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滑稽な習近平    9月21日


最近の中国の稚拙なエゴまる出しは、なんばグランド花月で毎日公演して
いる吉本新喜劇より面白い。劇に出てくる赤や緑や白い派手な背広を着た
ヤクザたちは商店街の人たちを追い出して地上げを企てるが、最後は商店
街の人たちが団結してヤクザを追い出すというストーリーです。

南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定して、国際的な
法や秩序を無視して傍若無人に振る舞う習近平は吉本新喜劇に出てくる
派手な背広を着たバカなヤクザにそっくりです。

最近ではG20で、各国首脳が訪問する際、オバマ大統領にだけ赤じゅうたん
を敷いたタラップを用意しなかった。国際社会では赤じゅうたんを敷いた
タラップを使い歓迎するのが常識だが、マナーの知らない習近平は意図的に
米国軽視をして各国に強い中国の存在を演出したようです。

しかし中国の子供じみた行為は逆に各国の軽蔑をまねき中国離れを加速させ
ていることに気がついていない。中国が愚かな行動を続ける以上、中国から
距離を置く国は増える一方です。

中国の本性をみた英国、オーストラリア、アメリカ、ペルー、メキシコ、ベネズ
エラ、シンガポール、インドネシア、タイ、ミャンマーなどで、中国が野心的に
進める、高速鉄道計画を中心とした「中国製インフラ」輸出が、頓挫や延期な
どの混乱を引き起こしています。

オーストラリアでもインフラ事業への中国参入を見直す動きが加速させてい
ます。メキシコも中国高速鉄道計画を白紙にしました。

ベネズエラは中国高速鉄道の建設を中止、ミャンマーは水力発電事業を全
て中断、何故なら中国国内のダムが約2万カ所以上がすでに決壊していま
す。中国お得意の手抜き工事、技術不足など危なくて発注できないからです。

タイは中国長距離鉄道の計画が大幅縮小、シンガポールは納入済みの鉄道
車両の構造欠陥で返品、インドネシアは受注した高速鉄道の手続き不備で
混乱、ペルーのクチンクス大統領は、中国が提案している南米大陸横断鉄道
は熱帯雨林を破壊し、先住民族らを危険にさらす恐れがあるとして懸念を表
明しました。ニカラグア運河などの海外大プロジェクトはいずれも失敗の瀬戸
際です。

米国も高速鉄道計画を断念しました。米国のプロジェクトに関しては先進
国への輸出ということで中国も各国に盛んに宣伝をしていましたが、白紙
になったことで中国は「無責任な契約違反」だと言って怒り狂っています。

しかし米国にすれば中国が車両と線路を造ってもそれを動かすソフトが幼稚
で、人を乗せて動かすにはあまりにも危険すぎる、それに高速鉄道の建設後
にメンテナンスなどすべて中国に頼らざるをえなくなる。中国では事故後に
車体を埋めればそれで済むかもしれないが、米国で同じことをしたら国会や
世論が黙っていない、つまり過去全て「メード・イン・チャイナ」の評判が
よくないことが問題だと言っています。

さらに記事では「今回の白紙撤回は残念であるが、中国が50年、500年
かかるかもしれないが真面目にコツコツ、世界レベルでの信頼を勝ち取る
ことが先決だ」と書かれています。

2300年前,孔子は「信なくば立たず」と言っています。日本人はこの言葉
を肝に銘じて世界でビジネスをしてきました。漢民族が姿を消し異民族に
なった現在中国はこの孔子の言葉を知らないようです。

英国では、テリーザ・メイ首相が登場して以来、キャメロン前政権による「親
中国路線」を見直す動きが加速しています。メイ氏は国家安全保障の上で
重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し、新規原子
力発電所の建設計画を延期しました。

しかし9月16日付けの新聞では「英国は中国企業が一部出資するため再検討
していた原発計画を承認した」と、記事はさらに「欧州連合離脱決定で景気
低迷が懸念される中、潤沢な投資マネーを期待して中国との関係は維持する
苦渋の選択をした」載っています。だが、ガーディアン紙は「中国の投資拡大に
懸念を抱くメイ首相の姿勢が「計画に影響を与えるだろう」と、つまり英国は
カネも欲しいが、中国は信用できない、というジレンマに陥っているようです。

中国のカネを当てにしている英国に教えてあげたい。実は中国のカネはあら
かた海外に持ち出され、外貨準備は底をついています。人民元の暴落もいつ
まで持ちこたえられるか、誤ったメディア報道に踊らされ、目先のカネに目
がくらんで中国を切れない英国は後悔することになります。

中国が各国に売り込んでいる高速鉄道技術は「日本の技術を盗んだもの」と
の考えが国際社会に広まっています。中国は海外企業による中国への現地
進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求めます。
川崎重工業は技術供与契約を交わすにあたって中国側に「すべての技術を
公開する」と約束してしまった。

その際、契約で供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術
を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていました。
しかし中国は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めています。

中国側の言い分は「世界最高の時速380キロで走行できる中国新幹線は
独自開発したと主張して国際特許出願にふみきりました。しかし川崎重工業
の技術陣は「モーターの出力を上げただけで日本が供与した新幹線E2系と
基本的な構造に変化はない」と言い切っています。

つまり日本では時速380キロで走行する危険なリスクを避けたが、中国はお
構いなしにモーターの出力を上げて自足380キロにしたに過ぎない、これを
自主開発だと言い切る中国の厚かましさ、泥棒ぶりには呆れ果てます。

米紙ウオール・ストリート・ジャーナルはこの中国のインチキぶりをすでに
暴いています。

日本の財界はビジネスに熱中するあまり、中国の政治の実体と中国人の詐
欺的性格を甘く考えています。日中友好なんて考えて進出したところは必ず
失敗しています。中国は自分自身の利益しか考えていない専制国家であり、
いつ法律を突如変更して外国人の利益を取り上げるか分からない国である
事を忘れてはならない。

以前、マスコミや中国専門学者たちは「21世紀は、中国の世紀」とはやし
立てるものだから日本の企業経営者たちはもう目の色を変えて中国進出
にダッシュしてしまいました。結果日本国内の本社まで潰してしまった中小
企業を多く見てきました。

真実を報道しない無責任なマスコミや勉強しない学者、イメージだけで論
じる評論家たち、そして売国奴の親中派の政治家たちは反省して公の舞台
から立ち去るべきです。



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コメント

大前研一に舛添要一

二人とも同世代の郷土の傑物だと数十年前は思っていたが売国奴だったとは。。。

朝鮮大学校の危険性

  ブログ主、更新ありがとうございます。 ソロです。 のっけからスレチガイごめんなさい、東京都の話です。

 朝鮮大学校の事が、小池知事の拉致問題対峙の初手になりそうである。

 朝鮮大学校は、朝鮮が海外で設けた唯一の学校法人で、過去に美濃部都知事が、有無を言わさず「各種学校」として、認可したモノである。 爾来50年以上放置されて来たが、現在の授業内容を見るに、反日反米一色に染まっており、とても「相互の理解を深める」様な話にはなって居ない。 
(「私的憂国の書」より部分引用開始)
やっていることは友好どころかテロの準備と言っても過言ではない過激な民族教育だ。産経新聞が伝えたところによると、この学校から金正恩に対し、日米壊滅を目指す手紙が送られていたという。さらに、朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明した。友好どころか、戦争準備の指示である。
(引用以上)
 この様な、反日・反米の教育を行う教育機関がのうのうと存在している事自体、拉致被害者問題を抱えている日本では、許し難い。 「日本は国家なのだから、国民主体にモノを考えるべきだ」と云う考えが存在していない様が殊に、美濃部亮吉元東京都知事には顕著で有った様に看て取れる。

 美濃部は、所謂、戦後利得者の左巻き学者で、赤狩りで消えたGHQ初期のニューディーラーの片割れだろう。 近衛文麿発の共産主義者の流れを受け継いでいた戦前の学者と云うべきではないか。

 共産主義の理想が実現不可能なもので、其れを目指せば、ファシズムも斯くやとも思われる酷い情報統制社会、家族間さえ信頼をおけない密告社会、モチベーションもイノベーションも無き停滞社会、一握りの思想エリートが支配する階層差別社会しか齎さない事が判って、東欧は全て自由主義国家になった。  大元のロシアが、共産主義を否定した事で、大きな変革が起こって居るのであるが、ロシア自身は、固より農奴と貴族の国、民主主義社会を経験していないのだから、共産党独裁体制の亜流でしかない現体制を今しばらく続けるほかは無いだろう。

 日本国政府は、あらゆる思想信条を社会で自由に出来る戦後体制を布いてきたが、国の防衛をちゃんと考えるのであれば、ソロソロ其れなりの思想規制は必要なのではないだろうか。と思います。 SEALDsの様な、低次元の輩ばかりなら、未だましですが、洗脳されたオウム集団の様な、戦闘員や科学者は、社会にとって大きな脅威です。 朝鮮大学校の様な、アイデンティティの問題に原因を発していると思われるものは、国や地方行政府が、襟を正して、当該国に禁止、退去を申し入れるくらいはやらねばならないと思いますね。

>日本名大前研一、日本名舛添要一!!

>、誤ったメディア報道に踊らされ、目先のカネに目がくらんで・・・

報道の改ざん! 警告ポスター It's Media!
https://ecoleft.wordpress.com/2012/06/21/its-media/
国民はメディアに不信感をいだいている。
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/62545903.html
       It's Media!

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html

【関連情報】
朝鮮大学校「日米を壊滅」と金正恩に手紙!在校生に決起指示!小池都知事は認可取り消しへ!潰せ!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6375.html

ここに記載されているような反日売国勢力の言動は、支那朝鮮に支配されている反日売国テレ
ビ局・マスコミが報道しない自由を行使している為に日本人視聴者には伝わらない。
 これまでの様々な事柄で、アホな論調でテレビの視聴者を誤魔化して話題逸らしをしているの
で、事実を知らない視聴者は愚かな日本人と看做され愚弄されて来たわけである。
 今、北朝鮮金正恩がミサイルを連発して、今日明日にでも在日支那朝鮮人から報告されている
在日支那朝鮮人たちによる決起がおこなわれる事を首を長くして待ち望でいるのだろう。
 決起しないわけには行かない朝鮮大学校には窮鼠猫を咬む怖さがある。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

支那崩壊について
今から10年近く前、支那の繁栄も上海万博まで、とか北京オリンピックまでと言われていたが、どっこい支那はしぶとい、最近は成長率が下がり気味ですが、まだまだしぶとく生き残りそうです。
資本の浪費以外何物でもない鬼城とか空気、水、土地、海、河川の汚染は人知を超えて進んでいます。
普通の民主主義、資本主義の世界なら個々の企業がこんな事をした場合、国民の糾弾を受けて即倒産ですが、支那では国が後ろ盾にいますから表に出てこずゾンビ状態で生き延びています。
では国レベルの崩壊は何時どのように起きるか?
考えられるのは革命のような武装ほう起ですが、今の支那では公安警察、人民解放軍が強大過ぎるのでこれは起こり得ない。
でも公安警察、人民軍に不満が貯まればあり得ない事ではないですが、支那の中枢も分かっていますから、彼らに対する手当ては十分配慮していると思う。
考えられるもう一つは経済的に行き詰まって、多分インフレが進んで国内経済が破たんした後に国が崩壊する手順だが、これが何時なのか未だによく分らない。
ある評論家によると支那はすでに崩壊していて、それを国が紙幣発行や外国資本の呼び込見等で取り繕っているだけだと言い、人民元の下落傾向がその証拠だと言う。
以前支那における通貨発行量は国の資産が前提になっていて、それが発行上限になっているので、歯止めがきいている、よってインフレはあり得ないと聞いたことがあります。
例えば新規の油田が開発されれば、何兆元発行できるとか外国の資源会社を買収しその利益がこれ位見込まれるので、後いくら発行できる等です。
ですから南シナ海や東シナ海の問題はすべて資源確保が根本にあり支那の経済的な存続、ひいては国の存続にかかっているので、引く訳がない。
支那の資本は外国に逃げ出していると聞いていますが、しかし昨日日本の経済団体が大挙して訪中したとか、何を考えているのでしょうかね?
日本の財の無駄使いです、日本に投資先がないのなら、なんで親日国家に投資しないのか?よりによって支那とは理解に苦しみます。
支那の存続はひいては日本の危機に繋がるのが分からないのか?隣国を援助する国は亡びると言われます。
国の事はどうでも良い、自分さえ良ければと考える日本人が余りにも多いですね。
支那に進出して今まで甘い汁を吸ってきた企業は、これから地獄を見るでしょうね、はっきり言って自業自得です、可哀想にと生暖かく見守ります。

豊洲市場や朝鮮大学など、背景にひそむ巨悪に圧倒されマスゾエなどが見てみぬフリをしてきた東京の諸問題が小池知事によりメスが入れられつつある。

自民党ではポスト安倍の人材が決まらないと言うが、今後小池氏が手腕を発揮し、成果を上げれば有力な首相候補になるだろう。
石破は歴史認識などで真性保守とは言い難く、稲田朋美は線が細くて頼りないことが明らかになってきた。(まず外遊時のファッションをなんとかしてほしい)
菅や岸田も首相の部下としてはいいだろうが、さて首相が務まるか? その他自民党の顔ぶれを眺めても旧来の「調整型」しか見あたらない。

調整型の政治家は内向きだから外交では使い物にならない。
自民党の首相がほとんど内向き調整型でも務まったのは、冷戦構造下の日本がアメリカ保護国だったからだろう。

今やアメリカではトランプ大統領出現の可能性が高まり、フランスではサルコジ復活も取り沙汰され、保守主義の台頭が世界の流れになっている。
そういう国際政治の荒波を押しのけて日本の国益を守るには今までの自民党型の首相では生ぬるい。

都のHPから削除されていた朝鮮学校問題を、一瞬で再掲載させた小池知事のフットワークには期待が持てる。
今のところ彼女は案外左翼陣営から攻撃されることもなく、都知事選ではいくらか共産党支持者の票も集めたという。
これからも「正論すぎて左翼も批判しにくい政策」を進めてほしい。
都知事の任期があと4年、そのまま首相に横滑りすればいいだろう。
都議会では小池新党の実現に期待したい。

それにしても豊洲の盛り土問題で責任を問われつつある石原前知事の今後に興味津々、慎太郎は良いことも言うし都政で成果も挙げたが功罪相半ば、と言ったところか。 なお息子のノビテルは民進党へ移党すべし。

民進党と言へば、野田に代わられてお払い箱になった元幹事長・ガソリーヌ山尾はどうしているのか? 近々解党・分裂で前原などとヘンテコな政党でも作るのだろうか・・・

絶対に中国へ売ってはならないリニア新幹線


日本などから高速鉄道技術を盗み、「自主開発した」と偽って廉売で儲けようとした中国の目論見が頓挫しつつあることは誠に慶賀に堪えません。

一方、日本は中央リニア新幹線の本格工事に着工し、11年後の開業を目指しています。

しかし、ISTLを貫く南アルプストンネル工事では、構造線附近の複雑な地層による難工事が予想され、更に開業後の乗客数の伸び悩みなど、中央リニア新幹線単体で黒字を出すのは非常に難しいと思われます。

それでも、リニア鉄道は大気汚染が懸念される航空機に取って代われる可能性があり、将来減圧チューブ内を走るようになれば速度は無制限となり、狭い日本よりも大陸に於いてリニア鉄道は真価を発揮するでしょう。

勿論、中国も「リニアの脅威」は充分に認識して、今後あらゆる手段を講じて日本のリニア技術をパクろうとするでしょう。

その中国では、既にドイツから導入した上海トランスラピッドという磁気浮上式リニアが営業運転しているが、浮上量が約8mm程度しかないため、地震や地盤の変動による車両と軌道の接触事故が懸念され、結局ドイツはリニア計画を断念しました。

このように、ドイツ式リニアは地震の心配の無い地盤上でしか敷設出来ないという欠点があり、中国がドイツ式リニアをコピーして外国に売ろうにも売れる状況ではありません。

それに対し、日本式リニアは地震国日本での安全走行を想定して開発され、将来運転中に地震に遭遇した時に安全に停止出来ることを実績で証明出来れば、世界に販路を広げられるでしょう。

そのリニア新幹線が営業運転している2030年代になれば、地球温暖化が愈々顕著となり、人類は本気でCO2削減に取り組まざるを得なくなり、そういう世論が高まれば、高高度で廃棄ガスを撒き散らす航空機に代わる唯一の代替交通手段になり得るリニア新幹線に世界が注目する筈です。

しかし、世界中にリニア新幹線敷設の機運が高まっても、世界中に日本式リニアが普及するまで「前科」のある中国には絶対にリニア新幹線を輸出してはなりません。

2030年代以降、日本に売国政権が誕生しない限り、世界中に磁気浮上式鉄道が敷設される中にあって、唯一中国のみが指をくわえながら従来の粘着式鉄道に依存するしかない状況になりそうです。

中央リニア新幹線工事の進捗を祈りつつ、日本の虎の子の技術を売ろうとする売国政治家・売国企業・売国技術者などが現れないことも祈ります。

シナの現状 3

>ブログ主様 ソロです。
>>中国のカネはあらかた海外に持ち出され、外貨準備は底をついています。人民元の暴落もいつまで持ちこたえられるか、誤ったメディア報道に踊らされ、目先のカネに目がくらんで中国を切れない英国は後悔する
  宮崎さんのメルマガでは、シナの借金は既にGDPの3倍=2,000兆円近くになって居るとの話です。 是で人民元が暴落しないのは、ドイツ銀行の支えが有るからでしょう。 

 シナは国内的には、幾ら経済的に破綻しても、武力で黙らせることができますので平気なんですが、対外的には、既に、破綻しています。 その破綻ぶりは、世界各地での大型プロジェクトの失敗、中止、停止で知られていますし、この先そういった話が復活する事は有り得ません。 正しく信用崩壊で、安ければよいと云う話ではない事が認識されつつありますし、習近平の人柄の通り、爾後の対応が、傲岸不遜で余りに拙劣です。

 問題は、人民元の暴落がいつ起こるのかと言う事になりましょうが、人民元の暴落のスイッチは、ドイツ銀行が握って居ると思います。 これも、共産シナの作戦で、EU経済のの核心をも握るドイツ銀行を退くに退けない状況にしてしまったと云うべきでしょう。 ですから、新たな「では、どうするのか。」という、対策が出てこない限り、事態は膠着状態を続けると思います。

 そしてオマケに、ご指摘の英国です。 テリーザ・メイ首相は、前任の無能なキャメロンの轍を踏まない様にオッカナビックリの態ですが、結局キャメロンが対峙していた「残念な現実」を目の当たりにして、50歩100歩の対応しかできないでしょう。 欧州の根腐れ現象は、思ったよりずっと、深刻なようです。

 結局の処、日本の共産シナに対する対応が、一番合理的であると云う結論になりそうですが、折角、安倍さんが適正距離を測った外交を展開しているのに、国士さんが指摘して居られる様に、今更、共産シナに投資を目的に、経済団体が大挙共産シナに向かったとか、バカな話もあります。  

  信用崩壊しているものを、是から如何にして回復できるのか、簡単に言えば、農薬漬けの野菜や成長ホルモンたっぷりやった魚類を好んで買う消費者が居るのか? と言う事です。 報道機関は、今回シナ詣でをした企業名を、是非公表してもらいたい処です。

 仕事に誇りを持つ事を知らず、結果、儲けて金持ちになった事を成功と喜ぶのは、社会性の問題で、簡単には改まるモノではないでしょう。 つまり、幾ら失敗をしても学ぶ事は無いと言う事です。

小池都政の展望 2 東京大改革

>stratcastorさん ソロです。
>>豊洲市場や朝鮮大学など、背景にひそむ巨悪に圧倒されマスゾエなどが見てみぬフリをしてきた東京の諸問題が小池知事によりメスが入れられつつある。
 問題なのは、こうした諸問題を見逃してきたのが、石原元都知事だったと云う事です。正に怪しからん話なのですが、本人に水を向けると、「俺は知らん」でしかない、では誰が知って居るのか、を何故言わぬ。 是で、今までの評価は帳消しになりそうですね。 固より、首都銀行東京で大赤字を出してても、其れを上回る黒字を出してきた都政の評価だった訳ですが、端に、青函・ユーロトンネルを掘った川重の掘削機使用の見積もり評価が高い事を利用した、ラッキーな面を良い事にしたモノだったダケの事。

 築地市場の老朽化に伴う移設は、都民の為に必要な事ではありましたが、ここでも「公共事業の膨らませ」が行われている上、一旦決まった工事を変更して、中身を削減して、経費を浮かせると云う手を使っているのが見え見え、是自体が詐欺なのに、必要な工事を行わなかったことで、開場もしていない裡から、有害物質が微量とは言え検出されたのでは、この先、何十年も使う、食品を扱う市場なのですから、不安にならない訳がない。

 朝鮮大学校については、許可以前に戻すべきで、国家の方針と著しく宝庫を別にする外国の許可などあり得ないし、況してや公的援助を行う意味合いは断じてない。 朝鮮籍ダカラ、差別されるのではなく、朝鮮籍だから国家の意思を汲んで日本から出て行くべきなのです。 外国人に敵国に棲む権利などある筈がないではありませんか。

 斯ういった、わけの判らない外国人の既得権について、モット深く掘り下げ、違法性を糺して行くべきで、小池都政のみならず、安倍自民政権も歩調を合わせて、正常化を図るべきでしょう。

更新,ありがとうございます。

>最近ではG20で、各国首脳が訪問する際、オバマ大統領にだけ赤じゅうたんを敷いたタラップを用意しなかった。国際社会では赤じゅうたんを敷いた
安倍首相と習近平主席が握手したときには、国旗がなかったのですが、国旗なしは日本だけでした。ついでですが、安倍首相の場合には、2014年と15年4月の国際会議の際に会談した際にも、国旗はありませんでしたし、会談した際の表現も日本だけが会談ではなく、「応約会見」」(誘いに応じて会見した)という言葉を使い、あくまで安倍首相の求めに応じたという語感を出したそうです。

このような侮辱をされながら外交をされている安倍首相には、日本のためにご苦労様としかいえません。
たまに、お返しをしても、良いように思います。

日本企業の中国への進出についてですが、当初は鄧小平氏が松下幸之助氏に協力を要請し、松下氏がこれに応じました(結局だまされた結果になりました。)が、それなりに生きに感じたところがありました。

しかし、時代を経るごとに中国の政治的干渉が露骨になりましたし、進出時の制約が厳しいことや人件費の高騰等のために進出企業のメリットが減少したように思えました。それなのに、減少時期になっても官庁は進出にかじりついて、勧奨している気がします。

この勧奨についてですが、日本の政治家や官僚のやることですから、日本のことだけを考えていただきたいと思います。日本人の性格には何処の国とも仲良く発展していくとの考えがありますけれど、他の国がそうであるとは限らないのです。

特に中国などは、中国のことだけと言うよりも、個人の利益を考えて儲けることだけを考えるのですから、日本人の考えでは全く合わないのです。そこには、法律よりも個人の利益しか無いと言っても良いくらいです。

これに対応する方法を考えた上で中国と付き合い、日本の国益を考えた進出をする必要があると思います。
それが無ければ、中国から引き揚げれば良いと思います。

中国から引き揚げる企業は、日本だけでなく他国もあるわけですが、韓国の場合は夜逃げ同然との記事も見たことがありますし、これを防ぐ中国人従業員はより良い条件を求めて経営者を缶詰状態にするとかで、大変みたいです。

パナソニックは再進出するとのことですが、暴動に遭ったときは完全に引き上げましたから、それなりの条件があってのことだと推測しますが、反日無罪で酷い目に遭わされないことを祈っています。

バカ女稲田朋美(57)防衛相を自称!

