強欲と腐敗にまみれた中国共産党   2月27日(水)


2月14日のブログ「とっくに危機なのに崩壊しない中国」の続きを書いて
みます。

中国に対する国際社会の見方はいつも極端に走っています。2014年までは
「中国はアメリカを抜き、世界で最も強大な経済大国になる」と多くの
評論家が主張していたにもかかわらず、2015年から中国崩壊論が主流を
占めはじめる始末です。

なぜ評論家は、ここまで極端から極端まではしるのか?
その原因は中国が発表している数字があまりにもウソが多すぎることです。
評論家はその数字をみて机上で考察するから真実が見えないのです。
もう一つには国際社会における中国政府の度重なるルール無視にあります。

中国に対する国際社会の大きなブレの原因を作ってきたのはIMF(国際通貨
基金)の間違った発表です。2011年のIMFのレポートが「中国のGDPは
5年後にアメリカを追い越し、2016年には中国の世紀になる。アメリカの時
代は終わった」と発表しています。

日本の愚かな評論家たちは共産党の役人たちが公共財を略奪し、私腹を肥や
し、賄賂で太った中国の金持ちや中産階級の人たちが世界中でぜいたく品を
買い漁っているのを見てこのIMFの発表を信じてしまった。

しかし私は中国にはもともとアメリカを超える可能性は100%存在しない
というのが私の考えです。スモッグに汚染された大地、真っ黒な河川,枯れ
果てた湖や沼、毎年10万件以上の農民の暴動、貧乏人は日々の暮らしさえ
おぼつかない、その上仕事のない数億の失業者、この国のどこにアメリカを
超えるパワーがあるというのですか?

アメリカの政治学者が以前中国の腐敗した政府を「盗賊型政権」と呼んで
いました。まさに共産党役人は厚顔無恥にも公共財と民間財を略奪すること
になんの罪の意識も持っていません。

IMFは中国の実体をあまりにも知らなすぎる。2011年のIMFレポート
「2016年には中国の世紀になる」など呆れて物も言えない。もともとIMF
は欧州よりの機関と言われていますが、出資額の1位はアメリカ17.5%、
2位は6.5%の日本です。欧州のドイツ、イギリス、フランス、イタリアの
主要4国を合わせてもアメリカの出資額には及ばないにもかかわらず歴代の
専務理事は常に欧州から人選されています。

2011年7月に専務理事になったフランスンのクリスティーヌ・ラガルド氏
は中国の人民元がSDRに採用されるのをリードしました。つまり中国の
ロビー活動にラガル専務理事を筆頭に欧州加盟国理事たちが負けてしまった。

中国のSDR入りを認めるには、資本の自由化、人民元の変動相場制への
移行など、金融市場の改革を進めなければならない。しかしどう考えても
無理がある。中国の外貨準備が公称値の三分の一程度しかないのだから、
実際は債務超過に陥っている。短期債務等を考えると、中国の外貨準備は
ほぼ無いに等しい。

もし中国が非常事態になった時、米国がドルを融通してくれるとは、とても
思えない。米国、日本、スイス、イギリス、ユーロの五大中央銀行は一応
無制限のスワップ通貨保証契約を締結しているので、ドルが足りなくなった
非常時には米国(FRB)から調達できますが、しかし人民元にはその契約が
なされていません。ということは中国が資金ショートになった場合には、
中国の点心債(人民元建債権)などには買い手が付きません。完全にアウト
です。

それを見越して中国からのキャピタルフライトは最近の1年間に1兆ドルに
も加速しています。一般の中国人までもが必死になって人民元からドル、
あるいはドルに完全ペッグしている香港ドルに替えたがっています。

このような中国の地獄の有様がドイツ、フランス、イギリスは何故見えない
のだろうか?
26日の産経新聞に「『習近平続投へ改憲案』任期制限を撤廃する憲法改正を
決めたことで習氏、権力集中へ」の記事を見て自国の実体を何も見えていな
いのは実は習近平だということが分かりました。


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コメント

プログ主様、アップありがとうございます

得意の「袖の下」攻勢じゃないですかね?珍民元のSDR入りは。

これでIMFの信用は大失墜ですね。

しかし、クリスティーヌラガルド「個人の人生」としては支那の後押しのおかげでIMF専務理事になれたし、たくさん賄賂貰って大満足だからそれでいいや、と?

残念ながらこのような組織の裏切り者が後を絶ちませんね。

これをインテリジェンス機関を整備して防諜するのはバカバカしい気がしてきましたよ。
キリが無い。

もし日本にも省庁横断的な、法整備されたインテリジェンス機関ができた暁には、終始受け身の防諜より、中華人民共和国の共産官僚達に「攻め」の買収工作をかけては如何?

漢族(と朝鮮族)は抜きん出て欲深く恩知らずなので簡単に転びますよ(笑)

特に共産党青年団所属は「狙い目」です。
バカ殿の3期続投により、あと5~10年は冷や飯食らいが確定ですからね。

減った給料と国内からの賄賂の分を、対支工作費で補ってやればいい。

「クーデター」が成功すれば儲けものだし、気の短いバカ殿が団派官僚を処刑したら処刑したで、中華人民共和国は優秀な「人材をムダに喪失」し、それはそれで面白い。

真面目に軍拡競争してやるより予算的にも抑えられると思います。
攻撃は最大の防御ですよ。

支那の2017対外投資は3割減

わはは。「一帯一路」に反しますなあ。

その背景のうち、ハイテク技術の流出警戒で、米欧当局が支那企業による自国企業買収を許さなかったという意識の変化も支那の拡張路線にとってダメージだけれども、

習近平指導部が資金海外退避を「恐れ」規制を強化したからというのは、中華人民共和国の存続そのものに関わりはしませんかねえ?

世界の工場にしてもらい、貯め込んだ漢族の民族資本は、支那の内需拡大を支える「血液」同然、それを抜き取って支那経済をコロそうとする裏切り者が多数いるということですな?

まあ規制する共産党員様が「率先して逃げ
」出そうとしてるので、下に逃げんなと言っても説得力が無いですな。
大将が逃げだしちゃ兵は戦えない。

そして「同国最高の頭脳」を集めた筈の共産党員様が匙を投げるということは、本当に中華人民共和国はダメ(危篤状態)なのでしょう。
100年マラソンなんて嘘っぱちです。

そもそも、中国の汚職・腐敗ってのは、規模が違います。
ここで、それをいちいちいうのは省きますが、
『平等に産み、公平に配分する』共産党のお題目の
盲点がここにあります。
生善説が一丁目一番地の原則であるシステムにおいて
ハナっから機能してません・・・・・特に民度w

国際感覚においても、中華思想が遺伝子レベルで浸透している為、
悪いのはそっち、合わすべきは常に相手方方式 w
一体何様のつもりやら www
『今食べないと、いつ食べられるやら』という乞食根性は
中韓似た者同士、目くそ鼻くそレベルの極致です www

そんなのが、あの国を『賄賂蔓延る国』に仕立て上げたんですよ w
共産党の皮を被った、拝金主義者集団が中国共産党指導部。

でもまぁ、ここまでは内政ってことでいいんですが(いいくはない、、、w)

問題は、
それを報道しない日本のメジャーと言われるマスゴミ・・・・・。
報道しない自由ってのは、チベット・モンゴルの虐殺をも
黙認しているっていうふうにとられたって不思議ではないはずなのに、
理論家を自負する彼等をして触れずじまい・・・・
うるさい人権派団体さんたちは、なぜそこに正義を振りかざさないのか

日本共産党さん・・・・・・・
ありもしないモリカケなんかで鋭いツッコミ入れてるのに、
ツッコミどころ満載の中国さまにはダンマリの一手。
コレを支持する輩が、ここ日本にまだまだたくさんいらっしゃるんですから
むしろ、日本としてはこれが問題だったりします。 www

この日本のシステムのあらゆる恩恵にどっぷりと浸かっていて、
中国を崇め奉る神経は、まったく理解できません。

沖縄の翁長くんにしても、
覇権・侵略の意図を隠しもしない中国を黙認し
至れり尽くせりの日米のヘリコプター、一機や二機の不時着が
大問題のようです。

全ては、チャイナマネーと賄賂文化・ハニトラの中華伝統芸の餌食・・・・
と思うのは、ボクだけでしょうか。

支那?デカ過ぎてどうにもならん・・

昭和天皇の即位を祝った昭和3年頃、村の男が半島に渡り
日本酒醸造をやり寺の山門を寄贈するほどの大金持ちにな
った。先代の祖父がわしも支那に渡りたいと申し出たが、
大変危険なところだからと断られたそうだ・・・。
しかし、生活が窮乏する時代。何としてもゆきたいと懇願
し大陸に渡った・・・しかし戦争が負け手にしたものは、
すべて没収!身一つで帰って来たそうだ。
祖父いわく「支那?デカ過ぎてどうにもならん・・」と
いうのが祖父の支那での感想だった。
孫の私が我がままを言うと、そんなことを言っているとケツ
の毛まで抜かれるぞ!ノーテンホワイラー^^大バカもん!
と子供だった私を叱ってくれた・・・生き馬の眼を抜くとも
いわれる大陸の容赦のない世界なのだろうと思い起こしている。
いまや我が国日本も「日本解放第二期工作要綱」通りに
浸食されているのだろう・・・さて我々はどうする?諸君。

権力に執着する習近平


先般来、支那が憲法を改正して国家主席の任期を撤廃しそうだというニュースが繰り返されているので、今週は管理人氏のこの件にも言及されると思っていたが、スルーされたようなので、次週の管理人氏の見解を楽しみにしています。

実のところ、私には習近平氏の国家主席続投が支那にとって禍となるか福となるか判らないが、福となれば、自民党政権下で確実に衰退し続ける日本との格差が更に広がり、愈々日本の安全保障が脅かされる事態になるし、禍となれば、或いは文化大革命の再来になるかも知れず、これも日本の安全保障が脅かされる事態に繋がります。

つまり、習近平氏の国家主席続投が支那にとって禍福の何れであっても、日本への脅威が増すことが避けられず、日本が採るべき道は只ひとつ、緊縮財政と増税から積極財政と減税へと政策を転換し、加えて国民に直接通貨を配布して需要を喚起して、生産性の継続的向上によって日本経済を成長軌道に戻し、拡大する経済力を背景にした防衛力の増強を図る以外にないのです。

然るに、日本政府は緊縮財政と増税によって意図的に日本経済を衰退させ、農業などの日本の諸産業をグローバル資本に二束三文で売り渡そうとしていることは明々白々であり、このように確実に進む日本の危機に触れずに、支那が崩壊するや否やの議論など、全くの時間と労力の無駄であり、日本人は如何にして増大する支那の脅威に対抗するべきか? 真の愛国者を自認するならば、その議論にこそ時間と労力を費やすべきでしょう。

環境破壊から見ると

独裁に近い強権をもった政治が環境破壊を引き起こした一例として,
アラル海(北海道程度の世界4位の湖)の消失が,報じられたことがある.
今はほとんど報じられず,忘れられている.
現在は衛星画像が公開されているので数か月ごとに現状を,
分解能数十メートルの高詳細・マルチスペクトル画像で閲覧できる.
現状は:地下から滲出した塩分の無植生の土漠が広がっており,
回復作業は極く一部である.
破壊された自然環境の回復がいかに遅いかが良く分かる.

中国の現在の政権がどのような環境破壊を引き起こしたのか?
また引き起こしつつあるのか?
(1)河川や地下水の汚染,黄河の断流,
(2)全国的な植生の破壊,
(3)ウラン含有炭の燃焼と地下核実験場からの漏洩による放射性物質拡散,
(4)東シナ海のタンカー爆発沈没,
(5)黄海,上海沖の汚染,
など注目すべき例の一部を示した.

