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米中が激突? 8月31日(水)


前回書いたように、中国はなぜ尖閣に対して即攻撃を開始しないのかを、
解明したいと思います

尖閣諸島周辺の海域に中国公船20隻以上とともに400隻以上の武装した
中国漁船が押し寄せているにも関わらず、尖閣に上陸するのをためらって
います。

中国の戦略はアメリカが参画する前に尖閣を素早く占領することです。そう
すればアメリカは手を出さない。アメリカが尖閣に安保条約第5条が適用さ
れると言っていますが、日本が実効支配している島だから当然で、それ以上
の意味はありません。つまりアメリカが直ちに武力行使するとはどこにも書
かれていません。

しかもアメリカが武力行使するにはアメリカ議会の承認を要します。時間が
たっぷり掛かります。その間に中国は尖閣を実効支配してしまいます。アメ
リカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を
尊重するといっています。

しかし中国がもし沖縄や本土を攻撃すればアメリカは直ちに中国に対して攻撃
を開始します。このような場合は議会の承認はいりません。何故ならアメリカ軍
が駐留しているということはアメリカに対して直接攻撃したことになります。

だから日本は中国民兵が上陸し周辺を軍艦で固めた段階で即自衛隊に攻撃
命令を出して中国軍と一戦を交え尖閣を死守するならアメリカ軍は動きます。
その場合アメリカ議会は事後承諾せざるをえません。しかし逆に何もせず、
中国に占領されたらアメリカは中国の実効支配を承認することになります。

安倍首相は中国の挑発にのらず、出方をじっと待っていればいい、自分たち
から武力衝突を仕掛けるようなことはする必要がない。もし仕掛けてくれば
待ってましたとばかりに中国軍を壊滅するだけの能力はもっています。その
為に世界一の能力を持った「そうりゅう型潜水艦」を尖閣周辺に配備しています。

つまり中国はアメリカが参画する前に尖閣を支配することを狙っています。
いくらバカな習近平でもアメリカ軍と戦って勝てるとは思っていない。
日本は尖閣の主権を守る自らの決意を示して、中国軍と一戦を交え、尖閣を
死守するならアメリカは動かざるをえません。

2015年10月にアメリカは南シナ海に公然と「自由航行」を唱え,イージス
艦を派遣して哨戒活動に入りました。中国は再三警告を発して、イージス艦
を追尾しましたが、中国は一切何もできませんでした。

なぜならイージス艦は単独で強力な反撃能力を有している上に、背後には
第7艦隊が控えています。第7艦隊はアメリカ海軍の核戦力の半分を握って
います。現在活動している航空母艦6隻のうち3隻が第7艦隊に所属して
います。この第7艦隊に対抗する軍事力は地球上に存在しません。

習近平もよくわかっていて、イージス艦の航行に対して中国軍は妨害しない
し、できません。勝てないと分かっている戦争をするほど習近平は馬鹿では
ないし、それに彼は、極端な臆病者です。

習近平は第二の毛沢東を狙っていますが、彼には毛沢東のようなカリスマ性
はありませんし、毛沢東のような長期戦略を策定する頭脳もありません。
彼は頭が悪い、戦略的思考ができません。

もし米中が激突して核の打ち合いになれば、習近平は地下深くにコンクリート
で司令部を造っているから安心だと思っていますが、アメリカは大規模爆風
爆弾(MOAB)を開発しました。実戦で使用されたことはまだありませんが、
たとえ中国が地下深くに司令部を造っても破壊してしまいます。つまり地表
で爆発するのではなく、地下深くに潜ってから爆発します。しかも通常爆弾
としては世界最大で、都市の2街区分を消滅させるほど強力な威力を持って
います。

いずれにしましてもアメリカ相手では喧嘩になりません。日本に対しても
中国はその戦力の実力は見えていません。日本は中国に対して抗議する
だけで一向に反撃しないから,人民解放軍は、馬鹿にしていますが、実際
戦ってみれば短期間であればアメリカ並みの実力を発揮します。

軍事力とは、兵器の数だけでなく、一番大切なのはオペレーション能力です。
つまり中国人民軍の最大欠陥は軍人の資質です。海軍力で大切なのは個々
の艦艇の能力ではなく、複数の艦艇の機動的な活動です。その為に重要なの
が指揮通信情報システムとオペレーション能力です。中国はここも非常に弱い。

日本のイージス艦とアメリカのイージス艦はリアルタイムですべて情報が共
有されるようになっています。つまり短時間のうちに共有された情報に基づ
き、即座に探知し、正確な針路、速力、高度、などの情報を得,これを元に
ネットワークが計算し、攻撃に最適な手段を選び、自動的に攻撃します。

ところが中国海軍は北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の三大艦隊で編成され
ていますが、お互いが目立った行動をとることによって自分たちの存在感を
国民に誇示しています。しかし三大艦隊が連携して日米に立ち向かうような
オペレーション能力はかなり落ちます。

中国指導部は核でも通常兵器でもオペレーション能力でもアメリカにまった
く勝ち目がないことは分かっています。しかしこのまま埋め立てを進めて人
工島を拡大していけばアメリカと一戦を交えなければならない。かと言って
表向きは南シナ海から撤退することはできません。

中国民衆は中国政府の過大な宣伝によってアメリカと対抗できると、それな
りの大国意識をもってしまった。もしアメリカの圧力で一方的に撤退すれば
国内が危うくなります。

そこでせめて尖閣でも自国領にすれば中国政府のメンツを保つことが出来
ます。日本は邪悪な在日朝鮮人野党に邪魔されて個別自衛権を発動できな
い限り、自衛隊は軍隊として使えません。中国はそのことをよく知っているの
で尖閣を先に自国領にすれば万が一南シナ海でアメリカと妥協して「航行の
自由」を認め九段線を放棄してもメンツが立ちます。

しかし法律など何とでもなります。「存立危機事態」になれば集団的自衛権は
行使できます。つまり軍事活動をしていないのに集団的自衛権が行使できる
部分が出来てしまうのです。

在日野党やアホな評論家が憲法違反だと叫んでも自国領が占領されそうに
なっているときに憲法違反だと叫べば日本国民から袋叩きにあいます。

実は習近平は追い詰められています。国民に対して、これからも中国は発展
するという「中華民族の偉大な復興」の夢を信じさせるために、アメリカに
対抗できる力を示そうとしてきました。しかし軍事衝突しても勝ち目はない、
安倍首相は思っていたよりしたたかで、習近平より一枚上です。その上
中国経済はクラッシュが迫っています。まさに踏んだり蹴ったりです。

しかしどんな小さな衝突でも、アメリカに負ければ、中国指導部の権威は地
に落ちます、尖閣でも占領できずに、日本の潜水艦に多くの中国艦船が沈め
られれば、習近平のメンツは丸つぶれになります。いずれにしても、共産党
統治が危機に陥るだけです。

サア!どうする習近平殿!



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コメント

プログ主様、アップありがとうございます

どうするも何も自慢だっ「た」高度経済成長が終わった時点で中国共産党は終わっています。所得倍増計画何処行った?(笑)

しかし例によって姑息な延命を図ることはできる。
即ち、

習近平、女優妻、ハーバード娘らを三族皆〇しにすることです。

要は人民の「ガス抜き」ができればいいでしょ~?

南シナ海の戦略的敗北も東シナ海の膠着状態も対日工作(安倍下ろし)失敗も昨今の不景気も、みんな、

「現序列1位の」習近平同志が悪いんだよ。
きっと(笑)

だから詰め腹切れと江沢民以下圧力をかけるだけ。

どんな些細なミスでも命取り。「物理的に」首が飛びますよ~?

人民軍は割れそうです。

分裂した軍隊はベトナムやフィリピンに対してすら勝利することは有り得ない。

竹富町もオール沖縄の呪縛から解放された
https://twitter.com/HARUHIKOBOY/status/770565676268294144

一歩又一歩反日勢力が占拠している都市を奪還して行きましょう。 
 日本の再興を目指して進みましょう。 靖国に祀る英霊との約束を果たしましょう。

詳細は
【新党勝手連の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

シナ経済短観

>ブログ主殿、更新有難うございました。 ソロです。
 極東有事論考、読ませていただきました。情報収集力、状況解説力、洞察力・・何れもお見事と云う他は無いですね。
 MOABですか、知りませんでした、ご教示有難うございます。 2街区を吹き飛ばすと云う爆発力は、同じ機能を宣伝されたバンカーバスターの数十倍と云う感じですね。 マァ、バンカーバスターが、30年前に開発・配備されたMIRV(多弾頭型核ミサイル)が核兵器の上限と見切られて、武器開発が方向転換、20年前に現れた「非核兵器」の分野の軍事技術ですからね、その発展形と云う事でしょうか。 それにしても、スペック、特に炸薬や、自重量、爆弾の外形寸法が知りたいですね。 其れにモゥ一歩踏み込んだ、情報=航空機搭載の自由落下型、ミサイル搭載が出来る自発型、航空機装備が出来るフリーポジション型、では、運用面で大きく意味が違いますからね。

 それは兎も角、習近平政権は、彼の独裁志向の所為もありますが、党内でも孤立が高まって居る様で、経済方面に明るく、欧米からも信頼されていた、李克強を経済担当から外した事で、欧米からの信用の寄る辺が無くなった。 残りを任された周小川総裁は、自身の海外資産形成で、高校生の息子を使った為に、カナダで暴き立てられていた人ですから、欧米から軽く見られているでしょう。

 経済再生なしには、実質、経済に集って居る集団でしかない党を纏める事、況や求心力を再生する事などあり得ませんから、経済面の再生なしでは、このまま時間の経過とともに、習自身の立場が危うくなるのを待つしかありません。

 然し売れ残った鉄鋼(粗鋼)8.5億㌧を始めとする過剰生産の遺物は、工業生産を再開できない程の量に上り、経済の再生どころか、世界の流通の停滞を招いています。 すると、契約違反があちこちで起こって、シナが今持って居る世界一の流通が破綻します。

 メガコンテナと呼ばれる、総トン数15万㌧を超すコンテナ船隊も、スクラップしか待って居ません。 鉄鋼の原材料の鉄鉱石、アルミニウムの原材料のボーキサイトを輸入するバルクキャリアも、既に最大級=ケープサイズキャリア=デッドウェイト15万㌧以上も次々と、老朽船から順に数を減らしています。

 つまり経済停滞は、日々、シナ経済力の基本から蝕んでいると云う事です。 シナ中心に回って居た経済が止まって既に一年近い、あと半年もすれば、製鉄所が潰れ始め、コンテナバースからメガコンテナ用のガントリークレーンが取り除かれ始めます。 そうなれば、再開するには巨額の新たな投資が必要です。 そんな宛のない投資を誰が引き受けるのでしょうか。

 とは言え、シナ経済の原動力となって居た、欧州経済は沈んだまま、米国経済は、シナ経済の恩恵からの脱却を目指しているとは言っても、功利主義ですから、シナ経済がもし復活すれば、元に戻ります。 随い、機を看る余裕さえあれば、完全復活はできなくても、国を保つ位、何とかなるでしょう。

 ですから、問題は習近平一人と云う事になりそうです。

吉報につき、拡散希望

下記のサイトにデカデカと掲載されているように、名古屋市内の一等地にある国有地が、シナに売却されず、地元の愛知学院に売却されることになりました。名古屋市内におけるシナによる反日活動活性化を阻止できたことは、慶賀に耐え得ない(油断禁物であることはもちろんですが)。中日新聞は、心中、悔しくて、地団駄を踏んでいるのではないかと思います。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016083002000084.html

各地方行政体の日本国憲法違反の条例、政策など

各地方行政体の日本国憲法違反の条例、政策など
=====
日本国憲法違反の各地方行政体の「自治基本条例」、「議会基本条例」、「議員政治倫理条例」、「常設型住民投票条例」、「韓国式同姓婚パートナーシップ条例」、「多文化共生」、「福祉金」、「例えば、総務部の上位にある政策戦略部」、「韓国式立礼(コンス)および韓国式半立礼(半コンス)」、「平仮名書き名札」、「韓国語標示および共産シナ語標示」、「韓国式交ぜ書き『子ども』、『障がい』、『粉じん』、『休けい』など」
=====
◆総務大臣の高市早苗、自民党政調会長の茂木敏充、日ころ幹事長の中野正志、日本第一党総裁の桜井 誠などの各氏へ

日本国憲法違反の各地方行政体の
・「自治基本条例」
・「議会基本条例(=帰化未帰化在日韓国人NGOの韓国式トンデモ要望(往々にして日本国憲法違反の要望)を地方議会に強制審議させる条例)」
・「議員政治倫理条例」
・「常設型住民投票条例」
・「韓国式同性婚パートナーシップ条例(=帰化未帰化在日韓国人の対日工作便衣兵コスプレ手段を多様化する条例)」
・「多文化共生(=韓国文化強制=帰化未帰化在日韓国人が韓国人、共産シナ朝鮮族および共産シナ人を日本国へ大量呼び込み日本国を乗っ取らせる政策)」
・「福祉金(=帰化未帰化在日韓国人へ日本人の血税すなわち国税および地方税をバラ撒く政策)」
・「例えば、総務部の上位にある政策戦略部(=帰化在日韓国人職員、創価学会員職員などが常駐し地方議会を無視して帰化未帰化在日韓国人、創価学会員などのため日本国憲法違反条例などを作成する日本国憲法違反部署。シナ共産党の書記局に相当)」
などなど
・「韓国式立礼(コンス)および韓国式半立礼(半コンス)」(=日本国式立礼を破壊する政策)
・「平仮名書き名札」(=日本国式漢字書きを破壊する政策)
・「韓国語標示および共産シナ語標示」
・「韓国式交ぜ書き『子ども』、『障がい』、『粉じん』、『休けい』など」(=日本国式漢字書きを破壊する政策)

の即時無効化および即時廃止を何回も強く要求しましょう!

何となく皆村田蓮舫に付いていくという風潮(民進代表選)

その村田蓮舫は何となく岡田克也に付いていってるのであり、
岡田克也は何となく日本共産党に付いていってるのであり、
日本共産党は何となく中国共産党に付いていってるのである。

これを思考停止という。

国民の代表であり、バカ高い議員歳費を受け取る身でありながら、思考を停止する(=サボる)などということが許されるだろうか?

戦前戦中日本軍部に付いていった者達もこれと同じではなかったか?

マルクス主義か日本軍国主義かだけの違い。

日本軍国主義は滅んだ。

次はマルクス主義の「番」なんだよ。

日本軍国主義は世界の超大国と一戦交えて滅ぶという機会が与えられたが、マルクス主義にはそのような「見せ場」すら無い。

ぐだぐだな中華人民共和国の終焉と運命を共にするのみである。

多分軍閥内戦だよ、アレ。
「馬上天下を取る」
漢族の伝統だよ。

マルクス主義の「終わり」はわかりにくいのかも知れない。

しかし政治家であれ、言論人であれ、人より先を読むことを「飯の種」にしている以上、言い訳は許されない。

よって、日本の有権者は甚だ億劫だが、野党4党所属議員に審判を下さねばなるまいよ。

即ち

全員落選だ

と。

ついに来たかと思ったが

中国公船20隻以上とともに400隻以上の中国漁船が現れ、ついに侵攻部隊の到来かと思いましたが、なぜか上陸してきませんね。漁船には当然漁師に化けた兵隊が乗っているはず。それなのに魚を根こそぎ浚ったら幕を引くーーー?そんなはずはありません。虎視眈々と実効支配のチャンスを狙っているはずです。彼等はこちらが弱みを見せると必ず突っ込んできます。さすがの中共第五列知事の翁長も一寸ビビっているようですね。『契約』や『覚書』どころか、最近は『条約』や『国際法』まで紙くず扱いする彼等も、『力』だけは理解します。ブログ主様の言われるように、米軍が対応を始める前の時間が肝心です。固く備えましょう!

尖閣に押し寄せた民兵は一応「精鋭」のようです

一時期3000万を数えた民兵組織自体は(コスト削減のあおりで)縮小傾向にある中、漁船に乗る海上民兵は微増され、専門の施設で訓練を受けている由。

そいつらが先日尖閣に大挙押し寄せ、そして、

恥をかいて帰った

というわけです。

フィリピン貨物船と衝突して艦を「撃沈」され、救難信号を受け取って現着までのよーいドン!対決で、日本の海上警察(海保)に敗れ、すごすご撤退。

兵士(OB)🆚警官だったわけですが?

中華人民共和国の精鋭()の程度が知れるではありませんか。
或いは艦のレーダーの性能や速力で負けているのか?

どちらにせよ問題ですね。

この体たらくではマジで尖閣を落とすなど夢のまた夢。

まあ油断は禁物なので、あんな弱兵でも、時々は来てくれた方がこちらの緊張感も保てよいですがね。

戦争は外交で解決できなかった時の最終手段

ブログ主様、新しい記事ありがとうございます。

戦争は、突発的に起きるものではなく、外交交渉に最大限の努力をしても、どうしても解決できなかった時の最終手段という考え方が、国際常識となっています。

戦いの前に情報戦で勝利するのが、最善の勝利と言われています。

万が一戦争に突入せざるを得ない場合でも、戦争の目的や大義を明確にして、最終的に何を持って勝利とし、いかに戦争を終わらせるかという、大きな戦略や構想を何度も練り直すことが必要です。勝利したとしても損害と利益の功罪はどうなるかよくよく考え、勝てるいう見込みがあってこその戦争開始であるべきです。

しかし、現在の日本の世論においては、ただ単に尖閣に上陸されたら戦争だとか、自衛隊は装備において中国軍に勝利できるという論議ばかりなされて、戦争に対しての戦略や構想に関する論議はほとんど見られません。

日露戦争でも、日本は戦争をいかに終わらせるかの構想を持っていて、米国へ仲裁を依頼していました。
日中・日米戦争は何の戦略や構想もなく、ただ単に敗北へと突き進んだ戦争でした。

今の日本人は、国際政治や軍事に関して教育を受ける機会もなく、戦争とは何であるかを全く知らないままに置かれています。
このような状況で、相手国に対する敵意だけを国民に煽って、武力の応酬がエスカレートしていくなら、非常に危険な状態であり、戦争を作り上げようとしている人たちの意のままとなってしまいます。

中国軍が尖閣に上陸したら、自衛隊がまず先に奪回に動くことで、米軍が援助してくれると考えるのもよく理解できます。最初は助けてくれるかもしれませんが、戦線が拡大した時に、アメリカ軍が引き続き応援してくれるかは、定かではありません。

米中は恐らく、小競り合いくらいはするでしょうが、戦闘行為を大きくすることは互いに裂けると思われます。

以下の動画を参考にしていただきたいです。
国際政治評論家の伊藤貫氏は、米国に長く滞在して政・官・軍・学・財などのトップの人と生の議論をした実績が多数あり、その内容は現場の生の意見として信頼のおけるものと私は思っています。
米中の戦いがもしあるとすれば、宇宙での軍事衛星のつぶし合いとサイバー攻撃から始まり、それが一段落すると通常の軍隊はほとんど行動不可能となってしまう。このことから米中の戦いは起きないだろうという見方です。
私も、この意見に賛成です。
是非ご覧になってください。
25分からがその内容です。

https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U&nohtml5=False

1945年以降、アメリカは多数の戦争に参加してきましたが、核を保有した国と戦ったことは一度もありません。
広島・長崎で核兵器のあまりの悲惨さを思い知ったアメリカは、核戦争を極端に
忌避する傾向があります。

そういう意味でも、米中の本格的な衝突は有り得ないと考えます。

そして、日本が取るべき道は、核装備しかないということを日本国民は知るべきです。
核装備すれば、中国は日本に対して脅威とほんの少しだけの敬意を持って接してくれることと思います。






xデイ

有る無し別にシュミレーションを軽視するのが日本の悪いところのようですが。
中国の視点から中国は今兵力としては二面を当面の戦域と考えていることでしょう。
一つはメインの南シナ海、もう一つは東シナ海。
二正面作戦も有るかもです。
ここ数年で見ると明らかに実際的行動をとっていますが、その最新の状態が南シナ海では基地建設で、東シナ海では日中中間線のプラットホーム増設とレーダー設置です。
その東シナ海の尖閣諸島周辺では中国公船の出没は相変わらずですが、軍艦も出現しまた公船と多数の漁船という組み合わせでも現われました。
それら全てを経年でまとめて中国は周辺国との関係を緊張させる動きをエスカレートさせていると言われています。

この中国の動きは大きくは歴代の膨張史の継続である陸上だけでなく海洋進出、そしてそれが習近平の言う中華民族の偉大な復興で、それが同時に国内政治である中国人のナショナリズムを満足させ中国共産党の一党独裁体制を維持し統治するという形でしょうが。
そこにカリスマ性の無い国家主席と年々軍事費を積み増し軍事力を充実させて来て客観性を失いがちの中国軍との力関係も作用します。
それでも米軍を真正面から相手に出来るとは考えてはいないでしょうが、もともと挑発しては相手の出方を見ながら戦域の拡大を図るだけに戦端は開かれないとは言えないと考えるのですが、その最初の行動として尖閣諸島であればやはり漁民(それが海上民兵であっても)の理由付けをしての上陸が最初の動きだと思います。