稲田朋美、寒流アイドル『BIGBANG』の帽子を誤用し海外視察 ~ 国民の反応「姦流>>>>>>靖国」「自衛隊トップが親姦って国民裏切りだろバカヤロー!!」
http://anonymous-post.com/archives/12677
稲田、米軍機F35操縦席で説明受ける
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160916004863.html

共産主義とは、内にあっては、奪いつくし、殺し尽くすものであり、外にあっては、他民族を浄化し、絶滅するものである

 共産主義を支那を見本にして判断すれば、内にあっては、国民の10億人以上を農民戸籍として奴隷状態に置き、奪いつくし、焼き尽くし、殺し尽くすものであり、また、外にあっては、満州人、チベット人、ウイグル人に見る如く、浄化し、絶滅するものである。
 共産主義が地球を覆ったならば、地球の人口は、1億人足らずになるだろう。
今のうちに共産主義者を1人残らず焼き殺せ。

こんにちは

>Stratcaster 様

豊洲市場についてですが、建設に至るプロセスや予算の問題はともかく、建物自体は何の問題もありません。

そもそもが盛り土の上に超重量級の建物を建設することが建築の常識としてありえません。「雨降って地固まる」と言うように、ただ盛っただけの土は地盤として硬化するのに長い年月を要します。なぜなら土が空気を含んでいるからで、実のところ雨(水)で固くなるのは地表だけ。空気を抜くには重力によって土から徐々に空気が捻り出されるのを待たなければなりません。

一般住宅でも基礎工事は表層の空気を多く含んだ土を掘り返して撤去し、基礎を地中に埋めることから始めます。ですから、豊洲市場も基礎部分を地中に埋め、建物を安定化(耐震化)しているのです。

問題は建築の素人たる役人がこれを全く理解せずに、盛り土の上に建てるものだと思い込んだことです。同じく建築素人の小池知事も理解していないでしょう。

マスコミもまた建築素人ですから、熊本地震ではマンションのエキスパンションジョイントが外れて外壁の解離(縁切れ)部分が露になっているの見て、地震でマンションが割れたとマスコミ連中が大騒ぎしていました。エキスパンションジョイントとは、地震などで崩れ落ちる危険性のある主に外壁部分に予めクリアランス(空間)を設けておき、揺れの振動がダイレクトに外壁に伝わるのを予防するためのもので、タイル張りやフレキシブルボード、ALCなどの比較的軟弱な外壁に主に用いられます。ただし、クリアランス部分をそのままにしておくと見た目が悪く、なおかつ止水できないため、金属パネルでクリアランスを覆い隠すのが通常ですが、この金属パネルが地震で外れて落ちてしまったのです。(これはこれで問題です)

また、外壁にタイルなどの軟弱素材が用いられるのは、これらが軽量だからで、揺れのパワーは建物の重量と重心の高さに比例しますから、建物が高層でなおかつ重ければ重いほど耐震基準も厳しくなり、そのぶんカネがかかります。従って、外壁部分や内壁部分(間仕切り)をタイルやフレキシブルボードといった軽量素材にするのです。ちなみに、金属パネルが最も軽くて安定するのですが、これは高価なため、マンションのような安く建てることを目的とした建物で用いられることはほとんどありません。最近、JRなど鉄道会社が駅の耐震化のため、外壁や天井を金属パネル(アルミスパンドレル)に変える工事を行っていますが、鉄道会社のように資金的に余裕のあるところでないと金属化は難しいのです。

「餅は餅屋」と言うように、建築のことは建築のプロでないと分かりません。マスコミは一級建築士を登場させ、さも豊洲に異常があるかのように言わせていますが、建築士とはつまり「図面屋」のことで、現場のことは全く分かりません。もちろん図面屋は建築基準法に精通しているから資格(建築士)が与えられているのですが、建築基準法は現場の状況に合わせた合理的判断ができるよう、いくつかの選択肢が用意されており、要は建物の強度(耐震性)が確保されていればよいわけで、これといった明確な指定はありません。従って、豊洲市場の建物を『こんな設計はありえない』などと宣う建築士は、マスコミからカネをもらって喋っているだけで、財務省のお抱えエコノミストと同じです。

こんにちは

>Stratcaster 様

もう一つ、朝鮮学校(朝鮮大学)について言わせて頂きたいのですが、朝大の認可を取り消すのはもちろんですけども、敵の本丸は文科省とその背後にいる「政治家」です。

小池知事が朝大の認可を取り消したとして、朝大側が司法に訴えてきたら負ける可能性が高いのです。裁判所が朝鮮大を認可しないことは「違法」だとする判決を出せば、こちらのほうが厄介です。朝鮮学校側は司法の判決という「黄門様の印籠」を手にするわけですから。従って、まずは文科省すなわち政府の「お墨付き」を得る必要があり、そのためには北朝鮮べったりの政治家を吊し上げてパージする必要があります。

石原都知事は北朝鮮への大量のコメ支援について、これに絡んでいた政治家と大手商社を『全部把握している』と定例会見で発言しています。つまり、石原氏は敵が強大であることを知っていたのです。

美濃部が朝大を文科省の要請を無視して認可したとはいえ、それが長らくさも当然のように通ってきた背景があります。これはもう、政治家(しかも権力のある政権与党)が朝大と文科省の背後にいたとしか理解のしようがありません。

支那の「対日解放工作要網」には、日本の政権与党の政治家を懐柔せよとありますが、考えてみれば当然のことで、権力のない野党(左翼)ばかりを懐柔したところで成果は限られています。

今となっては北朝鮮へのコメ支援に河野洋平・野中広務ら極左売国奴の関与が明らかになっていますが、要するに北朝鮮が朝鮮総連を介して自民党の政治家を買収し懐柔していたとしても何等不思議はないわけで、朝大認可がそのまま放置されたことからも分かるように、これは長い時間をかけて根深く政府や省庁に浸透していったのです。

北朝鮮に対する日本人の世論が厳しくなったとはいえ、小池知事の独断だけで退治できる病気とは思えませんし、パフォーマンスが大好きな小池知事が小泉元総理のように国民の関心を集めようとしている動機が見え見えなのは、北朝鮮利権の渦中にいる政治家について、全く問題にしないことからも明らかだと私は思うのです。

無論、敵は小池知事の身内でもある自民党内にいて権力も持っているのですから、簡単に倒せる敵ではなく、小池知事にとっては最も強敵です。しかしまずは「内なる敵」を退治し、それからでないと朝大問題は根本的には解決しないと私は思います。

その点、北朝鮮利権を調べ把握し、そのことを公表した石原元都知事について、過小評価すべきでないと思います。孫子の兵法ではないけども、敵を知り己を知らなければ「百戦危うい」のであり、兵糧攻めなどの知略が小池知事にあるかといえば絶望的になく(兵糧攻めにするにはとにもかくにもパチンコ規制でしょう)、ならば正面突破する勇気と根性が小池知事にあるかといえば、これまた絶望的にないとしか思えないのです。

もちろん何もやらないよりはマシです。けれども先にも述べたように、逆に敵に塩を送る結果になりはしないかと、小池知事だからこそ心配になるのです。

知ってビックリ! 豊洲市場


大阪府民の私は「土壌が汚染されている」程度にしか豊洲市場に対する関心は無かったが、店舗の間口1.4mとか、塩水の使用禁止などを知り、「そんな環境で効率的且つ安全に商売が出来るのか?」と思っています。

特に、閉所恐怖症の私は、自分のリーチより40cmも短い空間にいたら、それだけで精神的なダメージを受けそうな気がして、もし自分が当事者だったら真剣に悩むでしょう。

【保存版】ドイツを始め欧州各国において、「韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人は全員、工作員である」と看做されています。

里美です。

【保存版】ドイツを始め欧州各国において、「韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人は全員、工作員である」と看做されています。

A. ドイツを始め欧州各国の中等学校[das -s/ ...sien Gymnasium]、実科学校[die -/-n Realschule]、単科大学[die -/-n Hochschule]、総合大学[die -/-en Universitaet]などでにおいて、「韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人は全員、工作員である、と思え!」と繰り返し徹底的に教えられます。

B. ドイツにおいて、「国会が指定する様々な業種、業界など」において、当該人の血縁者、家族、親族などに韓国人系、北朝鮮人系、共産シナ朝鮮族系、共産シナ人系が1名でもいることが判明すると、当該人は、国家安全保障法などに基づき合法的即時解雇されます。

物騒過ぎる。外国人実習生3,000人超が行方不明

物騒過ぎる。外国人実習生3,000人超が行方不明
https://twitter.com/abck50/status/778804341108903937

現政権が実施している様々な施策が、日本
の為にしている事ではなく、日本人社会を破
壊する為に支那朝鮮の日本侵略に協力してい
るするのでrす。 即ち安倍晋三総理が日本
人有権者を騙しているのです。 嘘も100
回言えば本庁に成ると信じて、息を吐く様に
嘘を吐く支那朝鮮資質なのです。

詳細は
【集団通報 第1会議室の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kgs/kgs1.cgi

「世界最速で永住権を獲得出来る国になる」等と講演

「世界最速で永住権を獲得出来る国になる」等と講演
https://twitter.com/CarriagEpvqliic/status/778941964167196674

移民政策に反対と公言している安倍晋三総
理が、公然とこの様な講演をする事が支那朝
鮮資質である事を証明している。
 自分のやっている事と言っている事の違い
を理解出来ない。
 「愚かな政治家では国が滅びると」と発言
したあの鳩山さんのドッキリ発言よりも質が
悪い。
 自民党保守勢力から安倍一派と創価一派は
排除しなければならない。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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安倍さんの移民政策の中身

>愛信さん ソロです。
 反安倍の意図しかない、意味不明な話を書き込むのはよしたらドゥだ?
 以下は、安倍さんが発言した内容の全文。
>>「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」 また、安倍首相は「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。
 (引用以上)
 安倍さんは生産人口の減少を、300万人減と数字を挙げて、正確に認識しているが、それでも、「人口動態に全く懸念持って居ない」と云っている。

 是は、300万人生産人口が減少した現状でもGDPを落とすことなく=人口動態に影響を受けずに、寧ろ、GDPを+に出来ている事を捉えて、自動化やロボット化による合理化で、生産性を挙げる事が可能な事を強調していると云えましょう。 是は、日本の現状の立場が消費財生産では無く、資本財生産に有る事を示している、つまり、日本も世界不況の影響は受けるが、一番最後に受ける事になると云う事である。

 EU諸国の失敗は、3K職に対する労働者補給を移民に頼った事であり、結果、安い工賃で、3K職はこなせる様になったが、移民の安い労働力無しには、社会が立ち行かなくなって終っているのに、国内には、結果、失職したロースキルの労働者が、移民排除を訴えていると云うジレンマを抱える事になって居る事に在る。

 日本が求めているのは、ハイスキルでは無く、ミドルスキルの労働者だが日本語の習得や、資格の取得(読み書きの習得)を不可欠とするから、実際のハードルはかなり高い。 この条件について行ける程度の人材なら、「世界最速級のスピードで永住権を賦与できる国に成れる。」と云っているのであって、単純労働者の移民奨励ではない事は顕かでしょう。

 反安倍ありきで、モノを書き込むのは止めてもらいたいのですがね

民進党のことを報道しないのは何故

民進党の代表選挙が9月15日に行われて蓮舫参議院議員が代表となってから1週間が経過し、野田前首相が党幹事長となった他、党本部の役職が決まりましたが、マスコミはこれまでのように大きく報道しません。

通常ならば、党代表になった議員のことを連日報道してうんざりする位だったのです。そして、党幹事長になった野田氏のことも、余り報道しません。彼の「ビックラポン」や、解散したときの約束がまだ十分ではないとの発言が、あちらこちらから聞こえてくると思っていたのですが、肩すかしみたいです。

これは、約束である国会議員の定数是正や選挙方法について報道する前に、国会議員の資格についてを検討しなければならないと、政権から投げ掛けられることを避けているのでしょうか。
先日、連合の会長は、蓮舫氏のような二重国籍の議員が、他にもいるとの発言をしていましたから、該当する議員はドキドキしているのでしょう。

小池新都政の展望 4

>硫黄島 さん ソロです。 横からごめんなさい。
 えらく小池氏に不信感をお持ちの様に窺えますが、石原元知事の様に、内田某と組んで、都政を牛耳ってきた御仁と比べれば、未だ、その体制に冷や飯を食わされた小池さんの方が信用できそうなんですがね、豊洲新市場の疑問の大元は、内田某がイニシアティブを握って居る都議連だと云う事は、現在言わずもがなですが確定事ではないでしょうか。

 硫黄島さんのご専門が、土木・建築部門である事は、以前に自己紹介されていましたから、「盛り土」の話、大変参考になります。 つまり、「最初から盛り土案自体、石炭灰で汚染された土壌を改良する、現実的な対応とは言えない」と云う事ですよね。

 素人考えですが、少なくとも、大型施設がその上に建築されるのなら、盛り土は、含んでいる空気の逃げ場をなくして、下手をすれば、建物の地下に不規則な空隙が発生させ、基礎や床に罅を発生させる可能性すらある、ダカラ、現実的な対応として、敢えて盛り土を止めて、コンクリートを削り取った層の上に入れる事にした。 是でも実は万全ではない事は、判ってゐたが、取り敢えずエクスキュースできる状況としたのではないか。

 では、盛り土案自体は何の為だったか、と云えば、是も私の推測にすぎませんが、先ずは、実質二束三文の価値しかない豊洲市場の土地を、高値に維持する為の手段で有った事、売買契約が終わった時点で、土木の専門家の意見を入れて、図面上で盛り土案を実案をして、豊洲市場を使用可能な状況とした。 その時点で関係者には、盛り土を行っていない事を伏せていたので、市場長も知らなかった可能性は高い。 もし、小池氏が何も云わねば、このままの状態で豊洲市場は11月には開場、使用状態になって居た筈である。

 コンクリートでは、下の汚染層からの汚染物質を止める事は出来ない様で、上からの雨水と、下からの地下水の上昇で、中間に入れたコンクリート上に溜まった水には、今は、僅かな汚染物質が検出される状態にあるのでしょうが、何十年も使用して居れば、その量と濃度は上がってくるのは確実でしょう。 汚水処理は機密にして、「原因不明の水」として、定期的に処理する予定だったのかもしれません。

 こういった工作が、他の物件でも行われている可能性は大いにありますね。 なにより、都民の信頼を回復する事が、求められているのですから、その深度を求めるのであれば、現在は小池都知事を支持する他は無く、この件に関わる自民党都議団や野党関係者には、深く、大きな覚悟を持ってもらいたい。

「元国土交通大臣の北側一雄(公明党)による韓国人無期限査証免除(韓国人ビザ免除恒久化)の即時廃止」および「韓国人有期限査証(韓国人フル・ビザ)の即時復活」について繰り返し強く要求されたい。

「元国土交通大臣の北側一雄(公明党)による韓国人無期限査証免除(韓国人ビザ免除恒久化)の即時廃止」および「韓国人有期限査証(韓国人フル・ビザ)の即時復活」について繰り返し強く要求されたい。
*****

『Viva!美里』女史の平成24年12月2X日付けのコメント記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
[1] 自公連立政権の小泉純一郎(自民党)政権下の国土交通大臣の北側一雄(公明党)は、外務省および法務省へ韓国式ゴリ押しまくって、
・韓国人期間限定査証免除を平成17年3月から9月まで実施させた(韓国人ビザ免除暫定化)
・韓国人期間限定査証免除(韓国人ビザ免除暫定化)を平成18年2月28月した暫定延長させた(韓国人ビザ免除暫定化暫定延長)。
・韓国人無期限査証免除を平成18年3月1月から実施させた(韓国人ビザ免除恒久化)。
[2] 帰化未帰化在日韓国人新聞の日経新聞は当時、狂ったように韓国式既成事実化ステマ報道「韓国人ビザ免除恒久化」しまくっていたそうです。
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平塚パラヤン男

こんにちは

>ソロ 様

ありがとうございます。

小池知事に関しては最初から期待していないのですが、彼女の思想は別として、要するに敵と戦うには能力と根性が足りない、それだけのことです。自民都連との確執も選挙がきっかけで偶発的に湧いて出たもので、もし知事選で都連が彼女を公認したら、果たして彼女は都連に反旗を翻したでしょうか? つまり、彼女の信念から都議会の改革を言っているのではなく、単に自分を冷遇した都連への復讐にすぎないと思っています。

石原慎太郎から聴取を行うというのも、同氏に悪口を散々言われたからでしょう。四谷怪談にもなったように、女性が一度怨みを持つとスッポンのように噛みついて放しません。これに関しては、公の場で女性の容姿をけなした石原氏が悪いのですが(だから石原氏には同情しません)、彼女の個人的感情が事の発端であれば(私は100%そうだと思っています)、そのような不純な動機で強大な敵と戦えるとは思いません。どこかで手打ちをするでしょう。

都連側も今は面子のために強情を張っていますが、300万票を獲得した「バケモノ知事」とは、さっさと手打ちしたほうが“お得”だと分かっています。あとは世論が小池vs都連の「新喜劇」に飽きるのを待つだけです。

豊洲の問題にしても、元請けの施工会社に説明させれば済む話です。都の誰が何を指示したのか、施工会社は分かっています。建物がなぜあの設計になったのか、図面を書いた担当者も分かっているのですから(設計図を発注するのは施工会社の仕事)、理由をちゃんと説明できます。そもそも、施主に断りもなく設計図を作ったり、勝手に変更するような建設会社はいません。その施工会社を「表に出さない」時点で、私は単なる茶番だと思っています。

また、土壌汚染については、アスファルトで覆ってしまえば問題ありません。土を食べる人なんていませんし、臨海地域なので地下水を汲み上げることもしません。農地や公園、学校の運動場でもないのだから、汚染土を綺麗な土に入れ替える意味がそもそも分かりません。第一、撤去した土をどうするのか? という話なんです。あんなものをわざわざ除染するわけがないのです(途方もないくらいのカネがかかる)から、どこかにまとめて置いておくか、埋め立て場に持って行って埋めてしまうだけです。逆に汚染土を持ち込まれた側のことはどうでもいいのか? という話です。

そのような無駄な作業をなぜやるのか、簡単です、カネがかかるからです。私の見立てでは、汚染土の入れ替えだけでおよそ「40億円」かかっています。相場として妥当ですが、40億円の予算は立派な利権です。また、大規模な盛り土をできる業者は限られており、競争入札にしても「鹿島」「清水」「大林」「竹中」の大手ゼネコンか、中堅でも「大成」「熊谷」「戸田」くらいしか入札に参加しないでしょう。7社しかいないのだから、予め根回しするなど雑作もないことです。有識者会議とやらには「建築の専門家」がいたそうですが、この手の専門家(一級建築士)はたいていゼネコンと繋がっています。高層ビルなど規模の大きい建設物はゼネコンに集中しますが(中小零細にはノウハウがないため)、こういった仕事(設計)を請け負った実績が有名か否かの違いであり、有識者会議なんて所詮は有名人を集める場でしかないのです。

つまり、有識者会議そのものを問題視しなければ、根本的な解決にはなりません。小池知事にはまず無理でしょう。

豊洲に関して
最近、論点ずらしが横行しているように思えます。
まず第一にNHKの貧困高校生について、マスコミは差別だ人権だと騒いでいるようですが、問題はNHKが一高校生をさも貧困のように4707捏造して放送したことだろう、コラッNHKなんとか言え、知らん顔するんじゃねー。
第二は蓮ホー、その場その場で嘘ついて、言い繕ろうとしたことが,問題であって人権だの女性差別だも論外もいいとこです。
嘘つくような人間が野党党首にふさわしいかどうかが問題で、民進党の原口議員も公職選挙法上経歴詐称の疑いがあると、ある番組で公言していました。
さてこの豊洲問題ですが、先日ある番組で京大の藤井先生が同僚の専門家に聞いたら盛り土するより、今のコンクリートで空洞を作る方法の方が、強度もあるしよほど妥当性があると言っていました。
硫黄島さんも同じご意見のようです。
では一番の問題はこの盛り土をすると言う設計を出したのは誰かと言うことです。
共産党は溜まった水にヒ素があるとか、シアン化合物,鉛が出てるとか何れも基準値以下なのに論点ずらしで騒ぎたいらしい。
ポンプで吸い出して硫黄島さんが言われるようにアスファルトで固めれば終わりだろう。
この盛り土の案が専門家会議で出たのなら、委員の名を晒すべきです。我々一般にはなじみのない名前でも、土木学会や建築学会では大恥をかくでしょう。
二度と委員に招くことのない様にすれば一つ解決です。
さてもう一つの問題、お金です。盛り土の予算で盛り土しなかったので、コンクリート空洞との差額予算が浮くはずですよね。
結果的には盛り土しなかった方がよかったのですから、企業努力を認めて、すべて返却とまで言いませんから、半額位都に返しましょう。
でもこのお金がどこに行ったのか、あるマスコミ関係者の言によれば、このような金は都議の誰かに集中しているはずと言っていましたから、是非とも検察には頑張って金の流れを解明してほしいですね。これですべて解決です。
小池さん、今更豊洲はなしと言う訳にはいきませんから、来年早々水の検査結果が出次第、豊洲を開場しましょう。
今までの、なーなー都政の問題点を白日の下に晒したことは評価します、硫黄島さんはお気に召さないようですが、彼女が立候補しなければ、今まで通りの都自民の言いなりやアルツ鳥越が知事でした、これを思えば十分評価できます。

北京の狗・蓮舫転んだら

嘘つき蓮舫が転んだら、衆議院解散・総選挙。

自民党高い山のうえにさらに土を盛り、4分の3を占めるかな。

こんな時期に大訪中団とは!

昨日から驚くべきニュースが流れています。こんな時期に何百人もの経済訪中団とは、誰がいったい何を考えて派遣を決定したのでしょう。習近平は笑いが止まらないでしょうね。天安門事件の1989年以来、江択民政権当時から国内体制保持のため始まった反日政策は、現在も一向に衰えていません。それなのにこの訪中団が「日中関係打開の始まり」になると評価をする人などは、精神分裂症が疑われます。中国とは是々非々でやっていくしかありません。中国はもはや昔の中国ではありません。安い労働力も金も、もう宛てにはできません。「親方日の丸」ならぬ「親方五星紅旗」で経済を膨らませる手段は限界が来ています。この訪中団など、中国の立て直しのために、日本の技術と金を朝貢に言ったようなものです。言わば21世紀の「遣唐使」にすぎません。いや、遣唐使なら当時の進んだ文物の見返りがありましたからまだ良かった。今、中国から何を得ようというのか?尖閣占領部隊でも欲しいのか?!

多くの国民がまだ気付いていない支配構造の画像を発見!

多くの国民がまだ気付いていない支配構造の画像を発見!
https://twitter.com/k3nb0/status/427565726669340672

【関連情報】
●【敵と戦う覚悟がありますか?】
http://aixin.jp/lbaxjh/chapter18.htm

安倍晋三氏が選挙の都度、街頭演説で創価
学会公明党と一緒に政治をやると話してしま
した。
 その意味を反日売国テレビ局・マスコミは
国民に知らせることも無く、視聴者を騙して
きたのです。 安倍晋三氏が創価学会公明党
と一緒に何をやるのかは、この絵に示されて
いる通りに 支那朝鮮人による日本民族の奴
隷化です。 安倍晋三氏は日本人ではないの
で、日本人の感性を持ち合わせていないので、
ボクは嘘は付いていない、選挙の時にもはっ
きりと言ってきたと。
 この男にはそれが嘘だと言う事さえ理解出
来ない。 安倍政権を倒すのは、関連情報で
掲載した様に日本民族の存亡を賭けた戦いに
なる。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi

日本のあちこちでモラルが崩壊している

豊洲移転問題で、盛り土だけが異常に注目されているが、本当の問題は別にあるのではないか。
今の汚染数値を見る限り、地上の食べ物に汚染をもたらすとは全く考えられない。
それよりも、塩水禁止や間口の狭さ、それに移動車両の重量超過など、入出荷作業環境が現在よりも悪くなり、生産性がおちることによる経済損失のほうがはるかに問題である。
マスコミだけでなく、小池都知事や都の役人は全くこれに触れず、やり過ごして何とか開業させようと目論んでいるのではないか。

私は、大規模情報システムの営業を経験したので、システム新規更新の時の要件を理解しているつもりである。システム新規更新の一番の目的は、やはり現状より生産性を上げることと処理スピードの向上で、人件費などのコスト削減しサービスを向上することである。
そのために、現場の作業者の作業状態を分析し、作業者の意見を取り入れて、入念に設計するのが当たり前のことである。

豊洲移転にあたり、現場の意見を全く聞かずに、建設設計者が頭で設計するというのも常識はずれだが、設計物を承認した都の役人は、故意に作業効率が下がるようにしたとしか思えない。

これと似たようなことが、日本のあちこちで見られる。
姉歯事件も、モラルの崩壊の一例である。

先日、Skullcrusher707さんが投稿した、文科省の支持による調査書提出命令で、残業を強いられて子供と接する時間が減っているというのもその例である。
友人の高校教師に聞くと、会議や報告書作成が多くて毎日のように夜10時まで残って仕事をしているが、生徒と接する時間がないとこぼしていた。

中央官庁の官僚は、現場がどういう状況なのか知らないで、思いつきで政策を作り、民間の現場へ意味のない作業を押し付けているのだろう。それとも、確信犯で現場の生産性が落ちるのを判っていて、ある筋からの指令でそうさせれているのか。

ここで、裁判員制度のことを例に上げたい。

裁判員制度は、アメリカの年次改革要望書による圧力で、強要されてできた制度であることは文書に残されていて事実である。
裁判官が世間一般常識が不十分なので、一般国民の感覚を取り入れるというのは、いい訳にしか過ぎない。
本当の目的は、日本国民に裁判への関心を強めて、国内の訴訟を多くすることにより、日本経済の生産性を落とすことである。
裁判は、係わる人の仕事時間を奪い、何の生産もしない活動をさせることなので、裁判件数そのものの数は減らすほうが、社会にとっては良いことである。

さらに、司法試験の合格者数を3千人に増やすというのも、恐らく米国の圧力なのだと思われる。
その結果、弁護士の数だけ増えて、弁護士の平均年収が10年前の1200万円から600万円へ半減し、新人弁護士はサラリーマンより年収が少ない。
司法試験合格者数は、問題があり現在見直されている。

消費税は財務省が主導して、税率を上げてきたが、財務省の官僚の殆どは税率を上げるとGDPが減り、税収も減ることを知っている。
それでも、税率を上げるのは、外部からの圧力によるものと言われている。財務省のエリート官僚の殆どは、入省後数年以内にアメリカへ留学し、その間にアメリカ従属の意識を植え付けられる。

日銀も同じで、黒田総裁も財務省出身である。
日銀がいくら金融緩和しても日本の景気が良くならないのは、日本の民間企業が借り入れしないからであるが、だぶついた金はどうなったかというと、殆ど海外に流れている。基軸通貨のドルを支える役目をしている。
そして、海外へ流れた金で取って返して、海外の企業が日本の超優良企業の株を買っている。
キャノンとソニーの海外株主の保有率は50%を超えている。
東証の毎日の売買のうち70%は海外の機関投資家によるものである。
これらのことを、マスコミ・自民の政治家・野党の政治家・官僚は判っていて、全く触れようとしない。

こうした日本人としての意識が欠如して、モラルが崩壊した人々のおかげで、国民がいくら汗水たらして働いても、日本の経済は上向きにならず、縮小していくばかりである。

安倍内閣支持率56.6% 3カ月連続の上昇傾向 FNN世論調査
フジテレビ系(FNN) 9月19日(月)14時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160919-00000652-fnn-pol

3カ月連続の上昇傾向となった。FNNが、18日までの2日間に行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、8月より1.2ポイント増えて、56.6%、「支持しない」人は、0.2ポイント増えて、33.3%だった。

「10代・20代」に限ると、男性の7割以上(72.2%)、女性の6割台半ば(64.7%)が、安倍内閣を「支持する」と答え、内閣支持率を押し上げている。「安倍首相の指導力」(評価する62.4%、評価しない29.8%)と、「外交・安全保障政策」(評価する49.2%、評価しない40.5%)では、「評 価する」が、「評価しない」を上回ったものの、「景気・経済対策」(評価する33.7%、評価しない55.4%)と、「社会保障政策」(評価する 29.9%、評価しない58.4%)については、「評価しない」が、「評価する」を上回った。


今時の若者~~って先見の明があるようで、先々、楽しみな事でございます。

モラル低下の原因



>ソロさんへ、

>安倍さんの移民政策の中身

安倍総理は「小池都知事に参加いただき『外国人の家事支援人材の受入れ』を東京都全域で早速実施していただくことになりました(後略)」と言ってますが、家政婦が「高度人材」ですか?