この先の共産シナの行く末

>ブログ主様 お早うございます ソロです。
>>2011年のIMFのレポートが「中国のGDPは5年後にアメリカを追い越し、2016年には中国の世紀になる。アメリカの時代は終わった」と発表
 IMFと言う組織は、一体どういう人達で構成されているのか、が良く分る事例ですね。 この現状との乖離感が激しい発表を聞いた時、真剣に疑問に思ったものでした。「一体、世界の経済は、どっちに向かって居るのか?」とね、つまり、「破壊・絶滅なのか、繁栄なのか?」ですが、その後の欧州の展開を見て居ると、欧州には既に回復力が無い事が分りました。

 その原因として考えられるのは、少子高齢化に拠って、生産労働層が一時的に激減、その埋め合わせを謀るに、大量の移民を認めた事で、国家自体が持つべき、「国民主体の労働力で支えられるべき生産力」が、致命的な打撃を受けている現象が、目立ち始めて居ます。 例えば、欧州初の新発明、画期的な新製品等、この30年聴いた試しがありません。その上1昨年(2015)は、世界最高ランクの技術会社と見做されて居た、ドイツのVW(フォルクスワーゲン)社やダイムラー・ベンツ社の、詐欺的検査の実態が明るみに出て終い、VW社やダイムラー・ベンツ社は、多額の賠償金と掛替えの無い信用を失って居ます。

 日本では1昨年~昨年に、その事象を教訓としたと思われる、「過剰品質を求める社内検査に嘘や誤魔化しがあった」と、言う内部告発によって、日本の企業でも、瑕疵の発表、謝罪会見が相次ぎましたが、謂わば、先手・先手に事を運んだ為に、風聞で伝わる、有らぬㇲキャンダラスな部分が、出なかった分ダケ、日本の企業は賢い選択をしたと言えるでしょうね

 欧米で18~20世紀に発明、開発した電動、内燃、油圧、造船、飛行機・・、そして電子機器の生産を、その生産技術から学んできた日本には、VWやベンツ社の失敗を見て、彼等と同じ様な現象を起こす要素が潜在して居ると、考える現場技術者や経営陣が居たダケ、日本はマシだったと考えるべきでしょう。

 然し例えば、形振り構わぬ、儲け主義一辺倒のシナや朝鮮に、日本と同じ事が出来るでしょうか、と考えれば、多分無理だと思います。つまり、「正しい方向」自体を目指して居ないので、欠陥が摘発されたり、事故が起こっても、基本的に「埋めて」終うという、犬並みの方法しか考え着かないのですが、この民度を変えようとしても、簡単には変わるものでは無いでしょう。

 そして、現在のシナがやって居るのは、国家単位での粉飾決算の様なモノで、欧米の経済規律を維持するのなら犯罪です。 犯罪となるには、其れ形に、自身も蒙る致命的な被害が含まれている筈です。 その最たるものが、VW社が現在、必死に回復を図って居る「信用」である事は言うまでも無い事でしょう。

 こう言う現状なのに、IMFのラガルド専務理事は、シナの実態を良く調査もせず、SDRを許可して終ったのですが、その裏には、シナからの賄賂の他に、現在の米国に対する左翼系の反発・反感の様なものが感じられます。 然し、こんな大事な決定なのに、決定を下す側の、彼女には何のペナルティも課せられないのでは、この組織自体が、薄甘い性善説で拵えられている証拠でしょう。

 元々は米国が造った組織の様ですが、運営は、歴代欧州なのは、米国の上層部に、原則サヨクのユダヤ系やドイツ系以外に人材が居ないのは、米国民の多くの出自が、「貧しい農民層」である事が顕現していると言えるのではないか、欧州に委ねて居るのは「権威」の問題ではないかと思います。

 この先言えるのは、国家ぐるみの粉飾決算を解消させようと舵を切った様に見せて居る習政権ですが、「上に政策あれば、下に対策あり」と言われるシナで本当にそんな事が出来るのか、大いに疑問です。

 亦、終身主席を目指して居る様ですが、現実問題として、何時迄、政権を維持できるのかと言う事でしょう。 No2の共青団出身の李克強首相が、何時まで大人しくして居るか、と言う事に懸って居ると思いますが、独裁色を強めて居る状況ですから、案外、習の健康状態の悪化で、状況が一変する事も考えられますし、何かと敵の多い人ですが、敵もやられっ放しでは、当然無いでしょうから、彼の気の休まる時は無いでしょう。

 ↑の方からご指摘が有る様に、破壊された自然環境を、回復に向かわせる国家的な施策を採る事が、必要です。多くの難民を出さない様にするのは、国家としての世界に対する責任です。 砂漠化する都市、毎年何百万人モノ健康被害を起こして居る汚れた大気、「七色の川」と呼ばれる多くの河川、湖沼の汚染に拠る飲料水の減少、そして何より、この民度で、多くの原発を運転しようかと言う無謀さは、何れも喫緊の対策を講じなければ、手遅れになり、シナの地は、人の棲めない荒れ地になって終う可能性が有ります。

 習近平が、もし終身主席を目指すなら、国の発展より、自国内の環境を元に戻す事に傾注すべきだと思いますがね。

「台湾独立」の住民投票を求める政治運動の開始を宣言

台湾独立派「住民投票を」そろって会見、李登輝氏も出席、「台湾」名義での国連加盟も訴える。

http://www.sankei.com/world/news/180228/wor1802280034-n1.html

三国同盟(日・米・台)締結によって、支那のアジア侵略を阻止する包囲網を構築すべし!

(・”・)

「国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案」 = 完全な日本国憲法違反条例

「国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案」 = 完全な日本国憲法違反条例

1. 多文化共生 = 韓国文化強制

2. 韓国式同性愛 = 韓国式同性婚 = 韓国式同性パートナーシップ = 帰化未帰化在日韓国人偽装宣言の同性愛または同性婚または同性パートナーシップの他国侵入便衣兵工作員コスプレ化

◆システム・エンジニア猪狩 女史 コメント H28/4/XX (加筆済版)
●キムチLGBT問題は、次のとおりです。

[1] 東欧ユダヤ米国人(在日米国商工会議所、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど)、首相官邸職員・内閣府職員等他省庁職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員などが、韓国式LGBT偽装宣言済み帰化未帰化在日韓国人便衣兵を使用して、(1)対日侵略工作し、(2)日本人を人権弾圧し、日本国の家族、戸籍制度、地域、社会、伝統、文化、国体、御皇室、天皇制を破壊すること。

[2] LGBTは科学的に根拠付けることが全く不可能であるため、帰化未帰化在日韓国人は誰でも、韓国式LGBT偽装宣言すれば、韓国式LGBT偽装宣言済み帰化未帰化在日韓国人便衣兵になることができること。

訂正


先の投稿で私が、

>先般来、支那が憲法を改正して国家主席の任期を撤廃しそうだというニュースが繰り返されているので、今週は管理人氏のこの件にも言及されると思っていたが、スルーされたようなので、次週の管理人氏の見解を楽しみにしています。

と書きましたが、管理人氏が文末で以下の如くに述べておられるので、上記のコメントを撤回します。

>26日の産経新聞に「『習近平続投へ改憲案』任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで習氏、権力集中へ」の記事を見て自国の実体を何も見えていないのは実は習近平だということが分かりました。

確かに、習近平は権力維持に目が眩み、少しは自国の実態を見誤っているかも知れないが、それでも、日本を衰退させてグローバル資本の完全支配下に置こうとしている人々に唆(そそのか)されて、確実に日本弱体化政策を押し進めている安倍晋三よりは遙かに自国の実態を知っているし、そうでなければ、あの支那で権力を維持することなど到底出来ることではありません。

日本の総理大臣はパッパラパーのボンボンでも務まるが、支那の政治家は人に秀でた才能が無ければ忽ちに権力を失うので、習近平を侮っていては支那との差が拡大するばかりです。

明るいアジアの将来の為に立ち上がろう

>ご隠居様 ソロです。
>>日米台三国同盟の締結
 大賛成ですね。拡大路線しか選択肢の無い習政権の3選が成れば、暴支膺懲(=暴れる支那を懲らしめる必要がある)は、目前です。

 この三国同盟を基軸に、チベットやウィグルのシナからの被抑圧地域、内モンゴル、旧満州族への復活の運動をこの機に纏め、一斉蜂起を呼びかけましょう。 シナ内部にも、既に、共産党一党独裁体制への不満の声が、共産党が武装警察官宛ての年間予算を人民軍に対するより以上に支払っても、分って居るダケでも、年間10万件も起こって居るのです。

 漢民族と言われている、シナの極貧の農民層の中には、大きな不満を持って居るが、共産主義二ありがちな密告奨励制度で、武装警察に早い段階で潰されている反政府運動も多いのではないかと推察します。嘗て行われた「少子化政策では、少数民族の抹殺が公然と行われた」事も、日本では、秘密にされて居ますね。

 日本のマスコミには正義などありません。 多かれ少なかれ、シナに媚、韓国に阿って、日本の国益を損じて居る売国産業なのです。 我々は今、明るいアジアの将来の為に立ち上がるべきなのでㇲ。 

だまされないように注意が必要

ブログ主様 更新ありがとうございます。

>「中国はアメリカを抜き、世界で最も強大な経済大国になる」

中国が国家と国民の意思を統一して政策を企画し、実行する国家ならば強大な経済大国になったでしょうけれど、現実は国家は独裁、経済は個人が利益を目指すだけの集合体ならば、それ程の力はなく行き先がばらばらのものであったと言うことではないでしょうか。

元が国家を信用するわけではなく、個人の利益のみを優先するだけの民族ですから、経済が好調なときは一丸となっているように見えますが、少しでも危うい面が露呈しますと、方向が一気にばらばらになるため崩壊論も出てくるのではないかと思います。


IMFのクリスティーヌ・ラガルド氏は、経済が好調に見えた中国に踊らされて中国人民元をSDRに採用しましたが、当時でも人民元は国際通貨としての信用に疑問が付いたと思えましたので、人民元をSDRにしたこと自体、その判断は疑われるものでした。
これは、ラガルド氏が個人的な利益を得た結果の判断だと考えるのが、妥当だと思っています。

もし、ラガルド氏の判断が正しいものであったならば、現在の中国に崩壊論など出ていないと思います。


中国の景気が良いと判断されたのは、中国人の極一部の個人的景気の好調が、中国全体のものであると見誤ったからで、人口の多い国がその大半の大衆を搾取して高所得を得た資本家を、国家全体の繁栄と勘違いしたものだと思います。

実態は、主席が自己の権力を維持するために、憲法を変えてまでその任期を伸ばしますし、資本家は自己の利益のためには労働者を搾取します。そして、政治家はその権力で資本家の利益に群がるのでしょう。
そこには、70年前の共産主義による政権奪取時の労働者による独裁などは片鱗もなく、権力者と資本家による民衆からの搾取しかありません。

中国はこの後も、権力者は政権の反対勢力からの攻撃に怯え、資本家は権力者の無法な命令に怯え、民衆は権力者と資本家からの搾取に怯えることになるような気がします。


日本人は中国からの事実の報道を得なければ、まともなことが判りません。ネットの普及で昔程のことはないと思いますが、事実を伝えないために判断を狂わせるマスコミに注意しませんと、ラガルド氏のように判断を誤ってしまうことになります。

近平の3期続投について支那のネット論壇で糾弾の動き有り

憲法改正議論を吹っかける正義漢がいるようですな。終身独裁の道だと印象操作に励んでいます。

ま、どうせ「江沢民の狗」なんでしょうが(笑)

一応は今の序列№1である近平は、人事権を武器に新聞社やテレビ局を「脅迫」し、言うことを聞かせています。
しかし「ネット論壇は」別と言うわけですね。

「景気が悪くて」学生の就職活動が上手く行かないこととか、習近平指導部の統制が厳しすぎて娯楽(賭博まで!)や自由が制限されているとか、

要するに「不人気」なんですよ近平は。

対象的に「昔はよかった」と江沢民が持ち上げられるカラクリです。

綱渡りなのは支那経済と借金経営もですが、近平の「政治生命」も然りです。
立ち止まれば腐敗撲滅運動の報復で「族滅」される羽目になる。

「ベッドで死にたいから」終身指導者ですか?金氏朝鮮の指導者達と一緒ですな。

情けない奴です。
夢こんな奴に征服されたり降伏したりしたくないものですな。

拡散希望・北海道の危機

中国の強さは残忍であるということと
独裁体制であるということです。

己の強欲のためにはどこまでもやれるし
弱ければ友好を持ちかけてきて
裏であくどいことを平気でやってのけます。

沖縄の中国の侵略も危ない状況ですが
北海道も買い占められていっています。

中国は水が駄目ですが北海道の水源地が買い占められて
周りの土地も買い占められていっています。
自治区のようになる可能性も生まれてきています。

中国は他国の農地を乗っ取ることもしていますし
金で株も企業も技術も乗っ取ります。

【北海道が危ない!実態を小野寺まさるが語る。】
https://www.youtube.com/watch?v=A0DXBxGqKw0

共産シナ経済の今年の見通し

 ソロです。 
 米国トランプ政権が鉄鋼とアルミの輸入を、大きく制限する措置を発表しました。 マスメディアの大筋の見方では、鉄鋼などの過剰生産を続けるシナの輸出に狙いを定めたモノで、関税障壁並と言える25%の関税を予定しているとか。米国も自国産業の保護の視点から、大幅な輸入超過のシナ封じが始まって居ますね。

 シナ政府も過剰生産の鉄鋼やアルミが世界市場での価格を安値に誘導して、結果、他の国の鉄鋼・アルミ生産力を亡ぼす結果になるので、逆にシナを市場から排斥する動きを誘発する事位、判っているでしょうカラ、鉄材を多く消費する一帯一路と言う大開発事業をぶち上げたのですがね。その目論見は、計画があちこちで破綻して居る状況が伝えられ、全く順調とは言い難い状況の様です。

 こうなると、シナの鉄鋼のダンピングは見えて居るので、既に、オバマ政権時(2015)に、関税40%を課す制裁を経験している米国は、早くも警戒感を示したと言う事なのでしょう。