その際、日本は海保が出動するでしょうが、恐らくいきなり軍事的行動は取れないでしょう。
そこからの海警や中国軍の戦略は読みづらいですが、そこからの先の目的は実行支配に向けたものですから米国の動きを見ながらのらいくらりと兵器の持ち込みへと進むと思われます。

そこからさあ日本はどう動くのか。オバマ大統領を継ぐ次期米大統領の米国は動くのか。
日米安保に従った規定通りのシナリオで日本に戦う意思と行動があれば米国の積極的関与を望めるでしょうが、そんな事態になっても日本の国内ではいつもの中国と話し合いで解決しろなどとそこいら中から聞こえて来そうです。
その時、またまた世論調査などと数値が出て多数の国民が安倍内閣の動きを心配し、戦争が出来る国になったと扇動が日本中飛び交いそうです。

そんな中、毅然と中国を駆逐出来るのか、周囲の雑音で躊躇しているうちに実行支配されてしまうのか。

日米安保が機能し、ロナルド・レーガンを中心とした第七艦隊空母打撃群で解決出来なければ第三艦隊も戦力を投入しますから米国が本気になれば基本勝負は決まります。
やはり米国次第でしょうが、日本単独でも最後はやるのでしょう、きっと。
その時、個々少数高性能兵器対、人命軽視の波状攻撃との対決というチキンレースに勝てるのかという場面になるのかどうかは分かりません。

>在日野党やアホな評論家が憲法違反だと叫んでも自国領が占領されそうになっているときに憲法違反だと叫べば日本国民から袋叩きにあいます。

前線に立つ自衛隊、海上保安庁、警察の方について、いざというときの行動には何の心配もしていません。

しかし、在日野党やアホな評論家、これに加えて左翼の活動家(日教組や自治労組合員)やマスコミについては気になるところです。
彼等の行動は、前線に立つ方々をひたすら侮辱し、その方々だけでなく子供にまで、平常から虐めたりしている現実があります。

彼等は平常から国を守る人々を傷つけているのですから、非常時にはそれ以上の活動をすると考えなければなりません。
そのような輩は平常から把握しておき、非常時には拘禁とは言えませんが、国を守る妨害をできないようにしておく必要があると思います。

また、日本の安全保障の法律関連では非常時国会の議決がないと、行動できないようになっていると思います。
これは、実働部隊が行動しやすいようにしておかないと、日本の実働部隊が優秀であることに疑いを持つものではありませんが、弱点は隊員数が少ないことですから、これを有効に使えるように、法律を作っておかないとならないのです。

日本を守る様々な組織の隊員が、思う存分行動できる体制を作っておけば、戦前の日本陸軍は支那の兵隊10人分の働きをしたそうですけれど、これに負けない働きをすると思っています。

日米安保軍VS共産シナ人民軍

 ソロです。
 日中もし戦わば、若しくは、米中もし戦わば、ですか? 否々、日米安保はドゥなるんですか? 緒戦で止める? 米国はそんな中途半端な国ではないし、戦いは始める前から、緒戦から終わりまでシナリオを書いて居なければ、始められませんから、途中で止めるなんてことは余程の事が無いと出来ません。 端から辞めるつもりなら話は別ですが。

 米軍は一旦始まったら、最後まで、つまり、中南海の制圧まで行くでしょう、そうでないと、核ミサイルの発射のリスクがどんどん増して行きます。 情報戦に100%の勝利はありませんから、始まったら一気呵成に、相手を叩き潰すまでやるしか、勝ったとは言えません。 一発の核ミサイルで、お終いになって了う。 ダカラ、簡単には手を出さないのです。

 然し、日本が侵略されているのが明らかならば、米軍は動くしか選択の余地はありません。 その積りで合同演習をやって来たのですし、米軍は止める理由も無ければ、習近平が主席でいる限り、共産シナと今更、戦い抜きでは、共産シナの譲歩だらけの交渉は無理でしょう。

 シナの暴発で戦争状態になり、緒戦で島嶼を制圧されるが、直ぐに取り返して海上制圧と同時に、本土攻撃に移る。 中南海には、MOABを投下すると共に、ミサイル基地などには、戦爆数百機で拠点を飽和攻撃した後、LAHから海兵隊が拠点に1万名垂直投入され各拠点を制圧する。是を3日以内でこなす。

 私の挙げたのは一例ですが、同じようなシミュレーションは既に、日米共同演習で十二分に熟していると思われます。 但し、作戦で中途半端が一番危険で、下手をすれば、全滅の可能性さえあるのですから、闘いの最中に突然休止するなんて、共産シナはそんなに統制のとれた信頼が置ける軍隊ではありませんし、始まったら途中で止めるなんてことは絶対に在りえません。 

 戦いが、日米軍の一方的な優勢に終わるのは、やらなくても分る事です。 何故なら、シナには、まともなレーダーが無い事が先ず挙げられます。 昨年、防空識別圏をシナが一方的に発表しましたが、その直後、沖縄の基地を飛び立った米軍のB52爆撃機2機が、識別圏のシナ側をとんだのに、迎撃機処か、レーダーの電波の照波さえ観測しなかったというのですから、探知能力が無いから全く気が付けて居なかったのです。 このレベルが1年ちょっとで、劇的に改善しますかねぇ。

 日米軍との間に劇的な開きがある事は、共産シナ人民軍も分っている筈です、分って居て挑発してくるのは、挑発の為の挑発だからです。 つまり、日本の暴発を待って居る。 端から漁船400隻は捨て駒です、何百隻沈められて、何千人死のうが構わないのでしょう。ダカラ、偶発的にギリシャの船が割り込んできて、漁船が沈んで乗り組み員が海上に投げ出されても、我が身の危険を顧みず、助ける様な事はしなかったワケですが、豈謀らんや、捕まったら殺される筈の海保から、助けられてしまったわけです。(大嗤)

 勝ち目のない戦いを仕掛けるほど、人民軍も阿保ばっかりでは無い、シナは海戦で一回も勝った事がありませんしね。ww 肝心の艦隊運動も情報不足で満足にやって無いでしょうから、いざ開戦となれば、魚雷やロケット弾を躱すのがやっとで、艦艇同士の衝突が続発、戦闘に成るまでに半数位沈むか、航行不能になる。 人民軍兵士にとって、儲けにもならない戦闘は、御免蒙りたいでしょう。

 唯、この先、習近平が失脚して、親米派が台頭すると、話は変わって来ますね。 どちらも、金と命の消耗だけで戦利品の無い戦闘は避けたい筈です。 シナは、米軍に勝ち目はないのですから、開戦しそうになったら、習近平を処刑するかもしれません。習もそこら辺は十分に警戒して居て、16人もボディガードを付けているそうですが、金で雇われたものは金で転びますからね。

 事態が窮迫すればする程、習近平は我が身が危うくなると言う事を分って居ても、後に引けない性格の様で、身を滅ぼす元になって居ますね。

こんばんは

記事の更新ありがとうございます。

結局のところ支那が尖閣を取りに来たとすれば、日米安保がどうであれ、米の思惑がどうであれ、米大統領が誰であれ、日本に領土を守る意思があるのかどうかが最大の問題でしょうね。

結果『遺憾に存じますミサイル』を打つ程度、加えて米を引連れて国連詣でするぐらいが関の山だと思います。本土にまで攻めてこなければ左翼連中は戦争反対音頭を踊り続けるでしょうし、指を咥えて遺憾遺憾と言うだけだと思います。本土までくればピースボートの前例通り、自衛隊に守れ守れと言うのでしょうけど。

先日TVで田嶋女史が『尖閣は一旦支那に差し上げれば良い』と言ってました。彼女が日本人なのかどうかは知りませんが、彼女レベルの日本人が結構居るような気もします。まさにその通り!にならなければ良いのですが。

幾ら武器を揃えていても訓練していても、トップや国民に覚悟がなければ無防備なのと同じです。そのあたりを調べるためにコツコツ領海侵犯を繰り返して探りを入れているのでしょう。上陸して何かしら設備を建造するのに5日も掛からないでしょうし、実効支配してしまえば無茶な屁理屈を並べ立てて有耶無耶にするのでしょうね。

北が領海内に弾道ミサイルを撃ち込むのも、もしかすると支那との連携かもしれませんね。安倍さんのお陰で確実に支那人がどんどん送り込まれてますし沖縄もバタバタして落ち着きません。支那としては大統領選挙の結果待ちといった感じなのではないでしょうか。


「まともに」中華人民共和国と戦ってやる必要なし

五輪やテロ対策を「口実」に情報機関を集中強化し、情報収集のためと称し、ガチの工作員を支那に送り込み、

習近平🆚「江沢民派」の武力衝突

に持っていけば、近代化()した人民軍の戦力も無いも同然になる。
1人の自衛官も討ち取ることはできないだろう。

核武装に使うカネがあったら、こうしたインテリジェンスの整備拡張やレールガン・レーザー兵器といった技術革新に使った方がよいだろう。

日本の院卒の学生レベルでもその気になれば作れてしまう原爆に大した価値は無い。

中高年世代のお花畑

>暗闇三太さん ソロです。
>>日本に領土を守る意思があるのかどうかが最大の問題でしょうね。
>>幾ら武器を揃えていても訓練していても、トップや国民に覚悟がなければ無防備なのと同じです。そのあたりを調べるためにコツコツ領海侵犯を繰り返して探りを入れているのでしょう
同感です。昨日私より5つくらい下の、船会社の部長と話す機会が有ったのですが、丸きりお花畑でした。 欧州に永くいた人なんですが、「九条が有れば日本は大丈夫だ」と、軍事の事など深く考えもせずに思っているザマが見え見えで、正に信仰段階だなと思いましたので、割と冷静で居られたのですが、九条信者の彼には、「なぜ今の日本が平和なのか?」と云う掘り下げさえ出来ない辺りが原因だと思われます。 、こういう人って多いんだろうな、と思います。

 ちょっと頭をひねって看れば、すぐわかる事なんですが、① ソンな面倒な事を考えなくても、普通に生活できる ② マスコミを盲信している ③ 仕事以外の話に興味が湧か無い ④ 体制には批判的な方が理知的に見える ⑤ 右翼=ヤクザのイメージが強くダサイ と云う、誠に幼稚と云うか、真剣には程遠い姿勢でしか、国防を考える事が出来ない様で、LAH(強襲揚陸艦)の導入の話をすると、途端に顔をしかめて、「そりゃあ、イカンですね。」と宣うので、「強襲揚陸艦って何か知って居るのですか?」と訊くと、「否、知らん、知らんが強襲って、攻撃的じゃないか、日本は専守防衛だろ?」というので、呆れて話を止めました。

 団塊の世代は仕方ないですが、今の中高年でもこのレベルなんですから、話になりませんね。 こう云う人は、日本がどんな事態に成れば、慌てるのか知りたいです。ww

>>安倍さんのお陰で確実に支那人がどんどん送り込まれてます
おっと、是は聞き捨てなりません、証拠になる情報はお持ちでしょうか? あれば、開示お願いします。 「シナ人」に限った話なのは何故でしょう? そしてそのシナ人って、長期滞在者か短期滞在者か? どこの地方に多いのか? で、「確実に」と云う根拠は?

平和憲法の活かし方

 ソロです。
 此処で改めて、米国バイデン副大統領の、「日本の憲法は我々が草案を起こした」と云う話を取り上げて看たい。 この発言は、正確にはトランプの「日本は防衛ただ乗り云々」発言に対してなされたもので、「トランプ氏は、日本の憲法は我々が起草したモノである事を知らないように思えるが、学校で習わなかったのか?」である。 そうですか、米国では学校で「日本の憲法は米国製だ」と教えているワケですか。

 そんないい加減なモノを明治天皇が定めた憲法を停止してまで、70年近くも、不磨の聖典の如く推し戴かせてきたと云う訳ですね。 そりゃあ、派兵せず、金だけ出して済ませた事にも、公的な批判が無かったのはその所為だわな。 軍隊の心配、国防の心配をせずともすんで、正直助かった面もあるが、原点に、人種的な偏見を甘受した屈辱がある事を忘れては、日本人には誇りが無いのかと言いたくなる。

 左翼が、何かと云えば、憲法、憲法と云うわけですね。 米国は自分が押し付けた訳ですから、日本が一国平和主義に走っても文句が言いにくい、一方で左翼は、恰も既得権の裏返しの様な態で、GHQが70年も前に日本の戦争放棄を認めた決定的な要素である「九条、九条」と、殺し文句のように使っていたと云うわけか。 しかし、その代償が、戦争末期の2発の原爆投下を含む、大量の民間人虐殺を不問にする事だった可能性はありはしないか?

 何とも、云いようがないが、亡くなった人達の名誉や無念の思いを考えれば、やりきれない思いになるが、私としては、バイデンさんの発言は、事実関係がはっきりしたと云う意味で、歴史的にも貴重な失言だったと云うべきだと思う。
 
 日本人に云いたい、戦後70年も経って、未だにそんな既得権にしがみ付くしか能が無いのでは、自分の国を永遠に自分で護れない事になるのが、見えて来る。 自分の国を自分で護れなかった国は、例外なく滅びているのである。

 日本は幸か不幸か、世界でも有数の災害の多い国である。 毎年の風水害、雪害、は言わずもがな、昨今の巨大地震の頻発、火山の大爆発、津波の襲来等、枚挙に暇がない程である。 御蔭で、災害の少ない国では、平和時は無用の集団に数えられている軍隊が、真に国民の難儀を助ける頼もしい専門家集団の側面を見せて、今や、国民に遍く周知されている情況に在る。

 げに拠って、国防と云う言葉を考えれば、災害から国民を護るのも、外敵の侵略から国民を護るのも、国防であろう。 然らば、自衛隊を軍隊としてカウントするなら国防軍にしてもらいたい。 ならば、「高性能だが、何の為に要るのか?」と謂われる10式中戦車辺りも、用途は、先ずは内国戦闘に縺れ込んだ時の主力武器である事も堂々と説明できるし、災害救助の際に、泥濘の中を、濁流の中を突き進める機動性を付加・強化し、射出する弾丸を工夫すれば、橋を懸けたり、電線をひいたりが容易になる。 そう云った災害時にも使える工夫に繋げるに、予算を獲得する理由にもなる。

 平和時の使途が有る兵器が、海外にも防衛・防災用として、売れない筈がない。

 日本は、70年間も絶望的な不戦条項を持ったことを、寧ろ僥倖として、自然災害救助に兵器が役に立つことを証明すべきである。 然すれば、軍隊の用途が変わって来るし、国民間でも、軍隊の評価が、信頼の対象になって、クーデターの心配が減ることになる。

> ソロさん

レス有難うございます。

> 昨日私より5つくらい下の~

私は尖閣問題と国防についてアラサー女性達と大学生に聞きましたが、今の自由な生活を制限されるのが嫌だから目を背けているという印象でした。逃げても仕方がない事が判らないのと現実的ではないのでしょうね。食卓と結び付けて漁師さんの話をしても駄目でした。教育とマスコミ問題を早急に何とかしないといけませんね。

> 証拠になる情報はお持ちでしょうか?

某サイトに明確なデータがあったはずですが、今日は時間がないのでまた調べておきます。それよりも何よりも、私は大阪市内と隣接市で幾つかの店舗と事務所を構えておりますが、客層やアルバイトに応募してくる人間に片言の支那人朝鮮人が『爆発的』に増えてきています。世の中の事を知らない何人もの社員やパートが『何かあったのか?』と不思議がっているので色々教える機会にもなっています。支那人を特に取り上げたのは話題が尖閣だったからで、もちろん支那人から黒人までバラエティーに富んでいます。

民主党の時代から徐々に増えてきているので安倍さんだけが原因というわけではありませんが、自民の移民1000万人計画や今回の単純?労働者受け入れの特区指定は確実にその数を増やしている事に間違いはないと思います。難民認定申請件数はこの2年で倍になっていますし、中長期滞在者の国民保険の食い潰しという新たな問題まで出てきています。

今から仕事ですので、また何か指摘できる箇所があればお話下さい。今回の話で具体的な数字ではない体感など当てにならないと言われればそれまでですが、私達にとって日々の体感はそのまま恐怖となり現場での様々なアクシデントに繋がっておりますので切実です。そういう話題やアクシデントが現場で起こり始めているという点、頭の隅にでも入れておいて頂ければ幸いです。

いつもお話下さり有難うございます。



日本は民主主義国家である
そういう国が保持する軍の名称に限定的な修飾語を付けるのは如何なものだろうか
すなわち「国防軍」ではなく「国軍」こそ相応しいと思う
第一次世界大戦敗北後のドイツ軍が国防軍を名乗っていたと記憶している
我々はそんな姑息な名称を名乗るべきではないと思う

日本国敗戦利得者の米国副大統領ジョー・バイデン(アイルランド系米国人)の韓国式捏造歴史に基づく「グローバル・アホーの日本国第3次安倍政権への韓国式デタラメ圧力」を絶対許しません!

日本国敗戦利得者の米国副大統領ジョー・バイデン(アイルランド系米国人)の韓国式捏造歴史に基づく「グローバル・アホーの日本国第3次安倍政権への韓国式デタラメ圧力」を絶対許しません!

日本の外交は正しく機能しているのか

日米戦争が起きた(起こされた)原因の一つには、ABCD包囲などで、経済封鎖され、やむなく開戦となったことが大きい。開戦の決断の前には、天皇陛下の前で議論がなされ、かなりの討議を経た結果であった。

今、尖閣に上陸されたらすぐ戦争だと叫ぶ単純な人もいるが、冷静になって考えたときに、果たして日本と中国が戦争しなければならないほど険悪な状況にあるのだろうか。
経済・外交でさほど目立った対立状況にあるとは思えない。

中国の反日分子と日本のネット右翼が、雰囲気に踊らされてもうすぐ戦争だと叫んでいるだけではないのか。

戦争がどのように、悲惨なものであるのかわかっているのか。
軍隊同士だけで、戦っているのであれば、その悲惨さはあまり伝わってこないだろう。
しかし、中国が軍隊同士の対決だけで済ますとはとても思えない。
まず、日本の主要都市にミサイルを撃ち込むだろう。通常弾頭でも数十万の死者が出ると思える。
そして日本国内に潜伏していた工作員が、水道の水源地に毒を投げ込んだり、新幹線を爆破したり、化学プラントを爆破するなどが考えられる。
このような事態に、果たして日本人と日本政府は耐えられるだろうか。

日中で戦争になれば、最低でもこのくらいのことが起きると覚悟しなければならない。

このようなことが起きないように、外交や情報戦で普段から戦争さながら静かに戦わなければいけない。

しかし、政府自民党や外務省が中韓に対して、毅然とした態度で対応しているとは、とても思えない。愛国心と言えるものを、今の政治家や官僚が持っているのか、国益のために働いているのか、大いに疑問である。

尖閣にしても、1970年代には建物を用意して、公務員か自衛隊員が常駐するべきであったのだ。
しかし、日中間で何らかの裏取引があり、互いにこれ以上触れないよう棚上げにしてきたのだろう。しかし、明らかに日本の領土であるのに日本が譲歩せぜるを得なかった裏には、米国の存在があったように思う。
米国は、故意にどちらの国の領土であるか明確にせず、あいまいな態度をとることで、日中の領土問題を育んできたと推測される。
日本政府は、米国に遠慮して自国の領土であることを具体的な行動で示すことを控えてきたと思われる。

日本は、実質的にアメリカの属国であることは、認めたくない人もいるが厳然たる事実である。
自衛隊や官僚などの第一線でアメリカと厳しい交渉をしている人には、属国と認識している人が多い。
私的には友人に話しても、公の場でそれを明言する人はいない。

次の動画を見ていただきたい。
伊藤貫氏が日米関係について説明しているもので、非常に解りやすい。
5分以降から見ていただくと良い。できれば最後まで見ていただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=e9nMXskO8Z4&nohtml5=False

5:00 米国は核整備に100兆円つぎ込む
6:40 米国は日本にだけは核装備させない
8:20 1992年 Defence Planning Guidance 日独の自主防衛力抑える
9:50  米の大企業が儲けられるよう日本を構造改革する
11:00 自衛隊の幹部もわかっているが公の場で言わない
20:00 全世界が生きるか死ぬかの戦いに入っている