安倍総理の本音は、財界の「ご意向」に沿って単純労働者を受け入れることだが、現時点でそれを言えば国民の反発が大きいので、「既成事実」を積み上げてから単純労働者を受け入れる腹だと思います。

「外国人家政婦を受け入れたい」と言う小池都知事は自民党国際人材議員連盟(前身は外国人材交流推進議員連盟)の前会長で、外国人材交流推進議員連盟の会長だった中川秀直氏共々「あからさまな売国奴」で、それに対し安倍総理は「狡猾な売国奴」だと思っています。

私が消極的に安倍政権を支持しているのは、未だ愛国保守の力が弱く、当分政権を担うことは現実に無いと思っているからと、移民受け入れに慎重な分だけ、あからさまな売国奴の石破茂氏などよりはマシだと考えているからです。



>へうげものさんへ

>日本のあちこちでモラルが崩壊している

仰る如くに、今の日本人は靖国神社に祀られている英霊に顔向け出来ないほどに堕落していると思っています。

幼稚園の保育時間は学校より短いので、私が関与していた幼稚園の先生は定時に帰っていたが、高校になると教師が健康を損ねるかノイローゼになるレベルの過酷さなんですね。

こういうことを書くと、誰かさんから「特定宗教が・・・」という批判を受けそうだが、私なりに考えている日本人のモラル低下の原因は、明治維新以来欧米との交流が盛んになり、多くの日本人、特に帰国後に各分野の指導者を目指す人達が欧米に長期滞在し、或いは何度も洋行している間に、彼の地に巣くう邪霊に取り憑かれて、先祖から受け継いだ「日本人の魂」を覆い隠してしまったからだと考えています。

そして、日本に渡って来た邪霊は、取り憑いていた人が死んだ後も日本国内に留まり、特に洋行帰りが多い外務省などは邪霊の巣窟と化していると想像しています。

従って、官僚になって登庁すれば、庁舎に巣くう邪霊に取り憑かれ、祖国を疲弊させるような政策ばかりを思い付くようになるのでしょう。

実は、私はこのことをずっと以前から懸念し、政治家・官僚・財界人は何を言われても目が覚めることが無いので、何れ我が国も全世界も大祓詞にある「荒振神等をば神問はしに問はし給ひ、神掃ひに掃ひ給ひて」の一節の如く、一大天変地異によって邪霊と邪霊憑きの人間が根の国・底の国へ追い祓われる時が来るかも知れないと思っています。

然し、座して滅亡を望むのは人の道では無いので、「悪いことは悪い」と繰り返し悪を暴露して、僅かでも祖国の繁栄に寄与することが皇国人たる道であると考えています。

有識者会議の座長に今井敬経団連名誉会長、来月に初会合

有識者会議の座長に今井敬経団連名誉会長、来月に初会合
http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230007-n1.html

有識者会議のメンバーには皇室の専門家が
一人もいない、日本国の根幹をなす皇室の問
題を議論するのに、はじめから結論ありきの
論調の者や、創価学会の意向を受けた人物を
メンバーに加えて議論を誘導する事は許され
ない。 外部の専門家の意見を聴取する公聴
会を開いても、何も取り入れない安倍晋三氏
の騙しの手口に載せられないようにしなけれ
ばならない。
 先ずは、有識者メンバーの入れ替えを要求
しよう。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi

医者の3倍増が待たれている

医療事故や、診療拒否、2時間待って3分診察問題、を無くすために、悪質な医者の医師免許の取り上げ問題とともに、国、地方公共団体による医者大量育成の倍増、3倍増が望まれる。

そもそも医師に数を医者が決めるのは、魚屋の店舗数を魚屋が定めるようなものであり、根本的に誤っている。
国や地方公共団体による医者大量育成を図れ。

3年後には中国経済崩壊?~総与信とGDPの差30%以上 国際決済銀行が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000005-zuuonline-bus_all

>中国社会科学院は歯止めがきかなくなった中国の負債総額が2015年末にGDPの249%に値する25兆6000億ドル(約2602兆2400億円)に達したと発表~

我国でバブルが崩壊したあと暫くして不良債権総額が発表されましたが、数字は覚えてはいませんが正味の不良債権総額が、確か、政府発表の四倍だったことを記憶しています。我国ですら四倍ですから、果たして、如何ほどの債権が焦げ付いているのでしょうネ。

>ゴールドマン・サックスを含む欧米の金融機関もシャドーバンキング(正規の融資システムを通さない影の融資)の実態などを根拠に実際の数字がさらに巨大化している可能性を指摘している~

シャドーですから、これらは表に出ていないはず、空気ばかりの巨大マンション・・・その数、いったい何棟あるか想像すら出来ません。何処の国も同じ過ちをやってしまうという愚かな人間の性というものかもしれません。

>総与信とGDPの差を算出した場合、一般的な経済危機レベルが10%であるのに対し中国が30.1%に達している~

ちなみに、米国では、この総与信対GDP比率の差が10%を突破したあとサブプライム住宅ローン危機がやって来たそうです。あの時も、プライムの頭にサブを付けて貧困層にチンケな住宅を売りまくっていましたな。

そして、今、品主導のAIIBは空っぽであることを証明する記事をはっておきましょう。

「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋 日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ 中国受注、19年開業に懸念
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

仏の顔も三どまで

韓国は、サムソンを始め、財閥を悉く全て潰しせば、空を覆っていた黒雲が晴れて、庶民にも、少しは日の光が差し込むだろう。

両班等儒教残滓に関わりのあるものを全て毀損すれば、韓国の下町にも、さわやかな風が吹き抜けるだろう。

何時までも、日帝残滓、反日教育に続けるならば、今後、千年、李氏朝鮮の末期の泥沼でもがき、日本の乞食であり続けるだろう。

国士さんが「軍国主義」も人次第と言った。その通りだと私も思う。真剣を手にしたからといって、「辻斬り」を人は必ずやるとは限らない。

この「人次第」はかなり厄介な難しい判断を「人」に強いる。

黒田総裁が金利操作による異次元量的緩和をすると言った。私は損をしても構わない小遣い程度の為替相場をしているが、(というより、文系である経済・金融の勉強のため)この言で為替相場が円安にかなり振れると予想した。見事にはずれた。

確かに2円ほどドルー円は上昇した(円安)がすぐ、元に戻った。しかも、円高圧力が逆に強まったようである。

円という通貨が世界どの通貨より強いのではなかろうか。

ドルは3度の量的緩和でジャブジャブに世界にあふれ返っている。支那の元はドルペッグ(通貨バスケット)を採用している関係上同じようにジャブジャブであろう。元ー円は支那の高度成長期がそれほどでもない時期の1元12円から20円ほどに上昇し、バブルではないかとささやかれ始めてからじりじり下げ、現在は15円そこそこまでになっている。

支那は破綻の定義の「外貨の借金の支払いの滞り」とすれば、まず破綻になるのは難しいであろう。逃げ道がありすぎると思うからである。(IMFの他の通貨と交換できる仲間入りしたのは記憶に新しい)

支那を締め上げるにはドルの極端な量的縮小(ドルの回収)が一番効果あると私は思う。これは北朝鮮にも当てはまるであろうが、米にはそれができない。何故なら自国と共倒れのリスク(米の暗黒の月曜日を思い起こさせる大恐慌になる)があるからと私は思っている。ソフトランディングの金融引き締めであるところの、「ドル金利引き上げ」すら満足にできないのはそれを物語っているのではないか?

日本の円はどうかと言えば安倍政権になってから2度半質的量的緩和を実施して、(この2度半の半はマイナス金利実施のことである)やっとマネタリーベースが370兆を超えたところで、今回の量的緩和政策である。が、中身は単なるマイナス金利政策の修正であろう。

 まだまだ円はジャブジャブの状態ではないのである。世界的にみれば円が不足している状態であろう。この原因の一つは、世界の貿易取引において円建てにすることが稀であるからである。世界で人気ある外貨建てはドルを筆頭にユーロ、ポンド、元となり、円は元に抜かれて5位になったというニュースがあった。

まだ要因はある。日本の経常収支である。貿易・サービス収支は赤字であるが(最新のジェトロの統計)他の所得収支は黒字なのである。その値が貿易赤字を補ってあまりあるのである。

ご存知の通り、所得収支は債権の利息や外国で稼いだ会社の利益等のことで結果的に外貨から円に変わって日本国内に戻ってくることである。逆に日本国内の外国の会社が稼いで円から外貨に変わって(円が売られ)日本から利益が出ていく(外国人株主への配当金も同じ)、その出入りが所得収支なのだが、それが黒字ということは、実体経済において円という通貨が買われているということだろう。

もう一つ重要な要因がある。ファンドに代表される金融そのものを取引にする「金融経済」である。現在では実体経済の規模に迫りつつあるといわれている。この人達・団体は何にでも取引にしてしまう、言ってみれば「ばくち打ち」なのだと思う。賭け事が好きな連中で次々と派生金融商品を考え、それも、時には胴元の立場に立つときもある。金を豊富に持っていながらわずかな金額すら「損」をすることを嫌う。その為には政財界に働きかける労を厭わない。人は現金を目の前にちらつかせられると弱いことを十二分に知っている、よくネットで見かける「はげたか」とよばれるものだ。

これが時には為替相場を大きく動かす時があるようである。伝説となった話で、日本の国債か円を空売りで
攻めたてた時、時の日銀総裁がたんたんと買い続け、とうとう相手をギブアップさせて破産に追い込んだという話を相場の勉強をしていた時聞いたことがある。

最近ではルーブルの急激な値上がりにロンドンの証券会社かな?破産したニュースが頭に残っている。

これ等ファンドの動きがなかなかつかめない。それゆえ経済の動きも(幸い日本は貿易で食っていってるとはいえないから、為替変動を受けにくい構造だと思う)読みにくい。だから、通りいっぺんのファンダメンタルの予想に終始するのが、経済評論家でそれもどのファンダメンタルを重視するかによって、意見が分かれる事もある不思議な状態が今なのだと思っている。

私の結論は日本はジャブジャブお金を刷れ!、そしてその金で武器(核兵器含む)を買え、作れ、作って売れ!

米やファンド(グローバリスト)が何か文句いってきたら、北朝鮮、支那をなんとかしろと反論せよ!極端に怖がってみせよ!

乱文失礼、これでまたROMに戻ります。

>だぶついた金はどうなったかというと殆ど海外に流れている~~

じゃあ、どうして円高になるの、海外に流れてる円よりも入ってくる円が超えているから円高トレンドでしょ、紙くず同然のユーロや元をドルと交換して、マイナス金利にもかかわらず日本国債を買いまくっている~損を承知で資産を移動してるから、この傾向は当分続く、もちろん、日銀も手をこまねいている訳にはいかないので、急激な円高は我が国企業にとってよからぬ影響を及ぼすから円売りで対抗している。これくらいのこと、為替の動き見てりゃあ素人でもわかると思うけどネ。

>海外へ流れた金で取って返して海外の企業が日本の超優良企業の株を買っている~~

嘘いってはいけませんネ、日本の超優良企業の株を買っているのは国際金融資本だって…そんなバカな、金欠状態の彼らに我国の優良企業の株の買い増し出来ると思ってんのか~それどころか、ドルが欲しくて仕方ないから、日本株が売りまくられ、その結果で、225が下がってるんだろう。優良株のトレンド見てりゃ~昨年8月のピークから、その後、下降トレンドに突入していることがわかる。事情通にしてみれば、迫りくる危機は、既に、昨年の夏の時点で承知の助なんだよ。海外の企業が日本の超優良企業の株を買ってる~って何時の話だ? ちゃんと、その事が証明できるソースを提示したほうがいいと思う。

日本の超優良企業の株を買い支えているのは日銀、確か、銘柄別の買入限度は、3指数(TOPIX、日経225、JPX日経400)に連動するETF(株価指数などに連動を目指す証券取引所に上場してある投資信託)を対象に、銘柄毎の時価総額に、概ね、比例するように設定されてたはずで、それが、この21日の金融政策決定会合で、金融緩和の新しい枠組みが発表されている。

その内容の一部抜粋~

① 年間買入額5.7兆円のうち、3兆円については、従来どおり、3指数に連動するETFを対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れる。

② 残りの2.7兆円については、TOPIXに連動するETFを対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れる。

見直し後の年間購入額は次の通り
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/semiken/20160922/20160922224415.png

国際金融資本は、我国の超優良株を225が降トレンドに突入しているのに、株を売って、更に、225を下げ、自国の自転車操業用に必要なドルを調達しなきゃあいけないという間抜けな資産運用のツケを払っていただくことになると思う。

森林の枝や葉っぱの色ばかり気にしてないで、大きなウネリや潮流のお話をしましょう。

笑っちゃうねwwwwwwwwwww



>小池知事、東京都、この女、
>桜井誠の影響受けてないか?

>2016/09/24(土) 11:03:48| URL| ちりちゃんです。 #9OCdGr.6 [編集]




小池知事は自民党国際人材議員連盟前会長で、外国人家政婦受け入れに熱心な正真正銘の売国奴。

桜井誠氏は移民受け入れ阻止はおろか、外国人技能実習生制度廃止まで主張している正真正銘の愛国保守。

こんにちは

>国士 様

ありがとうございます。

おそらく、盛り土の上に建物を建てる計画は最初からなかったのだと思います。都の担当者(公報係)が勘違いして、敷地全てを盛り土するとHP上に書いてしまったのではないか、私はそう思っています。ですから、予算は最初から建物以外の敷地の盛り土ぶんしか組まれてないはずです。

また、建設工事は人件費を含む投資(要するに原価)が莫大かかります。従って、工事途中でも元請は出来高払いで施主から売上金をもらいます。でないと不渡りが発生したり、工事によっては数年かかるため、決算が赤字になるからです。この出来高払いに際して、特に公共事業の場合、施主が監査官を現場に派遣して進捗状況を調べます。仮に敷地全てを盛り土する計画だったとしても、この時点で発覚しますし、出来高払いなので盛り土しなかった部分の売上は当然ながら発生しません。

建設業界の「出来高払い制」を知らない人が多く、建設会社は手抜き工事をしようが落札価格を丸々手にできるという、一種の都市伝説が世間に蔓延しています。実際にはそうではなくて、手抜き工事や未施工が発覚すれば施主は契約を盾に容赦なく減額しますし(減額のケースは民間よりも公共インフラ工事のほうが多い)、逆に地盤が想定よりも弱かったなどの理由で予定にない工事をする場合、追加工事となり増額されます。施主が追加工事を拒否し、建築基準法に満たない強度の建物になってしまう場合、罰則は原則として施工会社に課せられますから、施工会社が工事そのものをやめて撤退するケースもありますし、建設会社は撤退を可能にするため、契約を「更新制」にしている場合が多いのです。

つまり、施主も施工会社も自分たち自身を守るため、契約内容に様々な条項を設けており、これが元でトラブルになったりもするのですが、特に公共事業の場合、施主を騙すことはできません。

いわゆる「姉歯事件」では、鉄筋の数をちょろまかした手抜き工事が発覚しましたが、鉄筋はコンクリートの中に埋めるため、外観では全く分かりません。近頃は技術の発達により金属探知機でコンクリート内部の鉄筋の数まで分かるようになっていますが、要するに手抜き工事は「施主にバレないようにやる」ものであり、盛り土をする予定だったけどしない、というようなバレバレの手抜き工事をやるような「おバカちゃん」はまずいません。

つまり最初から盛り土の上に建物を建てる計画はなかった。建築の常識と照らし合わせても、そのほうが合理的です。

硫黄島さん
建設業界の出来高支払い制は知りませんでした、勝手なことを書いてしまった様で、失礼しました。
僕らの業界は最初の契約金額が全てで、利益を上げるため、効率、生産性の向上が第一命題でした。

こんにちは

>ちりちゃん 様

ありがとうございます。

当然ながら、all or nothing の話ではありません。

政治家というのは政治のプロではあっても、それ以外のことは素人同然ですから、専門家の意見を聞かなければならない場面は必ず発生します。従って、有識者会議を開くのは当然でしょう。

問題は有識者の「人選」ですが、これを問題視するにはまず行政の側が建築についてちゃんと勉強しなければなりません。でなければ、人選に問題があったことを証明できないからです。しかし、それができるなら有識者会議そのものが「必要ない」という結論に至ります。

それで困るのは誰かというと、門外漢のことを勉強させられる都の職員です。従って、職員側からの反抗は必須であり、それを分かっていて小池知事が無駄に敵を増やすような決断をするか? という話です。議会も職員も敵に回せば完全な四面楚歌状態に陥り、残る手段は共産党とタッグを組むか、いずれにせよ改革どころの話ではなくなります。ですから私は「まず無理」という結論を出しました。

無論、有識者と施工会社との間で賄賂のようなものがやりとりされていたとか、そういった証拠が出てくるような「ラッキーボーナス」を引き当てれば話は別ですが、どのみちその有識者個人と施工会社、またこの人選を許可した石原元知事に責任を取らせて終わりです。いわゆる「蜥蜴の尻尾切り」というやつですが、これでは有識者会議という「利権の中枢」には切り込めません。

こんにちは

>国士 様

一番悪いのは、事実を国民に報せず、いつでも建設会社を悪者にでっちあげることで国民のルサンチマンを煽り、高見の見物で笑っているマスコミです。

建設会社側も、いつもマスコミの報道に脅え自虐的になり、マスコミと戦うことをせず、鬱憤晴らしのように下請けをイジメます。

会社でマスコミの話が出ると、いつも私は『マスコミが間違っているのだから、こちらがマスコミに合わせる必要などない』と言うのですが、みんな分かっていても、それを言ったところでマスコミに勝てるわけがないと言われ、門前払いされます。

要するに、諸悪の根源はマスコミであり、貴殿は悪くありません。

日本が占めている世界での地位

>SC707さん ソロです。
>>家政婦が「高度人材」ですか?
  看護婦、家政婦等、文化が違い、言葉の通じないお年寄りに接する介護を伴う仕事は、間違いなく高度人材でしょう。 甥っ子が介護の仕事をしていますが、同じ日本人でも、「この仕事をしてから、年寄りが嫌いになった」と云う位で、世代間でも大きな壁がある様ですから、異人種、異宗教の外国人ならその壁を超える「信頼」関係を築く事は、高度な人材でなくてはできない事だと思いますがね。 貴方からこんな基本的な疑問が出て来るとは思いもしなかった。

 先ずあなたには、日本が今世界で置かれている立場をモゥ少し考えてほしいと思います、少し前、リーマンショックまでの日本は、プラザ合意後の世界の政治的変化、共産主義勢力の衰退、米国への一極集中、EUの結成~台頭、共産シナの台頭で、経済戦争的な様相を示しだし、結局は、アンチ米国勢力が、基軸通貨を複数化する事で、米国の独り勝ち状況を是正しようとする、と云う話に繋げようとしたが、米国FRB(ユダヤ)はこの動きに、危機感を持ち、日本の滞留資金である「郵政貯金 1500兆円」を道具にして、CDS詐欺を行い、乗ってきたEU各国の財政をひっくり返す。リーマンショックを演出した。 

 日本は其れまで、米国の影に付き添って居れば、大きな得もしない代わりに大きな損もしなかった筈です。 それどころか、着々と金を溜め込んで、直ぐに、世界規模の通貨滞留を惹き起こすような話となった。 ダカラ、円が増刷を控える一方で、ドルは基軸通貨の地位を確保する為に、5年間に1000年分の通貨を刷る事になった。 其れに従って、日本で流れる金の桁もどんどんあがって、今や兆の位は、已然の百億の桁と変わらない。

 日本経済がこうした流れになって居る事で、世界も同じように桁を上げていると思うのは大間違いで、已然のママに近い。 つまり、世界に措ける日本経済の格は、以前の100倍近いと思います。 そんな国を国内から見ていても同じ国にしか見えないでしょうが、外国から見れば、吃驚するほどの金持ち国に見える事でしょう。 そして、其れは事実なのです。 「1ドル/日以下で暮らしている人々」と云う表現が有りますが、日本にそんな人はいませんし、ゐても生きていけませんが、世界では生きて行けるのが常識なのです。

 地中海沿岸国のリビアやエジプトでは、「アラブの春」改革の失敗で、国内の政治が崩壊して、産業が全滅して終い、向こう岸のヨーロッパを目指して政治/経済難民が、ボートピープルとして、日々流入している様ですが、旧宗主国でもあるヨーロッパの国々は、或る意味仕方が無い話なのでしょう。

 しかし、世界レベルに話を勝手に広げて看れば、日本の様に豊かな国が、移民拒否ダケ云って居て通る話ではないと思います。 然し、日本には既に在日韓国朝鮮人問題が有り、既に、何十年も悩まされています。 この先日本政府外交が、その実態を世界に向けて、一番周知しなくてはならない事でしょう。

>>安倍総理の本音は、財界の「ご意向」に沿って単純労働者を受け入れることだが、現時点でそれを言えば国民の反発が大きいので、「既成事実」を積み上げてから単純労働者を受け入れる腹だと思います。
  「単純労働者を受け容れる」要請を出しているのは、財界では無く国連を通じた欧米の経済界でしょう。 欧州並みにハンデを背負ってほしいと云う、かなり身勝手な要求です。  
 しかし、世界(欧米)とは同じ条件で処さねば、日本は何時の間にか悪者にされるのは見えていますから、安倍さんは、どちらにでもとれる様子見の立場にいるのだと思います。

 但し、韓国朝鮮人及び、シナ人等の反日人士については、単純労働者だけでなく高度人材でも、移民不可に出来るのが外患誘致罪でしょう。 外患誘致罪が適用されるケースと云うのは、其の外国人の母国と日本が交戦状態準交戦状態にある場合ですが、韓国とは竹島で、シナとは、微妙ですが尖閣で交戦状態寸前に在りますから、朝鮮人や韓国人やそれを支持する人の外患誘致罪の適用を受ける範囲の行為、発言に対して罪を適用する事が可能になります。 この辺りは、余命さんのブログを読んでください。

 そう云う反日でなくても、基本的に受け容れることは言葉の通じないモノ同志、風習を同じくするモノ同志の集まり、小さな国内国、所謂ゲットーを形成する危険性から言って、日本社会を崩壊に導く事に直結する事は、在日朝鮮人65万人だけでも、嫌と云うほど判って居るのですから、なにより、そういう予兆=ゲットーの形成が顕かに成れば、地域住民からの不安、反発が必ず現れ、今以上のレベル、つまり、単純労働者を移民として受け容れることはしないと思います。  高度人材と云う括りを示しているのは、その所為でしょう。 ですから、貴方の邪推は杞憂にすきないと思います。 

 欧米社会の理解を得る為の方策を日本政府は取るべきで、それには、在日韓国朝鮮人の発生の原点からの説明、在日/非在日に拠らず、戦前日本に関する嘘を、史実を指し示して明らかに否定する事は、この先の日本政府の外交にとって、避けられない事です。

橋下徹vs在特会・桜井誠
https://www.youtube.com/watch?v=ACRxHAC-tyg
            ↓
【速報】橋下徹「私は在日韓国人の子孫」とツイッターでカミングアウト!!ツイッターが大炎上で
お祭り状態www ヤクザの父を持つ生い立ちがヤバすぎる・・-
https://www.youtube.com/watch?v=EZo1PplXEEg

在日(動画) ← 検索してみる(必見) 
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9C%A8%E6%97%A5

キムチ左翼読売新聞も、韓国式憲法法令規則無視などをしまくって狂ったように「(故意又は過失を問わず)二重国籍のレンホー」を必死に韓国式擁護しまくっています。

キムチ左翼読売新聞も、韓国式憲法法令規則無視などをしまくって狂ったように「(故意又は過失を問わず)二重国籍のレンホー」を必死に韓国式擁護しまくっています。
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韓国人政治家、共産シナ人朝鮮族政治家、共産シナ人政治家、帰化未帰化在日韓国人の氏名に日本語音読読みでなく韓国語読み又は共産シナ語読みを付記する帰化未帰化在日韓国人新聞のキムチ左翼読売新聞も、韓国式捏造、韓国式デタラメ、韓国式憲法法令規則無視などをしまくって狂ったように「(故意又は過失を問わず)二重国籍のレンホー」を必死に韓国式擁護しまくっています。

日本企業の「甘ったれ」ぶりも相当なものである

〇銀行=(投資先開拓せず)マイナス金利で利ざや縮小したら収益が無くなる
〇建設・飲食業=安い使い捨て労働者が欲しい、機械(AI)化費用かかるからムリ、日本の若者が減るなら「海外から(=移民)」。

何でしょうねこの人達は?

しかし相当の政治的影響力を持っているようで与野党問わず「圧力」をかけ続ける。

自由民主党が売国奴だと罵る前に、「背景」である日本企業の甘ったれぶりにも触れていただきたい。

好き勝手言っている。

好き勝手ついでですが、経団連榊原会長を筆頭とする訪中団ですが、支那の「鉄鋼過剰生産」に不満があるらしく、支那の担当閣僚にゴニョゴニョ文句を言い、それでも不信感を拭えない様子。

これ、そのうち日本政府に何とかしろと圧力かけてきますよ?

遅すぎだっつーの。

支那をここまで増長させ(滅ぼさない限り)制御不能にしたのは貴方達でしょーが?

しかし「時代の変化」を感じますなあ。

つい一昔前、支那経済の黄金期であったなら、経済界の訪中団なんぞヘコヘコニコニコで終いでしょ。
それが今回は「ニコニコ」では無かった模様。

中国共産党は人民の反乱が怖いのでリストラはできません。
国営企業の赤字を支えるための補助金(財源=地方債)も怖くて切れません。

何でも怖い。何でも逃げたい。

所詮は卑怯者&小心者なマルクス主義者と漢民族の政府ですよ?
何を期待すると言うのか?
霊的に生まれ変わる(氏ぬ)以外の解決があるとは思えませんな。

ソ連崩壊時もそうでしたが、ガチで中華人民共和国滅ぶときは「人民軍」が割れます。
凄惨な内戦で沿岸部の都市やインフラも瓦礫でしょう。
その「復興需要」がある。

それこそ日本の経済界の望むところなのでは?
意固地に支えるのか壊して次に期待するのかハッキリ汁!