 然し、シナが単純に過剰生産を止めれば済む問題かと言えば、然に非ず。 もし、減産程度の措置を行ったとしても、先ずは、長期契約を結んでいる筈の鉄鉱石の原産国からの違約賠償金と今後の有利な条件での再契約が難しくなる事が挙げられましょうし、原料である鉄鉱石やボーキサイト、高炉や発電施設の燃料になる原油の量も減りますので、鉱石運搬船や原油タンカーの運送契約の内容の変更が付随しますので、此方も違約金を支払わねばならない、つまり、減らそうにも減らせられない事情を抱えて居るのです。 

 もし休止ともなれば、休炉施設が複数出て来るでしょうから、失業する労働者が何万人も出る事でしょう。 是は国内の治安悪化に直結しますが、習政権になってから、武装警察に人民軍に対する以上の予算を与えて強化した事で、減らして来た暴動件数が、亦、元に戻ってしまう、否、景気が元に戻る見込みが無いし、再開の望みも失われているわけで、寧ろ、絶望感から倍加する可能性が出てきます。

 減産期間が長引けば、完全遊休施設があちこちに出来ますが、高炉は一旦火を落とすと再開する為には、内部の耐火煉瓦を貼り直さねばならず、其の修復費だけでも、20年前でさえ、1億円/炉だと言われて居ましたし、貼り直しが出来る職人も、今は日本にはいません。

 是だけ、ネガティブな要素があれば、減産や高炉休止の判断は相当難しく、もしそう言う決断をすれば、必ず、メディアが報じるでしょう。 でも、シナがマトモな方法で生き延びるには、減産・亦は遊休施設の廃棄・廃業の他に、有効な手立てはないでしょうね。 是は、前世紀に日本が通って来た道でもあります。(各製鉄所、高炉1本ダケだから、「新一本製鉄」w)

 シナがこの状況に至った原因は、製鉄企業を管理する者「=共産党の責任者」は、世界の鉄鋼の消費動向や生産動向に注視して、長期的な生産計画を立てるべきなのですが、如何に中央にバレずに、賄賂を吸い上げ、自身の出世の為に使う事しか興味がなく、結果、欧州の急激な衰退を予想できなかったばかりか、その対応も碌にできて居ない事が容易く分ります。

 怠慢と無能を絵に描いた状況であるから、結果、今後も過剰生産の状況が続くのではないでしょうか。2年前の2015年に8億5千万㌧「=日本の粗鋼年間生産量の8倍強」もあった在庫ですが、過剰生産ペースを落として居ないとすれば、逆に増えて居るのは間違いないでしょう。 借金が、33兆ドル(3700兆円)もあると言うのが昨年ですが、一つも好転する要素の無いシナ経済ですから、今年の借金の総額が一体幾らになっているのか・・

 シナ経済の悪化~破綻が起こっても、日本経済が受ける影響はさほど大きくは無いでしょうが、シナで発生するであろう大量の経済難民については、日本は十二分な警戒心を持たねばなりません。 

 一人っ子政策で、人口の増加ペースはマイナスに転じているとはいえ、黒弊子「=報告して居ない闇の子」を入れれば、未だ14億人は確実と言われている人口大国シナですので、その1割でも、日本の人口を上回って終います。経済破綻すれば、日支友好処では無く、其れこそ、生きるか死ぬかの争いになりかねません。

 此処は、日本で、日本人の国なのだと言う認識を新たにしなくてはイケませんね

中国に原子力空部の建造計画?

中国の国有造船大手「中国船舶重工集団」が、今後の建造計画や目標などを示す「発展戦略綱要」の中で、原子力空母の開発計画を表明したそうです。

現在のところ、中国は空母として遼寧が就航中ですが、その他に2隻を建造中との情報があります。

この2隻が原子力空母のことなのか、または、今後に建造する空母が原子力なのかは定かではありませんけれど、日本の潜水艦部隊の得物が増えることだけは間違いないと思います。

中国はロシアから、ウリヤノフスク級原子力空母の設計図を入手したとされていますから、これを参考にしたものかも知れません。

民族自決主義と言いますが、漢族と朝鮮族だけは例外とすべき

いくら国を建てさせたって、その度一部の者が食い漁りダメにしちゃうんでしょ?

建てさせるだけ資源のムダってもんです。

「旧主の」モンゴル族や満州族の方が優秀だから漢族朝鮮族は領土を譲るべき。

今一生懸命、日本列島を乗っ取ろうとしていますが、どうせ呉れてやってもすぐダメにしますよ。
漢族朝鮮族は物事を台無しにする天才ですからね。

意味が無い。「だから」反対。徹底抗戦あるのみ。

世田谷区で差別禁止条例とかいう「日本国民に対する」言論弾圧法が成立しました。
ゾッとしますね。

外国籍には日本の法を守り、労働して日本の社会を支え自己実現する人権は認めるべきですが、日本国憲法「様」が定める国民主権原理に触れないよう、政治献金や政治的結社の自由は剥奪すべきです。

群れてなきゃ(群れさせなきゃ)怖くない。個々の犯罪者を撃破していくだけなので。

その点、民団は韓国からの工作資金(韓国の血税)で支える侵略軍の基地です。

絶対に許されない!違憲無効です。

記事の更新有難うございます


レアメタルは何とか自前で調達できるようになったらしいですが、食品などを考えれば日本の支那依存はかなりのものです。政府も民間も、そろそろ何か対策を講じないと大変なコトになりますね。

さて・・・

今週は大人しくしていようと思っていましたが少しだけ。

ここにお出での皆様なら読んでいらっしゃると思いますが、佐藤守さんのブログ記事に次のような文句があります。


> ほとんどが粉飾決算同様であって、今頃その裏がほころび始めたと報じられている。しかし、シナにはすでに≪軍事力≫という実体が目に見える形で構築されている。

> 今頃「各種統計が出鱈目だった」という報道が流れる有様だが、軍艦や戦闘機は実在しているし、空母までも作りつつある。


いくら支那や朝鮮を馬鹿だ糞だと罵っていても、実際問題今の日本では彼らに太刀打ちできない。このままでは『今』だけでなく『今後』もっと太刀打ちできなくなるでしょう。これを投稿する気になったのが両班さんのコメント、

> 世田谷区で差別禁止条例とかいう「日本国民に対する」言論弾圧法が成立しました。ゾッとしますね。

を読んだからです。何度も言いますが、いくら支那人朝鮮人を糞だカスだと罵っていても、国内ですらこの有様です。大阪のヘイトスピーチ条例もそうですが、そもそも『自民』の西田が音頭を取ってヘイトスピーチ規制法なる法案を提出可決させたのが事の発端です。

彼ら支那人朝鮮人を蛆虫だ下等民族だと罵って勝った気でいても、実は殆どの日本人が彼らより馬鹿で脳天気だという事に他なりません。

このまま安倍さんが緊縮財政を続け消費増税でもしようものなら、早稲田祭さんがいつも言うように日本はほぼほぼ終わってしまうでしょう。他所の台所事情を粉飾決算だ何だと馬鹿にしている場合ではないと思います。

尚、今回の投稿、ご意見無用でお願いします。w



日本で起こった90年金融革命を検証すれば・・

>暗闇三太さん お早うございます。 ソロです。
>>このまま安倍さんが緊縮財政を続け消費増税でもしようものなら、早稲田祭さんがいつも言うように日本はほぼほぼ終わってしまうでしょう
 終わったらドゥなるんでしょうね? 警鐘を鳴らすのなら、先に断りさえすれば推測でも構わないので、其処まで踏み込まなくては唯の陰謀論と同じレベルだと思いますがね。

 ハッキリ言うと、日本は90年のバブルがはじけた時に或る意味では、一度終わって居ます。 其れまで絶好調だった経済が、どん底まで堕ちました。 銀行がバタバタ潰れて、経済・金融界の様相が一変しました。 大手都市銀行の合併が相次ぎ、世界規模の銀行が10行もあったのが5行に、そして、更に離合集散を重ねて3行に減らして現在に至って居るのです。 亦、政府管掌の日債銀だとか、長銀だとか、「絶対に潰れない」と言われていた銀行が跡形も無く消えて終いました。 普通に考えても、是は恐慌が起こったのと同じです。金融革命とも言うべき現象が起こって居たのです。

 然しこの現象は、80年代に日本が経済で、米国に追い付いたは良いが、金余りで投資する対象を探すが、是までの投資基準で言えば、不動産しか無かった為に、土地や建物の価格がバカみたいな価格に上がり、都市内部に開発から取り残されて居た下町も、不動産価値を高める為の「地上げ」を受けて買われ、高いビルに化け、徐々に消えて行きました。 これで、都市の様相も一変したのです。

 90年代初頭に起こった改革の指揮を取ったのは、日本の大蔵省の筈ですが、実は、背後に国際金融団がいたのは、皆さんの想像通りだと思います。つまり、米国を乗っ取って居た金融団の次なるターゲットは、日本だったと言う事です。

 是には理由が有ります。 89年にソ連の崩壊が起こって、結果的に米国の世界覇権が達成されて終いましたが、実は世界の覇者として、新たに何をするべきなのかが、全く見えて居ない状況でもあったと思います。 其れで取り敢えず、懸案の急成長して来た日本を改造して、計画の為に使い易くしてやろうと言う目論見を実行に移したと言うわけでしょう。 こう言う見方が出来るのにマスコミがしないのは、金融団は或る意図を隠して居たからです。

 それは、世界制覇を達成したら、今度は、是までの味方の中での競争が始まるワケで、その時点でEUやシナは、現行の基軸通貨US$一本体制を切り崩し、ユーロや人民元でも、決済可能にさせようと画策して居る兆候が見えて居ました。此の芽を、芽の裡に叩き潰す事が、求められたのですが、その為には、米国が単独では無理があり、下手をすれば、共倒れ~世界戦争も誘発しかねない話になると、考えたのでしょう。ダカラ、日本の経済を改造して、米国をサポート出来る様にしたのです。

 この目論見は、2009年にリーマン・ショックと言う形で顕現します。出て来た負債総額は、6京円(≒6万兆円)にも上り、誰も返せないヴァーチャル・マネーだとマスコミに、報道させました。 是をFRBのベンジャミン・バーナンキ長官が、年間にそれまでの年間実績の200倍の紙幣を増刷して、国際金融秩序を支え崩壊を回避、其れを5年も続けた結果、恐慌は回避できましたが、欧州は大打撃を受けて、ドイツを除く各国が軒並み大不況に陥りました。 

 シナも「昇り竜」の勢いだったのが、欧州と言う市場を失なった事で、生産が過剰になっているのに減産せず、結果、過剰在庫を抱えて、殆ど外債の借金が、昨年までに33兆ドルも積み上がって居ます。 過剰在庫の解消法は例えば、一帯一路政策の様な、大開発プロジェクトなのでしょうが、仮にうまく行った処で、完成まで20年や30年は懸る話です、短期的な外債の償還にはとても間に合いませんので、解消法は、AIIBで集金する事位ですが、お金を持って居る日米にそっぽを向かれているので、今の処ありません。

 現状、米国の一人勝ち状態にあるワケです。作戦大成功だったワケですが、此処へきて、次の段階の兆候が見え始めて居ます。 つまり、是までの様に国家と言う軛を護った政治・経済体制では無く、アナキズム「=無政府主義」の理想に向けて足を踏み出すべきだと言う集団が台頭して居て、国連の名を騙り、日本や米国への工作を水面下で行って居る、と言う事ですが、日米欧が、是に対するに問題なのが、日米欧のマスコミを抱き込んで居ると言う事です。

 日本では、昨年の衆院選で反日野党が醜態を曝け出して、国民の顰蹙を買って居ますが、祖のマスコミを背後から全面擁護したのが、NHKと朝日・毎日新聞であった、と言う事実です。 正に馬脚を顕したと形容すべき事象でした。

 この先の日本人の真の敵の正体が、垣間見えたと言う事です。

 今の状況をちゃんと整理してみますと、アナキズムに先鋭化した国際リベラル集団=グローバリスト対既成の国家形態を護ろうとしている日米欧の国々と、やっと、国の状況が落ち着き是から発展しようとして居るASEANやインドを含む南アジアの開発途上国の集団、と言う構図が、出来上がりつつあるワケです。

 大方の日本人は、90年代に実は外資団体主導で為された改革を、マスコミ工作に拠って「バブルの反動」位にしか思って居ないので、世界における日本の立ち位置が大きく変わって居る事を意識できないのでしょうが、実はそうでは無く、日本の一挙手一投足が世界に大きな影響を齎す段階にあるのです。

 この降って湧いたような重責を熟して居るのが安倍政権なのですが、日本が今の立場に居られるには、様々な条件が付いて居ます。日本は世界世論=マスコミの目を意識しながらやって行かねば、忽ち、世界の敵にされて孤立する危険性を孕んでいるのです。

 グローバリストと対立関係にあるとはいっても、急激に事を構えるわけではありませんから、中には、グローバリストからの不可思議な要求や、国連の名を騙った勢力からの失礼な批判等有りますが、そう言う、些事にまで反応して居ては、大局を見誤る結果になりかねませんし、敵もそう言う日本国内の混乱を狙って居ます。