日本が外交で普通の国としての発言力を持ち、経済的にも他国から搾取されないようにし、属国から抜け出すためには、核装備をすることが必要である。

北朝鮮を見習え

尖閣問題で憲法がどうのこうのと騒いでいます。自国を守るのに理屈は不要です。北朝鮮は軍事力は弱くても強気で圧倒しています。

さすがのアメリカや中国も手が出せません。何故でしょうか。戦う覚悟を持っているからです。何をするかわからない相手にはうっかり手が出せません。

日本国民も覚悟を決めて「寄らば斬るぞ」と中国に発信すれば中国は動けません。中国は武力行使よりも「沖縄独立」を扇動するはずです。

ただし、共産党政権維持が難しくなれば「武力」に出る可能性があります。中国の過去の歴史を見ればそんな予感がします。

日本の国際化の善し悪し

>暗闇三太さん ソロです。 レス有難うございます。
>>私は大阪市内と隣接市で幾つかの店舗と事務所を構えておりますが、客層やアルバイトに応募してくる人間に片言の支那人朝鮮人が『爆発的』に増えてきています。
 実体験からのレポートの様なモノですね、私は海運会社を回って居る営業をやって居ますが、所謂、監督業をやって居るエンジニアに、ロシア人やインドネシア人が増えて居ます、だから、違う意味でも同感です。

>>支那人を特に取り上げたのは話題が尖閣だったからで、もちろん支那人から黒人までバラエティーに富んでいます。
外国人の種類が増えたのは、日本の良さが国際的に知られて、確実に日本を訪問する外国人が増えて居る事の証でもありますね。

>>自民の移民1000万人計画や今回の単純?労働者受け入れの特区指定は確実にその数を増やしている事に間違いはないと思います。
自民党の1000万人移民計画は、東広島市一帯を地盤とした中川「ガマ大王」秀直氏の発案ですが、50年かけて人口の一割を移民にすると言う、異民族の短期の大量混入によって起こる社会の混乱も全く考えて居ないバカげた話です。 然し、彼は12年に次男俊直氏に地盤を譲って、既に引退して居ますし、計画が発表されたのは00年代の前半です。 この計画が出された時の驚きや反発は知って居ますが、取り上げられて実際に施行されたと言う話は、寡聞にして知りません。 もし、そう言う事実があれば、国連から「日本は移民受け入れが少ない」等と、無礼な指摘を受ける処か、欧州各国にとって、移民問題の弊害は大きな問題ですから、移民を何百万人も受け入れても治安上、大した変化の無い日本社会は、手本にされる事になったでしょう。 特区指定とは、具体的にどの地区を云って居るのでしょうか、そして、その数の増加推移を知りたいです。

>>難民申請件数はこの2年で倍になっていますし、中長期滞在者の国民保険の食い潰しという新たな問題まで出てきています。
 先ず、難民と移民とでは、意味も扱いも全く別だと思います。 中長期滞在を許可されたこれらの外来者が、国民保健の適用を受けていると言う事実は知りませんでした。 この措置は、日本の国民負担に成る筈ですから、国民の了解が必要な筈です。 了解の有無の確認の上、間違いなく抗議が必要ですね

>>日々の体感はそのまま恐怖となり現場での様々なアクシデントに繋がっておりますので切実です
 どの途、現場での実感と言うのは大事だと思います。 それは其のまま、「社会の違和感」に成長しますから。 滞日する外国人側の人権保護を考慮する上でも、必要な事になります。

 恐怖を体感する様では、問題がある証拠です。

 確かに、朝鮮人出自と思われる凶悪犯罪が、話題になって居ますが、マスコミは相変わらず朝鮮人人権>>>>>日本の治安で、通名報道ですが、在日朝鮮人が「現状が差別だ」と言うのなら、マトモな外国人として扱い、個人が特定出来る様に、使用している通名全てと本名の同時併記を行うべきでしょう。

 通名報道しかしない、或いは本名報道しかしない放送局や新聞は、在日韓国人を差別していると言えましょう。

 日本政府は、米国と話し合って、日本の放送業界や報道業界の正常化を図るべきでしょう。 放送局の株式を一旦買い占めて、政府保有として、在日籍の社員を排除~退社~帰国させるべきです。 その後に、株式を一般公開しますが、「国民の為の放送局」状況維持の為に株主に国籍条項を適用すべきだと思います。

 日本社会には、反日朝鮮半島分子、成分は全く必要ではありません。 自国内で心置きなくやって下さい。

息をするように嘘を吐く朝鮮人

日本が日韓慰安婦問題合意の10億円を振り込んだ途端、案の定、韓国では、合意を反古し、慰安婦問題が再燃している模様である。

朝鮮人は、息を吐くように嘘を吐く、とはよく言ったものである。
しかし、今度は韓国の思うように行かないだろう。これによって、現在で日韓で協議中の通貨スワップはストップする虞がある。

息をするように嘘を吐く朝鮮人は、地獄に落ちて行け。
100年に亘る日本の恩をに報いるに1000年の恨みをもってした韓国は、日韓併合前の李氏朝鮮末期の真ん中へ落ちて行け。

馬鹿に付ける薬はない

>patriotsさん ソロです。
>>10億円を振り込んだ途端、案の定、韓国では、合意を反古し、慰安婦問題が再燃している模様
 そうですか。 是で、仲介者の米国の顔を潰してしまう事になり、約束を守れない韓国国民が浮上する事は更になくなりましたね、米韓安保が事実上の解消している状態「=米国の都合だけで在韓している」のに、良くやりますね。 馬鹿に付ける薬はないとはこの事です。 是でTHAARD配備もシナの顔色を窺って、やーめたにしたら、米軍が即刻引き揚げるか、軍がクーデターを起こすと思いますがね。

外国人の国民健康保険について

ソロさんへ、 ポッポです。

横からごめんなさい。

>先ず、難民と移民とでは、意味も扱いも全く別だと思います。 中長期滞在を許可されたこれらの外来者が、国民保健の適用を受けていると言う事実は知りませんでした。

これについては、住民基本台帳法の改正により、平成24年7月9日から外国人登録制度が廃止され、外国人の方も住民基本台帳に記載されることとなりました。そのため、国民健康保険の加入要件が以下のとおり変更となります。

【国民健康保険加入条件について】
住民票に記載される外国人の方(中長期在留者(在留期間が3月を超える者)、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者)は、国民健康保険に加入しなければなりません。

これは概要ですけれど、上述の改訂によって在留期間が3ヶ月を超える外国人は、国民健康保険の加入義務が発生しました。

先進国の場合には、外国人にも福祉施策を適用する場合がありますから、一概に国民の負担を増大させるとは言いにくいと思います。
しかし、日本の場合は、この外国人が日本から出国した先での医療費についても、後日、医療費の還付請求に応じています。
例として、タレントの○ーラさんの実父・バングラディシュ人がこれを悪用して架空請求をしたことがありました(逮捕されました。)。
この外国人への適用は、日本国内のみにするべきだと考えます。

アベ政治を許さないならぬパク政治を許さない!について

何でも朴槿恵下ろしの材料のようだ。

韓国政府が日本政府から折角騙し取った(orアメリカを動かしてゆすり取った)10億円を受け取るなと野党が国会議決を目指している。
と同時に、挺対協の支援の下、慰安婦お婆さん×12が日韓合意による精神的苦痛として慰謝料請求訴訟をソウル地裁に起こした。

何という悪意。
祖国「大韓民国」に対する。

示し合わせたように決起しおった。

言うまでもなく朝鮮民主主義人民共和国の差し金である。

従北野党は二つに分裂しているが、足せば国会では多数派だ。
是非10億円拒否決議を通し、

「日韓新スワップ」の芽を潰して欲しい。

韓国の金融危機=赤化統一のチャンスだからな。
韓国に安心して借金できる環境を与えるのはまずいのだよ。

南傀儡はどうせ永くないんだろうが、余計な悪足搔きを許してはならん。

「保守紙」の筈の朝鮮日報まで朴槿恵批判を始めた。双方不祥事の暴露合戦だ。

朴槿恵が後継者と頼む潘基文は盧武鉉政権の元閣僚で似非平和主義者(=売国奴)だ。

どいつもこいつも真っ赤っかだ。

財閥とアメリカには大変都合のいい大統領なのだろうが、ここまでレームダックになったんじゃ、朴槿恵はもうダメだ。

退陣し北朝鮮の狗に譲れ。

そして日本はありがたく漁夫の利に与る。

外登制度の廃止と国民保険への加入義務

>ポッポさん ソロですおはようございます、貴重な情報ありがとうございます、全く知りませんでしたし、関心の持ちようも無かったと云うべきで、お恥ずかしい限りです。 

>>平成24年7月9日から外国人登録制度が廃止され、外国人の方も住民基本台帳に記載されることとなりました
  外登制度は廃止になっているのですか、成程ダカラ、其れが昨年7月9日の在日許可のエクスパイア・ディトの根拠なんですね。 3年間の国籍選択猶予期間をあたえていると云うわけですね。

>>在留期間が3ヶ月を超える外国人は、国民健康保険の加入義務が発生しました。
  つまり、情状酌量の上「制度ただ乗り」の様なことは許さないぞ、と云う事ですね。 唯、連続3ヶ月なのか、過去1年間のトータルが3ヶ月なのかは、制度を悪用する可能性が高い民族に周りを囲まれていることを考えれば、シッカリ想定して、備えるべきでしょう。  
  日本人の財産である国民保健を外国人から護って下さい、厚生労働省と外務省の確かな連携を期待しています。

>>外国人への適用は、日本国内のみにするべきだと考えます
  これは、ローラ父の例は、立証できたから告発できたのでしょうが、全て告発できるとは限りませんし、受益者負担の保険制度なので、架空請求は勿論、国の事情から加入が曖昧で、受給資格がはっきりしないモノも詐欺行為と看做すべきでしょう。
  財源は有限ですし、足りなければ保険料の値上げでカバーするしかないわけで、日本人はもっと本気で考えるべきですし、省庁の周知方法も、もっと具体的な事案を挙げて、直接的な言葉を用いて、判り易くしてほしいものです。
  何故、朝鮮人に気を遣うのか判りません、其れは裏返しの差別なのですがね。

「243」 
翻訳 「アメリカは世界ナンバーワンの国だし、これからもそれは続く」と主張する論稿
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun257.html

キムチ毎日新聞は、「政府内には、(ロシア人さらに韓国人、共産シナ朝鮮族および共産シナ人へ、)より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある」と、「帰化未帰化在日韓国人の願望」を「政府内の考え」へ韓国式捏造すり替えステマ報道し、日本人B層を誤誘導しました。

キムチ毎日新聞は、「政府内には、(ロシア人さらに韓国人、共産シナ朝鮮族および共産シナ人へ、)より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある」と、「帰化未帰化在日韓国人の願望」を「政府内の考え」へ韓国式捏造すり替えステマ報道し、日本人B層を誤誘導しました。キムチ毎日新聞は、公安案件だ!
=====

キムチ毎日新聞H28.9.1「政府はロシア人の退去や両国による共同統治は困難とみて、日本に帰属した場合でもロシア人の待遇を一定程度保障する必要があると判断した。政府内には、より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある」のうち「政府内には、より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある」について、
・政府内の声でなくて、
・「日本国へ韓国人、共産シナ朝鮮族および共産シナ人を大量に呼び込んで日本国を彼らによって乗っ取らせたい」首相官邸職員および内閣府職員へ背乗りしているキムチ経済産業職員の願望であるのか、または、
・「日本国へ韓国人、共産シナ朝鮮族および共産シナ人を大量に呼び込んで日本国を彼らによって乗っ取らせたい」キムチ毎日新聞の帰化未帰化在日韓国人の願望ですよね。

by長野県J

「バルト三国」について

「バルト三国」について、

・ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア系米国ユダヤ人たち並びに帰化未帰化在日韓国人たち及び帰化未帰化在日韓国人たちによって騙されているバカサヨ日本人たち:「バルト三国は、エストニア、ラトヴィア及びリトアニアだ」

・フィンランド人、エストニア人及びラトヴィア人:「バルト三国は、フィンランド、エストニア及びラトヴィアだ。ちなみに、リトアニアは、ポーランドと実質的同一国だ」

・それゆえ、帰化未帰化在日韓国人たち及び帰化未帰化在日韓国人たちによって騙されているバカサヨ日本人たちは、フィンランド、エストニア及びラトヴィアを無視して、リトアニアとばかりコンタクトしています。

韓国の反日に、日本が対応しなければ、韓国は瓦解する

韓国の反日は已むことはない。それは反日が韓国統合の象徴だからである。反日を続けなければ、韓国そのものが瓦解してしまう。
韓国の建国は、日本の大東亜戦争の敗戦により、棚から牡丹餅のように落ちて来たものであり、端より建国の精神なんてものはない。

韓国憲法前文に記されている3・1運動の法統なんてものはない。
3・1運動は、最初で最後の皇帝高宗の葬儀にキリスト教、仏教、天道鏡の指導者33名が集まったものに、農民、労働者、両班等不満分子が加わり、家屋への放火等、暴動を起したものに過ぎない。
なお、この暴動により、死刑、無期懲役、懲役3年以上の実刑になったものはいない。

韓国の反日は、国家維持のためのものであり、已むことはなし。
韓国の反日に、日本が相手にせず、放置するならば、韓国は瓦解する。

吉田清治は背のり韓国人だった

  ソロです、 ちょっと衝撃的な話です。 「あの吉田清治は、(背のり)韓国人だった」
  (「楽さんの恥かきの記」より、借用 元記事は↓)、http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-63.html
 朝日新聞が広めた従軍慰安婦の嘘」でしたが、其の元になった告白記を書いた吉田清治は、背のり(=実在の日本人と入れ替わった)韓国人で有った事が、何と実の息子によって、公開されています。 然も、「済州島には、行って居ない」事も、明らかにされ、慰安婦話は全くの創作話だった事が分かりました。 そりゃあ、証拠が出てこない訳だわ。

 こういう事は、犯罪行為ではないのでしょうか。 朝日新聞は何故、罰する事が出来ないのでしょうか、GHQや米国の保守層といかなる売国の約束をしたのか、直接の関係者は、個人となって居るのでしょうが、彼らの悍ましい真実の姿を暴き出せる人はいないのか、彼らは、先の大戦で国を護る為に斃れた我々の先祖の死肉を鍔む、人食い烏にも劣る連中です。

朝日新聞に何とか鉄槌を下したい。 其れが出来ないのなら、この日本には正義は存在しないと私は改めて思います。

 朝日新聞は、戦前に国を煽り、戦後に国を売る会社です。慰安婦ビジネスの最たる儲け頭と言えましょう。

韓国経済の崩落開始

 ソロです。 韓国経済の崩落が始まりました。 
 (ネットより引用開始 ww)
 韓国の裁判所が1日、韓進(ハンジン)海運の再生手続き(法定管理)を開始した。韓進海運が先月31日に法定管理を申請した翌日のことだ。ソウル中央地方裁判所破産第6部は「韓進海運が経済に及ぼす波及効果などを考慮し、速かに再生手続きの開始を決めた」と明らかにした。

 これに先立ち裁判所は先月31日、韓進海運の財産保全処分禁止(資産凍結)申請を受け入れた。裁判所が法定管理申請の翌日に資産を凍結したのに続き再生手続きを開始したのは異例のことだ。金融圏では裁判所が世界各地で韓進海運の船舶が押収されるのを防ぐため速かに措置を下したものとみている。裁判所は今後、現場の実態調査を経て韓進海運の再生か清算のどちらかを選択する。
 (引用以上)
  業界では、韓国の海運会社だけでなく、最大手のマースクや欧州の他の大手も危ういと云われて来た、その原因は、シナの経済の急激な減速で流通が止まって終った事に在る。

  先ず、普通の貨物はコンテナに入れて運ぶが、貨物が無いので、船は、低い消席率(最大搭載量に対する実搭載量の割合)で走らせるしかないのだが、其れも限度があって、一航海に懸る経費を運賃が下回ってくれば、船を止める他は無くなる (限界の消席率は50%内外)、空で走るわけにはいかない。 幾ら燃料費が安くても、人件費を絞り込んでも無理。

 韓進は、ギリギリの運賃で貨物を集めていたと思われ、欧州や愛奈の経済不振が長引いて、最初に破綻しただけで、2番手3番手が、あとに控えている。 勿論、共産シナ自身の運航船も非常に危ういし、その次が世界最大の隻数を動かしているマースクでしょう。

そして、モット酷いのは、資源輸送船部門、例えば鉄鉱石は、シナが8.5億㌧も余剰生産を行ったので、世界の鉄鋼の価格が暴落、世界全ての鉄鋼会社が倒産の危機に瀕している状態。 資源国は鉄鉱石を売りたくても買い手がいない。従い、資源を運ぶ船も要らない。

 助かるのはPCC(自動車専用船)位、だが、韓国海運には関係あっても、韓国の産業には関係が無い。

  鉄鉱石だけではなく石油も、ガスも、ボーキサイトも・・世界の流通が縮小していると考えれば考えやすい。  次に韓国で危ういのは、大宇造船、浦項製鉄所かな、おっと、韓進海運の子会社の大韓航空が有ったわ。

韓国どころの騒ぎではないかもしれないアメリカの経済危機

これは、ガセネタではありません。

ロン・ポールは米国下院議員で、本音を語る数少ない議員の1人です。

2012年には、大統領選の予備選に立候補しおり、その言説には一定の信頼性があります。

その人が、アメリカ経済の危機について「もうじき米国民の目の前で米ドルが崩壊します」という強烈な警告メッセージを出しています。

時期は明らかになっていませんが、10月が危ないとの噂が持ちきりです。

信じるか否かは、お任せするとして、頭の片隅に入れておいたほうがいいと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=oUQj1B5u4QA

日本語訳を「日本や世界や宇宙の動向」BLOGより引用
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(概要)

こんにちは。ロン・ポールです。私は22年間、米連邦議会の議員を務めてまいりました。
現在は、ワシントンDCから1000マイル以上離れたところで暮らしています。
しかし今日は急きょワシントンDCに(一時的に)戻ってきました。。
それは政治的な理由からではなく、皆さんに非常に重要なメッセージをお伝えするためです。
皆さんがどの政党を支持するかなど関係ありません。全米国民にお伝えしなければならないことがあります。

アメリカで再び金融危機が刻一刻と近づいています。
今回の金融危機は2008年のリーマンショックよりも遥かに深刻です。

金融危機が起こる前に、皆さんや皆さんのご家族の財産、資産や健康を守る方法をお教えしたいと思います。
長年、ワシントンDCにいた者として、私は米政府による米国民虐めに耐性ができていると思っていましたが、特にオバマ政権の国民に対する振る舞いは想像を絶するレベルに到達しました。

アメリカではこの6年間で4兆ドルの金融緩和策が実施されました。つまり、中央銀行が無から大量のお金を作り出してきたのです
しかし同時に2006年から現在までアメリカの債務は2倍に膨れあがりました。
何年も前から繰り返し言ってきたのですが、中央銀行が無からお金を作り出しても国の繁栄には貢献しません。

皆さん、今、政府が何をやっているかに注意を払ってください。もし皆さんがアメリカの問題に直視することができないなら、皆さんがそのつけを払うことになります。
米国民の多くが、この国がどうなってしまうのかについて何も考えていません。
どうか私の言葉に耳を傾けてください。
退職者、労働者、投資家の皆さん、今後、アメリカの状況はガラッと変わってしまいます。
皆さんは、これから2、3年間、新たなタイプの金融危機を体験することになります。2008年のリーマンショックとは明らかに違っています。なぜから、今回の金融危機は、単に住宅ローン問題や銀行の破たんによって起こるのではないからです。

今回は、本格的な通貨危機が起こります。世界中の投資家が米ドルに対する信用を失ってしまいました。その結果、アメリカでは株式市場と通貨危機が同時に起こるでしょう。
そうなると、政府は社会福祉費や軍事費(140か国の米軍基地を維持することもできなくなる)に予算を計上ことすらできなくなります。
米ドルが崩壊すると、株式市場、債券市場、一次産品市場など。。。全てが同時に崩壊します。
自国通貨が崩壊すると自国経済が完全に崩壊します。そして国家自体も崩壊します。

このような事態に備えてどうしたら皆さんの財産や資産を守ることができるかをお伝えしたいと思います。
これから、アメリカをハイパーインフレが襲うでしょう。特に、一定収入のある退職者には厳しい状況となります。
また、この国の社会の仕組みが大きく変わってしまうでしょう。個人の自由も、国民の資産、財産も、ビジネスも、
友情関係も、家族も。。。何が起きているのかわからず何の覚悟もない人々の目の前で、全てが破壊されてしまいます。
何年も前から世界中で伝えられえてきた通り、米政府がやることは全て破壊につながっています。

行き過ぎた金融緩和により、もうじき米国民の目の前で米ドルが崩壊します。そしてFRBによる金融緩和は思ったよりも早く終焉を迎えることになります。
私は長年の間、米憲法を遵守し、ワシントンDCの金融政策に反対してきました。しかしワシントンDCは米憲法を無視して金融を支配してきました。そして金融危機を招き続けてきたのです。
私は既に議員をやめていますが、米国民は米政府が問題を解決してくれるのを待つことなどできません。
大規模な通貨危機によって全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません。

ですから、皆さん、一人ひとりが行動してください。金融危機が起こる前に、ご自分やご家族のために必要な対策をとってください。

ご自宅でできることが必ずあります。皆さんの健康と財産を守ってください。

以下省略
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韓国スマホのギャラクシーノート7、爆発多発で全量リコール実施へ