こんにちは

>両班野郎 様

飲食業界のことは存じませんが、建設業界については外国人労働者を歓迎しておりません。理由は「言葉を理解できない」からなのと、外国文化は徹底した個人主義だからです。

日本語は難しい言語ですから、表面の言葉には出ていない部分、つまり「ニュアンス」を感じることが大事です。日本人でも難しいことですが、外国人はもっと分かりません。

例えば、現場監督が『とれなきゃいいよ(外れないならよいという意味)』と言ったとします。日本人ならこれを『設計図と施工方法が違ってても、しっかり取り付けてあるなら問題ない』と解釈します。しかし外国人は『とにかく付いてればよい』と解釈します。これが後に大問題を引き起こす発端になります。

また、外国人は個人主義なので、リーダー(職長)のもとに団結することができません。言葉は悪いですが、日本人でも無学底辺の人ほど協調性に欠ける人や素行不良の人が多いのですけど、外国人の無学底辺は時限が違います。勝手に休憩をとる、勝手に帰る、勝手に仕事を休む、他人の機材を勝手に使う(場合によっては私物化)、これは日常茶飯事。それを上司に咎められると『なんでいけないの!』と、烈火の如く怒り始めます。このレベルの無責任者に、仕事の質を求めるのは無理です。

外国人は基本的にこんな人間ばかりですから、人手が足りていた時代は「外国人禁止」の現場が多かったのです、実は。

ところが、建設業はいわゆる3Kの仕事ですから、サービス業人気が強くなってきた頃から人手不足が始まり、少子化もあって、今では現場を外国人禁止にすると工期に間に合わない(契約不履行=罰金)という現実に直面しています。

現場の職人さんの話では、ハローワークなどに募集をかけても本当に人材が集まらないらしく、5年間もハローワークに求人を出し続けて応募が「0人」だった会社もあるそうです。

さらに日本人労働者の劣化も激しく、いわゆる「ゆとり世代」なんかは、親方にちょっと怒られただけで次の日に無断欠勤(そのままドロップアウト)するそうで、辞められることを恐れる親方は、もはや怒れないのだそうです。これではいつまで経っても成長しません。

このように二重苦・三重苦を背負った建設業の下請け業者は仕方なく外国人を雇い、資材運搬など簡単な仕事をやらせて急場を凌いでいます(親方の仕事量は増える一方)。元請け会社も、日本人限定にすると工期に間に合わないため、外国人労働者を黙認しています。

こういう現場の苦労を知らない人、例えば経済評論家のM氏のような人が、建設業界の外国人労働者受け入れを批判したりします。M氏の言葉を借りれば『あのね、こっちだって好き好んで外国人を入れてるわけじゃないよ!』と、建設業界の人はおそらくみんなそう思っています。

一応M氏は人手不足問題を理解しているみたいですが、私に言わせれば、少数精鋭でもやろうと思えばできるのだけど、肝心の日本人の若者が“役に立たない”という現実が確かにあるのです。私も週の半分くらいは現場に出ますが、本来なら率先して動くべき若者がボケーっと突っ立っていて、親方がせっせと仕事している場面を毎回のように目撃します。

権利ばかりを主張し責務を果たさない「まるで外国人」のような日本人の若者が増えている現実を、M氏はおそらく分かっていません。

繰り返しますが、少数精鋭でも仕事をこなせます。問題は、精鋭の人材が「年寄りばかり」で、若者が役に立たないという現実なのです。

こんにちは

>両班野郎 様

建設業への誤解を解くためなので、もう一つだけ言わせて下さい。

最近、ドローンによる測量と基礎工事の自動化(機械化)が言われています。これは直ちにでもやるべきです。

しかしながら、基礎工事のように障害物が何もない場所での作業は自動化できても、それ以外は困難です。

建設業界にも様々な機械が発明・導入され、本当に便利になりました。改修工事では狭い場所の配線・配管を損傷する事故がよくあり、事故のたびに現場が止まって責任者探し(誰が損害を賠償するか決める)が始まるのですが、この無駄をなくすために胃カメラを応用した「小型カメラ」が導入され、天井内など目視が難しい狭い場所の配線・配管を予め把握することが可能になりました。

このように、建設業の近代化も日進月歩しています。

しかしながら、最終的な判断は人間に委ねられますし、応用ができるのも人間だけです。つまり、どうしても「人材」が必要なのです。これはおカネの問題ではありません。

また、現場の作業は下請け業者の仕事です。機材関係も基本的には下請け業者が用意します。施工会社が用意してくれる機材もありますが、買った(あるいは借りた)はいいが、現場にそぐわず殆ど使われずに放置されている機材も多く、こういったケースが多いため、高額な機材は忌避されがちです。

となると、必要な機材はやはり下請け業者が用意するしかなく、その現場では必要でも他の現場では不要なケースも多く、機材が高額なほど赤字になります。

例えば、鉄骨など分厚い鋼材に穴を開ける「アトラ」という機械があります。これは大変優れた機械で、ドリルだと穴1発につき10分かかる場合でも、アトラなら20~30秒で開けてしまいます(つまり生産性が10倍以上に上がる)。ただし、このアトラはスペックにもよりますが、高いものは1台で100万円を越えます。

ところが、このアトラの欠点は「大きい&重たい」ことで、現場の状況次第(狭いとか)では使えませんし、現場によっては鉄骨などの構造体に穴を開けるのを禁止しているところも多く、つまり、あまり出番がありません。

あまつさえ建設業の単価は不況で下落し、特に下請け業者は薄利状態や自転車操業状態が続いています。そのような中でアトラのような高額機材を買える業者は限られており、頻繁に使うならともかく、出番の少ない機材は特に忌避されます。

ですからこういった機材について、やはり政府が支援金を出すより外ないと思います。政府が支援金を出した機材については5年間転売を禁止し、管理タグをつけて市場に出してもすぐにバレるようにすれば、転売目的の不正受給は9割がた防げるでしょう。

人手不足を解決するために生産性を上げるという理屈は正しいと思います。しかし、どうやって生産性を上げるのか、投資をすると言うのは簡単です。けれども、先立つ物も明るい展望もないのが現実であり、生産性をMAXに上げるためには、末端の下請け業者でも数千万の投資が必要です。このご時世にそんな決断ができる経営者は、M氏の言葉を借りれば「経営者失格」です。会社を潰してしまってはもともこもないのですから。

先程の人手不足の件についてもそうですが、建設業界は二重苦・三重苦の中で、なんとか活路を見出だそう必死にやっています。それでもどうにもならないのは、とにもかくにも日本が「デフレ不況」だからです。

建設業界が全く悪くないと言うつもりはないけども、謂われなきことで叩かれることが多いため、この機会に少しでも誤解を解いてもらいたく、再三に渡ってコメントさせて頂きました。申し訳ありません。

「高度人材」なら一層危険!


>ソロさんへ

以前の勤務先の雇い主(故人)の家では長年家政婦を使い、今まで延べ何人もの家政婦が出入りしています。

その雇い主は法制審議会に業界代表として出席した程の人物ですが、その行状は滅茶苦茶で、当然歴代の家政婦はそのことを知っていました。

但し、彼女らもその事実を口外すれば、家政婦として働けなくなることを知っているので、世間の人が知ったらビックリ仰天の「国辱的秘密」も外部に漏れる心配は少ないのです。

ところが、日本語に通じた外国人家政婦で、日本の社会事情に通じた頭が切れる女性なら、「日本を貶められるこの情報は高く売れる!」と判ってしまう筈です。

そもそも、家政婦を傭うのは、日本社会を動かしている指導的立場の人が多い訳だが、一歩家庭内に入れば「事実は小説より奇なり」ということが無数にあるのです。

即ち、 「高度人材」の家政婦を受け入れることは、現代に多数の「女ゾルゲ」を受け入れるようなものです。

更に、

>日本の様に豊かな国が、移民拒否ダケ云って居て通る話ではないと思います。

↑と仰っていますが、移民の被害が増大したヨーロッパ諸国では右翼政党が躍進し、今後は「移民反対」がヨーロッパの潮流になると予想され、日本の愛国勢力も彼らと連携し「移民は世界を不幸にする」という事実を先進諸国に広める運動も始めるべきです。

因みに、私は移民は勿論、現行の外国人技能実習生制度という「出稼ぎ労働者」受け入れにも反対で、出稼ぎ労働に頼らなければ維持出来ない企業や個人事業主は早く廃業してくれた方が日本経済の為になります。

硫黄島様、レスありがとうございます

いつもカーッとなってコメントしてしまうため、ご気分を害されたのなら申し訳ありませんでした。
厳しいご指摘ありがとうございました。勉強になりました。

家計も企業もデフレ「心理」で困ったものですね。
じゃあ「お前が先陣切って大枚はたけよ!」と言われると私自身躊躇しますが(笑)

国民性はなかなか直せないでしょう。

安定志向だからこそ「千代に八千代に」の日本国なのでしょうし。

アメリカ人や韓国人は株や車や不動産のためにバンバン借金すると言いますがね。少し羨ましくもある。
日本人が同じことをするなら、何か「裏付け」が必要です。

裏付けとは何か?

資源or基幹産業ですね。

資源はこの国の領海・EEZの深部にあるメタンハイドレートやレアアースであります。
片や基幹産業とは?

これは成長産業でいて、それなりに国民の「雇用」を生み出すものでなければ。
その産業に減税及び補助金を集中「投資」すべきです。

この点、金融やITには否定的です私は。
ごく一部のエリートだけでしょあれの「雇用」は。

9条様のせいで今まで押さえつけられつつ、実は裾野が広い

防衛産業こそ

と思いますね。

参考までに、「国際的に認められている」ルールにより、日本もようやく名目GDPの嵩上げをし、企業の研究開発費や国の「防衛費」をGDPに参入するようです。(※卑劣なブリテンなどは麻薬取引などの地下経済まで参入し水増しを図っている)

その結果、GDP0.1⤴

「たったの」です。

本気出した(かつて狂ったように零戦作りまくった)日本の防衛産業ならこんな程度では済まないでしょう?

アメリカは軍事費込みで0.5⤴です。
元々の経済規模が違うので、アメリカと同程度注力すれば、1~2⤴は行くのでは?

防衛装備品(特に殺傷兵器)は自動車のように「安いから支那韓で作ろーぜ」ということにはなりにくいでしょうし。

国内の労働者に還元される部分が大なのです。

そのためには駆けつけ警護だし、南シナ海共同パトロールだし、9条改正なのです。
海外派遣もしないのに弾薬が要りますか?

これを邪魔する謝蓮舫民進は日本の「労働者の敵」も同じこと。労働者の団体から献金貰ってるくせに。

許すまじ!

一石三鳥の経済政策


>両班野郎さんへ

横レス失礼します。

>防衛産業こそ

>と思いますね。

私も、防衛産業に国費を投じることは、地方の道路やハコ物などの公共事業より遙かに効果的な産業振興策だと考えています。

実際に、戦後の日本は戦時中の兵器製造技術を民需に応用して、「世界に売れる工業製品」を作って復興を成し遂げました。

日本にとって最良の戦略は、支那やロシアとの戦争を避けつつ相手の自滅を待ち、最後にアメリカが自滅してくれることです。

軍備を怠れば相手に「勝てる!」と思わせて侵略を招ことは、支那事変と大東亜戦争の開戦の経緯を見れば明らかで、支那やロシアとの戦争の可能性を少しでも軽減する方策は軍備拡張しかありません。

こうして、防衛産業の拡充は、日本の安全保障拡大、雇用の増加、民需製品の開発促進という一石三鳥の効果があります。

勿論、防衛産業には外国人労働者を使うべきでは無いのは当然ですが、昨今の自民党の「移民受け入れ願望」を見ていると、そのことが気掛かりです。

有識者メンバー、政府系会議の常連ぞろい

有識者メンバー、政府系会議の常連ぞろい
https://twitter.com/karyn_poupee/status/779498269189693440

この者達には日本民族の根幹をなす皇室について議論する資質があるとは考えられない。
 支な朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミのTBS,やフジテレビのアホな論調で
皇室の権威を貶めることは許しては成らない。 弐歩民族を愚弄する安倍晋三氏の委員選定に強く抗議する。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

防衛産業振興の件で「絶対」邪魔してくる超巨大勢力があります

アメリカ合衆国です。

アメリカでもまた多くの労働者が軍事産業で飯を食っています。
本気出せば「ドイツよりヤバい」ライバル日本の台頭を許さないでしょう。
自動車の性能=戦車の性能と言いますからね。

「通常なら」ね。

もっと極東情勢がアメリカにとって「不利」になったら、これまでどおり日本怖い抑えたいだけで済みますかな?
諸刃の剣を抜かざるを得ないんじゃないでしょうかねえ?

「不利」とは例えば、韓国が次の左派政権(潘基文政権?)で勝手に北朝鮮に降伏してしまうことです。

アメリカにとって韓国は北朝鮮の抑え(身代わりの地上戦力)であり、日本を挟み撃ちして牽制する貴重な策源地なのです。

それが陥ちれば、もう「消去法」で日本しかないんじゃないでしょうかねえ?
マルクス主義者使って陰湿なイジメやってる余裕などない。

というわけで、私は「滅」韓論者なのです。
土下座して詫びようが許す気は無い。
と言うか、許す許さないの問題に非ず。
彼らを犠牲にしなければ我々の繁栄が無いのです。

だから滅んで欲しい。

今問題になっている北朝鮮水害についても、韓国政府には四の五の言わず「人道支援」して欲しい。
北朝鮮将校へのボーナスもですが、「南朝鮮プロレタリアート革命」用に戦士に配るカラシニコフ代くらいにはなるでしょ。

こんにちは

>両班野郎 様

いえ、気分を害してなどいません。むしろ、いい機会をもらえて感謝しているくらいです。

ネガティブな話ばかりじゃつまらないので、防衛産業に関する“イイ話”を一つ。

高速道路に「ETC」がありますが、ETCの誤作動防止として、料金所の天井に「電波吸収体パネル」というのが貼られています。

この電波吸収体は、ETCから発せられた電波が地上に向けて跳ね返されるのを防ぐためのもので、だから他の車のETCが誤作動しないわけですが、実はこれ「ステルス機」と同じ技術なのです。

レーダーの電波は、発した電波が跳ね返ってきて、それを受信することで対象物の大きさや位置、速さを測定できるわけですが、電波吸収体は電波を発信源に向けて跳ね返さない仕組みになっています。

ちなみに、この技術を戦闘機に応用できるのは日本と米国だけです。しかも、日本のほうが米国よりも高度な技術を持っており、ステルス塗料ではレーダーに完全に映らないのは不可能ですが、日本のステルス塗料はレーダーの解析度を全開にしないと探知できません。

しかし、レーダーの解析度を全開にすることは、無差別に探知するということで、鳥や虫までも探知します。つまり、何が映っているのかわけが分からないくらい、飛行物体が無数に表示されますので、事実上探知不能ということです。

とどのつまり、日本が本気を出せば世界最強のステルス機を作れるわけですが、例によって本気を出さないため、現在の体たらくなのです。

結局ネガティブな話になってしまいました(笑)

日本政府、平昌五輪に公安動員を決定

日本政府、平昌五輪に公安動員を決定
https://twitter.com/lOOzNOTKKrHY0KX/status/779672113061867520

在日支那朝鮮人が南朝鮮(韓国)に公安動員
するのではないだろうか。
日本人成りすましの在日支那朝鮮人に武器
弾薬を持たせて南朝鮮へ行かせる.平昌五輪
の警護をさせる。 高額な出張手当を支給し
て、日本で生活保護費を騙し取ってきた背乗
りを南朝鮮で総決起の訓練を行う作戦ではな
いだろうか。
 こんな馬鹿な話しはありえない。
 安倍晋三氏の発想で在日支那朝鮮人に武器
弾薬を持たせて、無人島の警備をさせる。
 もとより任務も無いので、ここで牛を飼え
ば1頭当たり50万円の補助金を支給する。
 在日支那朝鮮人の生活保護費の防衛費に付
け替えを疑え。 不正行為を何1つ恥じる事
の無いこの者達は自衛隊なら通名が許されて
いる事を分かっている。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。愛信

更新有難うございます。

実しやかに語られ続ける支那や韓国の経済崩壊。結局は日本が米の指示、あるいは親韓媚支那で支援援助するハメになるだけで特に嬉しくも何ともないわけですが何時になったらその時がくるのでしょうね。

先週末大阪難波へ買い物に付き合わされて出向いたのですが、某ブランド店ビルの前で路駐して待っていると、10分おきに観光バスが横付けして止まりました。降りてくるのは次から次へと支那人観光客。先々週と先々先週は大阪城横のニューオオタニに泊まったのですが、ロビーでもラウンジでも聞こえてくるのは支那語ばかり。流石に土日は大阪城ホールのイベントもあり日本人が多いですが、出ているアーティストが朝鮮系。平日は相変わらず支那人観光客で大賑わいです。今週は複数店で求人を打ったのですが、呂だとかルティなんたらとか外人ばかりが応募してきます。片言でできる仕事なんて無いんだよ、仕事を舐めるな。

さて、保守系ブログを見ていくと安倍自民を擁護する記事ばかりでウンザリです。日本を移民の国にするんだ!発言があったとか無かったとかで賑わってましたが、もうどうでもいいです。SC707さんと違って消極的支持も止めた身ですから、ウンザリ度急上昇週間になってしまいました。家政婦は高度人材だから大丈夫と思える人達が安倍さんを推しているようですが、私的には空いた口が塞がらない事態に陥ってます。もう何でもカンでも高度人材と言ってしまえば良いんじゃないですかね。安倍さんや小池女史の言葉は神の言葉なんだから誰も疑いません。家政婦が高度人材なら廃品回収も高度人材で問題ないんじゃないですか。

お笑い種です。


硫黄島様への反論



>豊洲市場についてですが、建設に至るプロセスや予算の問題はともかく、建物自体は何の問題もありません。

建物自体にも問題があります。地震の際に上部構造物が地下空間のある部分とない部分で異なる揺れ方をして構造物にせん断力が発生する可能性があります。この場合、ご指摘にもあるとおり一部の天井や外壁が落ちる恐れがあるでしょう。

資料

緊急解説!!豊洲市場の構造設計に疑義アリ
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12190835353.html
24のコメント者がせん断力の問題を指摘している。

>一般住宅でも基礎工事は表層の空気を多く含んだ土を掘り返して撤去し、基礎を地中に埋めることから始めます。ですから、豊洲市場も基礎部分を地中に埋め、建物を安定化(耐震化)しているのです。

一般住宅の基礎は砕石を敷き踏み固めてその上にのせます。東京の軟弱地盤に建つ重量構造物は支持層(岩盤)まで基礎杭を打ってその上に建てます。ちなみに基礎杭の長さは偽装問題のあった横浜では約16メートル、豊洲では約40メートルです。基礎杭の上に建っているのですから埋まっているか埋まっていないというのは本来関係ない話のはずです。但し、この物件は片側の基礎部分に空間がありもう一方の側が埋まっていることが問題なのです。

>外壁部分や内壁部分(間仕切り)をタイルやフレキシブルボードといった軽量素材にするのです。ちなみに、金属パネルが最も軽くて安定するのですが、これは高価なため、マンションのような安く建てることを目的とした建物で用いられることはほとんどありません。

外壁の材質は建物の用途に因ります。金属は熱伝導率が高い(=断熱性が悪い)ので温度管理の必要な建物には向きません。ちなみに豊洲市場の建物はコンクリートパネルのカテーンウォールですね。

資料

一部外壁も出来てた、「(仮称)豊洲新市場 水産仲卸売場棟ほか」の様子 2015年2月1日撮影
http://view.tokyo/?p=11481

>建物の強度(耐震性)が確保されていればよいわけで、これといった明確な指定はありません。従って、豊洲市場の建物を『こんな設計はありえない』などと宣う建築士は、マスコミからカネをもらって喋っているだけ

設計段階から基本的な要求定義、要件定義、仕様策定作業が行われていないとしか考えられません。あれは市場とうより冷凍倉庫と冷凍食品の物流センターです。だいたい生鮮食品の市場に仕切りなんてありません、生鮮品というのはスーパーだろうが市場だろうが買いに来た人達が当日に大量に入荷した旬の物が何か一目で解る様に全体を見渡せるようになっているものだと思いますが。

資料

豊洲市場をゼロから見直すべきこれだけの理由
https://www.youtube.com/watch?v=SmR_Ssz7cvk

>建設工事は人件費を含む投資(要するに原価)が莫大かかります。従って、工事途中でも元請は出来高払いで施主から売上金をもらいます。でないと不渡りが発生したり、工事によっては数年かかるため、決算が赤字になるからです。

厳密に言うと出来高払いではなく工事進行基準による見積もり単位(工程単位)での売掛金と買掛金の処理、または売上債権と仕入債務の計上でしょうね。見積もりに基づいて支払うわけですから「出来高払い」というのは用語として違和感を覚えますが・・・。

資料

工事進行基準の会計処理方法について
https://biz.moneyforward.com/blog/houjin-kaikei/percentage-completion-methodaccounts/

Siopyさんへ

私の話の根拠を一部提示します。

2013年以降に海外へ流出した日本の金は、財務省の資料の海外資本を例に算出します。
2012年末の海外資産合計は、661兆円です。
2015年末の海外資産合計は、949兆円です。
この間に増えた海外資産は、288兆円です。
2011年までは、海外資産はゆっくり増加していましたが、安倍政権から急激に増加しています。意図的としか思えない数字です。
財務省の資料をご覧下さい。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2012.htm
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2015.htm


日銀が2013年から増やした資金供給は、2016年6月には2.7倍の403兆円となった。この間約250兆円増えています。
日経新聞の記事を参考にして下さい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04450680V00C16A7EE8000/


民間非金融法人企業の金融負債はこの間360兆円前後で殆ど変化がありません。
民間の借入額は、ほぼ経済活動の規模と同等です。
日銀の資料で(図表4-1)を参考にして下さい。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf#search='%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BC%81%E6%A5%AD+%E8%B2%A0%E5%82%B5'

2013年から2015年にかけて、日銀は金融緩和で250兆円を供給しましたが、国内企業の借り入れは増えず、海外資産はほぼ同額の288兆円増えています。
これでは、安倍政権と黒田日銀総裁は、国内の経済の景気刺激のためでなく、海外へ金を流出するために金融緩和を行なったとしか思えません。

そして、注目いただきたいのは、海外からの株式投資です。この間に103兆円増えています。さきほどの財務省の2表を比較すればわかります。
いわゆる円・キャリートレードで、日本から円を借りてその金で日本の優良企業株を購入するという図式です。

以上が私の根拠とするところです。私は、短期的な通貨レートの上下などはあまり意味があるのとは思いません。長期的にマクロな見方をするほうが物事の本質が見えると考えます。

安倍首相・財務省・日銀は、影で操られているとしか私には思えません。

スカボン小泉チルドレンの小池さん~なかなかの兵ですな、答弁に全く隙が無いし、言葉少ないが判り易い、そして、余計な事を喋らない。ケリ-さんも広島献花して頂いたし、こっちもノホホ~ンとしておられなくなったのでしょう。

>>豊洲市場をゼロから見直すべき~~更地にすることも含め、私もそのように思います。五輪道路は迂回させればいいことだし、利権は吹っ飛ぶだろうが、やれ塩素やらシアン化合物などなど、都民の台所を司る市場をこの様な環境に移動させる計画自体が意図的な悪意を感じる。

>お陀仏か日本族の出直しか、核のゴミ溜めにされるか!

▼東京にカジノを建設陰謀は、我が日本の八百万の神の大いなる怒りを買うだろう。。。 不死山の出番か!新井白石

▼1707年 東海から紀伊半島にかけて M8.6から8.8規模の大地震発生、

49日後 富士山の一部が噴火し 噴火口のわずか下に「宝永山」が出来た

そのとき 江戸は 全土に4センチほど 火山灰が二層に積もった、世界初の自叙伝、新井白石「おりたく柴の記」。

>東海地震の連動!!

・1498年(明応7年) 明応東海地震 M8.4(死者36000)
    ↓(107年後)
・1605年(慶長10年) 慶長地震(東海・南海・東南海連動型地震) M7.9(死者23000人以上)
    ↓(102年後)
・1707年(宝永4年)▼宝永地震(東海・南海・東南海連動型地震) M8.4 (死者2万人余、富士山噴火、土佐に大津波)
    ↓(147年後)
・1854年(安政元年) 安政東海地震 M8.4(死者2000~3000人、大津波発生)
   ↓ (157年も過ぎている!)
・2020年 ✖東京五輪✖ お陀仏

自民党の「反日政策」


>暗闇三太さんへ

>某ブランド店ビルの前で路駐して待っていると、10分おきに観光バスが横付けして止まりました。

大阪もエライことになっていますが、京都は尚更です。

京都は知恩院前に駐車場があり、八坂神社境内が其処から市街地へ向かう通路になっています。

勿論、中国人の団体は神前に一礼することも無く、中には境内で立ち小便をする輩さえいます。

恐らく、日本人が孔子廟や関帝廟を訪れたら、一礼くらいはすると思いますが、如何でしょうか?