 こう言う魑魅魍魎が寄って集っている状況で政治をやらねばならないのは、大変で、とても安倍さん一人の才覚では切り盛り出来ないのは明白でしょう。 ですから、チームで対応しながら、人材を育てて行こうとしているのです。

 そう言う状況を理解せず、目の前に現れた事だけに反応して居ては不満だらけになるしか無く、どんなに優れた政治家がイニシアティブを執っても、満足する事は無いでしょうし、個人的にも現実的な先の正確な見通しも出来ないでしょうね。

 唯、私も大きな流れでは安倍自民を支持して居ますが、目には見えないけれど、拝金主義でルールを守る事に何の関心も持たないシナの民衆が進行させている、「世界の土地の買い占め」や、ロシア領内への人口侵略等、シナ政府もコントロール出来ない(しない)現象に対する、対応が手ぬるすぎます。 公安警察を使った、イザトいう時に備えた最低限の事はして居る様ですが、問題が大きくなれば、解決の為に巨額の金が必要になる可能性が有ります。

 これもオソラク、グローバリスト側からの要求「=国境の縛りを緩くして、皆が、平等な条件で働けるように」に沿ったものなのでしょうが、侵略された側は、トンデモ無い話で、国民としての権利の侵害ですから、国民全体として、抗議の声を上げ無ければならないし、其れを国政に反映できない地元の国会議員は、何党であろうが、選挙で叩き落すしかないのです。

 只、執政政権も、国民の声の後押しがあれば、明確にグローバリストの要求を拒絶できますし、EUよりと見られているフランスのマクロン大統領がやった様に、シナ人のフランスの農地の買い占めを禁じるのみで無く、シナ人の入国すら制限できるのです。

「批判だけ、満だけでは、国政は変わらない」と言うのは、良くお分かりだと思いますから、三太さんも一度、貴方なりの「俺ならこうする」論をぶち上げてみららどぅです。 是非、拝見したいですね。

トリレンマ

金融というくくりには、トリレンマというものがあるそうで、「自由な資本移動」「通貨の固定相場制」「金融政策の自由」の三点がそれであり、国はこの二つは取得できるが、三つは同時に取得できないという経済学からきた理論だそうである。日本は「自由な資本移動」と国の独立した「金融政策」を取っているが、支那はドルペック(又は通貨バスケット)の「固定相場制」を軸に、うまい事他の二つをその時々時代に合わせ、時勢に合わせてやり繰りしている。経済が失速すると、日本などに資本投資など呼びかけたかと思うと、通貨の元が下落すると、元とドルの交換を規制したり、資本の移動を禁じたりしている。共産党独裁政権のなせる業である。つまり、それで文句あるのか?と睨みをきかせているのだ。支那の経済は貿易など含め欧米に、そして、アジア、アフリカなどにも影響を及ぼしているため、簡単には逆らえない所なのだろう。
 矛盾するようだが、支那は基本的にはグローバリズムなのだが、それは自国から他国にかけては国境を撤廃せよ、わが人民を自由にその国において活動させろと主張することに現れるが、他国から自国に対しては閉鎖的で自己中心(中華思想)を押し出すのだ。共産党に服従するなら、我が国において活動して宜しいということなのである。服従しないものは自国内では許さない存在で、叩き潰す存在なのであろう。極悪非道な面が現れる時はこの時である。
 厄介な国が隣国なのである。他にも韓国、北朝鮮、ロシア、そして潜在的にアメリカという厄介な隣国が存在している。潜在的にといったのは、現時点ではアメリカは同盟国であるところから言っているにすぎない。日本はどうしたらいいのかという問題が常に突きつけれられているのである。
 幸い日本は外国に対しては「債権国」に位置している。ここ数日円通貨は急激に円高が進んでいる。これは、米の再利上げの見通しに関わらず円高に進むのは、この「債権国」のポジションも一因があるであろう。即ち日本から金を借りている国は、利子を円で支払う義務を実行せざるを得ない。三月期はそれが重なるのだ。ちなみに、米国債の利払いは為替差益などもあって、一兆円に及ぶと聞いたが本当だろうか。そして外国に存在している日本の会社の決算もある。利潤を生じていれば、これから6月にかけて当地の通貨を円に換えて本社に移動させるのだ。ここでも円買いの気運が増大する。
 隣国は皆金欠なのであろう。いや、輪転機を回せば、自国通貨ならなんとかなる国々は存在する。(米、支那等)
だが円となれば如何ともし難いのだ。支那は韓国と違って自国の外貨の借金には比較的返済支払は良い。(韓国は日本からの借金は高をくくっているのだ、甘えを許す時代はもう過ぎたのだ そろそろ思い知らせねばなるまい)
 支那は大変であろう。日本との貿易は僅か支那全体の6%程度である。円通貨を獲得する機会が少ない。それどころか、日本への旅行客の爆買いとやらで、日本では免税店から元通貨やドルが日本の銀行になだれ込んでいるのだ。日本には元はゲップがでるほどといっては大げさかもしれないが、余っているのである。made in chinaの輸入は大概が支那にいる日本の会社製品によるものである。(この間、レンジを購入したが、パナソニック製を買ったつもりが、made in chinaだった。怒)つまり、ご当地製では支那にとっては円通貨が絡む余地が少ないのだ。労働者には元払いである。おまけに、資本規制もある。(円に元からの変換はいいのだが・・・日本の会社も馬鹿ではないのでひっかからない)
 大前研一が支那の借金が2600兆円もあるといって、警告を昨年か早い時期に発していたが、今はそれが3700兆円?だそうだが、これはまだ、重大な問題(支那にとっては)ではないでろう。大前研一の話ではこの借金は国有企業、政府など支那国内の話のようであるからだ。誰かの借金は誰かの資産で、これからいうと、政府、国有企業の債権を保持しているのは一部支那の富裕層だという話である。いざとなれば、輪転機や強権で債務を無にすることができる。 問題は外債なのだ。それも 日本である。ちなみに、一部議論では、支那の元は金の裏付けがあるから最強だという説もあるが、確かに金鉱石産出量は世界一 二を争っているが、金本位制に元はなっていないので、この説はいただけないであろう。金鉱石は支那の輸出品目になり得るものである。一オンス何ドルかの有望な外貨獲得手段なのだ。
 今度李克強首相が日本に訪問する話が進められている。表向きは日中韓三者首脳会談が目的のようになっているが、韓国はどうでもよく、主題は日中間の諸問題が話題になると思う。日本にとっては、尖閣はじめとする軍部の威嚇や経済の話重要だろうが、支那にとっては一にも二にも経済の話に終始するであろう。
ここに日本の付け入るスキがあると思うのだ。日本は円をちらつかせて外交するべきだが、だからといって、バラまきはだめで、その辺の兼ね合いが難しいところである。
 もうひとつ、トリレンマとして、政治のトリレンマというのがあるようだ。それは「グローバリズムの政策」「民主主義」「国家主権」の三つで、「民主主義」「グロバーリズム」を目指すと
「国家主権」が消えてしまう方向になるといいますが、支那と日本どうなのでしょうかね。

南京における出来事ひとつ

テキサス親父さんの記事で、以下の内容が掲げられていました。

>「1938年に南京で略奪や少女たちへの○イプをした中華民国兵士たちがその罪を日本兵に擦り付けていた」
上海、1月3日 - 南京の金陵女子大学において難民救済委員会の外国人委員として残留しているアメリカ人教授は、脱走した中華民国陸軍大佐と6人の下級将校たちをかくまっていた事実が発覚した際、大いに当惑させられた。教授はなんと、その大佐に難民キャンプにおいて2番目の権限を与えていたのである。

中華民国軍が南京から撤退する際に、軍服を脱ぎ捨てた将校たちが、大学校舎の一角に住んでいるところを発見された。彼等は、日本軍捜索隊によってライフル6丁、拳銃5丁、解体されたマシンガンと銃弾が隠されていた事が発見された後、自分の身分を自白した。

元中華民国軍将校たちはアメリカ人や諸外国の人たちの前で、「南京での略奪した事」と共に、「ある夜に少女たちを難民キャンプから暗闇へ連れ出し(強○し)、翌日にその何度もの襲撃を日本兵に擦り付けた」ことも自白した。

元中華民国軍将校たちは逮捕の後、戒厳令の元で罰せられるが、恐らく処刑されるだろう。

ニューヨーク・タイムス
発行: 1938年1月4日
著作権: ニューヨーク・タイムス

以上のものですが、南京事件のことではニューヨークタイムズのF・ティルマン・ダーディン氏が日本軍の無法を伝えたことが有名なのですけれど、このテキサス親父さんのものは、誰が書いたのだろうと思います。

シナの借金33兆ドル

>老猫さん ソロです。
>>シナの借金3700兆円は内債
 スイマセン、この数字は、宮崎正弘さんの「世界ニュース早読み」に上がって居たもので、表記は33兆ドルですので、私はてっきり外債だ、亦は、殆どが外債だと思って居ました。

 その直前にドイツ銀行が、300兆円規模の資金を焦げ付かせて青くなっている、との話があったばかりで(ドイツはその後上手く回収したと言う話です)したので、シナが、麻生さん曰く、「サラ金の出資者を募る様なモノ」と言うAIIBの他にも、金集めをやって居るのかと思いました。まぁ、全て外債だと、逆にそれを「世界恐慌」の人質にされ兼ねませんし、嘗て、シナの外貨準備高は2兆ドルあると、威張って居たと思うのですが、昨年実績では、「外債を引けば、殆どゼロに近い」との話でしたので、外債は多くとも400兆円辺りなのでしょうね。

 シナが自分勝手な理由でグローバリズムを唱えて居るのに、其れにひれ伏すアホなグローバリストが、沢山いるのには呆れますね。 現状を言い表せば、全体主義国家の侵略主義・領土拡張主義で、嘗ての西欧列強と何ら変わる処は無い話ですから、グローバリストとはいっても、IFMのラガルドの様にシナの金に群がる、金蠅の様なモノでしょう。

 前に硫黄島さんと話した時に、グローバリストの怪しさに着いての話が出ましたが、全く同感で、単に欧州の人々は困って居るんだと言う事なんですね。www

世界に広めてほしい

中国の企み
全ての国を属国にする
さらに全ての国を社会主義にすることです

> ソロさん


> 三太さんも一度、貴方なりの「俺ならこうする」論を

だから…

『今回の投稿、ご意見無用でお願いします。』

って言ったじゃないですか。w

前にもお話した通り、生来面倒臭がりの上毎日忙しいので、突っ込んだ議論や論文を披露するのは疲労するのです。感情を起爆剤にダラーと書くのは良い意味で息抜きになるのでヤル気も出るのですが(皆さんには迷惑かもしれませんが)、ソロさん他数多の兵と喧々諤々など考えただけでも疲れてしまいます。w

私はソロさんのように知識を判りやすく語り聞かせる事に興味がありませんし(自分がそれをする事に)意義も感じていません。私の吐露する愚痴のような戯言に、賛成であれ反対であれ興味があるなら自分で調べるがよろしという姿勢です。w

さて、今回何がソロさんの気に障ったのか考えてみましたが、要するに自民や安倍さんを非難したから怒られているのですね。痛い所を突いてしまったのか!というのは冗談ですが、

> 終わったらドゥなるんでしょうね?

という書き出しなのでココ当たりを少し掘り下げましょうか。私なりの『俺ならこうする』を話さないとダメみたいなので少し話してみます。

ソロさんがバブル崩壊時代について話しておられるのでここを取り上げますと、リーマンショック後早期に立ち直った米に対して我が国は未だデフレで汲々としている理由に金融政策と消費増税があります。5%から8%への増税ですね。この辺りは説明入れなくてもご理解いただけるでしょう。そして来年10%への消費増税。日本経済の低迷はまだまだ続きそうだという事です。w

株価がどうであれ為替がどうであれ、金融ではなく実体経済をどうしていくのかを集中的に議論して対応していかなければならないのに、自民や安倍さん、その取り巻きは馬鹿ばかりでどうにもならないのです。内外の極々々々一部の金持ちや公務員や米の為の政治をしている場合ではありません。それと外国がどうだこうだは国防に関して以外一先ずどうでも良く、国内の一般庶民の生活をどうするかをよくよく考えるべきですね。未だにトリクルダウンがどうだこうだと言っている人もいないでしょうし。

私だったら消費税即廃止です。これだけでインフレターゲット2%達成でしょう。他にも色々ありますが、例えば財務省の打ち出の小槌である年金を一旦解体して掛け金を全額戻し、新たに若者が希望を持てる積み立て型年金を始めます。国民皆保険制度も改めますね。と、これ以上話すと誤解を招いたり新たに詳細な説明が必要になったりと面倒なので辞めておきます。w

一昔前ですが、大店法の規制撤廃が自民党と米とそれらに寄り添う金の亡者によって成されました。自民なんかに任せていると、これまで同様どんどん日本は壊されていきますよという事です。それに気付けない馬鹿な日本人があまりに多い。支那人や朝鮮人を笑っている場合ではなく、貴方達(自民信者)はそれ以下かもしれませんよというお話でした。註:あくまで信者に対しての発言です。

我ながら毒吐き過ぎたな。悪気はないですし書き直すの面倒なので許して下さい。ココで反自民を貫くにはコレくらいの虚勢を張らないとダメなので。w

m(__)m

コメント有難うございました。

そもそも、政府はなぜ日本に外国人観光客を
大量に受け入れようとしているのでしょうか?