韓国スマホのギャラクシーノート7、爆発多発で全量リコール実施へ
https://twitter.com/merasoku/status/771659622255988737

支那朝鮮の得意がパクリと逃げる。 この事故の始末はしないで逃げる。
今までに販売してきた店にクレームが殺到するでしょう。
販売中止では販売店も処置なし。 利用者は身の安全・安心が最優先されたし。

詳細は
【情報・通信の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/jht/jht.cgi

何時か来るオオカミ


へうげものさんが言及しておられるロン・ポール氏は、過去にも「2016年2月19日ドル完全崩壊」と予言したオオカミ老人ですが、歴史を顧みれば、「崩壊しなかった信用通貨は無かった」訳で、やがてはドルもユーロも円もその「歴史の法則に例外は無い」ことを証明する経過を辿るでしょう。

現在、我々が使っている通貨は「誰かの借金」であり、通貨は誰かが銀行から借金して造られる、即ち市中銀行の融資額が増えれば通貨が増える訳で、中央銀行が通貨を造って世の中に供給しているのではありません。

つまり、銀行は預金者から預かった金額の範囲で融資している訳では無く、中央銀行に預けた当座預金に預金準備率を掛けた範囲で民間に融資し、国債や公債を買っている、即ち通貨は市中銀行が造って世の中に貸しているのです。

このように、市中銀行は預金者の預金で国債や公債を買っているのでは無く、市中銀行が通貨を「創造」して買っている訳で、 国債や公債の発行残高が増えれば通貨も増え、また民間の借金が増えても通貨が増えるので、これを「信用創造」と称しています。

しかし、民間の借金は必ず銀行に返済しなければならないので、民間企業は融資額以上の付加価値を創造しなければ倒産し、民間人は働いて得た収入から消費を差し引いた範囲内で返済しなければ破産してしまいます。

従って、民間への貸し出しによって通貨が増えても、それに見合う経済規模の拡大が起こるので、市中銀行がバブル時のような無茶苦茶な融資を行わなければ、通貨の信用が損なわれることはありません。

これに対し、政府の借金である国債は中央銀行が買い取ることでチャラに出来る、つまり政府は破産する心配が無く、市中銀行は安心して国債を買うことが出来るので、政府が財政規律を喪失すると、通貨は際限無く膨張します。

もしも、政府が国債を発行して通貨量が増えても、通貨の増加以上に経済規模が拡大すれば、通貨の価値が減じることはありませんが、現実は政府が借金して行う公共事業は、社会が成熟するにつれて経済波及効果を失い、経済規模に対する通貨量は年々増大しています。

アメリカが貿易赤字を垂れ流し、米国債を発行しまくっても、ドルが信用を失わなかったのは、世界経済の発展と貿易量の増加によって、唯一の基軸通貨であるドルの需要があったからですが、その状況に甘えて世界的な需要を上回るドルが発行され続ければ、何時かはドルの信用が失墜します。

「何時ドルが崩壊するか」という予測は、「何時東京に大地震が発生するか」を予測するのと同様に難しいことですが、世界経済と貿易の拡大量を超えてドルの発行量が増えて行けば、「その日」は必ずやって来るし、経済規模の拡大を越えて増加し続ける円も同様の運命を辿るでしょう。

ロン・ポール氏にも「通貨が崩壊する日」を予測することは不可能だが、如何なる信用通貨も「歴史の法則」から免れることは出来ないことを肝に銘じて、各々が生活防衛の手段を講じて生き延びるしか無いのです。

「二重国籍のレンホー」は、①日本国憲法違反かつ②ヘイト抑止法に基づく「日本国内違法居住者」に完全に該当します。

「二重国籍のレンホー」は、①日本国憲法違反かつ②ヘイト抑止法に基づく「日本国内違法居住者」に完全に該当します。

韓国経済の沈没と世界経済の是から

 ソロです。
 へうげ者さん「韓国どころではない危機」ってwww 韓進の話は既に起こった話で、アメリカの危機云々は、是から起こるかもしれない危機でしょう? 比較している時点で、冷静な議論とは言えないわな。

 また、何時もの騒動師「=実際には起こって居ないが、僅かでも可能性のある事を大袈裟に言い立てて、騒ぎを創り出して愉しむ、注目される事を趣旨としているので、発言責任は取らない」的書き込みの様に窺えますね。 対するに、SC707さんの貨幣経済の基本認識とも云うべきレクチャー読み堪え有りました、ありがとうございます。

 さて、韓国の韓進海運ですが、完全に再起不能の様です。 相次ぐダンピング運賃で、欧州の運賃同盟=アライアンスからも脱退=排除を宣告されて、救済される望みもなし、かくて、韓国1位世界7位の海運会社は、歴史の舞台から退場する事になりそうです。

 しかし、是は一人韓国だけで済む話ではありません。

 元々グローバルな展開規模の海運は、湾岸戦争や、欧州危機等、是までも数多の危機を潜り抜けてきましたが、共産シナに、世界中の生産拠点が集中した処で、過剰生産を起こして破綻すれば、製品価格が暴落し、世界中のマイナーな生産拠点は、資金的体力が無いものから順に数を減らして行くでしょう。 つまり、相対的に生産の一極集中度合いが昂進します。 就中、生産設備が多く残るのは、数の上から行って共産シナが多いと思われます。 つまり、この不況で、共産シナは、ライバルの多くを巧まずして撃滅した事になると云う副作用を齎すのです。

 そうなっては、各国は自国の産業保護上困るので、各国は、保護貿易的傾向を深めるでしょう。 すると通貨のローカル化傾向が深まり、世界の流通レベルでドルが余ってくる、すると、ロン・ポール氏の指摘通り、その時点でドルの暴落が起こり得る事になりましょう。 然し、FRBがそう云った預言を軽く考えたり、況や、無視したりなどはしているとは思えません。 FRBのプリンティング・マネーは、従来の紙幣発行量の200倍/年ですから、其処に、時宜を見た計画性や安全率を含んだ考えが作用しない筈もありません。 必ず、対策を講じている(くる)と思われます。

 さて、現在起きている現象をもっとマクロに考えれば、世界の経済規模が収縮しているのと同じです。 然し、シナ経済の急激な膨張の反動であると云われれば、何時かは通る作用反作用の様な自然現象だと云えるのかもしれません。 世界経済は、そんな中でもリアルタイムで廻って居るので、何処かに飽和点を持って居る事になりましょうが、其れを握っているモノこそが、 次の時代の経済のイニシアティブを持つモノでしょう。

 然し、今は未だその飽和点どころか、膨張が止まった事を確認したのみですから、この先、徐々に収縮するのか破裂するのかもわからない状況で、皆が固唾を呑んでシナ経済の行く末を見守っている状況でしょう。

 世界経済は、その規模の大きさから大きな川の流れの様なもので、簡単に流れを変える事はできません。 只、一か所に堰の様なものを造って、水の流れに偏りを造ってしまうと、堰が破壊した時に、大量の水が秩序を壊す恐れがあります。  そういう意味で韓進海運の破綻は、その堰が壊れ始めたと看ているのです。 世界経済の大変化の前兆とならないかとわたしは思い、御紹介したのですがね。

 韓国経済の沈没現象は、恰も昨年のセヲル号の様に、先ず形に見える様に派手に横倒しになり、救助できるのに救助を行わず、責任者不在のママ、全ての救済手段の手遅れが続いて、衆人環視の裡に多くの乗客を見殺しにすると云う過程が予想されます。

昭和29年(西暦1954年)7月4日「ベルンの奇蹟」[Das „Wunder von Bern“ am 04. Juli 1954]

里美です。

【ドイツ男子諸サッカー・ナショナル・チームの歴史[Die Geschichte der deutschen maennlichen Fussballnationalmannschaften]】

昭和29年(西暦1954年)7月4日「ベルンの奇蹟」[Das „Wunder von Bern“ am 04. Juli 1954]

= Das Wunder von Bern - Die wahre Geschichte = // Doku 2016 // HD
[ドイツ・ドキュメンタリー:Prof. Dr. KNOPP, Guido, DEHNHARDT, Sebastian und Dr. OLDENBURG, Manfred, Das Wunder von Bern: Die wahre Geschichte, Euro Video, 2004.]
https://www.youtube.com/watch?v=VkDfHXL7pRI

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。土曜日の一時にどうぞ。
2. ドイツ語の聞き取りの特訓にもお使い下さい。
3. ワールドカップは、ドイツ語で、ヴェルトマイスターシャフト[die -/- Weltmeisterschaft]、短縮してヴェーエム[die WM]と言います。
4. 史実「ベルンの奇蹟」を題材にしたドイツ映画―すなわち、WORTMANN, Soenke (Regisseur), Das Wunder von Bern, Senator, 2003.―があります。
5. ハンガリー[ungar.: Magyarorsz♡g, dt.: Ungarn]は、日本国[ungar.: Jap♡n, dt.: Japan, Das Tennoreich von Japan, Das Kaiserreich von Japan ]の同胞民族国家です。←☆=„a“(小文字)の上に„ ´ “(強いアクセント記号)です。
6. 日本国首相[dt.: Der Ministerpraesident Des Kaiserreiches von Japan]の安倍晋三氏は、日本人[dt.: der –s/- Japaner]の同胞民族のハンガリー人[dt.: der –n/-n Ungar]たちと公式または非公式の会談をしまくっています。

日本国の憲法および法令等に違反しているのに帰化未帰化在日韓国人デタラメ常套句「外国人差別だ!」と発言する者は、日本国外追放の対象者になります。

日本国の憲法および法令等に違反しているのに帰化未帰化在日韓国人デタラメ常套句「外国人差別だ!」と発言する者は、日本国外追放の対象者になります。

韓国政府に夜に間合意での慰安婦問題解決の否定について

 ソロです。 韓国政府が亦もや、自爆行為、昨年暮れの日韓合意の内容を破棄する内容ですから、米国の仲介は、反故にされたも同じ事になりました。 これからの米国の反応が見物です。
(「保守速報」より引用開始)
 韓国外交部 「慰安婦問題は韓日請求権協定で解決していない」確認
 日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・治癒財団」に10億円を拠出したことについて、外交部は1日、慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で解決していないという政府の立場には変わりはないと表明しました。

 外交部の趙俊赫報道官は1日の定例会見で、「慰安婦問題をめぐる去年12月の両国政府の合意にもとづき、日本側が10億円の拠出を行ったことで、一種の外交紛争が解決したと考えるか」という質問に対し、「慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で解決していないという政府の立場には変わりはない」と述べました。

 趙俊赫報道官はそのうえで、「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされるよう、事業が誠実に行われることが重要だ」と強調しました。

 財団が行う具体的な事業の内容については、「両国政府が協力して事業を実施することで合意しているだけに、必要に応じて両国間の協議が行われると考える」と述べました。

 また、慰安婦被害者12人が先月、去年12月の韓日間の合意で、韓国政府が不十分な内容で日本政府と合意したことで慰安婦被害者らに精神的、物理的な損害を与えたとして、政府に対し損害賠償を求める集団訴訟を起こしたことについては、「関連の法令や手続きにもとづいて対応していく」と述べました。
(引用以上) 
 是に対し、麻生財務大臣は、即座に「日韓スワップの検討(再開検)を中止する」と発表しました。 米国の反応と受け取っても良いのでしょうが、スワップ中止なら、米国の外資引き揚げはハードな結果になるでしょうね。日本も有無を言わさない方法を取るしかないでしょう。

 全ては、韓国の世界での立ち位置が、自らの数々の信用毀損行為によって、亦殊に、此の米国の面子を丸つぶれにした行為によって、その信用の大幅な劣化が起こり、著しく悪化して居る状況が全く見えていない韓国政府関係者の責任だと思います。

 問題はこの後で、韓国は同じような立場に追い込まれるであろう共産シナ側に着く可能性がありますが、双方とも「売り手」で、国の財政を維持している国ですから、「買い手」を探す必要が出てきます、すると、競合を避ける為、共産シナが韓国を吸収する形になるのではないかと思います。 

 日米に見捨てられれば、結局それしか行き場は無いのは、誰にでも分る話だと思いますが、反日に目が眩んでいると、民衆レベルでは判らないのでしょうね。

 尚、「慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で解決していない」のは、当たり前で、その時点ではまだ朝日新聞が事件を捏造して居なかったので、俎上にも上がっても居なかったから、解決できる筈もない事です。

 朝日はねつ造を認めているのですが、それでも韓国政府が事件は「有った」と云うなら、証拠を揃えて提示する所から始めなければなりません。 

 但し、日韓合意そのものは「安婦問題は不可逆的に解決」した事を日韓国両政府が合意したのですから、「問題は既に有った事を前提にしているが、不可逆的に解決したのなら、問題は残って居ない筈だ」と、なる野で、蒸し返しは、約束違反となる。 

 其れを反故にするのなら、10億円は当然返還されねばならないし、他の面でも韓国が結んだ条約や協定は全て信用できないモノとして、以後扱われる事になるでしょう。 そして、是までの日本が韓国に行ったあらゆる借款の返済を履行してこなかった件での釈明と債権履行を求めたい。 返済されない場合、国際裁判所へ告訴して、韓国の信用を更に落とす事に成るだろう。

 自ら、国としての信用を否定して見せたのですから、仕方が無い話ですね、日韓の友好が、韓国の所為で亦一歩後退しましたね。www

ソロ様、よき話をありがとうございます

この報道官は北朝鮮に忠誠を誓うマルクス主義者なんでしょうかね?

そうでないとしても、慰安婦お婆さんら「従北勢力」が怖い怖い言ってる時点で全く祖国のために働いていない。
あ、それは「大統領も」一緒か(笑)

安倍首相と麻生財務相が新スワップを袖にする「口実」をどうもありがとうございます。

相当北朝鮮の対南工作が成果を上げていますな。
金融危機で財閥系も中小も「仲良く倒産」すればトドメですね。

もう韓国男子にはカラシニコフ片手にプロレタリアート革命するしか「仕事」が無くなる。
「徴兵制」で経験してるからそれなり使える兵になるでしょ。

朝鮮民族が内心心待ちにしている「天下大乱」の時代が来ますね。

よかったですね。

この世が経済学の教科書通りなら問題ないのですが

Skullcrusher707のおっしゃることは、経済学の教科書にある通りで、間違いないと思います。
ただし、真っ当な世の中ならという条件が付きます。

国際金融資本家たちは、過去から「利子で稼ぐまともな金融業の稼ぎ方などバカらしくてやってられない」と考えています。

経済が順調に発展していて、一定の成長を十年も続けて国民が幸福を感じている状態は、彼らから見れば不況と同じなのです。
年数パーセントの金利で運用すれば、普通の銀行であれば十分な利益をあげられます。
しかし、彼らはこんなもので満足できないのです。
彼らが、本当の稼ぎとしているのは、好不況のくり返しや為替の変動で稼ぐ利鞘が一つあります。それ以上の稼ぎは、大恐慌や戦争を作り出して、事前と事後の金融資産の価値変動の利鞘で稼ぐことです。
そして、その巨大な資本を価格の下がった超優良企業の株へ投資して傘下に納めることです。

彼らの大資本から見れば、韓国・インドネシア・タイなどの経済規模は小さなものですから、国債の空売りなどでその国の経済を容易に実質支配することができます。韓国はその支配下の状態にあります。

2008年のリーマンショックも、アメリカの国ぐるみで仕組んだものでした。それは、ブッシュ大統領の、全国民に家を持たせるという夢のような政策から始まりました。金融機関は、稼ぎの少ない国民にまでサブプライムという形で貸しまくりました。借金で買った家の価値が高まると、それを担保に金を借りて贅沢品を購入して、バブルが膨らみました。
金融機関は、サブプライムローンの担保を仕込んでCDSという出鱈目のデリバティブ金融商品を発売してぼろ儲けしました。ムーディーズなどの各付け会社はこの商品にAAAを与えていました。破綻後には主にヨーロッパがその被害にあっています。日本は幸いにも被害は少なかったようです。

このような荒稼ぎが、1991年のソ連崩壊以降益々ひどくなっています。資本主義というシステムが正常に機能するには、一定のモラルが必要ですが、そのモラルのタガがはずれてしまっているように見えます。特に金融において顕著です。

ドイツもヤバイ状況にあり、ドイツ銀行が破綻の危機にある原因はやはりデリバティブなんですね。
http://www.mag2.com/p/money/21392

デリバティブ取引における保有残高は、2016年初頭の時点でドイツのGDPの25倍にまで膨らんでいたのです。
ドイツ政府が国民に食料や水の備蓄を呼びかけているのはこれに関連しているのかもしれません。
この記事でも10月ショックとなっているので、10月という時期を私が示しましたが、他の理由で主張している人もいます。

日本も安閑としてはいられません。
財務省の統計で対外資産の平成16年と27年を比較してみると判ります。
金融派生商品の残高が資産と負債でそれぞれ0.6兆円と1.1兆円だったのが、それぞれ約45兆円と約40倍ほどになっています。これにレバレッジがかかればどのような実質金額かわかりません。危険な商品であることをわかっていて、購入する気が知れません。あるいは強制的に買わされているのかもしれません。だまされていなければいいのですが。

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/16_g5.htm
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2015.htm

27年の株式を見ると、日本の株は185兆円買われているのに、日本が買っている外国の株は7兆円ほどです。(直接投資の株は別と考えます)
逆に投資ファンドや債権は日本が大量に外国から買い込んでいます。
これは、何を意味するかというと、日本の金が外国へ流れかその金を使って日本の株が買われていると言えます。
東証の株の売買の70%は外資が行なっており、空売りなどで荒稼ぎされています。

10月に金融ショックが起きるかどうかわかりませんが、いずれにせよいつ起きても、政府や国民が損をして、国際金融資本家が1人勝ちになるように仕組まれていることは間違いありません。

韓国人慰安婦の米国提訴を思う

ソロさんへ、 ポッポです。

>是に対し、麻生財務大臣は、即座に「日韓スワップの検討(再開検)を中止する」と発表しました。

このことについては、米国が韓国軍慰安婦122人の慰安婦訴訟を起こされました。これをなかったことにするために米国は、慰安婦問題が日韓だけだとする必要があったので、日本政府と韓国政府に慰安婦合意の締結を指示したのだと思います。

日本はこの指示に応じましたが韓国が従わなかった場合には、その後に対しての自由性を確保していたと思量します。
韓国も米国の指示に従って慰安婦合意に応じたが、その後のことに考え及ばなかったのでしょう。

10億円は国民の税金ですから、無駄とは言いたくありません。
しかし、これを受け取った韓国がいつもの通り、再びこれまで通りに蒸し返すことを明確にしたことから、日本は予定通りに行動し、それが日間通貨スワップの検討中止となったと考えます。

10億円の受領でまごうことなく本性をあらわにした韓国は、非常にわかりやすい結果を示したから、良かったです。

合意を紙屑扱いする国が紙屑だ

日韓スワップ検討中止は誠に結構です。交渉が纏まってから慰安婦の蒸し返しをされたら困るところでしたね。蒸し返しは多分あるだろうと思っていましたが、スワップ検討を始めようかというときにやってくれたのは、韓国は大バカとしか言えませんね。日本にとっては幸いでした。それにしてもーーー中国と言い韓国と言い、国家間の合意や国際社会の約束事を紙屑としか見ていませんが、これは類友で集まった紙屑国家同士と言うよりほかないですね(北朝鮮に至ってはもはや論外)。私はスレ主様には及びませんが、現役時代、主としてODA関係等でモンゴル、中国、台湾、フィリピン、ベトナムその他東南アジア、南西アジアの数か国で仕事をしてきました(韓国はありません)。無論、宗教や民度による仕事への影響は歴然とあり(やはり仏教国が楽でしたね)、署名の終わった日本と相手国との覚書を平気で無視する、東南アジアの某イスラム国家で随分苦労した覚えがありますが(要するに袖の下が欲しい魂胆が見え見え。しかしこれは後日の影響を考えて厳禁)、無神論国家の中国も同じようなものと思います。しかも最近は自分達が世界を動かしていると思う自惚れが加わり、横暴さはどんどん酷くなりつつあります。日本を裏切り米国の顔まで潰した韓国は、その中国に暖かく面倒を見てもらえると思っているのでしょうか?多分、朝鮮半島は中国の朝鮮自治区になってしまうでしょうが、類友同士仲良くやっていけば良いでしょう。日本は対馬海峡に強力な防衛線を作っておくまでです。

10億円はリトマス試験紙

みすみす目前で大損する日韓通貨スワップを締結する者はいない。
10億円をリトマス試験紙代と思えば安いものだ。

鼻先にぶら下げられた香典に踊る未開人

通貨スワップにお詳しい方々にお伺いしたいのですが、これって国家間の通商終了を最終目的とした「香典」と考えてもいいですか。
ドルを介さず、日本国内の韓国企業には日本国がウォンで決済し、同様に韓国国内の日本企業には円で決済されるわけですか。
また今度万が一日韓通貨スワップが締結されるとしたら、まだ韓国国内にしがみ付いている日本企業救済以外ないと思うのですが、果たしてそれらの企業に殿(しんがり)としての自覚があるのか、はなはだ疑問です。
どうぞ一人でも犠牲者が出ないうちに、生きて全員帰ってきてください。

小池百合子東京都知事と共闘しないメディアは、キムチヤクダ

小池百合子知事の都政改革、週刊文春の摘発を見守っている新聞、テレビの大手メディアは、内田茂や、森元首相と同じ穴のむじな。
100年に1度のこの好機に小池知事と共闘しないメディアは抵抗勢力か、それとも、噂どうりのキムチヤクダか。

沖縄県警察本部およびその所轄警察署は、道路交通法に基づき、道路交通法違反する「キムチ沖縄サヨク=帰化未帰化在日韓国人沖縄サヨク」を現行犯逮捕しなければなりません。

沖縄県警察本部およびその所轄警察署は、道路交通法に基づき、道路交通法違反する「キムチ沖縄サヨク=帰化未帰化在日韓国人沖縄サヨク」を現行犯逮捕しなければなりません。

ちりちゃんに同意です。

へうげものさんは、すべて米国に仕組まれていると。。。日本は被害者だと。。。
朝鮮人と同じ思考回路です。

これまでのあなたの投稿を読んで。。。
日本は人種差別撤廃、植民地主義反対で戦ったのです。日本人としての明確な意識としてね。
日本人は人(他国)の責任、環境の責任にするような卑怯な民族ではないのです!