>家政婦が高度人材なら廃品回収も高度人材で問題ないんじゃないですか。

廃品回収も、何でもかんでも回収すれば良いものでは無く、「売れる物」を見分ける知識が必要なので、立派な高度人材です(笑)

既に述べたように、財界ポチの自民党の狙いは「単純労働者の大量受け入れ」であり、介護士とか家政婦の受け入れも単純労働者の大量受け入れへの布石に過ぎません。

私が消極的に安倍政権を支持しているのは、せっかちな売国奴の石破茂や小池百合子などに比べて安倍氏が慎重居士なだけだからで、早く愛国保守勢力が大きくなって、国会の場で「移民が如何に日本国民の不幸を招くか」ということを表明出来るようになることを願っています。



>へうげものさんへ

>これでは、安倍政権と黒田日銀総裁は、国内の経済の景気刺激のためでなく、海外へ金を流出するために金融緩和を行なったとしか思えません。

結果的にそうなった訳ですが、仮に安倍政権と黒田日銀総裁が「国内に流通する金を増やそう」と思っても、日本国中に既得権益の壁が張り巡らされていては、企業の業務拡張も起業も「労多くして少なし」となるばかりで国内に金は回らず、今も将来も増やした金は海外に流出するばかりです。

最近、近くの国道沿いに空き店舗が増え、その空き店舗を借りて開店してもテナント料を払えずに撤退が繰り返されています。

もし、其処が借地では無く、固定資産税を納めるだけなら、場所柄幾らでも採算が取れる商売が出来る筈ですが、テナント料は固定資産税より遙かに高いので、地主が要求するテナント料を払える商売は限られてしまうのです。

つまり、地主は長年借り手が無い物件であっても、何とか固定資産税を納めながら、次の借り手を待つことが出来るので、物件が市場に出ること無く、不動産価格が下がらないのです。

この状況を打開するには、固定資産税率を高め、同時に納税者に定額の固定資産税を控除すれば良いのです。

こうすれば、固定資産税の増加に耐えかねた地主が物件を売りに出して、企業や企業家が不動産を取得し易くなり、特に小規模な起業家は実質的に固定資産税を納めなくて済むことになり、より多くの資金を事業に投じることが出来ます。

しかし、不動産賃貸をしている不労所得者の権益も守る立場にある自民党は、絶対にこのような政策を行う筈がなく、財を生み出している企業と勤労者が痩せ細り、財を消費している不労所得者が肥え太るという現状は変わること無く、日本経済は益々疲弊して行くでしょう。

もしも、国民全体の利益向上を目指す勢力が政権を取れば、テクノロジーの発達と財の適切な配分により、日本は世界に冠たる「幸せの国」になれることに、日本国民は目覚めるべきです。

国土防衛艦隊構想

>暗闇三太さん ソロです。 
 「家政婦は、高度人材じゃない、御笑い種だ」とのお話ですが、同じ人種、同じ言葉、同じ風習を持つモノなら、確かに高度人材は必要ではありませんが、其処に異人種、異言語、異習俗の人間を充てるというなら、高度人材で無ければ務まらないだろうと言って居るのですがね。

 SC707さんからの返信は、「ダカラこそ危うい」と言うものですが、外人家政婦雇用を特殊な環境のモノに限定して、あれこれ批評を下すのは、其れこそ御笑い種でしょう。 家政婦を雇う人間が社会の重職について居る人ばかりだとドゥして言えるのか、第一そんなケースがあるとか、ないとかいうのは、完全に別の問題でしょう。

 寧ろ、私が言いたかったのは、硫黄島さんが言って居る様に、外国人は、色んな意味で使い難いし、信用も置けないと言う事です。 特に単純労働者になれば成程、そうした傾向が強いのは、以前いた会社のシナの会社でのトラブルの内容を観て居れば分ります。 トラブルの中身の殆どは、安全面でのモノですが、それも、装備=安全靴、ヘルメット、軍手の段階であった事を思い出します。 基本的な、安全が確保できない態勢で仕事をする事自体、今の日本では許されていないし、人身事故が起こった場合、企業の命取りになります。 社会における移民の増加の危機、特に現場の単純労働者の増加を懸念する事自体、現場の事情を良く知らないのではないかと疑います。 少なくともトヨタ系では、2000から雇い始めた南米系を主とした単純労働者を2010年全部、雇止めにして返した経歴があります。

 私の元の専門は海事で修理部門ですが、他の国、例えばフィリピンやインドネシア人と一緒に仕事をしていても全く戦力にならないし、折角教え込んでも、昼から別の人間に代ったり平気でします。
 おまけに、持って来たポンプのインペラ―を担当機の2/Eが、自分の部屋のベッドの下に隠して居たりで、仕事にならないだけではありませんでした。 其れから30年くらい経って居るので、現在は分りませんが、日本人だけの仕事との比較で、考えれば、とても考えられない話です。

 一民族国家でやって来た日本で、言葉が通じない、意思が疎通しない移民労働者を増やす事は、社会に不安要素を増やすだけなのは、当たり前なのですから、それに代わる案を出さねば、欧米の言う間違えた単純労働者の移入を推進する事になると言う方向になります。

 然し、現在の問題は、日本人の若者の質の劣化である事は明らかです。 

 今の日本に必要なのは、移民を付け焼刃に入れる事を心配したり、謀ったりする事では、勿論無く、もっと若い衆の技術や、やる気を起させるような環境や社会の雰囲気を創り上げる事ではないでしょうか。 「大学を出れば、ナントか食える世の中ではない」事を、ちゃんと分らせるべきでしょう。

 仕事を覚えて、其れで飯が食えると分かった時の安心感は、社会人としての自信に繋がった自身の体験からも、実体験で、飯を食う形を用意できる世の中にすべきでしょう。

 オールジャパンで無ければできない仕事、それは軍需産業だと私は思います。 国土防衛艦隊構想を軸に、日本の産業改革を進めるべきだと思います。


>ソロさんへ

>国土防衛艦隊構想

富裕層の方が貧困層より家政婦を雇う割合が高いののは世間の常識でしょう。

私だって家政婦を雇えれば、四六時中仕事に専念出来るでしょうが、雇用する金がありません。

何度も言うように、高度人材の受け入れは単純労働者受け入れの布石に過ぎないのに、それに言及されないソロさんこそ「工作員ではないか?」と疑わざるを得なくなって来ました。

曽て、近衛文麿氏は尾崎秀実という、たった一人の人物を近づけただけで国家機密を盗まれてしまいました。

もし、外国人家政婦を受け入れたら、特亜の国々は絶好の機会とばかり工作員を送り込むでしょう。

恐らく、受け入れる家政婦に年齢制限など無いでしょうから、プロの工作員が紛れ込めば、家庭内にハニートラップが仕掛けられかねません。

現に、上述した以前の勤務先の雇い主の父君は、雇い入れた家政婦に次々手を付けていたことを、当時を知る人から聞きました。

>オールジャパンで無ければできない仕事、それは軍需産業だと私は思います。国土防衛艦隊構想を軸に、日本の産業改革を進めるべきだと思います。

それらの産業改革を進める人々の家庭に工作員が入り込む可能性は当然あり、工作員が移民労働者に化けて下請け企業に入り込めば、其処から技術が漏洩するでしょう。

つまり、今直ぐ外国人労働者の受け入れをストップし、 外国人技能実習生という「出稼ぎ労働者」も全員本国へ返さなければ、我が国は取り返しのつかない「不幸な事態」を招くことになります。

日本が外国からとやかく言われる度に右往左往するのは、軍事力のみならず、食料やエネルギーなどを輸入に頼って「経済的に自立していない」からです。

この内、食料は農地法を改正し、農地の売買を自由化し、農産物の関税撤廃、農地への課税強化、農家補償の廃止によって、固定資産税を払えなくなった農地を接収し、農業用水路や農道を整備して分譲すれば、「農業をやってみたい」と考える国民が分譲農地を取得して、他品種少量栽培が普及することによって自給率を高めることが可能です。

更に、排他的経済水域の資源開発に税金を重点投入して資源の自給促進を図り、日本列島と周辺海域のみで基本的に自給自足出来るようになれば、外国が何を言おうと「貴国が国益を優先されているように、我が国も国益を優先します」と言えるのです。

日本の人口が減少しても、世界の人口は増え続け、最速の予想では約30年後に100億人を突破するかも知れず、永遠に食料やエネルギーなどを輸入に頼るという政策は危険過ぎ、今から自給自足を目指さねば「人口爆発」に間に合わなくなる恐れが多分にあります。

しかし、移民が増えれば、人口が増えた分だけ自給自足が難しくなります。

日本の人口が減少し、労働人口が減少しても、その分はロボットに補完させるべきです。。

訂正


パスワードを打ち忘れたので、此処で訂正します。

×他品種少量栽培⇒○多品種少量栽培

訂正の序でに、前文に補足します。

女性の社会進出を補完するために家政婦を増やさねばならないのは本末転倒の話です。

先にも述べたように、高等生物は一定期間母子で暮らすのが自然の理で、人類も例外では無いのです。

更に、昔は老父母を家庭内で介護して見送ったもので、我が祖父母も自宅で他界し、私は祖父の臨終の場にいました。

昔の子供達は、自分を育み祖父母を介護する母の姿を見て、自分もそうして来ました。

現政権が「女性の社会進出」を推進するのは、「労働力を増やしたい」「家庭の収入を増やして市場を拡大したい」と願う財界の意向に沿ったものであり、女性が家庭を離れれば離れる程、社会が根底から不安定になるというリスクなどは考えてもいません。

確かに、女性には男性が及ばない能力が多々あり、その能力で社会に貢献することも大事だが、それ以前に「家庭を営む」という最も重要な仕事がある筈です。

確かに、夫婦共稼ぎの方が収入が増え、経済も活性化するだろうが、それで子供が幸せだろうかということを、幼稚園の「お預かり保育」で最後まで居残った園児が、母親が迎えに来のを「今か、今か」と待ちわびている様子を見る度に思いました。

> SC707さん

レス有難うございます。

単純労働者をどんどん招きいれるという事ですが、同一作業同一賃金を推し進めるなら大企業の思惑からズレてしまうのではないかと心配する今日この頃です。勿論心配は冗談です。人件費高かろう作業精度悪かろうの人材が溢れかえって、モノ作りの国への回顧は永遠に続きそうですね。オマケに週労20時間、月収8万円から社会保険の加入を義務付ける方向に進んでいますから、中小企業には大打撃になり、一体誰のための政治をしているのか理解できません。これも『事実上移民受入れへの布石』の一環なのかもしれません。

さて、

一昔前によく言われたガラパゴス化。日本独自の開発を続けた結果、世界標準からかけ離れてしまう現象です。(世界標準の奪い合いで負けてしまうとも言えますが)私が強く思うに、日本企業はこのガラパゴス化をもっと積極的に目指すべきではないでしょうか。既得権益の増殖に繋がるという点は別問題としてです。

日本は内需の国だ外需の国だと色々言われますが、単一民族で1億人が同言語を話す国です。なので企業は国内の買換え需要を掘り起こす為のイノベーションに力を注げば良く、それが有用な代物なら後付で海外からの需要もあるはずです。実際高度成長期からバブル崩壊の頃までは、そうやって様々な分野のパイオニアとして発展してきたのですから。そしてこれが地方創生への一番の近道だと思えます。

買換え需要の掘り起こし、その際たるものが食料です。買換えでなく消費需要になりますが、つまりは農水産業。食う寝る遊ぶという言葉が一時流行りましたが、人が人として豊かに生きるには食う寝る遊ぶが充実している事が大切です。食う寝る遊ぶが国内で高い水準で完結できるような政策を取らなければ駄目です。GDP云々など国民の豊かさの指標にはならないのですから。(武田教授に言わせればGDP=幸福度らしいです)

SC707さんが仰っていたようにWindowsに変わる簡単単純で壊れないOSを開発すれば、あらゆる業界で採用される可能性があります。現在は殆どの企業システムでWinowsXPが使用されていますので、保守だなんだと言うとNECなど大手でしか対応できません。ここは遣り方次第でベンチャーも育ちますし、つまりここも国内で高い水準で完結させれば良い話で、国防を考えても大きな意味があります。

日本国民が豊かさを感じるには、輸出大企業だけではなく国内中小零細企業、そしてSC707さんが仰るように農水産業に目を向ける必要性を強く感じます。


> ソロさん

レス有難うございます。

> 異人種、異言語、異習俗の人間を充てるというなら、高度人材で無ければ務まらないだろう

仰る通りだと思います。日本語は本当に難しい言語ですから、それを駆使して通じ合うとなれば超高度な言語能力が求められますね。家事はまだしも介護となれば、ある意味命を預ける事になるわけで、とても外国人には任せられません。とは言え雇い主がそれで良いなら問題はないのですから、自ずと雇われ先は決まってきそうです。そうなると安倍さんそれは誰のための政策なの?とまた愚痴を言いたくなってしまいお叱りを受けそうです。

永住権を得た時に連れて来るであろう祖国の家政婦や親族兄弟が、日本の税金を食い潰し文化を壊し環境を汚し治安を悪化させるのは目に見えています。税金逃れや福祉の不正利用など彼らの持つノウハウは害でしかありません。考えれば考えるほど憂鬱になってしまうので、最近はもう考えないようにしています。選挙ももう行かないと思います。都知事選で日本の心は党として増田氏を推し、中山さんだけが小池さんを推していました。もう党として成り立っていませんし保守ではありません。経済政策に不安がありますが日本第一党以外には投票しないと思います。

> 然し、現在の問題は、日本人の若者の質の劣化である事は明らかです。

私の体感では、若者には良い人材が沢山いるように感じています。意識という点でです。あとは知識や技術をしっかり身に付ければ優秀な働き手になるなと思える若い子が結構存在します。それよりも中高年にどうしようもない人が多いと思っています。そこまで歳を取っているとどうあっても意識改革が叶わず、逆にそういう中高年を見て若者が悪い影響を受けているケースもまま見受けられます。若い子はまだまだ何色にでも染める事が可能なので、そうそう捨てたものではないと思いますよ。

経営者の質もどんどん落ちていますよね。松下幸之助さんや本田宗一郎さん、盛田昭夫さん、土光敏夫さん。色々勉強させてもらいましたが、次の世代の経営者が育っていないように思います。政治家の世界も同じですね。『実体験で、飯を食う形を用意できる世の中』を与えてあげるのは我々世代の責任ですから、狭い範囲でですがそれを肝に銘じて日々格闘しております。

> オールジャパンで無ければできない仕事、それは軍需産業

上のSC707さんへのレスでも打ちましたが、食う寝る遊ぶが国内で高い水準で完結できるような政策が必要だと考えています。ソロさんの自然回帰主義?にも通じると思います。勿論軍需産業の話はまさしくそうですよね。


へうげもの様へ

>>2013年以降に海外へ流出した日本の金は288兆円、つまり、2013年から2015年にかけて、日銀は金融緩和で250兆円を金融市場に投入しましたが、国内企業の借り入れは一向に増えず、逆に、海外資産は、ほぼ同額の288兆円も増加し、そればかりではなく、海外からの株式投資も同期中に103兆円増え、我国の優良企業の株式が買われているという図式だと~~信頼の置けるデータ記載ありがとうございます。データを見る限りは貴殿の仰る通りの内容だと思います。

~~が、しかし、この期間に合わせるように、何故か、東京市場も大幅に上昇していましたが、これも、期間を同じくして、2015夏にピークを達成した後、右肩下がりの下降相場に突入しています。おそらく、迫りくる危機を予測して、彼等は逃げ始めたものと推測されます。ですから、288兆円を外国に融資した資金の一部で東京市場に上場している優良株を買って225を上昇させる原動力となったことは事実でしょう。しかし、2015夏のピークで、この融資分は売り切ってしまった。ついでに、今まで保有していた株式までも、利益処分が可能なものは出来るだけ処分した。ということは、「肉を切らせて骨を断つという米国の戦略」に対し、我国は、暖かく見守っていたのと同様の対応(個人的にはユーロ圏の自転車操業用の短期のドル建て融資だと推測)を融資先にも取っていたことになります。

>>キャノンとソニーの海外株主の保有率は50%を超えている~~と見ておられるようです。貴殿が主張されている通り、国内の優良株は外国人株主比率は多いと言わざるを得ません。しかし、個々にその蓋を開けて見てみると、会社毎の対応に若干の違いがあるようです。キャノンの場合は、2013/9の33.2%⇒2016/6の24.9%と比率を下げており、逆に、ソニーの場合は、2013/9の40.6%⇒2016/6の54.6%と外国人株主比率が上昇しているのです。また、株主構成でも取締役に二名の外国人が選出されています。

キャノンの外国人株主比率が下がったのは、2013年から2015年にかけての右肩上がりの相場展開で、おそらく、利益が出たから所有の株式が売れた(資金が必要になり)にすぎず、逆に、ソニーの場合は、外国人株主比率が上がっていることから、資金が必要になったので売却を想定していたが、上昇幅が意外に少なく、逆に、購入時より下がってしまった。だから、購入時の合計平均単価を下げるために安い所で買い増しした。その結果、購入平均単価は少し下がったが、株式総数は増加してしまった。つまり、結果的に、持ち株比率は増加したものの、予期しなかった評価損が積みあがったと思われます。このように、大方が短期の利ザヤ稼ぎが目的の国際金融資本など、ハナから長期投資なんてのは考えてはいないのです。ですから、風雲急を告げる今、この期に及んでも、なお、大株主として君臨し、居座ってエラそうにしている国際金融資本どもは、本当の危機到来の暁には、地獄をご覧いただくことになると推測しながら、こちらは、暖かくではなく、ニヤニヤしながら生暖かく見守っています。

欧州債務危機のあと暫くして英国ヘイグ外相は「ユーロは炎上している出口の無い建物だ」とコメントされていたことがあります。これは、EUの旗艦国であるドイツとフランスが、EUが滅びるまで、ギリシャなどに援助し続けるしか道がないことを指しているのだと思いますが、これなどは、リーマンショックでドル基軸体制に喧嘩を売って返り討ちに遭い、臥薪嘗胆で打つべき策は無くなったユーロー圏の現状を見事に表現されたものでしょう。つい最近でも、メルケルが時間の針を戻したい~などと、隠された本音を吐露しておりました。

今年は、イタリアでも取り付け騒ぎも起きましたし、貴殿の仰るように、危機到来が10月かどうかは不明なるも、ユーロ圏(ユーロ圏だけじゃないが)も、いよいよ煮詰まってきたのかも知れません。一般的には、イタリアが破綻すれば、その時点で、ユーロは御臨終と噂されていますが、要は、燃料補給が止まれば自転車操業すらできなくなります。

EUは、2016年から2018年にかけ、一時的に経済成長がマイナスになるデフレになる事態を想定し、7月末に欧州主要51行に対する資産査定の結果を発表しております。それによれば、概、2700億ユーローもの資産が消えていくことが発表され、結果が最も厳しかった伊の銀行大手のモンテパスキなどは、資本不足を補うため50億ユーローの増資を含む再建計画が発表されていましたが、これも、年内に実現できるかどうか危ぶまれています。

国際金融資本の為体を見て、ソニーの54.6%の外国人株主は、今後、逃亡する機会はあるのでしょうかね、それどころか、既に、ソニー神話は崩壊し、辛うじて生存を推測できるといえば、唯一、ソニー生命くらいなものですから、遠からず、もう「お前達はスンでいる」という世界が待ち受けている様な気もします。

推測は、あくまで未定ですから先の事は判りませんが、ご心配されているように、我国の優良株が国際金融資本に「乗っ取られる」というような事態には発展しないように思います。それどころか、多分、高値で買って安値で放出せざるを得ない間抜け舞台の結末が目に浮かぶようです。

貴殿のコメントを見ていると、何でもかんでも国際金融資本は強力だ~~、我国は彼らに支配されてる~~だの、巷に溢れている国際金融資本側に立つ工作員のブログに洗脳されているような気がしてなりません。もう一度いいますよ、我国はチンケな奴等の脅迫に負ける程微力でもないし、我国の真の底力をナメて貰っては困るのです。いくら工作員どもがガタガタ言ったとて、既に、動き始めている大きな潮流の堰を止めることなど不可能なのです。

ここの皆様へ~長文で失礼しました。

Siopyさん元気な言葉ありがとうございます

日本人が皆Siopyさんのような考え方を持てば、必ず日本は良くなります。

しかし現状は、日本人の殆どは東京裁判史観に毒されたままですし、政・官・財・法曹・マスコミ界のいずれも、売国奴の比率が増して、日本人としての気概を持つ人間が少なくなっていく気がして、危機感を募らせています。

Siopyさんのような人がいることが、日本の希望です。

Siopyさんのような人が1人でも増えることを切望しております。

こんにちは

>HSBC 様

>地震の際に上部構造物が地下空間のある部分とない部分で異なる揺れ方をして構造物にせん断力が発生する可能性があります


構造体が異なる揺れをしても大丈夫なよう、「ブレス」といって要するに筋交いを用いて構造体を連結します。そもそも地震の揺れは波状ですから、場所により異なる震動が加わるので、揺れを統一するのは無理です。従って、最初から異なる揺れを想定してブレス工法を用いるのが現代の一般的な耐震化です。


>東京の軟弱地盤に建つ重量構造物は支持層(岩盤)まで基礎杭を打ってその上に建てます

それは高層建造物の場合で、高層でない場合は必ずしも杭を必要とはしません。基本的には2H>Wが高層建造物ですが、東京ではW×2.4がHの建築限界です。また、構造体が鉄骨なのか鉄筋コンクリートなのかで基礎の仕様も変わります。豊洲のようにWがHを遥かに上回る(重心が地表に近い)場合、杭は必須ではありません。


>設計段階から基本的な要求定義、要件定義、仕様策定作業が行われていないとしか考えられません

だとしたら、目的も何も分からないまま設計図を書いた建築士はすごいですね、尊敬しますよ(笑)

基本設計図を書いたあとから施主があれこれ要求を増やし、無理矢理設計図に落とし込むことはよくありますが、予算が当初よりも膨れ上がったことから察するに、施主のワガママが炸裂したパターンだなと考えるのが普通です。


>生鮮品というのはスーパーだろうが市場だろうが買いに来た人達が当日に大量に入荷した旬の物が何か一目で解る様に全体を見渡せるようになっているものだと思いますが

オスマン・サンコンみたいに視力が3以上もあるバケモノなら、ドーム球場くらいだだっ広いところでも一目で解るかもしれませんが、普通の人間は10メートルも離れたら何なのか分かりません。それに、市場に買い付けに来る人は市場のことを熟知していますから、どこに何が置いてあるか、見なくても分かりますし、そもそも市場の競り場にはでっかい文字で書かれた案内板がありますから、心配いりませんよ。私は建築業に転職する前はスーパーの青果で働いてまして、市場にもよく行きました。築地ではありませんが。

何を言うのも勝手ですが、門外漢のことでプロに対して上から目線で物を言える貴殿の神経だけは、羨ましい限りです(笑)

訂正

× 2H>W

○ H>W÷2

失礼しました。

なんだかんだ言っても

中国最強。
ヤクザ国家に敵無し

✖中国攻撃機✖ 宮古海峡を侵入通過初めて 空自がスクランブル 襲撃訓練、第1列島線突破を恫喝!! 

我々の世代がするべき事

>暗闇三太さん ソロです。
>>私の体感では、若者には良い人材が沢山いるように感じています。意識という点でです。あとは知識や技術をしっかり身に付ければ優秀な働き手になるなと思える若い子が結構存在します。それよりも中高年にどうしようもない人が多いと思っています
 それは、概ね同感して居ます。 若者の質が低落しているのは、直近の大人の質が悪いからだと思います。 所謂、現在50~60代、40~50代は、既に企業の拘束力を受けて身動きできない世代ですが、現場のリーダー、中核を担い後輩を育成する世代の30前後~40前後の世代には、定職志向が低い、現実的な危機感が薄い、理想の具現化を体験できていないから理想が抽象的なモノでしかない、と云う不幸な世代、或る意味では、食える術が多種あって、いい加減にやっていても飯が食えた幸せな世代だったと云えるのではなかろうか。

 ダカラ問題はそうしたいい加減な、或る意味個人主義的な基準しか持ち合わせて居ない世代の価値観を一旦否定して、「公共の為に、生きる」尊さを教える教育がない(かった)事だと思うのです。 それは、現実が超安定して居て、逆に不安含みではあるが安心な一方で、イノベーションの行く先が見えず、仕事に夢が描けない、モチベーションを持てない、と云う不満を裏返してみる所から始めなければなりません。

 平和で、治安が良くて、皆が平等で、ちり一つ落ちていない、理想の社会のように思えても、新しい世代は与えられた環境を、ゼロとして看ますので、当然、不平不満が出てくるものでしょう。 中には、恵まれている事を悪と捉えるような話だってあります。 ダカラ、個人の基準とは別に国際基準に基づく社会の基準を教育する事が必要になるのではないでしょうか。 その先に国粋主義が有ろうが、世界主義が有ろうが、世界に措ける日本社会の位置を、共通認識としてちゃんと知って措く事が必要だと思うのです。

 現在の中高年には、こうした基準が何ら示されてこなかった所為で、日本が世界に占める位置が判らないので、俄か勉強では、陰謀論や極端な理論に振り回されてしまい、脅威を等身大に捉える事が出来ないで、から騒ぎに終わって仕舞うと云う事になるのです。

 とはいえ、斯ういう傾向は、世界的なモノで、日本だけが、米国だけが、或いは欧州だけが、振り回されているとは言い難いし、周到な情報周知さえあれば、注意ダケが必要で、本当に対応が必要な事態は、数少ない筈です。 然し、其の段階に世界の情報収集レベルが熟成するには、後、50年位かかりそうです。 結局今までの様に、情報収集をより密に、選択をより微細に、判定をより大胆に行うセンスが必要なのでしょう。

 吾々60代にとっては、具体的に未来に関わる事が制限されていますので、次の世代に対する提言でしかないのは、重々承知ですが、其れを他人事だと、批判するのなら、其れだけの行動や理論を示してからにしてほしい。 と、若い世代に対しては思いますし、批判だらけで、現実否定のみしかしないでは、端に、嘆いて見せて居るダケで、結局「日本ダメポ論」に過ぎない、年寄りは、現状の厳しさを後代に伝える義務はあるが、絶望させるダケでは無く、総論的な理想や具体的な途を示す事が必要だと思いますね。

 安倍政権を批判するのは、それなりに必要な事だと思いますが、代わりに、誰が、どの様にして現実を変えて行くのか、と考えれば、為政者を支持する事を基本にしなくては、話が始まらないのではありませんか?  事案それぞれに、我々市井のモノが知り得ない情報が沢山あるのは言わずもがなの筈です。

 只、移民問題の様に、単純労働者を無制限に入れるような話にすれば、日本が崩壊するのは判り切った事、その兆候が見えた時点で自民党政権は終わりです。 ダカラ、そのままの案を施行する事は考えられない事でしょう。 外国人が目に付き始めたのは、旅行者が増えた所為だとは思いませんか? それとも、外国人旅行者は皆、何処かのバカたれの様に、日本人並みに時間を遣っているとでも思っているのでしょうか、其れこそ在り得ないことなのですがね。

 逆に、そんな当たり前のことが理解できないのなら、政治不信も極みを過ぎていますから、この先、政治には関わらない方がいいでしょう。

日本が現在世界で置かれている環境

>SC707さん ソロです。
 貴方のレスを読んでいて感じたのは、「日本の鎖国の再開」でした。 そう考えれば、貴方の言っている事は全て腑に落ちますが、世界での日本の立場でいえば、現在、鎖国が出来るような状況ではありません。 まぁ、鎖国と同様なレベルで、内政を考えて看よと云うのなら判りますがね。

 家政婦に関する話では、何故、特殊な事例に拘るのかが不明です。 持論に拘り過ぎて、意味が分からなくなっているのに、更に糊塗しようとしているのは、貴方の欠点でしょう。 折角の論考が台無しです、やめた方が良いと思います。成程あなたの杞憂する通りだったとしても、そういう事例が何例あるのか、そしてそれがどれほどの問題を誘発するのか、我々がこうして杞憂を託っているのに、何が出来るのか・・等考えて看れば判る話です。

 日本人は、明治以来鎖国を止めて西洋の文物、社会の仕組み、其れに単位等も学んできました。 経済を数値化する事で、消費の動態・実態を把握して、其れなりの経済施策を打って行く方途は、江戸期以前から各地(各藩)で行われていた事ですが、其れが国家単位にスケールアップ、より機能化したのは、明治以降でしょう。 是は、基準単位が既にあった工業と同様、並んで江戸期までの日本が独自の文明国家であった事の証拠で、ダカラ、瞬く間に世界の近代国家のトップ5に入り、やがて、トップを争う事になったのだと思いますが、是は必然です。 処が、当時白人優越主義が当たり前だった欧米列強には、是が全く理解できなかった。 ダカラ、日本は孤立して、当時の白人支配世界全部を敵に回して戦う羽目になった

 で、戦争が有り敗戦が有った、其の間、戦勝国米国の人種差別的・妄想的な思い込みから、日本の伝統思想を改造して遣ろうとの目論見が為され、其れに迎合する敗戦利得者たちが、韓国や共産シナの日本を貶めて、自国を建てる、或いは、自国内を抑えるとの思惑と相俟って、似非共産主義思想の様相を示す訳の判らない反日文化を、マスコミや政党を作って形成したが、この反日勢力には、固より、独自の思想は皆目なく、従米路線を取らざるを得ない自民党政権の影を歩んで来ただけという有様、反対しかできないのは、民進党が幾ら変わっても、金無し、骨なし、思想無しで基本は同じと云う事を看ればよく判る。