【2017年】日本の旅行収支・訪日外国人数推移をグラフ化(1996年~)
http://frequ2156.blog.fc2.com/blog-entry-170.html

《今後は、2020年の東京オリンピックまでに
目標としている4000万人まで訪日外国人数を増やしていけるかが
ポイントになりそうです。》

日本は世界有数の金持ち国ですのでドルも約116兆7875億円持っています。
外貨は必要ありません。
国内で循環するための円が必要なのです!

地方は一時的に潤うでしょうが財政出動してくれれば
観光に頼るという発想はなくなるはずです。

政府は変な方向に政策を推し進めようとしています。

安倍政権でも危うい現状

>暗闇三太さん お早うございます。早速のレス有難うございます。 お仕事でお忙しい処、無理やり付合わせてしまった様で、申し訳ないですね。
>>反安倍勢力、反自民勢力として
 その立場でのご発言だと前提にすれば、読んで居ても然程の違和感はありませんが、感じるのは、日本が国際的に置かれて居る立場や、他国からどう見られているのか、と言う視点無しに、現状の白黒だけの判断では、事象に正しく対応出来たか否かは、時間を置いてみないと判らないのではなかろうか、と思いますので、決め付けた言い方は、第三者にも要らぬ誤解を与えるダケだと思いますよ。

 先ず、私の現状の日本についての認識を述べさせていただきますと、経済は他の先進国、特に欧州等と比べれば非常に安定しており、問題ない様に見えますが、将来の事となれば、90年代に米国の金融団から、良いように振り回されて、其のまま子分の様になって終った財務官僚が、自分達の老後の利益を確保するのに、国際金融団にやり方を学び、日本が恰も不良債権塗れの経済最悪国家の様にマスコミに喧伝させる一方で、増税計画を発表、不況を循環固定化して、更なる利権拡大につなげようとしている。 と思って居ます。打倒、財務省(官僚)でしょうね。然し、事務官僚が居ないと、政治家だけでは多くの事案に対処できないのも現実ですから、彼らのエリートとしての、良心に訴える他は無いでしょうね。

 次に軍事ですが、日本の将来を語るに憲法改正を抜きにしては語れないのは、周知の事実、では、日本が自力防衛出来る二は、どの程度の設備増強が必要なのか、亦は、資金的にドレ位あればいいのか、ですが、先ずは、極東の平和を保って来た軍事バランスの裡、韓国の消滅により、米韓同盟が消え、半島に駐留して居た米軍が消えて終います。すると沖縄の軍事的な重要性が高まるワケですが、此方は米国がモゥ10年位前から、グアムに海兵隊を移駐する事を表明して居ます。 是は主に米国内の財政的なものが原因ですので、韓国の消滅と言う予定外のドラスティックな話が飛び出して来ても、その駐留延長は、僅かな間でしょう。 今年行われる沖縄知事選に必ず勝利する事が必要ですね。何故なら沖縄防衛も、今後は基本的に日本でやらねばならないと言う事ですから。

 故に安倍政権は、ヘリ護衛艦「いずも」級(約基準排水量2万㌧)の小型空母への換装の検討に入りました。 第一艦の改装が決まれば、第二艦まで行き、搭載予定の、第五世代「=スティルス」戦闘機F35Bライトニングx20機/艦の購入も決まりそうですから、近い将来、「いずも」「かが」の2隻体制になるのでしょう。然し、このプロジェクトに懸って居る予算は、シナの軍拡規模や其れに懸る予算に比べればほんの細やかな話でしかありません。 但し、米国の対日警戒派が実権を握って居た2012年迄の事を考えれば、隔世の感が有ると言って宜しいでしょう。

 極東の平和を維持する=軍事バランスを維持する為には、韓国軍+米軍海兵隊=α とすれば、シナの軍事増強分+現状+αが、近未来の極東のシナ側の勢力と言う事になります。 是に下手をすれば、韓国軍も入って終うワケで、日米側が、現状―αである事を考えれば、韓国を斬り捨て、米韓同盟を解消し、海兵隊をグアムに下げるなら、日本がリカバーしなくてはならない戦力は、シナの増強分+2αと言う単純な数式になり、その負担は凄く大きく、米国に交渉して、海兵師団をグアム迄下げる話は、出来るダケ先に延ばして貰う他は無いですね。

 次に社会保障ですが、是には、少子高齢化に拠って、長期的な財源確保が覚束なくなっていますので、新たな基軸を持ったもの、例えば、三太さんも仰有っている、「年金制度を一度解体して、若い人が納得できるような形のものを新たに始める」と言う、荒療治も必要かもしれません。 然し、こういう時には国会一丸となって、国民の為にと、考え討議し、取り組む姿勢を見せねばなければならないのですが、自民党が提出する案に只ケチをつけ、揚げ足取りや、事案とは関係のない既に終わった話を蒸し返して且つ些末な事に拘泥して、結果、国会を空転させるしか能がないのですから、明らかに日本の政治には不要ですね。 共産党も志位が辞意を漏らして居るとの話、モゥ共産主義が理想だった時代では無いのですね。 真正の保守政党の登場が望まれる処です。例えば、先日、安倍さんが、電波オークションの必要性を国会でしましたが、もっと早い時期に、野党から要求があって然るべき問題でしょう。

 最後に外交ですが、欧州はシリア内戦が続いて居る所為もあり、経済衰退の機運が全く改まりません。 パリの万博開催辞退は、前年の24年に、パリでオリンピックを開催するので、財政的に無理だと言うのは分ります。然し、往年のフランスなら、両方とも・・となっていたでしょう、万博辞退は、マクロン大統領の英断だと思います。 英国のEU脱退(ブリクジット)で、EU自体がどうなる事やら、科学技術で日本や米国に決定的な差を付けられていますから、フランス辺りは、既に、農業国になって終って居るのです。 一人気を吐いて居たドイツも、メルケルがこの2,3年で引退するでしょうから、港内の反EU勢力抑え込めなくなる可能性が有りますね。    
 米国は朝鮮問題が片付いたら、次は、ロシア・シリア軍とトルコ軍の衝突が起こって居る中東問題で、黒海の北には、ウクライナやクリミア半島と言う、紛争の火種が残って居ますし、サウジアラビアとイランの対立にロシアも噛んで居るので、米国は後に引いて傍観していられません。 是も難しい問題でが、米国は世界覇権を達成している国ですので、仕方がありませんね。 日本は、石油問題を除けば大した関わりは無いのですが、米国からの依存度が、前より増してくる様に思います。

 どうでしょう、日本第一党が現在、政権を持って居たとして、この難しい現実に処す為には、どの様な対策を講じるべきか考えて看て置くべきではないでしょうか。 当然、外交や軍事の様に相手次第と言う事もありますから、その時期で対策は変えなければならないし、外務省以外の卓越した情報収集力も必要です。 亦、その情報に素早く分析・判断し、素早く動ける行動力と体力が不可欠ですね。 勿論、専門的な各省庁の官僚が居るワケですから彼らの力を借りるのは言うまでも無い事ですが、彼らの力を存分に抽き出だすのもリーダーとしての一つの能力でしょう。 

 然し、彼らとて財務官僚の様に自省の利益を追って居るわけですから、其れを2の次にして、官僚が国民の為に働く志を示せるように、リーダーシップを見せつける事が出来る、田中角栄的な個人的な魅力が必要ですね。

個人消費よりは企業の設備投資の方がまだ期待できます

自分が何歳まで生きるかわからない、年金もいくら貰えるかわからない、だから消費を控え貯金しよう。

個人なら「私含め」多くの人はこう傾きます。

しかし企業は違う。
奴らに「老後の心配」などありません。

商機があるのか無いのか?それだけです。

「カネを回してくれる者を」可愛がればいい。
国の財政支出には限界があるのですから。
自由民主党の企業偏重はある程度理に適っています。

商機と言えば、TPP11を始めとした、現政権が取り組む巨大経済圏作りですね。

工業製品の代わりに農産物が犠牲になると批判されますが、相手国とトランプ流のゴリ押し交渉ができる材料はこの日本にはありません。
工業か農業か、どちらかだけでも商機が開けるだけよしとしなければ。

日本第一党はこのご時世に鎖国でもしようと言うのか?

まあ自由民主党よりも右寄りの主張・政策を掲げて保守票を攫おうという戦略はわかりますが、現実的な主張ができないんじゃマルキストの政党と変わらないじゃないですか。

政権との「違い」をひたすら強調した結果が、今の諸マルキスト政党が嵌まった落とし穴です。
有権者に白い目で見られていますよ?

奇をてらえばいいってもんじゃない。
このままでは、日本第一党は自由民主党に「お灸」を据える存在にもなれないでしょう。

それを成すのは「自由民主党内の」安倍先生含む保守派です。

「国政選挙で」保守派の政権が勝ち続ければ、卑怯者・日和見な党内のリベラル派は黙らせられます。

安倍総裁の勝利=自由民主党の党内バランスの変化です。
リベラル派をもっと青息吐息にするんですよ。
保守の方が票が稼げると理解すれば、保守派に宗旨替えする議員も増えるでしょう。

なので、来年の参院選も、自分は安倍総裁の自由民主党を支持させていただきます。

自民党は、昔から闇鍋状態なんです。

>両班野郎さん ソロです。
>>安倍先生含む保守派です
 揚げ足を取って悪いんですが、残念ながら、未だ安倍さん一派は、自民党内では主流派ではありません。清和会とも、一定の距離を置いている様です。 自民党は昔から、玉石混交の闇鍋状態だと言われてきました、色んな人間の集合です。

 まぁ、6年目の政権ですから、派閥を造ろうとすれば、忽ち人が集まって、最大派閥になる可能性が有りますが、そう言う、「大臣職」を餌にして、頭数を確保する様な。前時代的な事はしたく無いのだと思いますよ。多分4期目を務めあげたら、健康上の理由で勇退する可能性もあるかと。

 両班野郎さんが仰有る様に、資本主義社会で政党が、企業偏重に走るのは寧ろ当然の行為です。 何故なら大企業で、多くの国民が生計を立てているからです。 企業が儲かれば、従業員も潤うのが健全な資本主義社会を保つ上で必須の話です。

 其れを可能にできるのは、平等意識が発達した日本人で無ければ出来ないのです。 処が、大企業は空前の内部留保を溜めこみながら、それを労働者への還元に回す事を渋って居るから、安倍さんが「給与を上げて下さい」と、異例の申し入れをして居るワケです。 眞に日本らしい話ですが、是では、連合の顔色なしですねww。事実、連合の中でも一番過激と思われて居た、JR東日本が、3月に予定して居たストライキを、5000/45000人の組合員の離反・反対で中止にした位で、連合も解散の危機が見えてきましたね。

 但し、大企業だけを優遇するのは、日本企業の90%を占めるのは中小企業である事を考えれば、おかしな話です。 ですから、この点を追及できる野党が欲しいのです。 既成野党は、連合や外国の資本が入っている所為で、現在は「日本企業の力を削ぐ」ことよりも、「日本の立場を可笑しくしよう」する戦術に転換している様ですから、連合等は、寧ろ、賃上げを要請した安倍政権を批判して、組合員から顰蹙を買う始末です。ww

 日本第一党が、目指して行くのは、そういうスタンス「=国民目線の国民政党」で無くてはならない筈です。 ダカラ、日本第一党と言う名称なんでしょう?

 自民党の改革が上手く行かない、外交で失敗を重ねて、周り中敵だらけになって、戦前の様に味方が居ない状況になって、ファシストと組んで、世界を相手に戦争をしなければならなくなる。 共産党が大喜びする様な結果には絶対にしてはなりません。

 その為にも、自民党の間違いには、その施策を実施する前に、ちゃんとした論陣を張って自民党の中らも賛同者を得られる様な、政党の登場が必要なのです。相手の誹謗や中傷だけでは、保守同士の和を壊し真の敵方の嘲笑をかうだけです。 政治は多くの人の賛同を得てこそ機能する話で、自分が正しいダケでは無力なんです。

ソロさん、レスありがとうございます

何と安倍先生も「挑戦者」の立場だったのですね!
清和会は安倍氏の出身グループですが、それ以上でも以下でもないと?