この台風10号は人工台風です。

今、北海道の水害被害が大大的に報道。
下記の記事から判るでしょうか?
この台風10号は人工台風です。
安倍総理はアフリカでの会議日程を2日間も短縮して帰国した。

●ブラジル・リオオリンピックの閉会式から関心を逸らすための捏造台風
http://aixin.jp/lbaxjh/chapter23.htm

即ち、安倍晋三総理はその後起こる北海道の水害被害を知っていたのです。
伊豆大島の山を押し流す風水害
長野県の木曽の風水害
広島の住宅地が流された風水害
岩手の風水害
ありえないような、集中豪雨は全て北海道の風水害と同様に人口的に
引き起こされた人工災害です。…

南鮮企業が崩壊を始めた        (・”・)

韓進海運破綻「ナッツ姫」父経営の海運大手

 経営が悪化していた韓国の財閥グループで、同国海運最大手の韓進(ハンジン)海運は31日午前、取締役会を開き、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請することを決めた。聯合ニュースなどが報じた。
前日に銀行など債権団が同社への追加金融支援を行わないと決定、再建への道が閉ざされていた。

 韓進海運は、韓進グループの中核企業で、大韓航空は兄弟会社にあたる。大韓航空の客室乗務員に激怒して離陸を遅らせた「ナッツ姫」の父としても知られる創業家2代目の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長がグループ総帥を務める。

 その趙氏は今年5月、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の組織委員会会長を突如辞任した。その理由が、韓進海運の経営に専念するというものだった。

 海運不況や船舶の調達戦略のミスもあって財務状況が悪化、船のリース料の引き下げや社債の償還延長交渉などを進めてきたが、金融支援でなんとか生き延びる「ゾンビ企業」状態となっていた。

 韓国メディアによると、韓進海運の債権団は、韓進グループに7000億ウォン(約637億円)以上の資金支援を求めたが、
韓進側は4000億ウォン(約364億円)以上の支援をすると、グループ全体の経営危機につながる恐れがあるとするなど、両者の隔たりは埋まらなかった。

 同業の現代(ヒュンダイ)商船の合併論も再浮上したが、同社の業績も悪化していることもあり、実現しなかった。

 債権団は30日、追加支援を行わないことを決定。債権団の共同管理の期限である9月4日を待たずに法定管理に追い込まれることになった。

 主な取引銀行はすでに貸倒引当金を積んでいるため、韓進海運法定管理に突入した場合も損失は限定的とされるが、
1兆1891億ウォン(約1082億円)規模の社債については回収される可能性は低く、農協や信用保証基金などの社債保有者が損失を被る恐れがあるという。

 韓国の金融監督院がまとめた財務状況に問題のある企業32社の中にも両社は含まれている。ほかにも破綻懸念のある大企業がゴロゴロしているのが韓国の実情だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311700007-n1.htm

韓国経済におけるスワップの効用

>猫愛でる婆様 こんばんは ソロです。 スワップに特別詳しいわけではありませんが、原則論と状況観察からの推論で考えて看ました。
>>国家間の通商終了を最終目的とした「香典」と考えてもいいですか。
 麻生さんが個人的に親韓派かドゥかは、知りませんが、普通の日本人の感覚、それも日韓合意でいろいろ腐心した当事者としての立場なら、今回の韓国外交部の「慰安婦問題の解決を意味しない」発言は、何かのスイッチを押してしまった観がありますね、米国からの厳しい措置を執る様にしじがでたとして、少なくとも韓国の味方をする気にはなれません。 香典とは、亦、思い切った言い方でw でも的を得て居るかもしれません。

>>ドルを介さず、日本国内の韓国企業には日本国がウォンで決済し、同様に韓国国内の日本企業には円で決済されるわけですか
 本当かドゥか眉唾だし、本当だとしても、この先それで足りるのかもわかりませんが、ドルは37兆円分在るそうなので、殊更ドルを欲しがるとは思えませんが、1日のアナウンスでは、韓進の負債は、5兆ウォン=4500億円だと言われています。 先々同じ韓進財閥のKALの連鎖倒産や関係会社の倒産まで考えれば、その3倍位はありそうです。(1兆3500億円)韓国政府が全部面倒を見る謂われは無いでしょうが、対米企業に関しては、知らぬ存ぜずは、通らないかもしれませんね。

 当然米企業は、事前に株を売り逃げする等、責任回避を行って、安全圏に居ると思いますので、此の負債の大部分は、韓進財閥の当主趙氏と韓国政府の所掌になるのでしょう。 韓進の場合は債権者が、ドル建ての支払いを要求するでしょうから、結果、潤沢なw外貨準備高から支払えばいいわけです。是は、次に続く現代グループ、大宇グループ、ポスコ等の貿易関連企業の倒産処理のモデルケースとなりそうですね。

 亦、その浦項製鉄所(ポスコ)も、ブラックリストの上位を現代と争って居ると思います。 ポスコからの米企業の撤退は早くに始まって居る筈ですし、国容の維持の面から、製鉄業は国家の基本産業ですから、国が最優先で護りの入ると思いますが、2年前のインドネシアでの失態による事故の時点で外資がフライトを始め、共産シナの過剰生産に拠る販売不振の追い打ちが懸って、経営自体は既にゾンビ状態でしょう。 造船部門では、シナに受注量で大差を付けられ、日本に逆転を許して、韓進や現代を含む財閥系は軒並みアウトです。大宇辺りは、設備が大きいのでだいぶ無理っぽいみたいですね。
 
 これ等、韓国の産業の中核部分を占める、海運、造船、鉄鋼、自動車が全部ダメで、存続すら危うい状態なのに、韓国の頼みの綱の弱電のサムソンは、新機種のスマホが爆発すると言う失態を再び起して、アップルとのトップの地位争い処ではなくなっている様ですから、今後、サムソンの動静がそのまま韓国の運命を握って居ると言えましょう。

 然し、ポスコとサムソンのいずれかの会社に何かあれば、韓国は終了です。

 スワップで調達した円を国内に居る日本企業の撤退に、ドルを財閥系企業の整理に使うと言うのが、本道でしょうが、彼らがそんなマトモなモラルを持って居るとも思えません。 ダカラ、麻生さんは、再検討の際に、スワップで出した金には、紐を着けることを条件にしたかったでしょう。 然しそれも、不用意な発言で中止宣告を受ける事になったのですから、政府は外貨準部金がスッカラカンに成るまで、財閥系の会社の面倒を見る羽目になりました。www

 とはいえ、この事態は、偶発的な「不用意」では無く、事情を承知の韓国政府が予想して出した話の可能性も高いですから、日本は、以後、何を言ってきても、知らぬ存ぜぬで通せばよいのです。 善後策を米国が提示するころには、韓国社会のモラルで考えれば、韓国内部は、焼け跡状態になって居ると思います。(嗤)

>>まだ韓国国内にしがみ付いている日本企業救済以外ないと思うのですが、果たしてそれらの企業に殿(しんがり)としての自覚があるのか、はなはだ疑問です。
亀田製菓なんて、韓国に店を出したのが3年前だったと思いますが、とても先見の明があったとは、言い難いと思います。 進出するのに、当然、銀行から借金して投資しているでしょうが、状況から言って、現在までに見合う利益を出していなければ、何も持って帰れない可能性が高い事から、倒産に繋がる痛手を負う可能性が有りますね まぁ人件費は、米企業のお蔭で、国内相場が劇的に下がって居ますから、それ相当の利益は出ていると思いますから、譬え収支トントンでも、大博奕を売って勝ったと考えて、撤退すべきでしょう。 未練を持つと日系企業だけに危ないと思います。

来るべき時が遂に来ただけです

中華人民共和国と大韓民国はこの先GDPが何倍になろうが、絶対に、その独裁的な政治・経済システムを変えないでしょう。

それが彼らの生き方や価値観にマッチしているからです。
兎に角頑迷で引くことを知らない。

それの何がマズいのか?

政治的に格差が生み出され解消しないことが良くない。

日本のメーカーは先進国の中間所得層向けの製品が得意なようですが、支那韓のシステムでは政治的特権を有する富豪層と貧民層ばかりが分厚く、中間所得層などはペラペラです。
どれだけ頭数いようが張り子の虎で、実はさして美味しい商売相手ではないのです。

加えてその独裁的なシステムをどうせ「暴力(軍、公安)で」守ろうとするのでしょうが、これでは抵抗する貧民層の側も暴力で対抗せざるを得ない。

それがエスカレートした状態を「内戦」というのです。
外資で保ってるくせにそんなことしちゃダメ。

これまで保ってたから明日もきっと大丈夫なんてのは姑息な現状追認で、先のことを何も考えていない。

これまでは人口ボーナスで無理矢理経済成長し、下っ端にも「おこぼれ」が行っていたからです。

この先はそんな分配は無い。
貧民層が腹を減らし、暴力に訴えるは必定。

そして両国の貧民層に、その「大義名分」はある。
支那の場合は民主化革命だと言えばいいし、韓国の場合はプロレタリアート革命だと言えばいい。
両国の国民は逆の方向を向いているように見えますが、なあに、ただの口実ですよ。
散々暴れ回り略奪するためのね。
やることは一緒だ。

こんなバカな国と国民はまともに相手しないことです。

人口ボーナスある国なんて星の数でしょうに。
ずっと同じ物にしがみついていて商売ができますか?

米ソの二大冷戦時代から、もう20年以上経っているのに、面子を保ちたいだけに存在する国が2つある朝鮮半島。

彼らは統一することに何も出来なかったのか?いや、目を背け反日をする努力は一流だか、その他は、他人任せで何もしようとしない、いや出来なかった。

その例が、日韓のスワップであり、嫌いなら堂々と言う、はっきりと何故、「慰安婦が解決するまで日本と断交する」と言わなかったか?

朝鮮人はせこいことしかできない癖にして口先だけは一丁前

韓国はリッパート駐韓大使襲撃事件のことを忘れてないか?
全面的にアメリカと協力するべきなのに其れをしないのは...その時点で斯くして知るべき。

崩壊へと最終局面に向かった朝鮮半島。

切り札となるのは何時になるか分からないアメリカの経済崩壊、世界秩序に混沌をもたらし、借金を帳消しする。

世界経済の安全弁の役割を担う日本がそうさせないし、世界も不安定的な要素が増えるのは善しもしない

今のところ、朝鮮半島は平常運転です。

対して中国
面子を保ちたいだけに、南シナ海で基地を作る。

東シナ海では海が汚染されて魚が取れないのでわざわざ尖閣諸島周辺に来る400隻の漁船、「自国では環境汚染がひどすぎて食糧が取れない」と自白してると思わないのか?

自分本位で我が道を貫く中国...自力で兵糧が獲れ無いところまで国内が悪化してしまったのか?

国連は無用の長物で役に立たない
結局、歴史は繰り返すだけになりました。

過ちは繰返しませぬと碑文を刻んだ様々な人達は哀しむだけになりました。

乾いた笑いがこみ上げてきて、困ります

ソロさん、おはようございます。
お詳しくご説明下さり、ありがとうございます。
>とはいえ、この事態は、偶発的な「不用意」では無く、事情を承知の韓国政府が予想して出した話の可能性も高いですから、日本は、以後、何を言ってきても、知らぬ存ぜぬで通せばよいのです。 善後策を米国が提示するころには、韓国社会のモラルで考えれば、韓国内部は、焼け跡状態になって居ると思います。(嗤)

まさにおっしゃる通りで、爆縮以外ありえない韓国経済をどうやって救済するのか、アメリカに逆に聞きたいくらいです。
「どないせぇ言うねん」と、片腕まくってBCGの痕でも見せてやりたいくらいです、何の脅しにもならないけれど。
日本は一世紀以上前に一度保護したけれど、また元の朝鮮半島ゴミ屋敷にしてしまったんだからもう関わりませんと突き放せばいいのです。
ここぞとばかりに、アメリカに歴史認識を共有することを求めるべきですw
麻生財務大臣あたりが「私の曽祖父たちも手を焼いたんです」とか、あの声で厭味ったらしく言ってくれないかしら。
今上陛下の従弟の妃が実妹という名家出の麻生さんですから、言葉の重みが違います。

ソロさん、私は9年前のヘーベイ・スピリット号原油流出事故をきっかけに海運業に興味を持ったのですが、なんとも複雑でありながら法と秩序を守る紳士の世界という風にお見受けしました。
もちろん紳士とは、不正を見逃さずいざというときは戦う正義の方々であります。
あの当時、韓国に不当に収監された船長さんと一等航海士さんの身の安全を毎日お祈りしていました。
韓国は三方は海・一方は休戦中の敵国という国だから、海運業がコケたら国が亡ぶくらいは常識なのに、ヘーベイ・スピリット号事件で決して敵に回してはならない黒々とした紳士方を怒らせ、今回は海運最大手の韓進海運破綻ですから、もう座して死ぬか食い詰め者の暴動かといった局面です。
そして韓進海運の船舶がスエズ運河通過を拒否されたと知ったときは、私乾いた笑いがこみあげてきて、むせそうになって困りましたw

ドゥテルテ比大統領、全土に「無法状態」宣言

ドゥテルテ比大統領、全土に「無法状態」宣言
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160903-OYT1T50142.html

この破壊活動はフリピン島礁部
に侵入する支那共産ゲリラの活動
である。
 他国を侵略して行くのに防衛体
制の脆弱な地区を占拠して勢力の
拡大を企む作戦は 支那共産党ゲ
リラ八路軍(紅軍)の行動様式。 
 日本の島礁部を侵略している支
那朝鮮人の活動にも注意を怠らな
い様にしよう。 安倍晋三総理は
在日支那朝鮮人を無人島等に送り
武器弾薬を持たせて辺境防衛の任
務を与えて、今までの在日支那朝
鮮人に支給していた生活保護費を
自衛隊予算に付け替える政策を進
めている。 この島で牛を飼えば
1頭50万円の補助金を支給する。
 何れも日本国民を騙して在日支
那朝鮮人の反日勢力を支援する施
策である。

詳細は
【前航空幕僚長の国防問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi

日本皇国の明治23年(西暦1890年)教育勅語の英語版、ドイツ語版、ノルウェー語版(ノルウェー書籍語版またはノルウェー新語版)、フィンランド語版、ハンガリー語版、インドネシア語版、エチオピア語版など

日本皇国の明治23年(西暦1890年)教育勅語の英語版、ドイツ語版、ノルウェー語版(ノルウェー書籍語版またはノルウェー新語版)、フィンランド語版、ハンガリー語版、インドネシア語版、エチオピア語版など
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英国、米国、ドイツ、オーストリア(欧州)、スイス、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、インドネシア、エチオピアなどの上流階級の各家庭において各々、日本皇国の明治23年(西暦1890年)教育勅語[dt.: Das Reskript betreffs der Erziehung vom Jahre 1890]の英語版、ドイツ語版、ノルウェー語版(ノルウェー書籍語版またはノルウェー新語版)、フィンランド語版、ハンガリー語版、インドネシア語版、エチオピア語版などが掲示されています。

>2016/09/03(土) 23:35:11| URL| #- ちりちゃんかな~なかなか的を得た回答…同意です!
>2016/09/03(土) 23:58:44| URL| #- こっちは誰か判らんけど~これも正論すぎる、激しく同意です。

国際金融資本=岩屋お茶屋が世界を牛耳っているとか~と思ってんのか、思わせたいのか、そう思いたい願望なのか知らんけど、金融資本というのは、岩屋お茶屋も含むけど上から指示されて工作資金を作るだけのただの金庫番でしょ、アノ民族…つまり、その「根」は…鎌倉時代に応酬帰属を乗っ取った方の民族の末裔なんじゃないのかな~と、私もそうですが、そう考えてる人もいると思うよ~だから、国際金融資本単体という訳ではないので一括りには出来ないのネ、そのなかには、軍産複合体やグローバル企業(前脳や計段連、憎今日祖や位支海等)なども含まれると個人的には思ってる。その組織は、世界中に国々に巣食って利権を欲しい儘にしている(今迄は…していた)と言えば、大凡の察しはつきます。

ですから、誰が、どの組織が~などと簡単には言えないのですが、大雑把にいうと、米国とアメリカ、日本とニホン、ソ連とロシアも違うというのと同様に考えると非常に判り易い。もちろん、我国も、古来より、アノ民族から、陰に陽に、継続的に攻撃(テロや破壊活動…その資金は岩やお茶屋が稼いでいる)されているのは歴史を紐解けば誰だってわかることです。

ただネ、奴等に対抗する超巨大な対抗勢力の存在を忘れ、あるいは、存在しないと思わせ、世の全てが彼等にコントロールされているなん思っててもらっては困るんよネ、その巨大対抗勢力の思惑に沿うように、もちろん、日本の安倍さんも、そして、ロシアのプーチンさん、そして、米国のオバマさん、さらに、二か月後に控えている任天堂のトランプ…その他諸々の指導者らが舵取りをしてくれていることに感謝しなければいけないと思けどネ。

例えばこの夏…一国の大統領たる者…悪かったなぁ~、スマなんだ堪忍してヤ~などなど公に謝ることなど決して出来ないのはずなのに、アノ民族はケチ付けていましたが、オバマさんは、歴代の大統領では決して出来得なかった広島原爆ドームに深々と頭を垂れて黙とうされたでしょ、そしてまた、深々と頭を垂れたオバマさんの言外の言を読み取った被爆者の涙…これが、一応は、表面的ではあるものの、ここ当面の、対米国(北軍系)との同盟(日米戦争の終結証)の現れかなと思っています。近々、プーチンさんと安倍さんの会談も予定されているようで、四島返還でないとダメだ~ちゅうアノ民族の妨害を排除してどの様な同盟が締結されるか楽しみな事です。

韓国海運界の不明

>猫愛でる婆様 ソロです。
>>アメリカに歴史認識を共有することを求めるべきです
 婆様は、半分冗談で仰有っているけれど、是は重要な指摘です。 と言うか、それが確立できないが故の現状の混乱なのです。 つまり、ソレだけ米国を初めとした、白人文明は、歴史の正確さについて無関心なのです。

 欧州史一つとっても歴史自体が、アジアアフリカの歴史と比べて浅い所為か、それとも、16世紀末までキリスト教的世界観で、地球の歴史が始まったのが僅かに紀元前10世紀前後であるとの、常識がそうさせたのか分りませんが、あのニュートンでさえ、地球の始まりは紀元前15世紀ごろ、つまり、世界の歴史は3千年しかないと本気で信じていたのですから。

 そして、今でも欧米には進化論を大真面目で否定している人も居ますし、人間以外の動物には、心が存在しないと本気で思って居る人がゴロゴロいるのです。序に謂えば、つい100年ほど前までは、黒人は白人とは同じ種類の人類ではないと、本気で思って居た人が相当いたのです。

 こうした白人種文明の科学的な調査に拠って、歴史上の新たな、先史時代の歴史的事実の発見が、白人種の古代における未開さを暴き立てる事になり、密かに劣等感に苛まれている学者レベルの人は多いと思います。

 今こそ、欧米の白人種は、最新の自らの古代歴史と向き合って、その未開さ、精神文化の発達過程が浅い事を自覚すべきでしょう。

 其れには仏教を研究する事をお勧めします。 然る後に、神道の心得を身に着ければ、世界は平和になると思いますがね。

 唯、彼らの文明には、根本的に素晴らしい部分が有ります。 それは「契約と秩序を護る事が正義なのだ」と言うソクラテス・プラトン由来の考え方です。 つまり「理知の尊重」です。 それは↓の文章に現れている、LLOYD と言う保険会社の元締めの存在で明らかでしょう。