 日本を防共の砦としてしか見て居なかった米国が、リーマンショック以降、世界経済の安定の為に、其れなりの役目を担う国に成長した日本を、自国の軍事費の膨張も相俟って、独自防衛可能な国として認める直前まで来ているのが現在の日本が置かれた位置だと思います。 日本は、此の時期までに、GDP世界3位ではありますが、質的には、世界1位に近い状況を続けています。 つまり、世界が日本を見る目が変わってきていると云うべきです。

 然し、移民問題の様に、日本は、その独自性が故に、ハッキリ断らねばならない課題を幾つか抱えています。 移民問題の他、男女の平等観自体の意味が欧米社会とはまるで違う事で生じる女性の地位問題は、正にそれだと云えましょう。 他にも、大規模集約がしにくい土地事情の農業の問題が挙げられましょう。 魚食の幅が広がり無計画で、破滅的な漁獲を行い始めたシナや韓国に対する規制を引くべき水産業も違う意味で、日本独自の問題を抱えていると云って良いでしょう。

 この様に日本は、世界にその貿易や経済の域を広げていて、現在が有るのですから、鎖国などしようと云う話は、かなり無理があると思いますね。 出来ない事は無いかもしれませんが、其れを国民に強制しようとするのなら、全体主義的な強制力を必要とします。

 つまり、国内的にも、国外的にも日本は鎖国など出来ないのです。 結局の処、欧米社会に受け容れられる事をコツコツやって行くしかないのですが、世界の経済をリードしてきた欧米中欧州は、移民増、人口減等、根本的な問題で既に、ピークを過ぎています。 国の根本である信用もあちこちで破綻を来していますので、モラルも崩壊気味だと云えましょう。 米国もモノづくりへの回帰が出来ないママで、内国的に人種差別が大きな社会問題に発展する兆しが見て取れます。 是までのは欧米を中心とした世界は病んでいると云って良い。

 日本のこうした立場を考えれば、次に世界をリードするのは、日本でなくてはならないのだと私は思います。 

訂正その2

訂正したつもりが、誤入力してしまいました(笑)

× H>W÷2

○ H>W×2

失礼しました。

バングラディシュ人の強制送還

>暗闇三太さん ソロです、安倍政権が見せる別の顔を参考にしてみてください。
(「保守速報」より引用開始)
 法務省入国管理局は23日、不法滞在中などのスリランカ人30人をチャーター機で強制送還したと発表した。 24~58歳の男女で、訴訟や難民申請中の人は含まれない。就労目的が多いとみられ、滞在期間は最長で27年9カ月。法務省によると、チャーター機での一斉送還は強制退去が決まっても拒否している人が対象。2013年から実施しており、今回が5回目。昨年はバングラデシュ人22人を強制送還した。

 チャーター機での送還には、弁護士らから「日本に定着している人たちが意思に反して突然送還されている」といった批判が出ている。

(共同通信 16/9/23 16:36)
http://this.kiji.is/151955533337085434

 今回の強制送還について難民などを支援する団体は、「難民認定をめぐる裁判を受ける権利を侵害された」などと主張しています。法務省は、「今回の30人の中に、現在難民申請をしている人はいなかった」「様々な事情を慎重に考慮しつつ、残留の理由が認められないと判断した」と説明しています。
 (引用以上)
 貴方は、この措置をどの様に受け取るのか、「日本が不法滞在者を纏めて送り還して居る」のは比較的大人しく、日本社会で不法滞在以外問題を起こしていないと思われるスリランカ人やバングラディシュ人を、然も、最長27年9か月と云う永きに亘って、見逃してきた感のある人まで返しているのは、何なのか。

 私は是を、来年から始まる中韓関係者の外患誘致罪での逮捕・送還の序盤戦だと思います。 強制送還にも旅費が必要で、送還者負担とすると云っても、実際には、送還費を回収できない可能性が高く、随い日本政府負担となる筈です。 そういう意味で、10万を超す人が対象となると思われる来年以降では、こなしきれない分を今年の裡に執行し来年の予行演習としているのではないか、と思って居ます。


 

小者化する日本人


>暗闇三太さんへ

ソロさんが

>単純労働者を無制限に入れるような話にすれば、日本が崩壊するのは判り切った事、その兆候が見えた時点で自民党政権は終わりです。 

↑と仰っていますが、民進党などの野党が国民の信頼を極度に失い、愛国保守を掲げる政党が産声をあげたに過ぎない今こそ、「移民受け入れの絶好の機会」とばかりに動き始め、それは既に安倍総理の言動にも表れています。

従って、自民党が「その気」にさえなれば、数年を経ずして街中に移民が溢れるという「国家存亡の危機」が迫っています。

自民党の中にも「移民は危険だ」と判っている政治家もいるでしょうが、自民党から出れば政治家を続けられないことが判っているので、我が身を捨ててまで反対は出来ません。

事実、小泉元総理が女系天皇を容認にようと画策している時、当時の安倍晋三内閣官房長官は内心「女系天皇はマズい」と思いながら、次期総裁の最有力候補という立場を守ることを優先したように、今後も自民党の政治家でありたいと思えば、誰しもが財界の「ご意向」には逆らえないのです。

>日本企業はこのガラパゴス化をもっと積極的に目指すべきではないでしょうか。

日本で開発された製品がガラパゴス化してしまうのは、要するに外国人が「どうしても欲しい」と思うような製品では無いからでしょう。

すなわち、 外国人が「どうしても欲しい」と思うような性能があり、尚且つ日本以外の技術では作れない製品であれば、黙っていても、外国から「売って下さい」という要望が来る筈で、正に暗闇三太さんが、

>企業は国内の買換え需要を掘り起こす為のイノベーションに力を注げば良く、それが有用な代物なら後付で海外からの需要もあるはずです。

↑と仰る通りだと、私も考えています。

>食う寝る遊ぶが国内で高い水準で完結できるような政策を取らなければ駄目です。

日本は自然環境に恵まれ、各地域には様々な伝統文化が受け継がれ、それらを求めて都会人が地方を訪れています。

そして、地方の人々もそのような「観光客」を歓迎するための方策を
講じていますが、他方では、都会人という「よそ者」が移住して来ることに強い拒否反応を示します。

今の日本では、地方から都会に移住するのは極めて容易だが、都会人が縁故の無い地方に移住するのは極めて難しいのです。

最近、個人でワイナリーを経営したいと考えている人が増え、実際にブドウ園を開いた人の体験談によると、耕作放棄地は幾らでも見付かったが、所有者が売ってくれず、土地の取得に苦労したとのことでした。

耕作放棄地の所有者が土地を手放さないのは、農地の固定資産税が非常に安いからで、その為に、やる気があればワインという「財」を生み出せる土地であっても、それが活用されないで放置されているのです。

都会は空気を吸う以外の何事にも金が必要なので、都会の人口が増えればGDPが増え、反対に地方の人口が増えて、自給自足的な生活をする人が増えればGDPが減少します。

即ち、GDPは通過の流通量を図る物差しに過ぎず、幸福度を測る物差しには到底なり得ませんね。

因みに、私は武田邦彦氏を「絵に描いたような曲学阿世の徒」だと認識しています。

武田氏は「通過が増えてもGDPが増えないのは民間の借金が増えず、非効率な使い方をする政府の借金ばかり増えるからだ」と説明していますが、民間が借金を増やしてまで事業を拡大出来ないのは、日本の法体系が「既得権益を守る」ことに主眼を置いているからで、政府が民間の経済活動の拡大を阻止しなければ、政府が借金を増やす必要も無いのです。

>簡単単純で壊れないOS

インターネットはズボズボで情報が漏れますからねw 政府や企業がアメリカのOSを使い、インターネットを使っているのは、アメリカの情報機関に「情報を全部提示致します」と言っているようなものです。

前にもコメントしたように、コンピュータというものがパソコンのように不安定なら、危険過ぎて航空機などには到底使えません。つまり、壊れないOSを開発することが絶対に可能な筈で、何故これに挑戦する企業や起業家が現れないのか不思議です。

これに関しては、現在の日本企業や起業家に「社会の利益を増やす新製品」の開発に苦労するより、「手っ取り早く儲かる規制製品のリメイク」を目指す風潮が強いからかも知れません。

戦後70年を経て、日本人全体が「小者化」しているということが、総ての根本原因だと思います。

新鎖国論


>ソロさんへ

>家政婦に関する話では、何故、特殊な事例に拘るのかが不明です。

外国人労働者を受け入れれば、その中に「日本の技術を盗み取ろう。日本を貶める情報を得よう」とする工作員が紛れ込んで来ることは明白で、このような「中学生にも理解出来る」一般論を何故ソロさんが頑なに否定されのか、実に理解に苦しみます。

以前、「家政婦は知っていた!」とかいうテレビドラマがありましたが、タイトルの如く、家政婦は「家庭の秘密」を合法的に間近で観察出来る立場にあるです。

つまり、家政婦が「家庭の秘密を知る」ことは普通のことであり、ソロさんが仰る「特殊な事例」では決してないのです。

それを「特殊な事例」だと殊更強調されるのは、ソロさんが「全くの世間知らず」なら理解出来ますが、まさかそんなことはあり得ないので、自民党が「単純労働者の無制限受け入れ」への布石として、外国人家政婦の受け入れを進めている事実を覆い隠したい意図がお有りのようだと推測するしか無いのです。

自民党の(というより財界の)最終目標である「単純労働者の無制限受け入れ」には反対だが、その布石の一つだと明々白々に判る外国人家政婦の受け入れには賛成というのは、説明が付かない矛盾だと思います。

この地球上で、鎖国してもやって行けるの現状ではアメリカだけですが、日本にも潜在能力はあり、今後世界の人口が100億人を越え、今世紀末には200億人にも達しようかという未来予測がある以上、永遠に食料やエネルギーを海外に依存し続ける政策は非常に危うく、今から自給率を高める政策を始めなければ、人口爆発に間に合わなくなる恐れがあるのです。

環境経済学者の槌田敦氏は「日本には1億2000万人分の食料生産能力がある」と試算していますが、私は間近に農業を見て山々を巡り、「それは可能だ」と実感しています。

現在の土木技術を使えば、山腹に貯水池を築き、山林を残しながら、合間で作物を栽培することも可能です。

事実、食料不足に苦しむ北朝鮮では、農民が山頂まで開墾し、それが旱魃と洪水を引き起こしていますが、日本ならば、山林を残して保水力を維持し、更に貯水池で水量を調節することによって旱魃と洪水を防ぐことは可能です。

勿論、現状は当分食料が輸入出来る筈なので、今直ぐに山地開墾を始める必要は無いが、将来起こるかも知れない食料の輸入途絶に備え、今から山地農業のノウハウを蓄積するべきだと考えています。

上述した曲学阿世の徒・武田邦彦氏は「温暖化していない」と主張していますが、気象庁のHPを開くだけで、温暖化していることが明白に判ります。

この度、インドが国際的な地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を10月に批准するというニュースが入って来たように、「温暖化防止」を目指す国際世論が高まって来たとは言え、それでも「温暖化を止めることは難しい」と私は考えています。

この温暖化が、将来どのような環境の変化を地球に及ぼすかは容易に予測出来ませんが、旱魃被害の拡大などによって食料の増産が頭打ちになれば、当然食料輸出を規制する国が出て来ます。

また、現在は低迷している資源価格やエネルギー価格も、世界経済が更に発達しすれば供給不足になることが予測され、特に電化に絶対必要な銅資源の枯渇は重大な問題になるでしょう。

しかし、幸いにも日本の排他的経済水域には多くの資源が眠っていることが判って来たので、それらを採掘すれば資源の自給自足も可能になります。

グローバル化した世界では、日本企業が幾ら儲けても、日本国内に住む国民に利益が還元されることは無く、利益はタックスヘイブンに蓄積されます。

今直ぐは無理でも、長期的展望に立って「鎖国」を目指す方が、日本国民の幸福度を増すことになり、また「鎖国」をしても、日本で開発された技術が世界の役に立つならば、黙っていても向こうから「輸入したい」という希望が舞い込む筈です。

>外国人が目に付き始めたのは、旅行者が増えた所為だとは思いませんか? 

私は地元の食品スーパーの状況を言っているのです。

まさか、無精髭を生やして日焼けした外国人観光客が作業服を着て枚方市の場末の安売りスーパーまで自転車で買い物に来ることは無いでしょう。

日本の是からあるべき姿

>SC707さん ソロです。 レスありがとうございます。
>>日本を貶める情報を得よう」とする工作員が紛れ込んで来ることは明白で、このような「中学生にも理解出来る」一般論
あほらしくて議論したくなくなる話ですね、もし、其れが一般論だと云うのなら、役所向けには、何百人何千人という中の一人は確実にいると云う話でないといけませんが、紛れ込んでいると思しき工作員の中身まで検証できないのなら、一人も容れなければよい話でしょうし、容れるとしても、割り当てる先を政府がコントロールすれば良いダケの事じゃないですか?

 市井の我々が是だけ杞憂できるのなら、役人はなおのこと必死になるでしょう。 飽く迄も「中学生でもわかる一般論である」と云う話ならですがね。 役人にはたぶん判って貰えないと私は思いますよ。

 どこの家でも家政婦が、深く家の機密に関われるかどうかなど、家政婦の関わり方が各家庭で違う事を考えれば、可能性が無いわけではありませんが、全く未知数の話でしょう。 TV の観すぎとしか言いようがない。

 あなたは、頭の中で仮説を立てたら、仮説である事をすぐに忘れて、確定事にしてしまう癖があるんじゃないですか?  話が妄想街道を爆走しているように感じます、www

>>今後世界の人口が100億人を越え、今世紀末には200億人にも達しようかという未来予測がある
スミマセンが、100億人を突破した時点で、地球が養える限界人口を超えると云う、在来の予想しか知りませんので、何が起こるかわからない私は着いて行けません。 それにしても100億人が、一足飛びに2倍の200億人超えに成るなど、地球の耕地面積の減少、飲料可能な水量の限界値から云って、地球環境が、其処まで持つ事は有りえないと私は思いますがね。 話を飛ばし過ぎではありませんか?

 仰有る通り、温暖化を止める事は難しいと思います。 タダ、地球の再生機能、復元機能も忘れてはいけないし、明日大規模破壊現象が起こって、シナの生産力が灰燼に帰してしまう事も考えるべきでしょう。 一つの方向の力が働けば、必ず反対側の方向への力も働き、均衡を保とうとするのが、自然の力だと思いますがね。 

 それと温暖化は、地球全体の問題です。 原発と同じで、日本だけ、ちゃんと規則を守って居れば、危うい事を避けていればよい話ではありません。 其れより、公の意味を知って居る日本がイニシアティブを執って、地球全体の問題の解決にあたる事が求められるのではないでしょうか。

 日本は、世界経済と離れて独自の道を行くよりも、世界経済の真ん中で、ブレ無い核心的存在になって行くべきだと思います。

 

この世は魂の修練道場


>ソロさんへ

コメント欄を間違えたので、再度コメントします。

>紛れ込んでいると思しき工作員の中身まで検証できないのなら、一人も容れなければよい話でしょうし、

当然、私はそれを主張している訳で、技能研修生とか言う「出稼ぎ労働者」も早々に本国に返し、「二度と入れるな!」と主張しているのです。

何度も言うように、「出稼ぎ労働者」しか雇えないゾンビ企業やゾンビ自営業者などは早く廃業してくれた方が土地も空き、元気な企業の業務拡大や起業家の活動がし易くなるのです。

>TV の観すぎとしか言いようがない。

私は実際に家政婦を雇っている家庭に出入りし、その家政婦が作ったおやつを食べながら仕事をして来た経験を話しているのであって、家政婦の仕事がどのようなものかを充分に知っています。

>地球の耕地面積の減少、飲料可能な水量の限界値から云って、地球環境が、其処まで持つ事は有りえないと私は思いますがね。

仰るように、何れは水・食料の供給が限界に達し、人口増加も限界に達しますが、その状況で日本に食料を売ってくれる国があると思いますか?

>それと温暖化は、地球全体の問題です。 

ハッキリ申し上げて、私は日本人が生き残れば、外国は総て滅びても良いし、寧ろ生き延びた日本人が世界に広がり、「八紘一宇」の世界を実現する方が、未来に地球上に生まれて来る人類の魂の進化を促進すると確信しています。

幸いにも、IPCCも「日本は温暖化の影響を受けにくい」と予測しており、現在の土木技術を以てすれば、日本国民は高冷地に移住して、高温化と海面上昇を回避しつつ、「世界の滅亡」まで生き延びられるだろうと考えています。

日本の農地について

日本は、どう言っても37万平方ーキロメートルの国土に1億2千万人が住んでいて、しかも平地が少なく、山地の多い地形で耕地は少ない国です。

鉱物資源は金や銅、石炭は多く採掘できましたが、金や銅はほぼ取り尽くしたと考えられます。しかし、最近は本土の周辺からはメタンハイドレートが、島々の海底からはレアメタルが発見されました。あと何年(何十年)かすれば、日本は資源大国になる可能性があります。

ところで、日本の耕地面積は449.6万ヘクタールで、その内作付け延べ面積は412.7ヘクタールです。耕地利用率は91.8パーセントで、これ以外の36.9万ヘクタールが利用されていません。
これに加えて、荒廃農地27.6万ヘクタールあり、その内13.2万ヘクタールは再生利用可能だそうです。

従って、耕作されていない耕地は不使用の耕地36.9万ヘクタールと、荒廃農地の内再生可能な土地13.2万ヘクタールを合わせた40.1万ヘクタールは、耕作できる農地を無駄にしていることになります。
この40.1万ヘクタールは、滋賀県と同じ位の面積です。
(この他に、荒廃農地の内、再生利用不能の面積が14.4万ヘクタールあります。)

長々と、農地のことを記しました。
何を言いたいのかと言いますと、私は農地は日本の資源だと思っています。そして、この資源をむざむざ使用せず、荒廃させている土地所有者(おそらく耕作をしない農業者です。)に腹が立つのです。

彼等が農耕を出来ない理由には、様々な理由があると思います。
しかし、農地という資源を自らが農業をしないことで放棄して、しかも、そのまま手放さずに所有しています。
壮大な無駄です。

これを、有効に活用する方策はないのでしょうか。

これらの土地は、決して耕作しやすく、高収益を見込まれるとの内では無いと思います。(収益を見込まれるならば、既に耕作しているでしょう。)
だからと言って、現状のままで良いとは思えません。

一つの問題として、農地は農業従事者間でしか、売買できないことがあります。これによって、農業をしていない都市生活者は、初めから農業が出来ません。
民主党政権の時、農業を始める人を養成するとして、2年間の補助を出す政策を打ち出したのですが、気がついたら養成されるのは農家の子弟だったというのがありました。
これを誰にでもとしていれば、門戸が広まったのですが、外れになってしまったのです。
そして、都市生活者が農業を行う場合は農業会社しか、なくなったように思います。(ここは、不確かです。)

農業従事者について、農家の子弟が若い間ときは会社で仕事を行い、その間は休日農業とし、退職してから専業農家になるのでは、いつまでたっても農家の平均年齢は60歳以上です。

小規模の兼業農家を沢山養成して、農地の公平な所有と耕作をするのも一つの考えですが、公平が強制につながるので難しいと考えました。
権利と義務をはき違える人が、出てくる場合がありますし、耕作を出来る人と興味を持たない人もあります。
希望者のみとするか、農地の権利と考えるのかも難しい問題があるでしょう。

それよりも、兼業ではない、若いプロの専業農家を育てた方が、全体として強い農業が育つと思います。
また、専業農家であれ、農業会社であれ、現在耕作されていない農地を耕作する場合には、一定期間の税金を免除して耕作させれば良いと思います。
ただし、これについては新たな利権になりますから、何らかの制約が必要だとも思います。

いずれにしても、農地のことは戦後の農地改革が、問題の原点だと思います。
農地改革については終戦後、GHQがWGIPによって日本の国の形態を崩壊させるために行った施策の一つです。これによって、日本の農地管理のシステムが根本的に崩れました。
ですから、農地の税制もそこに立ち返って、考え直せば良いと思いますが、何分にも知識のなさが大きいために、具体的なことは分かりません。

それから、北海道では山林を中国人に売却することも聞きますが、山林も水と木材資源と考えますと、同じような問題があると思います。
売却価格が数十万円で、水源の土地を売却するのですから、他に方策はないのかと疑問を持ちます。

硫黄島様への反論 2

硫黄島様

>最初から異なる揺れを想定してブレス工法を用いるのが現代の一般的な耐震化です。

現実は・・・?

豊洲市場の構造物にブレスは入っていません。画像から外壁取付工程段階でブレスを確認できないのですから設計上ブレスは考慮されていないのです。

資料

一部外壁も出来てた、「(仮称)豊洲新市場 水産仲卸売場棟ほか」の様子 2015年2月1日撮影
http://view.tokyo/?p=11481

>豊洲のようにWがHを遥かに上回る(重心が地表に近い)場合、杭は必須ではありません。

現実は・・・?

豊洲市場の物件は整然と基礎杭を打っています。豊洲の場合は埋立地に盛り土までした軟弱な地盤で、かつ液状化の恐れがある土地です。もし基礎杭に建てないとしたら重量構造物の柱の加重に耐えうる強度を持った基礎構造物を作らなければならず、しかもそれを作ったとしても液状化で傾く恐れがあるのです。

資料

豊洲新市場工事現場を見学(ゆりかもめ車窓)【ニッポン旅マガジン】
https://www.youtube.com/watch?v=r_v9S-cFehs&index=9&list=PLE5AofeKnSpoifkvniCwuDYnkISleByZ9
作業中の複数の杭打ち機を確認できます。

>だとしたら、目的も何も分からないまま設計図を書いた建築士はすごいですね、尊敬しますよ(笑)

現実は・・・?

・日建設計がプロポーザル方式により築地市場で実際に行われている仕事を全く考慮せずに好き勝手に提案した設計案を東京都がほぼそのまま採用した。

・膨大な荷捌き作業が発生する施設にもかかわらず床の積載加重が700kg/1平方メートルでフォークリフトやターレ(運搬車)が使えない設計案を東京都がそのまま採用した。

資料
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12179682327.html
床の積載荷重不足の問題

>普通の人間は10メートルも離れたら何なのか分かりません。それに、市場に買い付けに来る人は市場のことを熟知していますから、どこに何が置いてあるか、見なくても分かりますし、

現実は・・・?

店一軒につき1m32cmで仕切られている。この寸法を我々が直感的に理解できるのは、おおよそ4尺5寸間口、昔のブルーのポリバス入ったの風呂場の短辺方向と近い寸法と考えていい。あの空間で仕事をやれ、あるいはそこで買い物をやれ、とうのは改悪としか言いようが無い。

資料

築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑧
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html

潘基文が次期大統領候補トップ!

こりゃ、決まりニカ?
韓国の鳩山由紀夫(従北orエエカッコしい)だぞ奴は?

相当北朝鮮人にコロされたいようだな。
或いは大人しく降伏しても嬲りコロされることがわかっていないのか。

北朝鮮水害に人道支援すべき4割、すべきでない5割。
辛うじて反対派が優勢だが、5割の内訳は韓国の団塊(つまり遠からず集団リタイヤする層)では?
若者は「どうせ職にも就けないし」ヤケになって金正恩マンセーが多そうだ。

海運もスマホもダメじゃん。
もう「真っ当に」生きるのは諦めろよ。

プロレタリアート革命だ。
それが南朝鮮人の「仕事」だ。集中しろ集中。

他に「雑念」があってはならない。

故に私は南朝鮮人を(真っ当に生きようと)惑わせる日韓新スワップに反対だ。

「邪魔」しちゃかわいそうだよ。
腐った木は倒れるのが正しい。

こんにちは

>HSBC 様

基礎杭が打ってあるなら、ほぼ平屋造りの建物の強度問題などないに等しいですね。ガセットプレートで補強すれば十分です。

設計事務所が好き勝手に図面を引いたというなら、その根拠は何ですか? まさか「心証」じゃないですよね?