3期後(?)は安倍派になって安部氏の院政を期待してましたが、私の認識が甘かったようです。

尚更来年は勝たせてやりたいですね。
票取れた勝てたという以外に、彼を支える基盤はないのですから。

大企業が空前の内部留保を積み上げ続けるのはけしからぬことです。賃上げもしない。

彼らに言い訳させると、「国際競争」ガーとか、為替ガーとか言うのでしょう。

為替なら金融緩和(ゼロ金利政策)で支えられてるはずです。

また、国際競争については、「そういう競争に晒されがちな」製造業だけ法人税を下げてやり、他は据え置きでもいいと思います。
一律に法人税を下げる必要はなかった。
ここは現在の自民党の政策に首をかしげるところです。

大企業であっても、設備投資の意欲によって差をつけるべきです。
内部留保税はやり過ぎとしても、これくらいの区別はいいでしょう。

安倍氏にも体力的限界はありますし、卑怯な漢族朝鮮族は「安重根」再現を絶えず企んでいるでしょう。
安倍氏一人に背負わせ続けるのは危険です。

この点私は、見直しが始まった国会審議での与野党質問時間配分に期待したい。

現政権と区別化して、中継で目立って、名を売りたい(そして再選を確実にしたい)という欲求は「自民党議員も」マルキスト政党の輩と同じはず。

現政権と区別化され、「且つマルキストとも区別」化された主張とは何か?

結局は日本第一党の主張に近づいていくのでは?
ソロさんが仰るように、自由民主党は闇鍋状態ですが、「票が稼げる」政治的スタンスでありたいと願うのが人情ってもんです。
やたら「長口上」になり聴衆にうさん臭がられるリベラル()に何の魅力があるものですか。

「多数派」は変わり得る。

私も安倍首相支持に回ろう

理由は唯一点!
 これほど野党及び朝鮮族や支那に嫌われた首相はいないと思うからです。野党やシールズ?が「安倍辞めろ」と声を大にして騒ぐ姿は見ていて心地よいのです。奴ら(下品な言い草ですが)も日本を蔑むに躍起になっている言動を見るたび心痛めているのに、奴らが悲鳴をあげるところに快哉するのですよ。
 北朝鮮がこの度、三浦其のスリーパーセル発言を安倍首相と共に非難したそうですね。www正直嬉しいです。

 一昔前の私はこんなに朝鮮韓国憎しの人間ではなかった。ヤフー掲示板の「韓国」すれの愛読者だった私はむしろ朝鮮人に同情的だった。新大阪市リーさん、チェリッシュさんという韓国人オモニの投稿を読んでいてなるほどとか思っていたのです。辛淑玉の言動にも心痛め、彼女らの怒りを解くにはどうしたらよいかなど真剣に思っていた。

 しかし、分かったのです。「絶対にそれはあり得ない話」と理解したからです。現状はDHC会長が最近ポロっとこぼしたように、日本はもはや在日韓国人朝鮮人及びその帰化人らに乗っ取られた状態になっていると理解したからですね。これは、大変な問題です。もう韓国とは永遠に仲良く平等に付き合うなんて出来ない、反日韓国人が隣国で毎年量産されている状況なのです。おまけに、帰化人含む反日日本人がTVに新聞社に行政・司法にはびこっている有様、これは、将来日本人が、いびり○○されていくことを
暗示しているのだと思います。
 希望は唯一つ、スリーパーセルの早い時期の日本人征伐蜂起ですね。そうすればこちらも錦の御旗で対抗できると思いますし、準備怠りなく進められると思います。

暗闇三太さん 安倍首相支持申し訳ないです。
それと、為替は実体経済に含まれると思いますよ。自動車輸出は実体経済に入りませんか?為替が実体経済から外れるときは為替そのものを商品取引にする時だと思いますが違いますかねぇ

> ソロさん


ヘタな評論家の著書を何冊も読むより、ソロさんの投稿読むほうが利口ですね。様々な要素が俯瞰的に書かれてありますし、何よりタダです。w

明日は久しぶりのオフなので、少しだけコメントさせて下さい。


> 日本が国際的に置かれて居る立場や、他国からどう見られているのか
> ~略~
> 時間を置いてみないと判らないのではなかろうか

仰る通りですね。ただ、

> 決め付けた言い方は、第三者にも要らぬ誤解を与える

国際社会での立ち位置であるとか、他国からどう見られているかというのは、相手が唯一つの視点?勢力?だけであるなら考えるに容易いですが、ソロさんも仰るように多種多様であり時間の経過でそれも変化するわけですから、考えるだけ無駄という側面もあります。

そして何より大切なのは、他国からみてどうだとか日本が先頭に立ってどうだとか、そんな事は二の次三の次です。会社を例にとって考えれば判ります。例えばお客様からみて我が社はどうなのか?業界の中での立ち位置を考えてどうすべきか?そういう視点も確かに重要ですが『信頼を得る堅実で立派な企業』であるためには、それ以上に『我々はどういう企業として存在するか』を明確に示す事が重要です。

だから国防以外は一先ず置いておいて、まずは国内の事をしっかり考えなくてはダメだと言っているのです。輸出大企業だけではなく、国内で95%を占める中小零細企業をどうしていくのか?内需を拡大するのにはどういう政策が必要なのか?少子高齢化が進むのに女性を社会に駆り出す方向で良いのか?何処にお金を使っていくと一般市民が豊かな気分になるのか?これ以上支那に食料を依存して良いのか?良くないなら一次産業をどうしていくのか?TPPなんてどうでもいいんですよ。w

そういう国政をしないから、支那朝鮮米露欧州から舐められるのです。喧嘩をしろ鎖国をしろと言っているのではなく、まともな独立国になれと言っているのです。

> 打倒、財務省(官僚)でしょうね。

本当に仰る通りです。最近よく話しに出ますがB/Sの如何が理解できる人であれば日本の台所事情がどうなのか判りますものね。最近あまり話しに出なくなりましたが、癌は官僚の天下り先にどれ程の資産を流し込むのかという事で、国は滅ばずだが一般市民が喘ぐだけという現状を何とかしないとダメだと思います。打倒官僚、その通りですよね。

> ヘリ護衛艦「いずも」級(約基準排水量2万㌧)の小型空母への換装の検討

これは漫画の『空母いぶき』から出てきたトンデモ話ですが、新聞各社のミスリードで話が可笑しくなっていますね。詳しい話は各自ご自身で調べてもらうとして(w)、いずもを攻撃型空母に改修するのは法的にも戦術的にも無理な話です。その無理な話を本格的に検討するなどと言い出すのであれば、それこそ本格的に政治家や官僚を辞めてもらうしかないでしょう。

韓国が消滅するにあたって一番の問題は有事の際の戦場が日本国土内になってしまう事で、北から南までの日本海側で侵略を防ぐには、ソロさんの概算予算を遥かに上回る額が必要になってしまいそうですね。額だけではなく時間も必要です。仰るように憲法改正も。一番旨い安い早いは米軍丸抱えかもしれませんね。w

> 日本は、石油問題を除けば大した関わりは無いのですが

本当にその通りで、だからこそ他所様のことは放っておいて、粛々と国内から反日因子を取り除き、日本人のための独立国家日本を取り戻さないといけません。

> 日本第一党が現在、政権を持って居たとして
> ~略~
> 対策を講じるべきか考えて看て置くべきではないでしょうか

だからソロさんも一緒に活動しましょうとお願いしているのです。w

『綱領は不変だが政策は委員会で検討していく』という方針ですから、ソロさんが参加すれば百人力だと思うのです。いや、本当に。

久しぶりに目覚ましかけずに眠ります。コメント有難うございました。

もぐもぐタイムのイチゴについて

産経ニュースは、カー娘“もぐもぐタイム”で注目の韓国イチゴは「日本流出の品種」とのことを、斎藤健農水相が指摘しました。

詳細は、斎藤健農林水産相は2日の閣議後会見で、平昌五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子「LS北見」のメンバーが試合中の休息時間「もぐもぐタイム」で食べて注目された韓国のイチゴについて、「以前に日本から流出した品種を基に、韓国で交配されたものが主だ」と指摘した。その上で、日本の品種保護を強化していく方針を示したと言うものです。

韓国産のイチゴは、韓国人が日本のイチゴの苗を無理を言って譲ってもらった後、韓国で他人に渡さないとの約束を破ってこれを拡散、さらに他の日本のイチゴと交配したものであることは、こちらのブログに立ち寄られる方ならば常識になっていると思います。

しかし、カーリング女子はそんなことなど知らなかったと思います。これもまた、一般の日本人には普通のことでしょう。

自民党支持の方も、日本第一党支持の方も、一般知識はカーリング女子のような人々を相手に、それぞれの支持者を増やさなければならないのです。
大変だと思います。


TPPについてですが、米国抜きで進められてきたけれど、韓国や中国がこれに対する参加を考えています。

だけど、韓国のイチゴに対する取り組みについて、知的財産権をどう考えるのとか、中国の偽ブランドに対する行動は、とんでもないものだと思います。
こんな連中をTPPに加盟させることには、反対しなければならないと思います。

もっとも、日本がTPPに参加することにも反対することもあるで
しょうけれど、日本の国益にとってより良い方を考えるべきだと思います。

> 老猫さんへ

疲れているので簡潔に。

> 安倍首相支持申し訳ない

ご丁寧に有難うございます。何処を誰を支持しようと個人の自由ですから大丈夫です。くれぐれも『信者』にはならないようお願いします。w

> 為替は実体経済に含まれると思いますよ

馬鹿なので書き方が稚拙に過ぎるのだと思いますが、実体経済と為替を対比させて書いたワケではありません。経済金融化を揶揄する意味で書いただけです。外国為替、所謂FXで汗もかかず物も作らず金を儲けようとする輩や日銀の金持ち優遇量的緩和を批難するのに出しただけです。紛らわしくてすみません。

コメント有難うございました。


> 両班野郎さん


> しかし企業は違う。
> 奴らに「老後の心配」などありません。

企業は存続しなければなりません。企業の老後って何ですか?存続の心配は常に付き纏います。寧ろ存続のために戦っているのです。ここの例えで言うなら老後のために戦っている。それに企業は舵を取る者がいてその下に数多くの家族を抱えます。一家の主程度の責任ではありません。企業の抱える老後の心配は、とてつもなく大きなものです。


> 日本第一党はこのご時世に鎖国でもしようと言うのか?

私、そんな事言いましたか?何のつもりですか?


> 保守票を攫おうという戦略はわかりますが、現実的な主張ができないんじゃマルキストの政党

我々は共産主義者だと言うのですね?デマゴーグですか?w


> 自由民主党の企業偏重はある程度理に適っています
> 工業か農業か、どちらかだけでも商機が開けるだけよし

これが自民支持・安倍支持者の考えなのですね?
なるほど!

私への批難コメントだと思われたのでコメント残しておきます。


p.s.

> 大企業が空前の内部留保を積み上げ続けるのはけしからぬことです。
> 賃上げもしない。

以前にも書きましたが、内部留保は現金や預金の類ではありません。マスゴミや共産党の流すデマに踊らされないで下さいね。書くのは面倒なので省略しますが、詳しくは過去レスを探してもらえれば助かります。一般社会で働いた事もないボンボン総理大臣が企業に給料を上げろなどと笑止千万です。企業は大事な社員に対して給与を出し渋るなどしませんから。これを読んだ貴方がもし企業の社長だとして、余剰利益が出たとしたらどうしますか?出せる分はしっかり出してあげるでしょう?そういう事です。

日本の防衛に着いて

>暗闇三太さん お早うございます ソロです。 レス有難うございました。
>>いずもを攻撃型空母に改修するのは法的にも戦術的にも無理な話です。
 現実問題、防衛庁も「攻撃型空母」を持とうとはして居ないと思いますよ。でも、攻撃型空母が、必要か不要かと言われれば、日本の海上防衛の理想形は、14年9月のシナで起こった官製暴動で暴徒が米国の駐支大使の車を取り囲んだ事件で、時の国防長官が「不快」を表明しただけで、第7+3艦隊で成るさ檄艦隊=戦略空母2隻とその護衛艦隊2ユニット「=ミサイル巡洋艦x2x2 対空駆逐艦(イージス駆逐艦)x4x2 対潜駆逐艦x4x2 強襲揚陸艦(LAH)x3x2+補給艦隊x2+潜水艦部隊x2」を編成し、シナへ作戦準備完了を僅か3日で整えました。 是にビビった習近平は、デモを中止させ、暴徒を取り締まりました。 つまり、日本もこの程度の戦力の所有がほしい処ですからww。

ですが現状、仰有る様に法的にも、経済的にも、そして人的にも無理で、こんな戦力を所有しようと言うなら、年間予算は少なく見積もっても15~20兆円は必要でしょうし、人的な資源を確保するダケで軽く10年、設備を全て整えるのなら、日本の造船会社をフル稼働しても20年は懸るでしょう。

 私は、防衛庁が目指しているのは、実はLAHの所有だと思います。 是なら、大型のヘリ空母と同じで、VTOLは勿論、大きさによってはSTOLも積めます。 其れに何より、搭載の10~15機のオスプレィに拠って、凡そ2000人/隻の兵士を、時速550km/hの速度と、1500kmの作戦半径の戦場に垂直投入できるのです、つまり、打撃艦隊の構成なら、12000~15000人の兵士(1個師団)を投入できるワケですから、シナがオスプレィの配備を嫌がるのも無理はない話で、いきなり、日本がLAHを持つような話をぶち上げれば、シナ政府は動揺~追い詰められて、深刻な国際問題になるでしょうね。ww 