>>なんとも複雑でありながら法と秩序を守る紳士の世界という風にお見受けしました。 ヘーベイ・スピリット号事件で決して敵に回してはならない黒々とした紳士方を怒らせ、今回は海運最大手の韓進海運破綻ですから、もう座して死ぬか食い詰め者の暴動しかない
 韓国司法は、掲題の船舶が関わった韓国の港内事故の裁判に措いて、世界の海運界の常識を無視した身内贔屓の判決で、このLLOYDを完全に怒らせてしまいました。

 曰く、「韓国籍を有する船舶及び、韓国の港に出入りする船舶の全てのLLOYDが関わる保険への加入の更新、新規参入共に以後認めない」としたのでした。 事故発生から10年、色んな方法でLLOYDの措置を回避して来たのですが、モゥ限界と言う事です。 ダカラ、モゥ一つの大手海運会社である現代商船も、そして、シノコーと言った中堅海運会社も、近々同じ運命を辿る事は確実です。

 韓国海運は、国際秩序の遵守を求める勢力の力を舐め過ぎだと言うしかない。この10年間で、LLOYD に対する釈明と改善措置を示して、全面謝罪を行って居れば、不況で苦しいのは同じでも、此処まで問題は悪化しなかったでしょうに。

 で、パナマ運河を通れなかったってwww、通行料の払いを疑われたとかでしょうか? なら、完全に終わって居ますね。 パナマは米国の影響力が強いので、そうなると思って居ましたが、スエズはドゥなんでしょうね? 通行料の問題=信用問題なら、同じでしょうが。

 船長が韓国人でも危ういと思いますが、船が航行不能になった場合、「船長は荷を適当な価格で売り払って、船体や乗組員の何千を確保する為に供してよい」と言う規定があります。

 船足を止められて、沖で漂流するしかないのなら,棄船して帰国するか、指定の港に係留するしかありませんがそれぞれに、㌧税、係留費、人件費、維持費がかかるワケで、負債がどんどん膨らむダケですから、中には貨物を売りとばす話もあり得る。 そうなると、今の負債の規模では済まなくなりますね。なんとも怖い話です。

残念です

私の投稿が、まるで陰謀論のように扱われていて心外です。
事実に基づいて書き込んだつもりなのですが、そう受け取っていただけず、危機感を感じています。
今の世界情勢は、常軌を逸した事象が次々と現れていますので、従来からの常識範囲で説明しようとしても無理があります。
目に見える現象だけに捉われていると、本質を見ることができなくなります。

せめて全否定しないで、そのような可能性もあるかなくらいに考えておいてほしいです。

私は、引き続き自分の考えることを、事実に基づいて科学的に書き込んでいくつもりです。

ところで、ソロさんにお尋ねしたいのですが、
ソロさんは、ダーウィンの進化論を正しいとお考えなのですか。
進化論は単なる仮説であって、何一つ物的証拠はないと思うのですが。

ご返答お待ちしています。

ソロさん、パナマでなくてスエズ運河です

韓進海運が属するCKYHEアライアンスが、スエズを通過することはまかりならぬと同社に通達した模様です。
港湾使用料や運河通行料も踏み倒すつもりかもしれない卑怯者なんか、海の男じゃないわいと切ったのでしょう。
事実上の排除です。
荷主に対する損害賠償も、CKYHEアライアンスも相当関わってくるかもしれないので、早期の通達だと思われます。
もちろん、ピカピカと黒光りするロイズ様の御意向も少なからずあったのでしょう。
しかし、荷主も泣きたいでしょうね。
ま、荷主の大半は韓国企業だから、これから連鎖倒産ですし。
実際問題入港拒否にあったら、海上の指定停泊地で積み荷の叩き売りを部下に命じる船長も、お気の毒です。
海上でコンテナを他船に引き渡したりできるのだろうかと、素人は悩んでしまいます。
またバルクキャリアで積み荷が穀物や飼料だったら、どうするんでしょう。
鮮度が著しく落ちた穀物なんか二束三文ですし、カビ等の発生もあるかもしれませんし、私みたいな第三者の素人でもとっても心配ですw
長い海運の歴史上、このように運賃をダンピングした挙句他社を追い落として繁栄した会社が生き延びた例があったのか、かの国のどなたかに問いたいです。
奴隷を用いたガレー船じゃあるまいし、船主以外が苦しんでも構わない社会構造こそが、李氏朝鮮の残影を色濃く残す今の韓国なんでしょう。

>「韓国籍を有する船舶及び、韓国の港に出入りする船舶の全てのLLOYDが関わる保険への加入の更新、新規参入共に以後認めない」
ああ、懐かしいです。
インド人の船長さん(シーク教徒)・一等航海士さん(インド海軍提督のご子息)が、ご無事に帰国なさってからのロイズの発表だったかと記憶しています。
当時ネット上では、第一次の保険は韓国の保険会社が引き受けても、第二次のロイズが引き受けなければ、いずれ真綿で首を絞められるように韓国の輸出入が止まるのではないかと危惧されていました。
その後は、すべてロイズ次第で事が運んだようで何よりです。
いよいよ、海の借金踏み倒し民族に対する復讐が始まりますね。
海上は陸上より複雑だって知らないんですから、本当にアホです。

日本人よ、自らの血を流せ!

私たち日本人はやはり独立国でなく、未だ奴隷ではないでしょうか?国外国内に於いて、米国に搾取され、周囲の国々から何故、辱め卑しめを受けるのかという根本な原因は戦争に負けたからではなく、戦後日本人一人一人が、安定した安楽な生活を求める余り、私利に走り、人として守らねばならぬ誇りを捨て、周囲と安易に妥協点を探してしまう事です。相手は侵略する為に多文化共生、人権とか言葉巧みに近づき、様々な組織を利用し、圧力をかけ、国益を妨害し、異を唱える者には個人的に報復措置を取り、芽を摘んでゆくやり方です。皆さんは自らが攻撃対象になったとき、家族の安全、財産、安定した生活を捨て迄 、戦う覚悟と勇気がありますか?特亜の人種が増える事は日常生活で普通に危機に晒される事です。日本人が覚悟を問われる時となりました。残念ですが日常生活に於いて、ご家族の為、車載カメラや暴漢防止スプレーといった万一に自己防護する必要なりましょう。関わら無い事も大切ですが、私も武家の末裔として、日本人の遺伝子である「サムライ」として、日本臣民に神託された、
大いなる威厳と忠義を忘れず、「何が起きても怯え無い、事が起きれば徹底に戦い、己れの命を無くしても大切な人を守る事」が大事だという事を皆さんに伝えしたい。

へうげものさん

一度、ここでのあなたのコメント、そのやりとりを幸福実現党の候補者に読んでもらって感想をお聞きください。

何も分かっていないのに、自分が正しいと思い上がっているように感じます。

へうげものさん~気分悪くされているようですが、誰も、陰謀論だなんて言っていないので心配無用です。ただ、書かれている内容に、矛盾点や、単なる思い込みでしかない、もしくは、真実かどうかも分からないことを、さも、決まりごとのように書かれている点に苦言を呈しておられるだけであって、言われた人にとってはいい気はしないが、あえて、その人のために助言をされたに過ぎませんよ、これを、陰謀論だと批判された~などと曲解されたのでは、助言された方の立つ瀬がありませんがな。

私が疑問に思った箇所その一つは

>政府や国民が損をして、国際金融資本家が1人勝ちになるように仕組まれていることは間違いありません~

この断定されている部分…ここは、貴方の思い込みでしょう。事実かどうか判らないものを真実と断定して拡散する~これ、洗脳って言うんじゃないのかな、この行はね、そうかも知れないし、そうでは無いかも知れない単なる噂話、それは、近未来に、後生の人々が勝手に判断すればいい事、貴殿が、今の段階で行司の役割を演じる必要はないのです。勝手に思い込んどけや、放って置いて頂戴ナ、余計なお世話だよ…になってしまう恐れがあります。

二つ目は

>日本の金が外国へ流れ、その金を使って日本の株が買われていると言えます~
>東証の株の売買の70%は外資が行なっており空売りなどで荒稼ぎされています~

ヘッジファンドは株の買いで稼いでいるのか、空売りで儲けているのか、この書き方では矛盾していると思わ

れませんか。一体、彼らは、どっちで儲けているのでしょう。前項は長期保有が目的で買われる投資、後項は利ザヤ稼ぎの短期売買ですから投機、どう考えても、矛盾した資産運用に見えます。

そして、最後は2016年初頭のドイツのデリバティブの件ですが

独はGDPの20%が製造業、しかも、多くの企業が無借金経営で、且つ、当の政府も我国の様に新発国債を発行していません。只、唯一の難点というと、外需(輸出で稼ぐ)依存度が過半数を超えている(米国は10%、我国は15%くらい)ということくらいです。この超健全財政国家…そして、この独の金融を支えているのがドイツ銀行だそうです。

しかし、このドイツ銀行~何と、保有しているデリバティブが世界最大の93兆ドル(約10000兆円)だそうです。世界中の国々のGDPを合計しても66兆ドルでしかないのに、しかも、そのドイツ銀行は政府の言いなりに、本来、公的資金を入れるべきところに乱脈融資した結果が…2015年度の決算で67億ユーロ(約8500億円)の大赤字だという。

ドイチェバンクが持っているデリバティブ(金融派生商品)の中で最近知られているのがギリシャのCDS(

クレジット・デフォルト・スワップ)ですが、これは、ギリシャの国債利払いが滞ったら金銭保証します…と

いったとんでもない内容、いうなれば、ドイツ銀行がギリシャの保証人っていう訳ですな。

~~で、何で、こんな馬鹿げた事を仕出かしたのかというと、欧米には、CDSをかけているとリスク資産を安全資産とみなすことができるという法律があるようですね、ギリシャの国債の価値が半分以下になっても、それに対応したCDSを買っているかぎり安全資産扱いとして、リーマンショック後からはユーロ圏の銀行どうしで保証し(傷に絆創膏を貼り)あってる。実勢で、どんなに傷んでいても、帳簿上は安全資産扱いになるとのこと、ドイツ銀行のデリバティブもそういう背景があって積み上がったのではないかという噂が流れています。

私には、単に、不良資産を飛ばしているだけにしか見えません。もちろん、全てが危険なデリバティブというわけではないでしようが、93兆ドル(約10000兆円)の1%でもデフォルトにあたったなら、即座に、100兆円の支払い義務が生じる可能性もあります。

それでネ、個人的には、このドイチェバンク…応酬帰属の金融の元締め的な存在で、国際金融資本のお茶屋の牙城ではなかったでしょうかね、そして、この外資ばかりのドイチェバンクに借金を全部押し付けている独(ドイツではない)…越後屋、おまえも悪よのう~と、まるで、必殺仕事人の映画の場面見てるようですな・・・この為体では、私達、一般庶民に、国際金融資本の独り勝ちは無いと判断されても仕方ないでしょう。それどころか、ご臨終ま近って思うのが普通ではありませんか、もし、その事を指摘されているのであれば、当然、我国も相当な影響が生じる恐れがあり充分な警戒は必要かとは思います。

海運界と世界経済の関係 1

>猫愛でる婆様、ソロです。
 そうですか、スエズの方ですか、つまり欧州航路と云うわけですね、確かに北米/南米へのコンテナ船の航路は、大陸のWスタックトレインを開始してから、極東-北米東岸は、マイナーな航路に転落しましたからね。 唯、ベネズエラなどの資源輸出国への寄港で、パナマ運河の航過は絶対必要ですからね。 スエズと同じく此処も止められたら、船会社として、息の根が止まります。

 さて、疑問に応えられる部分だけ答えて看たく思います。
>>海上でコンテナを他船に引き渡したりできるのだろうかと、素人は悩んでしまいます。
 流石に海上でのコンテナの積み替えはできません、昔、RUSH船と云うコンテナを海上に落下させ、タグボート上のモノで曳いて回収、岸壁料と荷役時間を短縮しようと云う試みがなされた事が有りますが、荷役業者の猛抗議とゼネストで、注視になりました。 ダカラ、岸壁料を込みで荷物を買い取り、一番経済効果の上がる港に着けて接岸させた上で、貨物を回収、その後は、亦、漂泊と云う事になります。

>>またバルクキャリアで積み荷が穀物や飼料だったら、どうするんでしょう。
 鮮度が著しく落ちた穀物なんか二束三文ですし、カビ等の発生もあるかもしれませんし、私みたいな第三者の素人でもとっても心配ですw
是は割と簡単です、と云うのは、バルク(大宗)貨物というのは、積んでいる貨物の出自、量、積んだ日時から、航海の途中の天候やアクシデントの記録まで全部そろっている上、一種類の貨物しか積んでいないと云う点により、一船単位で売り買い出来るから、売買契約が成立したら、揚げ地と日時を船に通達すればよいダケです。

 貨物の劣化については、一定の損失率を基準にして保険でカバーする事になって居ますが、航海中の天候や船舶自身の経年劣化度合いでは、「開けて看なくては判らない」場合もあるので、亦、取引量が数万トン~十数万㌧と大きい処から言って、買う側も博奕です。   

 そうでなくとも、バルクの関しては、運賃市況に元々景気変動に拠る不安定要素が大きい事もありますが、他にも例えば、貨物自身の市況が簡単に上下したり、荷主が倒産したり、船が沈没したり、港湾ストなどで貨物がダメになったり・・数々のアクシデントが頻繁に有る為、其れらに対する防衛的措置体制が出来上がって居ると云うべきでしょう。

 ダカラ、景気が落ち込むと、大型船の解撤(スクラップ化)が進み、製鉄でも電気炉メーカーが忙しくなります。 然し、景気が少しでも上向くと新造船のラッシュが始まって、鉄の余剰生産を解消し、高炉メーカーによって鉄鉱石から製鉄が始まる、と云う副次的な景気循環を鉄鋼メーカーは強いられています。 こういう変動に対するに、日本の高炉メーカーは、世界で斬増する鉄製品ですから、何れは鉄鉱石からの製鉄業は成り立たなくなると看ていると思います。 然しそのスパンは100年単位でしょうから、国内から上がってくるスクラップ量や鉄製品輸入量をにらみながら、日本国内での粗鋼生産量を1億㌧±500万㌧で調整しているのです。

以上簡単に説明しましたが、本来の精密な解説となれば数百ページを要します、当然舌足らずの処が有る事は承知しております。 御不満ある場合、御容赦願います。

日本は、強襲揚陸艦を直ちに建造すべきである

 日本は、8万トン超の強襲揚陸艦「筑紫・防人」を可及的速やかに建造すべきである。
 日本は、先に、アメリカの強襲揚陸艦により、からくも、救われたが、今後、このような僥倖は2度とないであろう。
 日本は、甘えをすて、自力で南西諸島を護る決意と実行を示さなければならない。
 強襲揚陸艦は時代遅れだ、特に巨大な強襲揚陸艦は時代遅れだという青臭い意見は廃止し、南西諸島の島民に安心安全を与えるこそ肝要である。
 世界一の強襲揚陸艦を直ちに建造すべきである。

ドイツ経済の実態と世界経済

>siopyさん ソロです。 詳しい説明有難うございます。 殊にドイツ経済に関するお話は、情報が凝縮されて居て判り易かったです。
 以下、 私が感じた疑問や感想を対句形式で、述べさせてください。
>>独はGDPの20%が製造業、しかも、多くの企業が無借金経営で、且つ、当の政府も我国の様に新発国債を発行していません。
非国債依存は、ドイツの第一次世界大戦後のトラウマがそうさせているようにも思います。 現状は、見事と云う他は無い状況ですが、この状況を創りだした裏には、相当の移民や低所得国民層などによる、見えない犠牲が有ると思いますね。

>>只、唯一の難点というと、外需(輸出で稼ぐ)依存度が過半数を超えている(米国は10%、我国は15%くらい)ということくらいです。この超健全財政国家…そして、この独の金融を支えているのがドイツ銀行だそうです。
 是は、日独の様に、国民が勤勉な国家が抱える自然な問題の様に思えます。 日本は、ASEANの勃興等の為にシフトをうまくやった事で、対欧米への貿易黒字を緩和して見せましたが、ドイツには、そういう対象が居なかった所為でしょう、其れでも50%越えは、危ないですね。 オソラク、EUの中軸国家であると云う「大義名分」が、そうさせているのでしょうが、一方で、その大義名分の悪用↓も、疑われますね。

>>しかし、このドイツ銀行~何と、保有しているデリバティブが世界最大の93兆ドル(約10,000兆円)だそうです。世界中の国々のGDPを合計しても66兆ドルでしかないのに、しかも、そのドイツ銀行は政府の言いなりに、本来、公的資金を入れるべきところに乱脈融資した結果が…2015年度の決算で67億ユーロ(約8500億円)の大赤字だという。 ドイチェバンクが持っているデリバティブ(金融派生商品)の中で最近知られているのがギリシャのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)ですが、これは、ギリシャの国債利払いが滞ったら金銭保証します…と、云った、とんでもない内容、いうなれば、ドイツ銀行がギリシャの保証人っていう訳ですな。
 有態に言えば、禁治産者に債務保証者無しに、大金をじゃぶじゃぶ貸し付けている様な話ですが、そんなあほな話を、ドイツ国民が看過するはずもない事から、ドイツ銀行は、この偽善的な措置によって、「独り勝ち」の批判を躱している=EU諸国を食い物にしている事を隠蔽している、と云う見方の方が、正解の様な気がします。

>>~~で、何で、こんな馬鹿げた事を仕出かしたのかというと、欧米にはCDSをかけているとリスク資産を安全資産とみなすことができるという法律があるようですね。 ギリシャの国債の価値が半分以下になっても、それに対応したCDSを買っているかぎり安全資産扱いとして、リーマンショック後からはユーロ圏の銀行どうしで保証し(傷に絆創膏を貼り)あってる。実勢で、どんなに傷んでいても、帳簿上は安全資産扱いになるとのこと、ドイツ銀行のデリバティブもそういう背景があって積み上がったのではないかという噂が流れています。
 そういう仕掛けを作ったのも、実は、反米を旗印にしたドイツ系金融関係者であった可能性は高いですね。 現実的には、ドイツが背負うべきリスクをEU全部で分散していると看做すことも出来ますから。 とはいえ、ギリシャが飛んだら、ドイツも困らない訳がないのですがね。
 基軸通貨発行権を持って居る訳でもないのですが、EU自体が、EU加盟国から上がる利益を、独仏で独占する仕組みになって居るとすれば、殊EU内では、ユーロに関して、ドイツ・フランスが米国と同じ権利を有している様な状況なのではないでしょうか。 ダカラ、独立貨幣であるポンドを持つ事で、メリットが全くない英が離反したとも考えます。

>>私には、単に、不良資産を飛ばしているだけにしか見えません。もちろん、全てが危険なデリバティブというわけではないでしようが、93兆ドル(約10,000兆円)の1%でもデフォルトにあたったなら、即座に、100兆円の支払い義務が生じる可能性もあります。
 100兆円と云えば、日本の国家予算規模です。 そんな金がデフォルトに成れば、欧州経済は大混乱に陥るように思えますが、オソラク対策を万全に打っているから余裕なのでしょう。

 然し私が、本当に怖いのは、ドイツ銀行が共産シナに巨額な金を貸していると云う噂です。  共産シナの経済破綻は、既に不可逆化へっまっしぐら、一体何を目論んでいるのか、それとも、何も考えていないのか、わかりませんが、ドイツ銀行と組んでの大博奕でもあれば、現在の世界経済の秩序や食見を壊された米国を中心とする体制側と、確実に戦争に成りますね。

>>それでネ、個人的には、このドイチェバンク…応酬帰属の金融の元締め的な存在で、国際金融資本のお茶屋の牙城ではなかったでしょう
 う~ん、赤盾屋さんも英系と仏系に分かれていますし、伊系までいて、互いにけん制していると聴いてます。 欧州の王族は、全部英王室の親戚ですから、基本、彼らの資産を管理している事で信用を得ている英赤盾屋が一番強いのだと思います。 独との関係は、英赤盾屋のルーツから言えば、独との関係は濃いでしょうがねぇ。 其処まで行けば、別のファクターの関係も疑われます。 所謂、フランキズムといった狂信的集団による人類滅亡作戦、ですが、是は陰謀論そのものですからね。

>>奴等に対抗する超巨大な対抗勢力の存在を忘れ、あるいは、存在しないと思わせ、世の全てが彼等にコントロールされているなん思っててもらっては困るんよネ
 へうげものさんの投稿は、単純に情報量を熟せなくなっているから、勝手に決めつけて居るダケに思えます。 一論考としてなら受容可能ですが、内容に飛躍が多過ぎると、しらけると云うのが正直な感想です。 siopyさんレベルとは言いませんが、も、少し掘り下げた意見を述べてから、決めつけて下さい。