施主から建物の用途や希望も告げられず好き勝手に図面を引くなんて、『やれるもんならやってみろ』と言いたい(笑) カーナビや地図なしで行ったことない場所に行けというのと同じ。目的なしに作業はできません。できもしない奴に限って文句ばかり言うのは世の常ですが、貴殿には笑うしかない、本当(笑)


文句を言うだけなら犬や猫にでもできますが、限られた範囲で仕事をこなすのは至難の業であり、実際の設計図を見れば、『あと100mmあれば・・・』とか図面屋が思っていただろうことは容易に想像がつくし、現場の職人から『こんな図面引きやがって!』と文句を言われてる場面を度々目撃しています。けれど「建築限界」という越えられない壁があるのです。じゃあ、建築限界は何を基準にしているかというと、要するに「敷地面積」ですよ。ロシアみたいに土地が有り余っているならともかく、日本のしかも東京という世界屈指の空き地がない場所で巨大市場を作るプロジェクトは、生半可なことではありません。

平均面積8.25m2のマッチ箱のような店舗を敷き詰めれば、当然ながら店舗の数だけ間口が必要になりますが、ならばそこのエリアの耐震性確保はどうするのか? 消防法で定められた避難ルートや耐火設計をどう実現するか? という問題にぶち当たります。間口の数を確保しつつ、なおかつ耐震性も耐火性も避難ルートも確保しつつ、さらには現実的に施工可能な設計でないといけません(まれに施工不可能な設計図と出くわしますが・・・)。つまり、設計士はワガママ放題の王様のワガママを全部叶えてあげる、大袈裟に言えば神のような仕事を求められています。

これらを全て瞬時に解決する方法は、敷地面積を増やすことです。10階建てくらいにすれば、十分な敷地が確保できるんじゃないですか? それならそれで、今度は『荷物抱えて階段を登れってのか! エレベーターが狭すぎる!』とか、どのみち文句を言うでしょう。

何も知らない部外者が設計士を批判するのは、まぁ勝手ですけども、なら自分がやってみろと、それだけのことなのです。

土地の有効利用を妨げる自民党政権


>ポッポさんへ

>日本の農地について

2013年11月に安倍内閣は「5年後に減反政策する」と決定しましたが、内容を見ると「減反に応じて飼料用米などの生産に転作した農家に配る転作補助金を増やす」 「10アール当たり最大年5400円の新たな補助金も設ける」等々の盛り沢山の新たな「農家保護政策」を始めるようです。

つまり、実質的な「減反政策」を今後も続け、「農家保護政策」も継続するということで、結局「耕作放棄地を無くす」具体的な政策は見送られたようです。

このような「土地の有効利用」が出来ないのは農地に限らず、上にコメントしたように商業地も同様で、「テナント募集中」の物件は至る所に見受けられるが、「売り物件」が少ない為に不動産価格が下がらず、高いテナント料を払って採算が採れそうな商売は限られ、業務拡張も起業もやりにくい状況が続いています。

起業と言えば大層に聞こえますが、タコ焼き屋や駄菓子屋を始めるのも立派な「起業」で、私も採算が採れる物件を取得出来れば「駄菓子屋を始めたい」と本気で思い、材料を集めるなど、その準備もしています。

話題が逸れますが、私が駄菓子屋の開業を目論む訳は、世間の何処にも売っていない玩具のアイデアを思い付いたからで、それは市販の機器と材料と手作業だけで制作可能なのですが、単価が安くて、玩具の卸問屋と取引しても利益が出ないと試算しているので、先ずは自分の店をアンテナショップとして、ブームを広げるのが得策と考えているからです。

勿論、先ずネットオークションで販売することは可能ですが、私は実際にネットオークションで売買をして、出品から取引完了迄の手間を考えると、単価が低い子供向け玩具等は店頭販売でしか利益が出ないのです。

現在の「従業員使い捨て時代」から身を守るには、自営業で生きて行くしか無く、そう考えている人は大勢いると思いますが、地主が要求する額のテナント料以上の利益を出せる商売は容易には思い付かないでしょう。

そして、耕作放棄地、空き店舗に並ぶ問題は、800万軒にも及ぶ空き家で、これらの空き家が市場で売りに出されれば、供給過多によって不動産価格が暴落し、自宅を持っている人は更に広い家に移り住め、借家やアパートに住んでいる人も自宅の取得が可能になり、高い家賃から低い住宅ローンになった差額を消費に回せるので、商品やサービスの需要が増え、経済が拡大して、多くの日本国民がより豊かに暮らせる社会になります。

耕作放棄地、空き店舗、空き家の問題は、土地税制を改正するだけで総て解決する問題なのに、土地を多く持っている側の人間が自民党の票田やスポンサーなので、自民党政権は彼らの不利益になる「土地の有効利用」を本気で考えることは無いのです。

日本の歴史を顧みれば「土地の所有形態の変化時」に社会が大変化したことが判ります。

従って、日本国民が更に幸せに暮らせる「新時代」を目指すには、「土地を有効利用したい」と考える総ての人が容易に土地を取得出来るような法体系を作り、耕作放棄地、空き店舗、空き家を減らして行かねばならないのです。

「社畜」を脱し、自前の生産手段と販売手段を持って自立する国民が増えること、これしか「国民の幸福度」を増す政策はあり得ません。

日本共産党の行く末と共産シナ

 ソロです。
 共産シナが経済的にも国際政治的にも追い詰められているので、日本にいる末端分子が資金源と反日活動の行き場を失って発狂中の様です。 彼等にとっては、日本政府は是までの様に、共産シナに対し、経熱政冷でも、現実は服従に近い姿勢を取ってくれると活動し易かったが、安倍さんの様に、経済的にはシナとは民間任せの中立ベースの立場ですが、領土問題を含む外交姿勢では、被侵略国家としての抗議の声を上げている状況=準戦時状態なので、日本共産党を主とした、反日集団は、国内活動がやり難くて困って居るでしょう。 シナの肩を持てば、顕かに反日の烙印を押されてしまうわけで、沖縄の二の舞です。

 その共産党とタッグを組もうと云う民進党は、国民の声を代弁する事が政党の使命と考えれば、既に役目を終わって居ますね。 日本のより良い明日が、共産シナと迎合する事で生み出されるなどと、誰も思わないでしょう。 ですから、経団連が数百名の人数で訪中したこと自体批判されたわけです。 中身は、この先の日中関係と資本の引き揚げに際してのクレームだったらしいですが。 どの途、是までの世界経済の枠組みを変えなければ、シナ経済が復活するとは考えにくい。 もし枠組みを変えるのなら、シナ共産党の大改革が必要でしょう。

 するとどの途、日本共産党は飼主を失って、文字通り「喪家の犬」に成り下がって終うわけです。 志位終身委員長wは、一体ドゥするつもりなのか、尖閣の件で、交戦国に認定される共産シナですから、来年からは、彼自身、外患誘致罪の適用第一号になりそうな雰囲気ですが。

 日中経済が過去20年に亘って、色々交流してきた中で様々な、互いの文化を残してきていると思いますが、5年ほど前から日本経済も、シナ抜きで経済を立ち行かせる事を真剣に考え始めたと思います。 つまりは、シナの生産拠点を動かし始めて、依存度を年々下げてきたわけです。 企業の中身によってそのパターンは違いますので傾向は読み取りにくいと思いますが、後10年否5年先の事を考えてやって居る様に見えるかが問題でしょう。

 そういう意味で、突如引き上げる場合の痛みと比べれば、相当に緩和されていると思います。 既に、共産党支配終了後の事も考えている経営者もいるかもしれませんね。

> ソロさん

ご紹介の記事は私も昨朝読んでおりました。余命さんの所でも話題になっている外患誘致罪絡みの案件ですね。話の通りに事が運べばいいのですが。しかし強制退去させるべきは朝鮮人と支那人なのですけれど、何故かスリランカ人なんですよね。スリランカ人と言えば、私の若い頃は危ない薬を売っているのは決まってスリランカ人でした。あとパキスタン人もいたかな。勿論私は利用していませんが。

今朝の日経では『単純労働者受入れへ前向きに挑戦』と安倍さんが息巻いている記事が載ってます。家政婦や介護士、保育士など成り手の少ない分野で単純労働者を受け入れるようです。やっと正直に単純労働者と言いましたね。もうこれ以上騙せないと悟ったのでしょう。二ヶ国協定で人数や分野を管理するらしく、現在韓国ではすでに同様のスタイルで外国人を受け入れているそうです。反日教育を受けた朝鮮人を大量に介護や育児に就かせる算段のようですよ。そして結局またいつものように新たな天下り先を増やしたい勢力が日本の将来など考えずに動いているのだと思っています。

着眼点をズラして自らの求める政策を通そうとするのは自民の常套手段で、少子高齢化という伝家の宝刀を抜いては消費税を上げたり単純労働者を受け入れようとしますよね。少子高齢化を防ぐには、総活躍社会や女性の活用など絶対取ってはいけない政策です。まして外国人を入れてどうにかしようとは空いた口が塞がりません。外国人を入れて悲惨になっている諸外国の事もご存じないらしく世間知らずも甚だしいと。

同一労働同一賃金もそうです。36協定まで廃止にするらしいですよ。どこまでも中小零細企業を苛め抜きたいんでしょうね。これで景気が良くなったら裸で逆立ちして日本一周してもいいです。

まだまだ働ける技術や知識を持った退職者を活かせばいいだけの話ですし、私は社会保障制度を一度解体してしまえばいいと思っています。掛け金全額返済して年金廃止でいいと思います。生活保護も障害者給付も母子家庭手当ても全部一緒に管理して、働かざるもの食うべからずを徹底すればいいと考えています。電柱の地下移設を全国規模で推し進めたり、景気対策は幾らでもあるのに女性の活用だとか政府が介入すべき問題ではありません。

話がアチコチ飛んでしまってすみませんでした。色々な考えがあって良いと思いますが、今となっては私は安倍さんはまったく評価しません。人それぞれですから評価するという人が居ても良いと思いますし、正直もうどうでもいいかな。期待できる政治家など一人もいないので、もう暫くはコツコツ地道に頑張って余生はハワイで過ごすつもりです。一応日本第一党に入党して支援はするつもりですけれど。

レスありがとうございました。


完全に間違っている経済政策


>暗闇三太さんへ

横レス失礼します。

>まだまだ働ける技術や知識を持った退職者を活かせばいいだけの話ですし、私は社会保障制度を一度解体してしまえばいいと思っています。掛け金全額返済して年金廃止でいいと思います。

私も賛同します。しかし80歳を越えれば普通は働けなくなるので「一律の定額給付金」位は必要でしょう。

余談ですが、私は生きている限りは働くつもりです。

我が地域の産土神社の境内は割と広く、午前中から老人達がゲートボールをしていますが、皆さん農作業くらいは出来そうな体力をお持ちのようです。

農作業に限らず、元気な老人が出来る仕事は幾らでもあるので、日に4~5時間、週に20時間位は働いて、余暇に遊べば、惚け防止にもなると思います。

>生活保護も障害者給付も母子家庭手当ても全部一緒に管理して、働かざるもの食うべからずを徹底すればいいと考えています。

生活困窮者は一時的に施設に収容し、専門家が診察して必要な治療を施し、更に当人の能力で可能な作業を割り当て、健康で知能も普通の人には当人の適性に見合った職業訓練を施し、1日も早く「働いて暮らせる」ようにするべきです。

「そんな施設に入るのは嫌だ」とか言ったり、職業訓練に身を入れない人はホームレスになって頂くか、金に困って犯罪を犯せば刑務所で暮らして頂くしかありません。

>期待できる政治家など一人もいないので、

残念ながら、それが事実だと私も思います。

従って、自分の生活は自分で切り開くしか無いのですが、「移民受け入れ」だけは大震災級の災害なので、もっと多くの国民が目覚めて、大反対の声を高めるべきで、私もそのひとつの政策だけで日本第一党を支持しています。

SC707さんへ

>2013年11月に安倍内閣は「5年後に減反政策する」と決定しましたが、内容を見ると「減反に応じて飼料用米などの生産に転作した農家に配る転作補助金を増やす」 「10アール当たり最大年5400円の新たな補助金も設ける」等々の盛り沢山の新たな「農家保護政策」を始めるようです。
その一方で、2015年7月11日の記事(産経ニュース)ですが、
政府は10日、農地として税制上優遇されている耕作放棄地に対する固定資産税を現行の約2倍に引き上げる方針を固めた。農業に意欲がある担い手に貸し出せば非課税にする優遇策と組み合わせ、耕作放棄地の集積を目指す。最終局面を迎える環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉も見据え、農地利用を活性化して農業の生産性向上と競争力強化を進めたい考えだ。
 農林水産省が平成28年度税制改正要望に盛り込む。

とのことが、言われています。
これは、今年の通常国会に上程されると思っていますので、期待しています。

また、5年後の減反政策において飼料米の転作の補助金ですが、これまでの休耕田は年に1回耕作すれば良いとの条件だったと思います。これが、飼料米になりますと、数ヶ月は耕作しなければならないことになりますから、実質的には大きな変更になると考えられます。


駄菓子屋さんを始める計画とのことは、羨ましい限りです。
私の住居の近くには、駄菓子屋さんは500メートル以内に1軒ありますが、昔と比べると減りました。孫のおやつもスーパーで済ませていますが、近くにないと子供だけでは生かせることが出来ません。(これは、交通事故が怖いからです。)

玩具の開発は、SC707さんのことですから十分に考えておられると思いますが、ご自分が面白いと思っても、最近の子供との感覚のずれには注意が必要です。
子供向けの玩具は単価が低いから元の利幅が少ないので、利益を上げるには数量を増やさなければならないのですが、そうするには多くの目に触れるように宣伝しなければならない。すると、これにはコストが掛かり過ぎる。無理をすることなく、コツコツ努力するのが良いと思いますが、楽しみですね。

>耕作放棄地、空き店舗に並ぶ問題は、800万軒にも及ぶ空き家で、これらの空き家が市場で売りに出されれば、供給過多によって不動産価格が暴落し、
基本は需要と供給だと思います。人口減少の日本において、空き家と空き店舗の問題はこれから常につきまといます。立地の良い空き家なら、法律の規制を切り抜けて民泊も可能です。
また、空き家の固定資産税は上がりますから、不要な空き家は安くしても売るでしょう。かくて、誰もが広い家を、手に入れることが出来ることになるだろうと思います。


>生活困窮者は一時的に施設に収容し、専門家が診察して必要な治療を施し、更に当人の能力で可能な作業を割り当て、健康で知能も普通の人には当人の適性に見合った職業訓練を施し、1日も早く「働いて暮らせる」ようにするべきです。
高齢の生活保護者の方は、一つの団地に集まって生活していただく方が、食事や医療の世話をする面からも効率的だと思います。
これについては、居住の自由を保障する憲法から反対する人が多いと思いますが、国の必要経費を考えると少しでも安くなる方法が必要です。
このことについて、北欧(フィンランド)でもそうしているとの記事を、見たことがありました。

硫黄島様への反論 3


硫黄島様

>ほぼ平屋造りの建物の強度問題などないに等しいですね。

一部地下を空洞にした問題はあります。

以前の投稿内容と重複するので説明省略

>設計事務所が好き勝手に図面を引いたというなら、その根拠は何ですか?

選定方式がプロポーザル方式だったから。

建築物の設計者を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること。Wikiより

ポイント

設計者:提案するだけ(建築物に対する責任を負わない)
選定者:選定した責任を負う

∴ 新市場でフォークリフトを使えないのはその案を採用した東京都の責任

>日本のしかも東京という世界屈指の空き地がない場所で巨大市場を作るプロジェクトは、生半可なことではありません。

簡単です!

卸市場と仲卸市場の間を通る道路を地下か高架に移すだけで問題は解消したはず。しかし、道路は東京都の管轄ではなく国土交通省の管轄だった。東京都は国土交通省の承諾を得るに足る築地市場移転の必要性を説明できなかった。「建築限界」というより「石原慎太郎都知事権力限界」の問題でしょうね。

> 全て瞬時に解決する方法は、敷地面積を増やすことです。

そのとおり!

現在の築地市場の一部を複層化して屋上か地下に駐車場を作れば移転する必要など全くなかった。そうしていればとうの昔に問題は解決していた。

買った人の全員が得をする「夢の商品」?


>ポッポさんへ

政府も「耕作放棄地を有効活用したい」と考えてはいますが、「農業特権」を廃止しない限り、この問題は解決しません。

政府が考えているのは、あくまで「農家」に耕作放棄地を含む農地を集約させることですが、寧ろ「誰でも農地を取得出来る」ようにして、耕作放棄地を小規模農園や家庭菜園に転用出来るようにすべきなのです。

そもそも、農家間では耕作放棄地の売買も貸借も可能なのに耕作放棄地が存在するのは、農家が耕作放棄地を集めて営農しても「儲からない」からです。

従って、政府の今回の政策なら、最後には「農家に補助金を出して耕作放棄地を買ってもらう」ようにならざるを得ません。

「耕作放棄地を無くすには農地法撤廃しか無い」と言うのが私の考えです。

>玩具の開発は、SC707さんのことですから十分に考えておられると思いますが、

実を言うと、この玩具は「コロンブスの卵」みたいなもで、最初に誰かが販売してブームになれば、パソコンとプリンターで誰でも作れるトレーディングカードなのです。

「誰でも作れる」というのは、カードの核心になる「部品」には、既に製造元が版権を支払っているからです。

現在、ネットオークションや古書店では中古のトレーディングカードを売っていますが、中古品では無く、プリンターで印刷する新品カードで、核心になる「部品」だけが中古品なのです。

そのカードの核心になる「部品」のヒントは、下のURLをクリックして拙Twitterを開き、少し下まで遡って頂くとお判りになると思いますが、お判りになっても「○○のトレーディングカードでしょう?」とはコメントなさらないで下さい。

何故なら、現在ヤフーオークションで「核心になる部品」を買い集めているので、入札のライバルが増えると困るからです。

ご存知のように、トレーディングカードは中味を見せずに売っていて、現在人気のあるトレーディングカードの激レアカードには1枚1万円以上で取引されている物もあるので、大人も子供も夢中になるのです。

勿論私も希望小売価格100円の袋の中に最低100円~数千円のカードまで入れるつもりで「部品」を集めていますが、本格的な製造を始めるには到底「部品」が足りないのが現状です。

「100円で100円以上の商品を売って儲かるのか?」と疑問に思われるでしょうが、具体的に言えませんが「そこがミソ」つまり「企業秘密」で、買った人のほとんどが「儲かった♪ 得をした♪」と喜ぶ商品なので、「絶対にブームになる」と確信しているのです。

>かくて、誰もが広い家を、手に入れることが出来ることになるだろうと思います。

私も、上記の玩具の手作業部分を内職に出したいのですが、何分にも「核心の部品」は1kg数万円~数十万円にもなるので、作業場を確保して、通いで作ってもらわないとトラブルが起きると考えています。

なので、「もっと広い家に住めたらなぁ」と思いながら、今の仕事をしています。

ちりちゃんです。 #9OCdGr.6さんへ


豊洲問題のポイントはどこに?

構造:問題あり

もう曖昧な記憶なんですが安藤ハザマ?の建築士さん達に交じって下の装置?で建物を壊す実験に立会ったことがあります。

http://www.ad-hzm.co.jp/tr/giken/kozo.html
大型三軸振動台

その時のイメージ

1 基礎(基礎頭)が固定されている状態

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2 土を取り除いた部分の中心の基礎(基礎頭)が固定されていない状態(実験はこの状態に近似)

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3 →の地震波がくると×の箇所の基礎に破断が起こる

→→■■■■■■
→ ■□□□□×  
→■□□□□■
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4 基礎が壊れると上部構造物のどこか(特に上部)に破断が起こる


建築エコノミスト 森山のブログ
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12190835353.html
24の構造に詳しい人のコメント

「空洞がある部分はフーチングが露出するわけだから上部構造のせんだん力をフーチング耐力のみで杭に伝達できることのほうが重要なんですよ、」

このコメントを読んで実験を思い出しました。

つまり

フーチング(基礎底部)にフーチングの持つせんだん耐力以上のせんだん力が加わるとフーチングが壊れる、そうすとせんだん力を逃がしきれず上部構造物のどこかが壊れる。

これは事故につながり運が悪ければ人命が失われるかも知れないので投稿しておこうと思いました。

平成28年度徳倉区敬老大会の様子を掲載しました

平成28年度徳倉区敬老大会の様子を掲載しました
オレオレ詐欺や還付金詐欺に騙されないための
講演など大変参考になります。
懐かしのメロディー大正琴もみじ会の演奏などを収録しています。

詳細は
【徳倉第3町内会】
http://www.aixin.jp/TK317.cgi

【4-10 徳倉区敬老大会の掲示板】
http://www.aixin.jp/tk3/sgm/sgm8.cgi

こんにちは

>HSBC 様

プロポーザル方式だから?

www

こんなのが根拠とは恐れ入りました(笑) てゆうか、プロポーザル方式は一般競争入札と同じ原理です。となると、問題は豊洲だけにとどまりませんね。 貴殿はもはやテントで生活したほうがよろしいのでは? テントなら耐震性の問題は何もありませんから(笑)

付け焼き刃で建築を語る御仁に、これ以上耐震性の説明をしても馬の耳になんとやらなのでやめますが、そもそも建物の耐震性を最終的に判断するのは国土交通省です。そして、国交省が認可しなければ着工できません。それが「全て」です。ありがとうございました(笑)

道路がうんたらかんたらの話も、素人に知った口を聞かれるのもうんざりするのですが、改修工事のために邪魔な監視カメラを2メートルばかし動かす許可を得るのに180日もかかるのが役所の仕事です。そんな亀よりも遅い連中の決断をいつまでも待っていたら工事が始まりません。

貴殿は現実を知らないようだから教えてあげますが、役人というのはものすごく縄張り意識の強いイキモノで、管轄権が侵害されるのを極端に嫌がります。従って、部署内ではトップダウンでスピーディーかつスムーズに話が進みますけど、部外者からの要請については「ガン無視」を決め込むような連中です。そういう習性のあるイキモノが連携して団結するなどありえないし、まして天下の国交省が東京都とはいえ「自治体ごとき」からの協力要請に真摯に応えるわけがありません。まず開口一番に『協力して欲しいなら豊洲の管轄権を国交省に譲れ。そしたら考えてやる』これです。そんなのを東京都が容認するわけがないし、そもそも最初から分かりきっているので、国交省に道路の移転を要請することそのものを、東京都はまずしません。

道路公団が民営化され、首都高株式会社というのができましたが、首都高(株)の株は国交省が50%を保有しています(残りは東京と周辺自治体が保有)。つまり、国交省の管轄権を認めないなら道路公団民営化そのものを認めないということです。ただし、おかげで首都高の保守・メンテナンスに国交省の予算が投入され安全性が保たれています。もしこれが完全民営化だったら国交省は知らん顔ですから、今頃はどこかで高架の橋桁が崩壊するなどしていたかもしれません。

要するに、道路移転ありきのプロジェクトとなれば、管轄権問題が決着するのに軽く10年はかかりますから、豊洲はまだ着工さえしていなかったでしょう。その状態でもし来年にでも首都直下型地震が起き、築地が崩壊したら、今度は管轄権を守るために豊洲移転を遅らせた東京都がこれまた批判されるでしょうね。

そんなものですよ。左翼政党と同じで、批判ができれば材料は何でもいいのですから(笑)

農業政策も変化の兆しがある!?

SC707 さんへ、 ポッポです。

>政府も「耕作放棄地を有効活用したい」と考えてはいますが、「農業特権」を廃止しない限り、この問題は解決しません。
耕作放棄地は耕作しないのですから、耕作地としての固定資産税よりも税額を上げるのは当たり前なのですけれど、この税額が倍になるのです。これまでそんな政策は、考えられなかったのです。
先ずは、これが風穴と考えますと、今後の農業政策に影響を与えることが見通せます。

農業団体は力が強いのでそんなに簡単では無いと思いますが、農地法の改正を期待しています。
ただし、農地(林野も含めて)が農業関係者以外にも売買が可能になった際は、購入者は日本人に限るような制限が必要だと思います。

安倍首相の政治は、一見何をしているかが分かりにくいのですが、先の先を考えると期待できるように思います。
2015年日韓慰安婦合意の時もそうでしたが、初めは大損だと思えるのがよく考えると、最終点がうまく考えられていることに気が付きます。(韓国が相手では10億円の丸損だと思えますが、米国や英国の目はこの先厳しく出ると考えています。)

それで、農業政策も大きく変えるための布石だと、勝手の想像しています。

戦後日本の改革の必要性

>SC707さん ソロです。 若干、眼の調子が悪く、議論に参加できていませんでした。 皆さん、有意義な論争を重ねていらして、国民として心強いです。
>>日本の歴史を顧みれば「土地の所有形態の変化時」に社会が大変化したことが判ります。 従って、日本国民が更に幸せに暮らせる「新時代」を目指すには、「土地を有効利用したい」と考える総ての人が容易に土地を取得出来るような法体系を作り、耕作放棄地、空き店舗、空き家を減らして行かねばならないのです
 戦後日本の為に編まれた新憲法と云う見出しになって居ますが、内実は日本の抑圧だったり、日本のアメリカ従属化の具体案のような話で、↑の様な視点で、日本社会の変化を読み取って、法律を変えて行くべき話が、現在の権益者の利益中心に組まれて来たから、変化には不適合な部分が、800万件の空き家や空き店舗、更には、数多の耕作放棄地となって居るのでしょう。

 現行憲法が、米国の都合だけで書かれている憲法のように言われていますが、90%くらいは、欽定憲法をそのまま使い続けて来たはずで、強ち、WGIPの所為とは言い難い面があると思います。 自民党内部にいる守旧派や売国派は、既得権者や外国勢力の意を汲んで、日本を日本人のモノでは無くす様に仕組んできたと疑える部分が有ります。

 そういう日本の防衛、改革に繋がる論議は、別線に同時進行の外交の緊張部分を抱えていても、元々、安倍政権が内政者として、寧ろ自民党内部に対して提示すべき、喫緊の改革事項でしょう。 殊に、社会の人口構成の動態が分岐点に懸って居る今、着手しなければならない改革だと思います。日本は、其の人口構成の大きな変化から、戦後ずっと維持してきた国とは別の国に生まれ変わらねばならないのです。

 但し、政治の不在を嘆くのは宜しいし、或る意味必要な事でしょうが、実際に世を動かしているのは、官僚組織で、其処への発言権が大きいのは、政権党ではありませんか? 政権党の批判なら良いと思いますが、否定と成れば、賛同できません。 日本第一党が、どれ程の支持を得るかも、其処に懸っているのではないでしょうか。 自民党否定で動くのなら、敵として叩くしかない事になります。 何より、安倍自民が自民党改革が必要だと云っているのに、その改革派を潰すような否定論は看過できません。 まぁ、自民党内の改革派も、底が見えてきた感はありますがね。

 ポッポさんの仰有る様に、安倍政権の打つ手の先々の着地点の妙は、注目して置くべきかと思います。  改革者が別にいないのなら、彼らの一挙手一投足こそ、注目すべき事で、端に否定ではなく、批判・批評で、対応すべきだと思いますがね。

遂に本性を現した自民党


>ソロさんへ

>戦後日本の改革の必要性

政治活動に必要なのは、活動資金と票田です。

そして、自民党の活動資金を出しているのが各種の利権団体であり、票田は地方在住の人々です。

利権団体とは「国益より自己の利益を優先する人」の集まりであり、地方の人々の多くも「国が衰えても我が地方が栄えれば良い」と考えています。

安倍総理が言うところの「第三の矢」は、利権団体に向かって放たれてこそ効果がありますが、「番犬は飼い主を噛めない」のは当然で、的外れの「第三の矢」など何万本放っても何の効果もありません。

更に、地方優先の「一票の格差」が放置されている限り、幾ら財政出動しても、その支出の多くが地方に吸収され、財の消費が増えるばかりです。

即ち、自民党政権が続く限り、日本経済は最良でも現状維持しか無く、資源価格が再び高騰すれば、庶民生活は一気に苦しくなるでしょう。

そして、遂に「外国人労働者の大量受け入れ」を画策するという、「売国政党」の本性を現しました。

私が日本第一党を支持する理由は、移民に反対しているという1点だけです。

それは、移民を受け入れるということは、日本に歴史的災難をもたらすからです。

日本の歴史を顧みれば、崇神天皇の御代に四道将軍が派遣されるなど、この頃から国内が騒がしくなって来たのは、大陸や半島からの渡来人が増えたからでしょう。

それでも、当時の先住民の政府は軍事力で渡来人を抑えることが出来たので、渡来人も政治組織に組み入れられ、やがて先住民と融合して、現在の日本民族の祖となりました。

しかし、今のヨーロッパ諸国の惨状を見れば明らかなように、増えた移民が傍若無人な振る舞いをしても、「人権擁護」とかいう風潮によって、警察が「見て見ぬ振りをする」という状況になっています。

そして、そのヨーロッパ諸国よりも更に腰が引けているのが日本政府であり、いわゆる「在日特権」なるものが実在していることで、それが証明出来ます。

更に、日本第一党が掲げている綱領と政策には、原発再稼働以外は概ね賛成出来ます。

現時点では、桜井誠氏にそれらの綱領と政策を実現する具体策があるか否かは不明ですが、桜井誠氏に「他人の意見に耳を傾ける」度量があれば、実際に日本をより良くする具体策を幾らでも提言出来ます。

野党勢力の絶望的な体たらくに乗じ、自民党が「売国政党」の本性を現して来た以上、その「売国政策」に正面から反対している愛国政党を支持し、支援したいと思うのは、愛国保守の私には当たり前のことなのです。

安倍政治への非難を批判する

。>SC707さん ソロです。
 貴方が何党を支持しようが貴方の勝手でしょうし、興味もありません。 政治は古からずっと、殆ど利権団体の為にやって来たワケで、理想の政治を行う為に既得権者を叩く様な話は、殆どが後付けの話でしょう。 実際は話が反対だったりするモノです。

 安倍さんは、戦後WGIP体制を続けて来た日本で、改革を絶対にやらねばならない事に気が付いたから、仲間を募って現実を看乍ら出来る順番にやって居るダケでしょう。 改革者として政治をやって居るのが安倍さんですが、改革者が居れば、改革に反対する連中も沢山いるワケで、でも、自民党で政治をやらねばならないのだから、不足、不満な部分はドゥしても出て来るでしょう。 それを全否定して居れば、貴方はいいけれど、貴方を信じた人間は、戸惑いますよね。マァ、貴方の知った事ではないのかもしれませんが。

 不満だったら、貴方がやって看たらドゥです? 遠吠えだけでは、迫力ありませんよ。日本第一党でもなんでも支持したらいいんじゃないですか。 唯ね、桜井誠、若しくは高田誠ですか、理想や率直な考え方、マトモさは買いますが、私には、ナチスごっこしている連中と同じ類になるセンスはいただけませんね。

 文句だけ言うのは誰でもできますよ。 貴方は具体案を持って居るし、金儲けが目的ではない処は、政治の本質を衝いて居て、素晴らしいと思うのですが、観て居るとドゥも、他人の力を借りる事が出来ない人らしい。 是は政治家としては致命的だと思います。 一人でできる事は知れているし、問題のスケールが大きくなれば、一人では絶対に回らないし、できたとしても、今度はその人に代われる人が出てこない。 然し、政治は連続しないと意味が無い、ダカラ、政治家になってはイケません。

 然し、貴方は言う、原発は要らない、大規模地震がいつ起きるか分らない、経済や農政などもなって居ない、このままでは日本は、どんどんダメな国に成る、と。でも、今の日本に自民党に代わって政治・経済・外交が今以上にできる政治集団がいると思いますか?