 いずもを小型空母に改装した処で、本来の役割がそう変わる事は無いでしょう。 VTOLであるF35Bの航続距離は短く、作戦半径も1000~1200㎞辺りでしょう。 然し、是が動く飛行拠点である空母に積まれると、東シナ海沿いにある基地や都市爆撃も可能になりますから、配備は悪夢以外の何物でもないでしょうね。

 それに加えてオスプレィは、元来兵員輸送機なんですが、ペイロード(可能積載荷重)が内外併せて20トンもあるので、1トン爆雷を10個以上積んだ潜水艦哨戒型のヴァリアントを造られれば、浅い東シナ海では、シナの施水艦隊は、作戦行動自体が不可能になります、つまり、所有している原潜以下の潜水艦隊が無用の長物になり果てると言う事で、是も大問題でしょう。 シナは日本に対して、そう言う潜在的な脅威を持って居ると思います。

 然し、日本にしてみれば、LAHは災害が多発する日本で、然も「海に面した山岳」の地形が多く、災害で道路や鉄道が寸断されると忽ち「陸の孤島」になる地域が幾らでも有りますから、災害救助隊用として、4万㌧級(ワスプ型)のLAHを2,3隻ほしい処です、 是なら、そう言った地形でも、沖泊して救助・救援の海上拠点と出きるワケで、2千人の患者を収容できると言う機能・能力から、米国では、既に災害救助・救援の大きな武器として、軍事面では無い用途で、活躍して居ますから、是は是非ほしいですよね。 

 LAHの保有が国際問題を惹起するのなら、その半分のサイズのいずもを軽空母化して、島嶼防衛拠点にする話なら、多くの島嶼で成り立って居る我が国の防衛には、理に適った話でしょう。 それに災害出動でも、威力を発揮できるのなら、国民の理解も得られるのでは無いでしょうか、と防衛省は考えたのだと思いますがね。 現実の計画を知った漫画家が、題材に取り上げたと言う話では無いんですかww

>老猫さま 
 朝鮮族の日本侵略が始まったのは、朝鮮併合を行った1910 年以来ですから、もう今年て108年と言う事になりますから、結構な時間が経って居るのです。 然しこの108年の間に、一部の両班層だけのモノだった、反日は、米国のWGIPの施策に事大主義が拍車をかけて、両班層の李承晩が行った自民族虐サツ迄、日本の所為にして国民を騙し、上から下まで完璧に反日化してしまいました。

 然し、私は思うのですが、ちゃんとした記憶力さえあれば、何が本当で何が嘘かの見分けは付く筈だと思います。 其処を、自分の有利な方向にしか信じない、信じて居ないふりをする事で、被害者を装える、すると、訳も分って居ないのに、日本人が謝って来る、賠償してくれる、こんな美味しい話は無いと次のネタを考える、を繰り返して、辻褄が合わなくなって来たので、法螺話を纏めて、「正史」として、「日本の歴史は捏造だらけだ」と叫ぶ、是は、泥棒が真っ先に「泥棒だぁ~」と叫んで、人々が混乱する隙に逃げるのと同じです。

 「国民が捏造した歴史から得られる認識では、国が滅びる」と言われる様に、その滅亡が、間近に迫って居るのですが、その真の原因に気付いて居る韓国人は、オソラク、皆無に近いでしょう。何故なら学校教育で反日の嘘歴史を教えて居るのですから。こう言う常識の国民とは、危険なので付き合うべきではありません、ダカラ、喫緊に国交断交すべきなのです。

企業の剰余金について

>暗闇三太さん、ソロです。 両班野郎さん下のレスに、筆禍る処があったので、追加して置きます。
>>企業は大事な社員に対して給与を出し渋るなどしませんから。これを読んだ貴方がもし企業の社長だとして、余剰利益が出たとしたらどうしますか?出せる分はしっかり出してあげるでしょう?そういう事です。
 日本を除く外国では、企業の私物意識は普通の感覚でしょう。  日本でも、私が、2度目に転職した会社は、社長がワンマンの(おそらく)帰化人でした。 ある時、現場から危急の要請を受けて、お客さんの処へ行く事になったのですが、車が出払って居ません。 然し、一台別枠に懸けられているキィを見つけ、「是、使えるの?」と訊くと、「大丈夫です」との事だったので車庫に行くと、ナント三菱のGTOでしたww 「何で?」と思いましたが、時間が迫って居たので其れで大阪から滋賀のお客さんの処まで、時速160km/h位だしてww行きましたら、用事が済んで、お客さんが見送りに来た時、「わっ!GTOや、是、もしかして会社のですか?」と訊くので、「ソウらしいですね」と言うと、「進んだ会社なんですね!「」と感心されましたが、後で調べたら、社長のバカ娘のお下がりだそうでした。

 社長も会社から家は歩いて10分位の処に、数十億円をかけて建てたと言われる4階建ての豪邸に住んで居ましたが、バスのような大型ベンツに乗って居ましたし、夜な夜な、大阪の北新地で豪遊しているとの話でした。

 車も、家も、そして、一軒数十億円と言われるマンションを、13棟持って居ましたが、全て、会社名義で購入、会社の経費で返済後、自分のものにして居ました。その操作を行った総務部長は、「重役」を断って、警備会社で働いて居るそうな。

 それが次第にバレ初めて、有能な社員から順に、会社を去って行き、私が入って3年目(平成17年)には、約300人居た社員も200人を切る寸前でしたね。 でも、2011年の東北大震災の後で、管と孫の帰化人コンビが、再生可能エネルギーブームを無理やり作って、電力会社に売値の倍以上の価格で買い取らせ、前から売って居たソーラーパネルを使った発電装置がバカ売れして、亦もや大儲けした様です。 私がこの会社には、全く未練が無いのは、企業の存在理由であるべき、公共の為の成分が欠片もない事が明白だったからです。

 社長は、健康オタクでしたが、豪遊が祟ったのか、皆の恨みが回ったか、ww一昨年71歳位で亡くなっています。スッチーと再婚する際に出来た子供は、未だ、13,4歳の筈ですがね。 人の恨みは買いたく無いものですね。

 失礼な話ですが、暗闇三太さんが、仰有って居るのは、ご自分の仕事の範囲でしかないのではないですか。 それはきっと、三太さんの境涯「=生き方で定まる人間環境」が、恵まれて居るからしょう。 米国など看て居れば、国から巨額の補助金を貰う話の場に、自家用ジェットで乗り付けたり、アイアコッカ―の様に、リストラし捲って業績回復した会社に、数十億円と言う成功報酬を要求したりしても、非難される処か英雄の様な扱いをされて居ます。 「成功したモノ、実績を遺したもの勝ち」それが米国基準での様です。

 大企業は収益が上がれば、其れ形に税金を治めねばならないのですから、政府としては税収が上がる筈ですが、其処で態々安倍さんが、大企業の幹部に、「金の使い方」について、申し入れをすると言う事は、其れ形に理由が有る話でしょう。

 企業は剰余金を税金を払っても、将来の企業防衛の為に取って置きたかったのでしょうが、そう言う従来の方法を固守されると、中々民間の購買力が上がりませんよね。 すると景気も良くならないし、結果、消費税率も上げられないワケですから、自分のアベノミクスの為に申し入れしたと言う事でしょうね。

 性善説を信じるのは、人間にとって望ましい話ですが、度外れて金儲けに夢中になる個人経営者、自分の任期ダケは赤字を出すまいと事務工作までするくせに、改革など全く興味のないサラリーマン社長なんて、見下げ果てた連中は、世の中には幾らでもいますよ。

 余剰利益を出して、経営者が正樹に考えるのは、税金対策でしょう。「余分な税金は、払いたくない」から、社員に還元しようと言うのなら分りますが、自分の家の金庫や床下に、現金を隠し持つ連中が日本にも普通に居る事は、知って居た方が良いですね。

田母神閣下の言論封殺

しばらく前に、田母神閣下がテレ朝に出るとき、局側から「大東亜戦争という言葉は使わないようにして下さい。もし使った場合、そこはカットします。と事前に申し渡されたそうです。

「大東亜戦争」とは、大日本帝国とイギリス、米国、オランダ、中華民国、オーストラリア等の連合国との間に発生した戦争に対する呼称であり、1941年12月12日に東条内閣が閣議決定したものです。

しかし、終戦後の1945年12月15日にGHQが日本政府に対する覚え書きの中で、「大東亜戦争」の語句の使用を「戦争」に置き換えさせたのです。
そして、プレスコードでGHQはマスコミの規制を強化し、検閲させたのです。
このGHQの指示とプレスコードは、1952年4月11日に交付された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(法律第81号)によって、GHQの「大東亜戦争」呼称廃止覚書を含めて失効しています。


GHQの指示とプレスコードが失効してから、70年以上を経過した現在において、テレビ朝日は「大東亜戦争」という言葉を使用しないように出演者に命じているのです。
これは、日本国憲法第21条にあります表現の自由を侵害しているのではないでしょうか。
テレビ朝日は、マスコミが最も大切にしなければならない表現の自由を、マスコミ自体が出演者の表現の自由を封止するという行動を取ったと思います。

また、この表現の自由を封止することによって、テレビ朝日は放送法第一条の二に示されている表現の自由を自ら封じ込み、同法第四条二にある政治的に公平であることについてを出演者に放棄させ、さらに、同第四条三にある報道は事実を曲げないことを歪曲させる表現にしました。

テレビ朝日はテレビの放送局として、放送法の第一条や第四条のことは熟知していると思います。
そして、これをわざと、違反しているようにしか考えられません。
これは、同社が放送法の違反について、何をやっても処罰されないと考えるのか、または、どの程度違反をすれば処罰されるかを図っているとしかを、図っているとしか考えられないものです。

従って、これらの事件についてを明確な放送法違反として、業務の停止を申し渡すことで、放送法の今後の運用を適正なものにする必要があると思います。



ソロさんへ

皆で働いて、皆で儲けましょう。と言った社長さんの話を聞いたことがあります。


>企業は大事な社員に対して給与を出し渋るなどしませんから。これを読んだ貴方がもし企業の社長だとして、余剰利益が出たとしたらどうしますか?出せる分はしっかり出してあげるでしょう?そういう事です。

暗闇三太さんは、自分で実践しているからこれを言えるのでしょう。
良い経営者だと思います。

安全運転には、気を付けて下さい。

訂正の依頼

>ポッポさん ソロです。
 ↑の私向けのコメントは、暗闇三太さん向けに変更して下さいww
 ゴシンパイいただいたのですが、残念ながら、私は左目失明で、既に、車の運転はできない状態です。 

中国投資

初めてのコメントです。以前から楽しく読ませていただいていました。
中国のようなところに、未だに投資する企業があるのは私には理解できません。企業内に共産党組織を作らせたり、利益を日本に送金させなかったり、企業を乗っ取りしたり、日本に帰るべく清算を終わって空港に着くと従業員への支払いが足らない』と言って出国させなかったり・・・さんざんです。ここまで中国をのさばらせたのは市場が大きいと勘違い(!?)して日米の企業が資金をドンドン送ったからです。この責任は私たちにもあります。ブーメランとして軍事力で日本侵略のお返しです。政治が頼りないからですね。

IMFの正体は

ジョセフ・E.スティグリッツはユダヤ人の経済学者で、ノーベル経済学賞を受賞しています。
1997年から3年間、世界銀行のチーフ・エコノミスト兼上級副総裁をつとめました。

著書の「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」には次のようなことが書かれています。

----------------------
世界銀行にいたときに、グローバリゼーションが発展途上国、とくにその国の貧困層に及ぼしうる破壊的な影響を目の当たりにした。
IMFの構造改革政策は、多くの国で飢餓と暴動を生み出した。
恩恵の行く先は富裕層に偏り、下層の人々は更なる貧困に直面する。
環境は破壊され、政治のプロセスは腐敗し、変化の急激なペースにその国の文化は適応できない。
大量の失業者が生まれ、社会の崩壊という問題が生じてくる。
そのあらわれがラテンアメリカににおける都市部の暴動や、インドネシアなどに見られる民族の衝突である。
アメリカは主犯の1人であり、私はそれを痛切に感じた。
経済諮問委員会の委員長だったとき、この偽善と戦った。
しかし、私の闘争は殆ど成功しなかった。特定の商業と金融の利害が優先されるのだ。
インドネシア大統領は。必要な援助を得る代わりに自国の経済的主権をIMFに譲渡すること迫られた。実際には融資された金のほとんどはインドネシアのために使われず、「植民地支配者」である民間の債権者を救済するのに使われた。
IMFは融資の条件として「緊縮財政・民営化・市場の自由化」の急激な実施を押し付けた。
----------------------

IMFの手口は簡単に言うと次のようなものです。
IMFが介入する前に、まずソロスなどのハゲタカファンドがその国の国債や為替などを売り抜き、暴落させて、国家経済を破綻させる。
救済を求められたIMFは、融資の条件として緊縮財政・民営化・市場の自由化を押し付けて、国営企業を無理やり民営化させ、グローバル企業が安く買い取る。
この国の一部の富裕層だけが恩恵を受け、下層の人々は更なる貧困に直面する。