 仰有る様に、世界の裏幕を仕切って居るのは、単体ではないし、随い、相互に相克・鬩ぎ合いがあって然るべきでしょう。 何か一つ、または寡数の巨大な組織が、全てを取り仕切って居ると云うのなら、此処まで国際化が進行したのですから、表舞台にその姿を現した事が、平伏する国家も多いでしょうし、敵対する国家もハッキリ判ります。

 何故、そうしないのでしょうかね? 疑問は尽きませんね。

 あ、へうげものさんにもぅ一言、
 進化論ですが、私は科学的な論文の90%以上は推論に過ぎないと思って居ます、進化論もその中の一つで、19世紀に書かれたモノなら、当時画期的だとの評価を得たのは然るべきです。 然しそれも、舞台が、キリスト教的な世界観で覆われていた欧米だったからです。 当時の科学水準では判らなかった範囲に、確かに欠陥は有りますが、然し、現在のレベルで科学的に見ても、蓋然性を担保する事象が起きている事から、完全否定も出来ないと思います。 寧ろ、類人猿のボノボと人間の遺伝子の違いは1%以内と云う点等を看れば、寧ろ、類人猿に何かが起きて人類が誕生したと考えるべきでしょう

> ソロさん

返事が遅くなり申し訳ございません。少し遅い夏休みを取って居た為、自然を満喫したく意図的にネット環境から離れておりました。今更ですがレスをお返しいたします。機を逸した感がありますので、お読みいただいた後はスルーで問題ございません。

> 自民党の1000万人移民計画は~略~
> 取り上げられて実際に施行されたと言う話は寡聞にして知りません。

前回時間に迫られての投稿でしたので、可笑しな文書になってしまいました。言いたかったのは、所謂我が国唯一の保守政党であるはずの自民が、過去から現在に掛けてその政策のひとつとして表に出したり陰に潜めたりしている『移民推進』という流れが、徐々に不逞外国人の増加を招いていると言いたかったのです。

移民一千万人計画は自民の外国人材交流推進議員連盟が08年に提言したものですが、勿論仰るようにそれが施行されたわけではありません。前回の投稿で移民一千万人計画を持ち出しましたが、第二次安倍政権下で取り上げられたのは移民20万人計画でしたでしょうか、第一次安倍内閣では留学生100万人計画などもありましたね。同じような言葉が多いので単に移民一千万人計画が言葉として出てきたというのが本当の所です。

外国人労働者の受入れが単純労働者も対象とすることで事実上移民受入れに近い状態を作るのは確かだと思います。自民による『移民推進』の流れをどこかで断ち切らないと取り返しの付かない事になります。勿論安倍さんや自民を挙げてはおりますが、2000年小渕内閣の時代以降財務省が移民受入れを主導しているようで、東京オリンピックは絶好の契機となってしまいそうです。

> 特区指定とは、具体的にどの地区を云って居るのでしょうか、
> そして、その数の増加推移を知りたいです。

外国人による家事代行サービスが東京都で解禁される見通しとなった。都が31日、国家戦略特区の規制緩和の適用を申請し、近く政府の諮問会議(議長・安倍晋三首相)で認定される。サービスの解禁は神奈川県、大阪市に次いで3地域目。
=16/09/01 朝日新聞=

無精者につき具体的な数字の提示はご容赦願いたいのですが、上記のような外国人単純労働者の受入れ拡大は非常に危険だと考えております。大阪市は本当に外国人が目に付いて多くなりました。つい先日も知り合いの店舗で窃盗があったようです。留学生が犯人だったようで、録画映像を見せてもらいましたが、外国映画で見るような光景が我が国でも普通に日常的に起こる時代がすぐ目の前に迫っているなと思いました。

休暇明け焦って打ち込みましたので、また可笑しな文章になっているかもしれません。そうであればお許し下さいませ。それでは失礼いたします。

日韓新スワップ停滞と並ぶもう一つの朗報

民進党の「広告塔」村田蓮舫の二重国籍疑惑のことである。

これは彼女の「被選挙権」に関わることだから非常に重要。

当選無効訴訟の目も出てきた。

要は彼女が参院選に立候補した時点で二重国籍でないと証明できればいいのだが、蓮舫はテレビ番組で18歳の時に台湾籍を抜いたと台湾の法律上不可能なことを口走ったのである。(台湾籍は20以上からでないと抜けない)

別に参院選立候補前であれば、23でも21でもいいんだぜ?

いつ抜いたという「歴史的事実」を述べるだけの筈だが?
なぜそこで18という数字が出てくるかね?

明らかにテキトー言ってるな。
元弁護士志望とは思えないバカさだ。

秋の臨時国会が楽しみだ。

安倍総裁自らがこの疑惑を追及することが品位に欠けると言うなら(敵失を突いて何が悪いと思うがね)、部下に追及させてもいいし、友軍の公明や維新に追及させてもいい。

兎に角、こんな美味しいネタをほっとく手は無い。

追い討ちでTPP解散かければ完璧だ。

村田蓮舫、いや、「謝」蓮舫ショックは野党4党全党を直撃する!
議席大幅減間違いなし。

日本マルクス主義者のキモい夢は終わりだ。

移民問題について

>暗闇三太さん ソロです、律儀なレス有難うございますww
>>自民が、過去から現在に掛けてその政策のひとつとして表に出したり陰に潜めたりしている『移民推進』という流れが、徐々に不逞外国人の増加を招いている
 自民は、中曽根内閣の昔から、外国人移入には積極的で、最初は留学生が対象だったと記憶しています。 永続的だが不連続に見えるのは、裏で米国からのバイアスが懸って居る証拠でしょう。 彼等の価値観は、隣の国のウリナラマンセーと大差ない部分が有りますからね。 歴史のある国には、その国形の事情や守るべき国柄と云うモノが有るのですが、米国保守層は、他国の歴史には全く興味が無く、勝手に手前味噌の計画を立てているから、日本への圧力を弱めないのだと思われます。

 移民を増やす事が、結局自民の利益に繋がる事など在り得ませんし、経団連の仕業と云うには、あまりに近視眼的で在り得ないと云う他有りません。

>>自民による『移民推進』の流れをどこかで断ち切らないと取り返しの付かない事になります (中略) 2000年小渕内閣の時代以降財務省が移民受入れを主導している
結局の処、バイアスを懸けている側の自覚を俟つしかないのですが、政府が広報の中でそういうメッセージを間接的に発して、他国の人口構成に他国の立場で容喙する事の愚かさを知らしめるべきなんですがね。 国連の周辺に涌いている中韓サヨクが、世界の良識を気取って、色々やってくるのを止めさせる為に、ソロソロ政府も何かを始めるべきでしょう。

>>大阪市は本当に外国人が目に付いて多くなりました。つい先日も知り合いの店舗で窃盗があった
前にもコメントしましたが、そういう実感を伴った報告こそ貴重です。 欧州で出来している社会治安の悪化を国家が食い止める所か、「人道上の理由で」推進したのでは、外国人の人権を自国民の人権に優先している事になり、国家不信を助長して居るダケ、何れ、政府打倒の機運が広がった時に後悔しても遅いでしょうね。

民進党が目指すべき事

  ソロです。 連投スミマセン。
  民進党首選で、立候補した前原が「(岡田前党首時代の)民主(進)党の行いに関して陳謝したい」旨、早々に発表したそうだが、ちょっと待ってほしい。

 民主党は、「党綱領さえもない『自由な』党」であった事が災いして、「歴然とした売国左翼が党中枢に居座り、売国政治を恣にした3年3ヶ月であった事を詫びる」と云うなら、全てを白日の下に曝け出して、逐一その原因と経過と結果を報告し、その事態が日本の国民に齎した有害な影響を明らかにして、陳謝すべきだろう。  その上で、恢復可能なモノを恢復しなくては、日本の政党である事すら許し難い。 「黙って居れば分らない」と思うなら、何をやっても無駄だし、政治家たる資格も無い。

 前原が頭一つ下げて済むような問題ではない事は、自明の理であろう。

 そして、前原が危惧する様に、日本国民が二度とこういった勢力に国権を委ねる事態に成れば、日本国そのものが変質して終う事は間違いないだろう。

 野党第一党の民進党に課せられた使命は、其れを望む勢力を、打倒する処から始めなければならないが、前原にはその気概が有るのかないのか、是まで通り、自らも売国勢力というのなら、何をか況やであろう。

 現状の自民党に代わる政権党を目指すというなら、新生民進党が目指すべきは、現在の地球上でどの様な国家を作り上げて、現状の米支配の世界体制をどの様に変えて行くというのか、と云う対案や長期的ビジョンを示さねば、説得力は皆目ないだろう。 其れが無ければ、所詮、自民党の影法師に過ぎない。

 ダカラ、民進党に必要なのは、解党的変革である。

 民進党を構成するモノが、自民党にいる「烏合の衆成分」と何ら変わりがないのなら、政権党である自民党を選択されるダケの話。 第二自民党なら間に合っている。

 狙うべきは、自民党に出来ない事、其れは、売国左翼退治~真の日本的リベラル化ではないか。  豈謀らん也、自らの足元を崩す事に成るが、其処を躊躇っていては、変革も何もなく、今の売国体制を引きずって行くだけと言う事だから、その正体が国民に感づかれている状況では、消滅しか待って居ない。

 然し、自民党の2/3を占めてい居るのは、自分の利権の為には、国を平気で売る、所謂、小沢に400人も着いて中国詣でをやった議員団ではないか。 東京都議連のザマを看よ、私利私欲に塗れた自分の姿さえ見えない輩ばかりである。 其処に自民党が組織を改革できないジレンマが存在するワケで、其処を衝いて行くというなら、民進党にも解党的な変革が必要なのである。 つまり、他の不足を指摘するつもりなら、先ず自分の不足を補って、或いは、改革してからと云うのは、世の常識である。

 其れが混乱しか齎さないと云うのなら、日本は近々おかしくなるであろう。

 理想を現実化する事が、政治家の使命ではないか。 

 其処を忘れて議員である事にのみ拘泥するなら、選挙運動は只の就職活動に過ぎない。 然も、嘘八百の吐き放題と来ている、是では国民が政治に絶望するのは当たり前だ。

特亜の行き着く先は・・・

軍事評論家・鍛冶俊樹氏によれば前回の北朝鮮SLBM発射成功の報は射出されたミサイルのサイズが大きすぎる、北朝鮮がそれほど高性能の潜水艦を持っていない、など疑わしい点だらけで、氏はこれを海中に発射装置を沈めてそれらしく
演出したものに過ぎず、しかもこれをやらせたのは中国だと言う。

このときは日中韓・外相会談中で、そこで南シナ海問題が議論の中心になるのを避けるため、北にこれをやらせ、
北の脅威を煽って議論をそっちに誘導したという分析だ。

鍛治氏はG20でも同じように南シナ海問題をはぐらかせるために中国は北にミサイルを撃たせるだろうと予言したが、
本日その言葉どおり北はミサイルを打ち上げた。
世界で孤立する嫌われ者どうし、中国はまたぞろ北と接近して何らかの支援と引き換えに狂言を打たせていると思われる。
日本政府もこの分析に従って日露接近などの外交を進めているようだ。

韓国はハンジン海運の倒産が何度めかの国家破綻の引き金になる公算が大きく、日米に泣きつけないとなると
中国に頼る公算もある。中国も無い袖は振れないが、THAAD配備の撤回を条件に韓国を恫喝する筈だ。

ゴキブリ三兄弟、特亜三国がまとまってくれると判りやすくていいのだが・・・



東京の築地市場の移転延期について

東京都の小池知事ですが、都政運営について6割以上もあるそうです。

関西人である私には、都政のことなど平常はあまり関係ないのですが、前の知事のことと東京オリンピックのことには関心がありますので、いささか気になる次第です。

小池知事は知事選挙に当選するとともに、オリンピックの引き継ぎに着物で出席していましたが、日本に帰ってからは東京では大変なようで、築地市場の豊洲への移転ではマスコミが大騒ぎでした。

豊洲の新市場への移転の不当性を、マスコミが連日取り上げていたら、知事が移転延期を公表したとたんに、移転の中止は困ると関係者がマスコミでまくし立てる毎日でした。
考えてみれば、食の安全は疎かにできないので、これを確保できなければ,新市場を使うことはできないと思います。
かといって、築地市場が使いやすくても、老朽化で食の安全を維持できなくなっていては、今後も使い続けることはできません。

都民の食の安全性が何より問われる市場のことですから、適切な判断をされたと思います。この関連で文句を言っている連中は、どのみちマスコミに踊らされているのです。
そしてマスコミは、彼らが支持する候補者が通らなかったのですから、小池氏が何をやっても批判するでしょう。
勿論、延期することによって何某かの損失が発生しますから、これを補償しなければならないのは当然だと思います。

そして、この損失に都議会が反対するようなことが、マスコミで大きく取り上げられるようですが、東京都民の食の安全性の確認を、無視して移転を決めていたのは都議会です。もし、安全を確認しなかったために事故が発生した場合には、都議会はどのように責任をとるのかと思います。(都議会は事故が発生した場合に責任をとらず、事故を起こした責任を知事に求めると思います。)

次に、築地市場をしばらく使い続けるために、オリンピックの際に使用する道路(環状第2号線)の工事が、遅れる可能性が取りざたされています。
トンネルの工法は、オープンカットからシールド工法に変えますと、後期は大幅に短縮されると聞いていますので、多分間に合うでしょう。(築地市場から豊洲新市場への移転時期が大きく影響します。)

ただし、この工法の欠点は、高額になることです。
小池と知事はオリンピックの経費節減に厳しい対応を迫ると考えますが、何事かを行いますとその反動で出費を迫られることは、覚悟の上だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

昔、シールド工法の現場を見たことがありましたが、今時のトンネル工事は人も少なく、それでいて工事は24時間操業ができると驚いたことがあります。

LAHの建造の好機と愛郷心

>patriotさん ソロです。
>>日本は、先に、アメリカの強襲揚陸艦により、からくも、救われたが、今後、このような僥倖は2度とないであろう。
スミマセン、情弱なもので、その情報は全く知りません。 ご教示願えれば幸いです。

>>日本は、8万トン超の強襲揚陸艦「筑紫・防人」を可及的速やかに建造すべきである
>>日本は、甘えをすて、自力で南西諸島を護る決意と実行を示さなければならない
 同意します。 唯、LAHそれもアメリカ級を凌ぐ8万㌧を建造しようと云うなら、既成技術の取得から始めて、完成までに3~4年、予算5千億/隻は懸るでしょう。 予算は兎も角、納期の短縮は無理っぽいですよ。 然し、仰有る通り、日本が南西諸島全般を日本の領土として防衛する意思を見せる意味でも、LAHの当該地域への常駐は、不可欠でしょう。 

 取り敢えず、5万トン級のLAHを1隻輸入、米国から1隻借用して、1隻を南西諸島に、1隻を日本海の舞鶴港辺りに常駐させて、双方で、実際の監視をそして他方では、乗り組み員や海兵団(陸戦隊)の訓練に使えば、4年後の8万㌧就役に間に合わせて、搭載するF35B ライトニングx20や MV22オスプレィx20の運用がスムーズになり、更に、モゥ一隻の8万㌧LAHの建造を複数の造船所で同時建造を継続して、将来5隻体制で、日本中をカバーする防衛体制構築へのファースト・ステップとしたい。

 ↑で元自衛官の方が、「自国の防衛は自国民でするものだ」と檄を飛ばして居られましたが、その覚悟を問われても、地方によって意識差が有る事は認めなければならないでしょう。 所謂、米国的功利主義で云えば、個人>>>>国家の価値観ですから、愛郷心「=自分の生まれ育った土地、社会を大切にし、其れを守り抜こうとする日本伝統の精神」を発動できるだけの体験を得ているモノだけが、先の大戦の折に、国家の礎にならんと滅私奉公の志を持つことが可能であった事を鑑みれば、ついこの前までマスコミによって、国家に批判的な姿勢が世の常識の如く吹聴して来た所為もあって、特に都市部にすみ、個人主義を尊重されて自由闊達に育った若者には、理解を超えている事かもしれません。 明らかに、戦前の若者に比して、劣化していると批判されても仕方が無い。

 然し、基本に還って考えて看れば、この国を護るのは、結局自分達でしかない事は自明の理、戦争に反対するのは当たり前だが、戦争には必ず相手が居て相手も戦争をしたくないのに、国同士で戦争に成れば、双方致し方が無く殺し合わねばならなくなるのも、何万年も繰り返してきた人類のジレンマでしょう。 

 そんな次元であれこれ考えるより、先ず、自分はこの国を身を挺してでも護りたいのか、否か、其れは、国家が、国家の最小単位である家庭の集積である限り、自分の家族を護る事にも繋がって居ると云う事実を受け容れなければならないのです。

尖閣諸島に支那の人民解放軍が上陸したときは、日中全面戦争であると覚悟すべし

尖閣諸島に支那の人民解放軍が上陸した時は、尖閣諸島に係る一部の紛争ではなく、日中全面戦争であるという覚悟を日本政府は持ち、また、その準備を今からして十二分にして置くべきである。

沖縄県尖閣諸島に支那の人民解放軍が上陸するということは、東京都千代田区丸の内に支那の人民解放軍が上陸するという覚悟を日本政府は持ち、その準備を今から十分にして置くべきである。特に外務省においては、その覚悟があるのか。

尖閣諸島は、日本の端の小さい島に過ぎないという認識ならば、そう遠くない日に尖閣諸島は失われるだろう。次いで沖縄が、その次には九州が失われるであろう。

東京都議会の醜態

>ポッポさん ソロです。
>>ただし、この工法の欠点は、高額になることです
 いえ、工事単体の額面なら、確かに高いかもしれませんが、工費と云うモノは、人件費の塊のような話でしょう。 シールド工法は、神戸の地下鉄海岸線でも採用されましたが、途中人身事故が起きて、1年近く工事が止まっていたにも拘らず、そして、利用路線が市バスと重複区間が多く、其の為にバス路線を廃止したら、市民からの不満の声が多く上がったのに、工事で大赤字がでて、神戸市が糾弾されるとかの羽目に陥って居ない事から、本来公共事業に在ってはならない工事の含み益が、大きかった事=補償金その他、表に出ない金で不満を封じた事を示していると云って良いでしょう。 

 亦、東京都は、首都高速4号線下の巨大排水路の建設でも、シールド工法の治験があり、当初の予算より、実質、かなり安く上がっていると思います。 所謂、表に出ない金ですね、其れが、首都銀行の失敗をカバーしても余りある東京都の余裕を生み、オリンピックの招致・開催を隠れ蓑に、関係者の私腹を肥やす話になっただと思います。

 自民党の都議連が、この話に群がって、内田支持を主張するのは、其処に未だ、金が有るからだし、ばれては困る既に配り終わった金=汚職が存在するからだと思います。 
 
 どちらも、元は税金ですからね、都市と施工企業ぐるみで、市民を騙した事に成る訳です。

 地検特捜部の調査で、全て暴き出されたらいいのですがね。

 この調査の如何では、大きく関与して居る事が疑われている石原、下村を初めとする自民党国会議員も、政治生命を断たれる可能性がありますが、自民党執行部も、座視して居る訳にもいかず、色々やって居るのでしょう。 然し殊は、元石原都知事の時代に遡る話ですから、時間がかかるのだろうと思いますね。 然し、息子の石原伸晃氏に関しては、議員辞職を逃れるのがやっとで、総理大臣候補迄は戻れないでしょうね。

腐敗の進んだ支那の人民解放軍ごとき、自衛隊が思いっきり働ける環境を整えれば楽勝よお!

かけた軍事費と「実力」が比例してないよアレ?

先の尖閣での工作船救出劇は日支海戦のリトマス紙だからね?
鍛え上げた筈の精鋭があっさり「警察官」に負けちゃダメだあ。

日本のマルクス主義者達は口を開けば徴兵がー軍靴の足音がー言うが、「そのように追い詰められるほど」自衛隊がボロ負けすると思っているのか?