 あれも是もダメなら、何ならいいのでしょう、詰まる所、貴方がやって居る事は愛信さんと同じく、代案の無い否定です。 人々を不安にさせて居るダケで、何処かの国の工作員と結果的には変わらない。

 で、貴方はドゥするのですか。今後も、黙って看てるだけなんですか?

焦っておられるのでは?


>ソロさんへ

ソロさん、嘘を吐いてはいけませんねw

しかも、ソロさんは同じ嘘を何度も繰り返しておられます。

それは、私が「代案の無い否定」をしているという嘘です。

そもそも、ずっとROMっていた私がコメント欄に復活したのは、ソロさんが「SC707には代案が無い」と言う聞き捨てならない嘘を吐かれたのを発見したからです。

ソロさんが何度嘘を繰り返されても、私が各位と具体的提言に就いて話し合って来たことは、コメントを交換し合ったご当人達が覚えておられるでしょう。

何故、ソロさんが嘘を吐いてまで、私のコメントを封じたいのかは、私が「日本の病巣」を暴いていることに、ソロさんが危機感を抱いておられるからだと拝察しています。

幾らソロさんが焦っておられても、今月にも日本第一党の党員募集が始まります。

今は党首がほとんど一人で走り回っている状況から、党員が党務を分担するようになり、出来れば私も政策立案を支援したいと考えています。

幕末の草莽の志士たちも最初から政治を担う能力があった訳ではなかったが、遂に幕府を倒し、新政府を作り、世界が認め又警戒するような国家を作り上げました。

時代の変化の最初は極々小さな浪が立ち、やがて浪が大きくうねり、遂には大波浪となって世の中をひっくり返します。

歴史は繰り返します。

曽て徳川幕府が倒れたように、遂に売国の本性を現した自民党政権が永続することはあり得ません。

論より証拠


>ソロさんへ

以下に、過去にソロさんが吐かれた嘘の証拠をコピペします。

ご自分で書かれた文章なので、何処に

>SC707,愛信さん達は、代案なき反対者と言う意味で、工作員確定かと思います。

>SC707さんにもいえる事ですが、あなた方は、未来に責任ある立場からの反対意見と言う視点が欠けているのではないか、と思います。

↑という嘘を吐いて、私を貶めようとされたかは覚えておられる筈です。

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突っ込み処満載 後編

>へうげものさん、 ソロです。 後編です。
 核廃絶のオバマの演説は、「画竜点睛を欠く」モノであった事は否めませんが、元々彼の提唱する核廃絶論は、端から具体的なものを含んでいるわけではありません。 飽く迄、現在の方向をそちらに変えて行こうという提唱段階のモノです。ノーベル平和賞は、佐藤栄作、金大中、アラファト、ゴアと、内実から考えれば、極めて政治的な茶番のキライがある賞です、勿論、国境なき医師団や、イスラムの女性差別を命懸けで訴える少女の様に、表に出ている部分だけでも、受賞に十分値するものもありますが。

 ダカラ、「私が生きて居る裡に、出来ないかもしれない」と言う、「夢」段階である事を演説の中に織り込むしかなかったのでしょう。

>>「日本人が変わらないと韓国も変わらない」
日本人はこの10年間で、韓国の反日に気付き始め、その結果大きく変わりつつあると言えますが、韓国人は一体どちらの方向に変りましたか? 反日が激化しただけでしょう。 原因は、捏造歴史の所為です。 在り得ない歴史をばら撒いて、日本を逆に「捏造歴史の信奉者、恥を知らない歴史修正主義者」と決め付けています。

 貴方は、日本人がドゥ変われば、韓国人と仲良くできるとお思いなのでしょうか。 彼らの唯々諾々になって来たのが、10年前までの日本人ですが、折角気付き始めたのに、其処へ還れとでも? それとも、もっと真実を知って、朝鮮族と縁を切れと仰っているのですか? 其れなら分りますが、分り合えと言うなら、是までと何ら変わらない。 貴方の是までの表現から考えれば、前者の様にしか思えませんね。

本来なら、「変わるべきは、朝鮮族」なのです。日本人は十二分にその変化を俟ちましたが、モゥ限界を通り越しているのは、国内を乗っ取られていることが判明して来たからです。 そして、この板にも出現しますが、現政権や自民党が全部そうだと、言って居る、飽く迄、第五列的工作=後方攪乱者なのですね。 SC707,愛信さん達は、代案なき反対者と言う意味で、工作員確定かと思います。

 朝鮮半島が、極東軍事の要だった時代は、とうの昔に終わって居ます。 華々しい米韓合同演習は、韓国の貧弱な戦時体制の実態を糊塗する事を目的とした、虚仮脅しにしか過ぎません。 どうせ、真の敵は、共産シナである事は間違いないから、韓国は端からやる気が無いのです。 戦力差が余りにも大きい上、流石に、朝鮮戦争の時の、「戦闘開始で、戦わずして武器を放りだして悲鳴を上げて逃げる」様なレベルではないでしょうが、計算高い朝鮮族ですから、何時後ろから撃たれるやも知れず、一緒に作戦行動する外国の軍隊は居ないでしょう。

 朝鮮が持っていると主張する核がどんなものか知りませんが、中距離ミサイルを3回連続で失敗するレベル(SOLによる撃墜、と言う見方は当然ありますが・・)では、譬え、朝韓が統一されても、脅威とは程遠いレベルです。 それより日本では、昔から戦術核の研究が盛んですが、マッハ5以上とも言われる超高速ミサイルが完成して居れば、現状の日米同盟の深度から日本の監視能力、軌道制御技術なら核が無くても、中心制圧は、即時で可能でしょう。是は米国の利益になる事ですから、確実に委譲されている、若しくは、瞬時には貸与可能だと思います。

 貴方の言う事は、全て陰謀論、謀略論を根拠にしていますが、ほぼ、その陰謀論や謀略論通りに、戦前日本に拠って解放された層まで含んだ朝鮮族が、反日してきた事への疑問が大きく欠けています。 朝鮮族の本文からして、強固な反日であると言う見方は出来ないのでしょうか? 以前の貴方が一体、朝鮮族の何をそんなに信じたいのか、全く理解できませんでしたね。

>>私の言いたいのは「日本人の自虐史観を解いて、正しい歴史を認識せよ」ということだ。
おやおや、宗旨替えですか? 貴方の口から「日本の自虐史観」なんて、フレーズが出て来るとは思いもしなかったww では、正しい歴史とは一体何だと認識されているのでしょう。 少なくとも蒋介石を正直者と賛美している様では、日米が戦争に陥った本当の理由など分って居るとは思えませんがね。

 韓国内の宗教分布について、無宗教が43%、キリスト教が32%である。と断言してますが、根拠を示して下さい。 全く儒教が含まれていない理由も、どうぞ。 朝鮮儒教は、明の朱子学を歪めたもので、現代の朝鮮の偏向政治の基礎になって居るものです。

 処で一時、キリスト教が70%近かった事があったのを知って居ますか? アホな朝鮮族らしく、中東の一番過激な地帯に、キリスト教の布教ツアーを組んで出かけ、襲撃・拉致されて、リーダー格は射さつ、残るツアー客は、大枚の身代金と引き換えに逃げ帰って来たと言う話があります。

 キリスト教を装って居る宗教は韓国内に腐るほどあり、その最大の団体である統一教会は、亡き文鮮明師をキリストの再来としたもので、ローマン・カソリックから、「異端」の裁定を下されています。 斯うしたネガティブな事象が起きて、急激に衰退したものと思います。 現在の韓国に進行中の、経済疲弊に拠る亡国化現象の直接原因は、米国ハゲタカ資本に拠る、「食い荒らし」現象の所為ですからね。 キリスト教が忌避され出すのも無辺なるかな。

 止めに、失敗した事跡には何ら反省する事無く全て他者の所為にして、都合のよい嘘ならすぐに飛びつき金に成るまで喚き続け、仮に一時でも成功したら、恰も天下を取ったかの様に辺りを睥睨し嘲笑うが、反省無きい処に進歩は生まれず、無責任は他者依存の寄生虫でしかない、中身が無いのに面体ばかり気にしている様は、猿に金冠と然程変わるまい。 そんな朝鮮族を嘲笑って居る連中が、彼らの罠に嵌められて臍を噛んでいるダケの事。 現実をちゃんと知って、脅威を脅威と正確に認識する事が大事、其処に友好などは、表向きだけで結構。

2016/05/28(土) 05:41:38| URL| ナポレオン・ソロ #90LdKUd6 [編集]

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世界の既得権者の正体

>愛信さん ソロです。 亦聞き捨てならない事を書き込んでいるので反論します。
>>安倍晋三総理が反日売国勢力と結託して進めてきた事が、今回のオバマ大統領の広島訪問の影響で、日本民族の自虐史観からの覚醒が加速されるのです
 先ず、安倍総理以下~事が、の前節と、今回の~以降の後節と全く脈絡が感じられないのですが、結果として、日本民族の(が)自虐史観からの覚醒が加速される、のなら、喜ばしい事でしょう。 

でも、オバマの広島訪問の「何が」覚醒を加速する事になったのか、丸で書いてありません。 意味不明ですね。相変わらず、安倍総理の誹謗を続けていますが、その証拠は? 貴方の得意な検証は出さないのですか? 

 SC707さんにもいえる事ですが、あなた方は、未来に責任ある立場からの反対意見と言う視点が欠けているのではないか、と思います。 

原発問題などもそうです。 確かに総コストから考えれば原発は、高原価で安全保障上も危険な代物で、現状の機能なら要りません。 しかし、要らないから止めて良いと言う事にはなりません。 安全に終息させる為には、長い年月と膨大な予算が必要です。 是が現実的対応と言うものです。 其処を考えずに廃炉だ、廃炉だと言うのは、全くテ共産テロリスト並みの考えだと言えましょう。 其処は行政者の責任だと突っ放しているから、即ち、こちら側の責任ではないと言う考えが見えてきます。 是を無責任だと言って居るのです。
貴方も日本国民なら、一緒に具体案を考えるべきで、批判や反対ダケでは、日本を迷わせるダケの行為だと言えます。

 政治は一人では出来ません。 今の安倍政権も集団で政治をやって居るのは、例えば、消費税税率の再延期と言う、首相の決断に対し、組閣チームからも異論が出て来ている、増税延期は、国民にとっては朗報ですが、日本の財政の未来を預かる財務省にとっては、「日本の経済がしっかりしている時期で無ければ、財政健全化は出来ない」と考えている、と言う建前を崩す事は出来ないのです。つまり、官僚組織の立場や目標も、考慮しなければ、政治は、やっていけないのです。 あなた方は、其処が矛盾だと言って居る様なものですが、では、一体ドゥしろと?

 何故、戦前日本が国として当たり前の選択をしたのに、世界で犯罪国扱いされる羽目に陥ったか、それは、周りに全く味方が居なかったからです。 戦前世界は、欧米帝国主義の寡占支配が崩れ始めた状況から、共産主義と言う新興勢力、共産主義の変形で全体主義的な部分だけが肥大した勢力、そして、日本と言う状況でしたから、見方が居ないのは、寧ろ当然だったのです。

 欧米帝国主義勢力が既得権層として、自身の勢力を維持する為には、2つの新興勢力を相戦わせるやり方、どちらかを抱き込むやり方の2つに揺れ動いて居ました。 アジアの有色人種の新興国の事に関しては、目障りな国と言う認識しか持って居なかったと思います。

 米国は、1930年に大恐慌を起こし、内外経済は疲弊しました。 新任の大統領ハーバード・フーバーは、対処を間違えて、恐慌を防ぐことも、終息させる事も上手くできませんでした。 結局彼は、一期(4年)でその職を追われます。 然し彼は、事実上政権に関わって、後のNSCの発起人になります。

 そして、フランクリン・ルーズベルト(FDR)が登場します。 彼らは、ニューディール政策と言う極めて共産主義的な政策を打ち出し、戦争をしないで、世界を正常化して見せると豪語して、大統領に就任します。 彼には、セオドア・ルーズベルトの甥と言う事も、味方したと思います。

 然し、上手く行ったのも束の間、その後は、元の木阿弥どころか、更に経済は疲弊の度合いを深めて行きました。そりゃあそうです、内需が落ち込んでいるのですから、外需に向ける他は無いのですが、その大口の貿易相手国が犇めく欧州は、政治的混乱の極みに有ったのですから、通常レベルの貿易が良くなる筈がない。

 その欧州は、ナチスドイツの台頭が目覚ましく、欧州制覇も間近と言う勢いでしたので、米国はナチスドイツを支持し、戦争当事国かと疑うような、武器を支援します。 是は、支援を言い訳にした軍需産業の活性化でしかないのですが、経済は是で何とか、食いつなぎます、しかし、この施策は端に米国の国富を食いつぶしたに過ぎませんし、第一次大戦後の復讐戦を目論むナチスドイツに加勢する事が、一体どのような未来を米国国民に齎すのか、全く考えていないとしか思えませんが、逆に言えば、それ程、米国の疲弊は酷かったと言う事でしょう。(以上 フーバー文書を参考)

 倒産寸前だったボーイングに、大型爆撃機生産の話が転がり込んできたのもこの頃です。 ボーイングは、当時できる借金は全部して、B17を完成します。状況は、FDRの理想に反して、どんどん「戦争を求める状況」になって行きました。 そして、1938年には、蒋介石の支援要請を受けて、シナに義勇軍を送り込みます。 事実上の日米開戦だと言えましょう。

 長々と前振りしましたが、結局、日本は米国の戦争参加の「出汁」にされたと言う事です。 当時日本の重要性など、世界の何処にもなかったし、中心足る欧米には全く眼中になかったから、国連での日本の主張である有色人種の人権等、寝言の様なモノだったでしょう。

 この常識が、今でも米国や欧州には残って居る、と考えて看て下さい。 我々が対峙しなくてはならない相手は、日本を「遅れた日本と言う新興国」から、「経済がうまく行きだした敗戦国」に、そして「人口と狡い知恵で、上手くやった有色人種の国」に格上げしただけの、思い上がった欧米帝国主義者です。

 我々日本人が抱えている現実を、もっと知って下さい。 つまり、昔風に言えば、日本が「世界の孤児」なのは、然程、変わって居ないのです。 唯、米国の一部が、日本を理解し始めている、と言うのが現実でしょう。 ダカラ、会議日程が1日しかない、「お祭り」「息抜き」的で、決定影響力も疑問なG7の開催に大騒ぎするワケです。

然しこの先、今は、経済規模がシナの1/10規模でしかないが、5年後、10年後には、間違いなくASEANやインドが世界経済の中心を担う事になるでしょう。 それは、現在の人口数とその年齢構成、政治体制で考えて行けば、蓋然性としてトップクラスだからです。 ついにアジアの時代がやって来るのです。日本は、その日の為に、米国やロシアを巻き込みつつ、世界経済の安定と先、後進国の混淆で形成される大政治圏を軸に、世界平和を維持する組織を立ち上げなければなりません。

 その為には、あらゆる差別を取り除く事が必要ですが、差別の定義を、押し付けで無く共に考えて行く姿勢、極端に言えば、腰蓑一丁の生活をしている人たちの人権を我々と同じ水準で考えるレベルにしなくてはイケません。

 欧州は、身内の体制の問題が片付かず、未だ、共産シナと言う、共産主義を標榜しながら、中世然としているが「14億人の大市場」と言うリアルを抱えた、「カモ」を宛てにしている状況です。 彼らの整理がつけば、当然、ASEAN文明圏に割り込んでくるでしょう。 彼らが持つ白人優越の価値観は、この文明圏の宿敵だと言えるものです。

 日本人が真に戦うべき相手とは、未だこの欧州平原で数千年培ってきた、価値観を持って、自分達の利益中心にしかモノを考えていない人、国、機関だ、と私は思います。

2016/05/29(日) 09:45:07| URL| ナポレオン・ソロ #90LdKUd6 [編集]

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この嘘を発見した私は看過出来ず、久々に本ブログにコメントしたのが以下の文です。

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アベノミクスは成功した。


ソロさんへ

>SC707さんにもいえる事ですが、あなた方は、未来に責任ある立場からの反対意見と言う視点が欠けているのではないか、と思います。 

私は既に何回も「こうすれば日本経済が発展する」という案を示して参りました。

その一は、固定資産税の軽減税率を廃止して、納税者毎に一定額の基礎控除を儲ければ、借家から持ち家へシフトする人が増え、高い家賃から低い住宅ローン負担の差額分、勤労者の生活に余裕が生じ、そのう余裕分が消費に回って、経済規模が拡大する。

その二は、農地法を改正し、農地の売買を自由化し、農地の宅地転用も制限を無くし、更に一切の農家補償を廃止し、農地と宅地の固定資産税率の差を縮小し、都心から郊外に延びる鉄道網を拡充すれば、過密の都心から郊外へ、更に地方へ、過疎地へ人口が流れ、来たるべき大地震の被害を軽減し、より多くの国民の生命と財産を守り、住宅開発や鉄道網の拡充による経済の活性化も期待、耕作放棄地の活用と、裏作の復活によって、食料の安全保障も格段に向上する。

その三は、政府紙幣を発行して国債発行額を減らす。そうすれば、物理的に金融機関が日本国債を購入する金額が減り、余った預金を民間企業に買い出さざるをえなくなり、競争原理によって融資の条件は下がって、より多くの人が安い金利でカネを借りられるようになって起業や業務拡張が増え、更に適度なインフレによって、使われずにため込まれていたカネが、実物資産の購入などに充てられ商業がカネが世間を回るようになって、起業や業務拡張の成功率も高まる。

そして、インフレ率が目標を超えそうになれば、政府紙幣の発行額を減らし、反対にインフレ率が目標以下であれば、更に政府紙幣の発行額を増やすことによって、日本経済は安定的に発展を持続出来る。

しかし、ソロさんは、この方法では日本は発展しないと考えておられる故に、既に私と議論した内容すら忘れられて、「反対意見が無い」と仰っています。

私が安倍内閣の経済政策を全く評価しないのは、金融政策でカネを増やすことだけで、私の目から見て「こうすれば日本経済が発展する」という政策を一切やっていないからです。

従って、私の予想通り日本経済は活性化せず、消費税の増税を再延長しなければならない程に追い詰められました。

これは、安倍内閣の経済政策に「富国富民」の思想が全く欠如しているからで、最初から「貧国貧民」を目指せば、そうなる結果が高い訳で、或る意味安倍内閣の「貧国貧民政策」は見事に成功したとも言えます。

補足

>原発問題などもそうです。

原発は、使う時期を誤ったに過ぎない戦艦大和どころでは無い「完璧な失敗」で、その失敗を糊塗しようとすればするほど日本国民の富が喪失します。

現実に原発を稼働しなくても、日本経済が回っている現実に沿って、このまま化石燃料が尽きるまで燃やせば良い訳で、化石燃料が尽きれば、世界の人々は否応なしに化石燃料に頼らないライフスタイルに変わるしかありません。

その化石燃料が尽きる遙か以前にウラン資源が枯渇して、世界中の原発が稼働しなくなっているので、日本だけが経済停滞するのでは無く、 化石燃料が尽きると同時に、世界は平等に化石燃料に頼らない経済に移行します。

化石燃料から発生するCO2が温暖化を引き起こすのは事実だが、原発は温暖化の速度を緩める効果しか無く、最終的には化石燃料を燃やし尽くすまで温暖化は進行します。

勿論、全世界がCO2排出量の激減で合意すれば、日本も同調しなければならないが、「もっと豊かになりたい」と望む人々が人類の大半を占める現状では、到底そのような合意は形成されず、化石燃料を燃やし尽くすまで温暖化は進行します。

従って、日本政府が採るべき政策は「温暖化は不可避だ」という認識を持って、上述したような政策で、都市から地方、更には過疎地への人口移動政策を断行し、都市の過密を和らげ、都市緑化による冷却能力を高め、食料自给率を上げて、気候変動による世界的な食糧不足に備えるしかありません。

何れは発生するであろう若狭地震によって、もんじゅなどの原発が『海底遺跡』になる前に原発全廃を決断しなければ、日本国民は原発の存続による国富の喪失に加え、原子炉災害による国富の喪失という二重苦を味わうことになります。

2016/05/29(日) 14:05:22| URL| Skullcrusher707 #tuEXU5AU [編集]

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以上のように、過去に書いた具体的提言を示し、その後も時々来ては「具体的提言」をコメントして来ました。

それにも係わらず、再度、

>貴方がやって居る事は愛信さんと同じく、代案の無い否定です。 

という嘘を吐かれるのは、余程私を煙たく思っておられるのか、単に耄碌されたかの何れかです。

序でに、「安倍政治への非難を批判する」というソロさんのコメントも魚拓に採りましたので、更に、

>貴方がやって居る事は愛信さんと同じく、代案の無い否定です。 

などと言う嘘を吐かれたら、これもコピペて公表しますよw

安倍政権支持表明

>SC707さん お早うございます。 ソロです。
 壮大な反論読ませていただきました、確かに文字通り代案を示さない、愛信さんレベルと一緒くたにした事は、私のミスです。 貴方の真摯な姿勢の存在を忘れて居ました、心からお詫びしておきます。
 然し、唯一点、反論しておきます。
>>ソロさんが嘘を吐いてまで、私のコメントを封じたいのかは、私が「日本の病巣」を暴いていることに、ソロさんが危機感を抱いておられるからだと拝察しています。
もしもし、何で、貴方が病巣を暴くと、私が危機感を持って焦る話になるのでしょうか、そして、本当にそう言う話なら、私が貴方のこのブログでのコメントを、ドゥして封じられると言うのでしょうか。 人を工作員扱いするのが、貴方の報復と言う話なら、甘んじて受けるしかないのかもしれませんが。 余りに陳腐な話です。

 このブログの討論を観て居ると、どうも、話が政権批判にしか向いて居かないのは、「ジャーナリズムは、権力を批判する処の始まる」と言う譬えの通りなのでしょうか、私も自戒しなくてはいけないとは思いますが、自分の書いた事について、その影響力について迄考えるべきだと思います。 唯の愚痴で書いた事でも、保守の皆さんが、全部反安倍なのなら、多くのロム者は絶望するだけで、日本はお終いでしょう。 R.輿水の工作員が喜ぶだけの話。

 問題点を提起するのは、大いに結構ですが、現状否定をやりすぎれば、政治不信を増幅するダケで、其れこそ工作員に利用される事になりませんか?

 唯、日本第一党と言う、現状の不満の受け皿が出て来た事は、喜ばしい事なのかもしれません。 民進党・共産党・生活の党・社民党の4党の存在価値を大いに減じる方向で成長してくれたらよいと思います。 この4党の国会の答弁を観て居ても、貴方が挙げられている問題=日本人が直面している問題は、何も挙げられていないザマが見て取れます、この4党は既に日本の政治には不要の存在だと思います。

 に、しても、野党トップの民進党の支持率が5%内外と言う有様です。 是では、安倍政権の真の敵は、自民党内の守旧派や売国派、或いは、官僚に居ると言ってもよい状況でしょう。 同じ政党内での争いに、民主主義のルールが完全に働くのか疑問ですし、官僚の面従腹背は、今に始まった事ではありません。 おまけに、日本は議院内閣制なので、首相と雖も、米国の大統領権限の様な有無を言わさぬ権限は持って居ません、そんな中で、憲法九条に拘泥する売国奴としか思えない勢力と対峙しながら、国を護って行かねばならないのです。 そう言う改革者に、エールを送るのなら未だしも、礫を投げているのでは、是を保守と言う事は出来ないのではないかと、私は疑いたい。

 飽く迄、私は安倍さん支持、安倍政権支持です。 

韓国の反日は、韓国の国家成立の基盤である

韓国の反日は、韓国の国家成立の基盤である。

韓国から、反日が消えるときは、韓国が消滅する。

かくのような韓国に補助する日本の馬鹿さ加減に呆れる。

韓国には、常に、援助するな、教えるな、関わるな、で応じるべきである。

ショッピングモールの中に濁流の川を通す!


https://www.youtube.com/watch?v=Tl6wHGGKDsY

恐るべき支那の技術力      (・。・)y─~~ 

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