韓国もこの手法で、大韓航空やサムスンなどは外資系企業となってしまいました。

結局、IMFは発展途上国を発展させるのではなく、ますます貧乏になるように活動しているのです。特に、東南アジア・中南米・アフリカで多くの国がその災難にあっています。

スティグリッツは世界の金融の最前線で、何が行なわれているかを目の当たりにして、そのままを表現しています。殆どの関係者は口をつぐんでいる中で勇気のある行動であると思います。
スティグリッツのこの本の内容は、殆ど陰謀論を展開しているようなものです。
陰謀論は、もう陰謀ではなく世界で実際に実行されている現実なのです。
現在の世界や日本の状況は、陰謀論の視点を取り入れなければうまく説明できない状況ですし、最近は多くの専門家が勇気をもって明らかにしています。

ちなみに、IMFの設立に大きく関与し、初代の専務理事になったハリー・ホワイトはソ連のスパイであったことがヴェノナファイルによって明らかになっています。
そして、ハルノートの原案を作成して、日米開戦に導いた人物である事でも有名です。

> ソロさん&ポッポさん


> ソロさん

> ご自分の仕事の範囲でしかないのではないですか

確かにそうだと思いました。珍しく反省しております。w

まだ若い頃に上々企業で勤めておりました。社長交代劇と派閥による取り巻き騒動を直接体験して、直属上司である常務が出向したと同時に退職しました。ですので、

> 見下げ果てた連中は、世の中には幾らでもいます

確かに沢山いました。ソロさんも色々見てきていらっしゃるのですね。さて、文才もありませんし、そろそろ少し大人しくしておこうと思います。w

コメント有難うございました。


> ポッポさん

私は昔から人にだけは恵まれていて、多くの人に随分助けられて生きてきました。そのせいで視野が狭くなってしまっている点をソロさんにご指摘頂き、ハッとさせられました。まだまだ未熟で人に講釈を垂れる資格がありませんね。w

コメント有難うございました。



毎日新聞による最新の世論調査で、希望の党の支持率が0%

好調な自民党とは対照的に野党は絶不調。森友・加計学園問題での追及が失敗に終わり、ついに国民から見放されたというところか。
特に希望の党は絶望的で、選挙で大敗した責任を小池百合子にとらせたものの、玉木雄一郎に交代してから党勢は悪化してしまった。

ここで玉木雄一郎代表も責任を取って辞任するのが筋というものだろう。
もしくは存在意義を失った希望の党はもはや解党してもいいとさえ思う。

自民党35%

立憲民主党13%

公明党3%

共産党3%

日本維新の会3%

民進党1%

希望の党0%

社民党0%

http://netgeek.biz/archives/113486

民進党の大塚耕平代表は、13日の党常任幹事会で示す党改革案として、解党して新党を結成▽党名変更▽現状維持で党を存続--の3案を提示

https://mainichi.jp/articles/20171213/k00/00m/010/108000c

解党して新党を結成してもクズは屑、党名を百回変えてもゴミは塵、現状維持で党を存続と思ってもバカは馬鹿、バカは死んでも治らない。

在日パヨクはトンスル半島と心中する運命だネ?!

(・”・)

この時期のシナ進出は、自殺行為でしょう。

>天保山さん ソロと名乗って居るものです、以後お見知りおきを。
>>政治が頼りないから
 失礼を承知で申し上げますが、行く決断をする前に得た情報は、日経新聞だとか、其の刊行物、亦は、何とかビジネス、或いは、口伝ばかりで、肝心のシナがどんな政体で、進出するとイキナリ関わって来る法律だとか、何より国柄だとか、色々不勉強だったんじゃないですか? 其れは殆ど、個人の責任であって、国が頼りないと言うのは、云い過ぎだと思いますよ。

 シナには、国家や共産党の権利はあっても、民衆の権利はありません。勿論、外国人は民衆以下でしかありません。 何時突然逮捕されるか分らない状況なのです。 罪状はどう扱うかに拠って決まる様です。 因みに麻薬関連で捕まえられたら、本人の諾否に拠らず、死刑もあり得ます。 亦、国家総動員法も存在して居ますが、是は、譬え外国に行っても、国家が非常事態を宣言すれば、民兵の様な役割を果たさねばならないと言う、トンデモナイものです。

 勿論、シナ政府が強制力を失効しなければ、この法律自体が、絵に画いた餅にしか過ぎませんが、オソラク、何千万人と思われるシナ人の海外出国者は、完全にマークされて居て、その行動は、逐一記録されているのは、「タン案」と言う個人情報の全てと、評価表が、生まれた時から存在し、出自地域の共産党に常時管理されているので、可能なのです。勿論、良く知って居る知人でさえ監視員の一人だと言う可能性は十分にあります。

 亦、シナに建てた工場や持ち込んだ生産機械等は、原則「持って帰れない」し、其処で発生した利益も「持って帰れない」事は、早い時期から言われて居た事です。 その辺りは、ブログ主様の本を読めば必ず書いてありますので、其処を基点にして計画を立てるべきでしたね。

 日本のマスコミは全て媚中ですから、雑誌や新聞に載って居る数字の信頼度は、良くて半分、下手をすれば全くの嘘の場合も考えられます。 第一、現在の本当の人口すら、未登録の人間が1億以上居るだろうと言われて居る状態ですから不明なのです。 「97,5%が、漢民族」と言って居るので、粗同一民族の国だと勘違いしている外国人が居ますが、是も真っ赤な嘘で、北と南のシナ人同士は言葉が通じず、必要な時は英語で喋っていると、シナ人の友人から聞きました。

 正に嘘だらけなんですが、是に引っ掛る日本人が未だに居るのは、種にマスコミの所為ですが、個人的にも、単純に日本が嫌いなだけだったり、上手く立ち回って不正な利益を得ようとする日本人の敵だったり、流行りに乗りさえすれば、必ず儲かると言う成功体験を持って居る人か、の何れかでしょう。 そう言う場合、損な情報を流すマスコミを恨むべきでしょう。 国が、個人の選択自由に規制を懸けて終うと、日本も、全体主義国家になって終います。

 こう言う場合、信頼できる経験者に訊くのが一番真らが置けます。このブログの主様の様に、海外進出の危うさやその対処法を、説いて居る人は中々いませんよ。 貴方も、シナ進出失敗の経験を生かす意味で、是から出て行こうとして居る人に教えてあげて、注意を喚起するのも、日本の社会を護る行為の一つだと、私は思いますがね。

支那、南鮮、北鮮と呼ぼう

これからは、昔みたいに支那、南鮮、北鮮と呼ぼう。

中国、韓国なんて言うと何か間違っているような違和感がある。

ソロさん&暗闇三太さん

ソロさんへ

申し訳ないです。

暗闇三太さんが企業における社員を大切にする気持ちが嬉しくなって、思わず書きました。
でも、書く相手は暗闇三太さん向けでした。



暗闇三太さんへ

企業は社員を大切にするのが当然だとの考えは、素晴らしいと思います。

でも、そのような考え方の、経営者ばかりではないというのも事実です。
社会生活において人に恵まれることは、掛け替えのない財産です。羨ましいと思います。

私も人に恵まれてきた筈ですが、それが本人には判らずに意固地になることが多く、結果としてそれが生かされなかったと思います。
人とは深く付き合いますと、長所は長所、短所は短所と理解された上での付き合いになり、結果として人に恵まれることになるとは思いますが、中々難しいものです。

Xデーは、3月19/20日

 ソロです。
 韓国の特使が朝鮮に行き正恩とか会談して、正恩から「非常に満足な結果を得た」と歓迎されて居ますが、どんな手段で「満足したのか?」と言う疑問が当然湧きますが、オリンピック開催中に原発が動き出した事が、監視衛星の画面から発見されて居ます。 つまり、原子炉を動かし始め、核兵器の主材料であるプルトニウムの生産を再開したと言う事です。

 原子炉は、90年代にクリントン政権の援助で建てた、第3世代の軽水炉で、出力は50万kW程度(普通の半分)だったと思います。 ソ連製の黒鉛制御型の方が、プルトニウムを生産するのには都合がいいのですが、正日が、カムフラージュで、軽水炉にしたモノだったと記憶して居ます。

 何故、今迄中止にして居たかと言えば、原子炉の補機である、缶水循環水ポンプ等を、動かす電力が燃料切れの為に動かせなかったからでしょう。 然し、韓国のお蔭で、原子炉を連続運転できる燃料が手に入ったので大いに喜んでいると言うワケですね。

 この韓国の行為は、国連の制裁決議を無視したモノですから、当然、韓国も「テロ支援国家」の行為をやって終ったワケです。 今迄、関係国が行って来た制裁効果は、全て無駄になったということです。

 米国は今後、韓国と朝鮮を「一体」と見做す、つまり、米韓同盟の解消は勿論、韓国も敵として扱うので、韓国の各都市も空爆の対象になる可能性が出て来たと言う事です。 パラリンピックの選手も含めて、在韓日本人は即刻帰国の準備を始めた方が良いでしょうね。 今日は既に6日ですから、あと13日後ちう事になります。唯、是はパラリンピックの閉会式が3月18日だから云って居る事なので、病身舞「=障碍者を揶揄する踊り」を文化に持つ朝鮮人の事ですから保証は出来ません。飽く迄、目安です。

 もし、この先韓国への用事があるなら、3月中はすべてキャンセルした方が良いでしょう。そして現在韓国に居られる方は、文が「私の許可なしには、如何なる国の軍隊と雖も一歩も土を踏ませない」と宣言しているのですから、日本は救援でも、日本の反日野党に拠って「海外派兵」扱いされます。 韓国と運命を共にして貰う他は無いでしょうね。

 韓国はこの後、この訪朝会談の結果を米国に行って説明する事になっていますが、その内容が↑に書いた様な内容なら、米国は、先ず、在韓米軍の家族を全員引き揚げさせ(オリンピック中に引き揚げ済み?)臨戦体制を強化するでしょう。 そして3月19日には、北爆と斬首作戦を開始する可能性が高いとおもいます。

 何故なら、其のまま朝鮮の核兵器の量産を放置して置けば、朝鮮が所持している、短(500~1000km)・中(1000~2000km) 長(2000~3000km以上)、そしてICBM(大陸間弾道弾)、SLBM(潜水艦発射核弾頭)と言った核ミサイルの到達範囲に有る国々迄、全部、朝鮮の核の脅威に晒される話になりますし、他に外貨を稼ぐ産業のない朝鮮は、中東にある、反米の危険な国々に核ミサイルを売り渡す事で、米国は新たな、然も、より具体的な脅威に直面する事になります。

 Xデーは3月19/20日だと思います。モゥ茲しか、朝鮮・韓国の暴走を止められる点はありません。

沖縄の問題

以前から危惧していた話ですが、朝日記者や沖縄の基地反対のブログを書いてる人が被爆地(長崎)の基地負担が良いと発言しています。
どうして福岡でなく被爆地を選ぶのか?
気持ち悪くて意味が分かりません。
佐藤優元外交官の沖縄での動向も大分怪しいです。
基地撤去の基金は佐藤優と中国系企業が主催してます。
佐藤優は基地賛成派は米軍が怖いから賛成なんだと言ってます。
米軍の基地内で働いてる沖縄の男性は怖いから働いてるんでしょうか?
違いますよね。
沖縄は米軍のデモをするのに北朝鮮の拉致された沖縄県民のデモは全く興味がない。
沖縄県民が起こした性被害はデモのネタにならないから無視。
性被害者は平等に扱うのが基本。
性被害者に優先的なヒエラルキーがあるのはあってはならない。

南朝鮮大統領は全員犯罪者


李明博元大統領に出頭請求 検察、
10億円超収賄疑惑 否認でも逮捕状請求の公算

李氏は、情報機関の国家情報院からの不正資金への関与など、100億ウォン(約10億円)以上の収賄疑惑が浮上している。検察は先月、不正資金をめぐって李政権の大統領府総務企画官を起訴した際、起訴状に李氏を「主犯」と記した。

李氏が検察に出頭すれば、韓国大統領経験者としては盧泰愚(ノ・テウ)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、朴槿恵(パク・クネ)に続き4人目となる。

http://www.sankei.com/world/news/180306/wor1803060038-n1.html

南朝鮮国民も全員犯罪者なんだろうネ。

(・”・)

隠居さん、こんにちは

私が韓国歴代大統領で最も嫌いなのは、朴正煕と李明博です。

要は、韓国の経済を肥え太らせ、日本バッシングの資金を蓄えさせた指導者こそ「余計」な存在です。

朝鮮族がどんなに粋がろうが、活動資金が乏しければなんてことはなかったのですから。

経済を肥え太らせた指導者は親財閥の保守派に偏っています。
その「有能な」保守派指導者が次々政治報復で消され、敵の指導者が従北のバカばかりになることは日本の慶事だと思います。

遂に李明博に捜査の手が伸びたことは朗報です。

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