あり得ん。

薄汚い支那本土を占領維持する兵力が必要なわけじゃあない。
ただボコボコに返り討ちにしてやるだけ。

国民の代表である議員団により、立法で後押ししてやれば、自衛隊+米軍の後援で十分相手できる。

その時こそ習近平はさらし首だ。
時の最高司令官の首を差し出して交戦国に和を請う。
漢民族の歴史じゃよくある話さ。

表現が押し付けがましく聞こえるなら気をつけます

siopyさん 
ソロさん

詳細な情報ありがとうございます。

私の表現が傲慢に聞こえるなら、気をつけます。
多少強引な表現があるのかもしれませんが、自分の考えを伝えようと思うとどうしてもそうなることがあります。
押し付けているつもりはないので、頭の片隅に残しておいてくださいと最後におことわりしています。

アメリカでは、自分独自の意見を言えないと自立した人間と見てくれません。議論では人と違う意見が出ることを歓迎する雰囲気があるようです。

日本では、人と違う意見を言いにくい雰囲気がありますね。
学校のいじめも、原因の一つには異質なものを排除するということがありますね。
人生を長く生きていると、自分と同じ意見を言う人よりも、違う意見の人からのほうが学ぶことが多いとわかってきます。自分の欠点を言ってくれる人のほうが最終的にはありがたいのです。

私はコメントを書くときに、人と同じ事を書くことはなるべく避けるようにしています。同じ意見を書いても意味がないと感じるからです。

昔から政治や外交の世界では、隠された事実が、表に出ている情報の数倍はあり、故意に隠された部分は関連情報から推測するしかありません。

私の書き込みが、突拍子もないように見えるかもしれませんが、いい加減な情報ではなく、複数の信頼できる情報源が同じことを言っている事象に限りお伝えしています。単独の情報は、未確認であると考えています。
情報源を全て挙げると膨大になるのですが、なるべく少なくとも一つは情報源を掲げているつもりです。

幸福実現党の候補者とは昨日も会いましたが、いつも私がここのコメントに書いている内容のものを普通に話しています。
もっときわどいものもたくさん話しています。それはちょっと言えないですけどね。

進化論については後日、ID(Intelligent design)の観点から記入してみたいと考えています。







ソロ様 ありがとうございます

ソロ様、私のような素人のため息みたいな疑問に懇切丁寧なご説明をいただき、本当にありがとうございました。
朝食後から、何度も何度も読み返しております。
数日前からバルチック海運指数も見ておりまして、運賃にはハリケーンやモンスーンなどによる影響まで反映されていると知り、海運業は命がけの大博打であることは今も昔も変わらないと思いました。
この仕事に携わる方々は、どのような立場であろうと文字通り命がけですから、世界各地の港湾や運河にツケをため込んだ韓進海運ごときは潰したほうが全世界のためです。
互いの信用で成り立っている海の男たちの神聖な領域を汚すなと、ナッツリターン馬鹿娘のアボジに言ってやりたいです。
卑近な例え話で申し訳ないけれど、梯子酒の度が過ぎて最後に行きつけのスナックでツケをしてきた場合、近日中にそのスナックを訪れボトルの一本も入れるのが正しい日本人だそうですw
ま、そんな律儀な酒飲みをやっていると、そのうち女房子供を泣かす病人になりますが。
(ちなみに、その人物は我が夫ではありません)
それくらい、日本人はツケを嫌います。
なぜかというと、ツケは日本経済に何ももたらさないと知っているからです。

それから赤盾屋さんのロンドン分家の子孫をウィキペディアでザーっと調べましたが、何代も長い間住み着いたブリテンに忠誠を誓うのは何の不思議でなく、まして王位継承順第三位のジョージ王子(現女王の曽孫)は母方をたどるとアシュケナージ・ユダヤです。
母方は何代か前に改宗しているので、両親の結婚は問題なしとされたようです。
いつの日かユダヤの血を引くブリテン王が、英国民に支持されるかどうか、大変興味があります。

検察官と裁判官には正当な判断をして欲しい

ソロさんへ、 ポッポです。

シールド工法が安価にできるのならば、これに選る方法はないと思います。
工事の見積額には門外漢ですから、どの程度の余分な出費をカバーできるのか見当つきませんが、入札価格は正当な価格を算出した上で、落札業者はその金額に基づいた工事をしなければならないと思いますけれど、現実はどこかで浮かした金が怪しい方向に使用されるのは、到底好きになれません。

>地検特捜部の調査で、全て暴き出されたらいいのですがね。
これについて、事件名は忘れましたが、贈賄側が裁判で有罪になった後に、収賄側が無罪となったことがありました。
このような判決が出たら、贈賄側になる業者は絶対に検察官に協力するようなことはないと思ったことがあります。収賄側についた弁護士が優秀なのでしょうけれど、情けなかったのは検察官です。

そう思っていたら裁判資料をねつ造する検察官がいたり、最近は、裁判官にもけったいな判決を出すものもいます。裁判官や検察官は法に基づいて、しっかりとした裁判をして欲しいと思います。

知見とは

>へうげものさん ソロです。
>>私の表現が傲慢に聞こえるなら、気をつけます。
 貴方の言っている事は色んな人の著書からの引用であり主張でありましょう。 其れを紹介して頂くのは、有り難い事だと思いますが、貴方はその著書や主張に対して、疑問や批判はお感じになれないのでしょうか、其処を書かないで、「此の著書が、この主張が・・」と書いているのでは、まるっきり同意しているとしか感じられません。

 他人の意見なのに、高名な著者の権威を嵩に着て、ごり押しの様に云っているのでは、傲慢な上空疎な感じがして、滑稽でさえあります。 是では、読書の弊害でもある、「本に征服されている」状態になって居るザマが見て取れます。  ならば、何千冊本を読んだ所で、知識は増えても、見識は育てる事は、難しいでしょうね。

 知識だけ詰め込んで、「論語読みの論語知らず」になって居る人は、学校の先生によくいますが、知識を繋げて使えるようにしなくては、完全に無駄です。 知識と見識、双方併さってこそ、読書で知見を得たと云えるのではありますまいか?

 では見識は、ドゥして育てるか? 知識は記憶力さえあれば、増えて行きますが、それは謂わば、道具を増やして居るダケです。 その道具ですが、工学的な現場仕事に従事した事が有れば判りますが、工具の使い方はカタログ的なモノに止まりません。 然も、先人は意外な使い方を発見した際に、小さな穴を追加したり、対象物に当る歯の角度を自在に変える事が出来る様にしたり、様々な工夫を凝らして、現実に適合する=使い勝手を良くする様にしています。 此の工夫を産むのが見識と云うものです。 そして、そういう工夫を考案した人は、大抵は無名の職人です。 そしてその見識や智慧が、実際に世の中を動かしているのです。

 知識は使う事によって見識となり、其処から工夫を生み出す智慧が生み出される訳で、本を読んだら、自分の現在の知見を点検してみて、本で得た知識が完全に未知で不足のモノなら一から、既に知見が有れば比較して修正するなり、追加する形、疑問を抽出する形すれば、知見を高める事が出来るでしょう。

 「そんな当たり前の事、いちいち言われなくても判って居るワイ、余計なお世話だ」と云うなら、失礼しました、と云う他は有りませんが。

公共事業の制度上の問題点

>ポッポさん ソロです。 
>>入札価格は正当な価格を算出した上で、落札業者はその金額に基づいた工事をしなければならないと思いますけれど、現実はどこかで浮かした金が怪しい方向に使用されるのは、到底好きになれません。
  「好きに成れない」のは同意しますが、是って或る意味詐欺ですよね。 一応、表面上は辻褄が合っているのでしょうから、工事自体が違法に行われたとは言えないでしょうが、角度を変えて看れば、「本来これだけかかる見込みだったが、工事の練度の上昇、地盤の固さなど工事条件が予想したより緩かった、工事の省力化の達成度が自動化で上がった等で予算内で済んだ」と言う事ですが、上げた要素は全て、人工費の大幅な削減に繋がるものです。 「人工費節減」は、私企業が工事施工上、最も心がけている事です。 いわば、浮いた工事費は、企業の利益であり、私企業が監督・発注した工事に携わった関係会社の従業員を含む、「努力の結晶」なのです。

 こうして得た利益は、同じ工事を重ねれば重ねるほどに、増大するのが、日本では当たり前で、それ故、2回目3回目と、工事見積もりは下がって行くのが、余程の特異な工事で無い限り、当然視されています。 処が、官公庁は、実績主義dすから、「前の価格を上回らなければ大丈夫」と云う姿勢です。 すると、工事で何もなければ、其処に大きな、利益が想定されます。 こういうメリットがあるから、公共事業は「美味しい」のであって、ダカラ企業も、初めての工事を落札する事に心血を注ぐのです。

 シールド工法自体は、青函トンネルやユーロトンネルで実績を積んだとはいえ、余り知られていない工法でしたし、最初の見積額が、先の2つのトンネル工事を下敷きにしたのなら、物凄い事になったでしょうが、前レスしたように、神戸の地下鉄工事で、震災に遭ったり、事故で複数の死者をだす等したのに、オソラク黒字で終わって居る処から、利幅が大きいと思います。

 然し、見積もり自体、未来想定で書かれている訳で、工費は、細かいアクシデント対応込みの部分が有りますので、工費内で済むか否かは、工事が終わって看なくては判りません。 つまり、工費が適正かどうも、正確には事前チェックできない情況なのです。

 本来なら、工事が終わった時点で、適正利潤を算出するべきなのでしょうが、其れなら、想定外のアクシデントについての保証は、発注者負担と言う事になりますが、是って、税金ですよね、つまり、国民負担と言う事です。

 公共工事を指揮監督する国家/地方公務員がするべき事は、その国民負担に成るお金が、適正に、無駄なく使われているかの監視ですが、現場に張り付いていても、ハンマー一つ握る訳でもないのでは、何の工事の足しにもなりません。 勿論、公共企業であろうと扱いは同じで、一銭も口銭を支払う事はありません。

 では、官公庁の責任範疇って何? と言う事になりますが、予算主義が金科玉条化している日本の公共事業では、業者に事前の入札制度で限界値を提出させる=業者に丸投げしている位しか、対応策を見いだせていないのです。

 是では官公庁は、工事の中身には、事実上タッチできていないので、監督責任もヘッタくれもない状況でしょう。 官公庁の発注の筈なのに、事故が有れば、事実上業者が説明責任を含む、事故の全責任を背負っているのは、周知のとおりです。 でも、それなら、極論すれば公務員って必要なのかという話になります。

 其れなりに志を持った優秀な役人が、「何の役にも立って居ない」状況こそが、日本社会の大問題なのではないでしょうか? 戦後改革を施行するのなら、この点も変えて行ければ、と思いますね。

 東京の公共事業って、色んな膨らませ要素やオリンピックの影響で、本来、日本全国のインフラ整備の予算であった20年で200兆円、つまり10兆円/年に上るだろうと云われていますが、上記の様な発注・監督・受け取り体制で行われていると考えれば、都民ではありませんが、怒りが込上げてきますね。

 大体10兆円て、多くの「何もしないゼネコン」を何社も通過しての最終価格であって、途中で、「それってどこの会社?」と云うような、ナンの役割を果たしているのか判らないような会社が、「中抜き」=価格に利率を上乗せ、端数を切り上げて、自分の利益にしている事が考えられますが、大抵は政治家の懐へ流し込まれ、役割を終えると霧のように消えて終うのです。 こうしたチェックが甘過ぎはしないか、妙なバイアスが懸ってはいないか、を一体誰が監督し、違反・違法を摘発・排除するのかは、古くからの課題の筈です。

 此のバレバレの違法行為を見逃してきたから、自民党は野に下る事になったワケで、石原伸晃以下の自民党国会議員は、本来それを指揮監督する立場にありながら、其れを見逃してきたこと自体、議員辞職に相当する怪しからぬ事ですが、もし、其処から利益を受けていたなれば、議員辞職ダケでは済まないと思いますね。

韓国は、ロシアまたは共産シナへの吸収併合へ向かっています。

韓国は、ロシアまたは共産シナへの吸収併合へ向かっています。

公共事業と入札制度の問題

ソロさんへ、 ポッポです。

公共工事において、工事方法と工事結果が指定していたものであれば、結果はよしとされると考えますので、その途上に浮いた金額があれば企業努力によるものですから、納得できます。

この利益をより多くするには、同じ工事の積み重ねが大きく寄与することも理解できました。このときの入札上限額が2度目、3度目が最初の時と変わらなければ、利潤が大きくなることもその通りだと思います、
発注者はそのことを考慮して、入札上限額を安く決定しなければならないのに、役所はそのままと言うことで単純に馬鹿ということですね。(だけど、役所の中ではもっともらしい説明で、整理されていると思います。)

こんなことを気楽に書いている自分は公務員でしたけれど、発注をかける立場の連中はその中では優秀ですから、自分には付き合いがなかったのです。

余談ですが、日本の景気が悪いとき公務員に採用されるのは、優秀な若者です。逆に景気のよいときに採用されるのは、それよりは落ちます。だから、公務員になりたい人は、そのときの景気で合格レベルを推し量ることができます。
国家公務員のことは想像できませんけれど、地方公務員でもやりたいことがあるからと、採用試験を通ってきた人を何人も見てきました。
一生懸命にやることに、成果が直結するとは必ずしもいえませんが(古参がカバーすればよい)、近頃の若者といっても一括りにできない優秀な人が多かったと思います(私は現場の人としか、付き合いがなかったのです。)。

元に戻します。

官公庁の責任範囲ですが、公共事業について何処に、何が、何時までに必要だと言うことになるのでしょう。これについての発注は入札で行い、応札した企業がその事業を委託されることになります。
この工事を企画・立案した者は、応札企業が決定した後は、完成までの日程のチェックをする一方で、次の事業の企画・立案の作業を行うことになると思います。(小さな工事の監督には、行ったことがありました。)

こんなことを考えますと、より良い政治には本当に必要なものを、より多く建設および修復することが必要になると思うのですが、これに対応するには、入札が適切に行われているか否かです。

そして、公共事業について談合と天の声の問題が、出てきます。
談合や天の声は、1割くらいだと経済の解説者が行っていましたが、この金をなくすることで、日本は後10パーセントの工事が余分にできることになるのです。
そうすることができているのだろうかと、公共工事の発注の時には、つい考えてしまいます。
これらの収賄と贈賄はセットで考えられますが、日本の政治家の報酬は世界的にも高額だと思いますから、政治家がその報酬で満足すれば、問題のほとんどは解決すると思います。

自民・若狭氏、立候補の意向 小池氏転出に伴う衆院補選

自民・若狭氏、立候補の意向 小池氏転出に伴う衆院補選
http://www.asahi.com/articles/ASJ964CT0J96UTFK00K.html

 自民党内には明らかな対立が有り
反安倍派と安倍自民公明に分裂して
いる模様。
 このニュースでは高家百合子氏転
出の為の補欠選挙で自民党公認候補
者は若狭氏になる。
 反自民派が1議席増を期待した決
定となった。

詳細は
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http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
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ソロさんご忠告ありがとうございます

ソロさんのご意見ありがたく読ませていただきました。
ご意見の中で学ぶ点は、学ばせていただきました。
私は、あらゆる人のご意見から学ぼうと思っています。

私もソロさんと同じ理系出身です。
大学の専攻は電子工学でした。半田ごてを使うのは得意ですよ。
卒業後、医療機器メーカーにいましたが、30歳で情報処理産業へ転職して主に営業業務を担当しました。営業の苦労もたくさん味わっています。

私は何にでも興味を示して、物事の因果関係を科学的に説明付けることが子供の時から好きでした。
30歳当時は唯物論的な考え方でしたが、UFOや念力などもそのうち科学的に証明できると考えていました。
35歳あたりで、幸福の科学の「太陽の法」という本に出会い、すぐにこれは本物だと確信し、それまでの全ての疑問が解決できました。
宗教と科学は進歩を続ければ、最終的には統合されるものと思っています。

目に見えるもの意外信じないとおっしゃる方は多いですが、実際にこの世で本当に価値あるものは、目に見えなく存在証明になじまないものが数多くあるのです。

愛・勇気・正義・善・優しさ・美などは手にとって見ることはできませんが、だれでも存在を信じています。
神や仏も同じで、存在を証明できませんが、存在することは間違いありません。

この世の政治や経済の事象においても、目に見えるものだけが存在しているわけではなく、裏で隠されたもののほうが多いとも言えます。

この世の事件や事象を、外見だけでなくあらゆる面からみて評価する必要があると私は考えています。
ですから、事象も人物も見た目だけでは判断しないようにしています。

特に政治・経済・外交の世界は、当事者の見る観点で全く違う結論になるので、簡単には結論付けることはできないと思います。

私が投稿する内容は、安易に考えて適当な思い込みを書き込んでいると皆様は思われているのかもしれません。
しかし、私の考えは多数の書物をベースに共通に言及されており、普遍性のあると思われうものだけを選んで記入しています。
トンデモない内容と思われるものでも、結構根拠のあるものがたくさんあるんですよ。
証拠を出せといわれるので、多数の書物の中で一番説得力のありそうなものを引用させてもらっています。高名な著者の権威を嵩に着ているつもりは全くないのですが。

人類の歴史は、さらに良いものに取って代わる変革の積み重ねであることを誰も否定できないでしょう。
変革の時には、新しいことを主張する人に対して、常識はずれという攻撃が必ず発生します。
旧来の常識を超えたところに、進歩があるのです。
ぜひ、従来の常識や目に見える物だけに捉われずに、別な面から物を見て、そういう考え方もあるのかという、寛容さを持っていただきたいのです。

智慧といえるものが私にあるのかどうか傲慢なことは言えませんが、多数読んだ書物の中で良書と思われるものは、3回から5回くらい読み込んで、自分なりに頭の中で熟成させているるもりですが、まだ醗酵の初期段階で芳醇な香りには程遠いと思っています。
良い香りではないから、皆様からご指摘を受けるのだと思い、これからも精進を重ねてまいります。

ちりちゃん…あなたの※は俳句様の短文羅列の為、難解、且つ、ダラダラと短文が続く、でも、慎重に読めば趣旨は見えるし立ち位置も判る。投稿をコピーして要点のみ解析すると腕前は中々のもの、とても足元にも及ばないし、私など出る幕じゃない。また、ここのブログの命名からして経済※は相応しくないと思うよ。

>US,EUのCDS爆弾ナゼ爆発しないのか~

始めに、これは私の「妄想」で真偽は不明と断っとくヨ、まず、USからいこか~「肉を切らせて骨を断つ」って諺知ってるよネ、単刀直入に言うよ、肉は米国(国内に巣食う国際金融資本に支配されてるアメリカではなくリンカーン側の北部13州)のこと、そして、骨はネ…この米国を支配しているピラリ菌や応酬帰属らの勢力と考える。

この戦略は、おそらく、数十年に渡って、そして、今も継続中だと思ってる。切って切られて傷つきまくってるせいで、現在の米国は満身創痍の状態だろうと推測できる。最近では、リーマンショックから始まったバーナンキのQE作戦もその一つかな、これはネ、EU、中国、その他応酬帰属勢力の国家等から米国が受けた集団リンチ(ドル基軸体制に水を差す戦略)に対抗するために採られた作戦で、輪転機でドルを溢れる程刷って、刷って、刷りまくった。その結果、おそらく、数十兆ドル以上ものお札が世界中に流れ出たはずだ。

それで、リーマンショック以降の発展途上国や新興国、そして、それらの国々の背景勢力はどうなったかな?~そう、商品相場が上昇し、景気は回復、空気入りの高層マンション建てまくった国もあったよネ、さぞかし、鼻高々で我世の春を謳歌したことだろう。きっと、「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の 欠けたることも なしと思へば」の世界を夢見たことだろう。~で、この夢は、おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし…と、振り返ってみると、ことここに至って、やっと、己の馬鹿さ加減に涙していることだろうよ。

そして、最近、FBIは、ほんの僅かだが金利を上げ、多分、キャピタルフライトは加速していることだろうよ。これで、USのCDSが爆発しない理由のひとつが見えたかな、あっそうそう、リーマンショックは国際金融資本が仕掛けたんじゃないからネ、犯人捜しは、誰が得したか、どの勢力に有利に終結したかの調査が基本…それを検証していけば誰だって判る。残念、もう一押しだネ。

文が長い~~場を汚すので一休みします。

ソロさん~詳しい解説ありがとうございました。ここは、役立つ情報満載のページなのでテキストに保存し、後日、何度も読み返し退化していく頭を絶えずリフレッシュしているのです。ところで、お二方~船舶関係のお仕事なんですね、私も同様に25年間、舟がお客様である仕事をしていましたので、この間、久々に、MAERSK LINEや便宜置籍船などの文言に接し、つい、昔を思い出し、瞑想してしまいました。それと、へうげものさん~私も、12歳くらいから半田ごて握ってますよ、当時は、真空管全盛の時代でした。しかし、そのことは、自作派にとっても夢が膨らむ時代でもありましたネ、今でこそ、電子レンジは当たり前の世の中ですが、当時は、パワー10Wの高周波を太いコイルに流し、コイルの中のコップに入れた粉末ジュースを撹拌したり、暖めたり、蛍光灯を線なしで点灯させたりして近所の人を驚かせたりしてた良き時代ですナ。色々と気に障ること言いましたが悪気ありませんので、今後とも、よろしくです。

【ヨシ!】謝蓮舫さん台湾籍の除籍手続き取る

ははは、やると思ってたよ。

「今から」除籍するので許してくだせーってか?
甘めーよ!
臨時国会で吊し上げ確定。

党が大変な時、自身が大変な時にこれか?

全く漢民族というやつは(朝鮮民族というやつは)何故いつもいつもこう「詰め」が甘いのか?

憐れなほどヌケてる人種だな。
まあだからこそ、
ン千年負け犬民族なんだけどね。
対日本人だけじゃなく。

二重国籍解消できても蓮舫は昔のクリーンな蓮舫ではない。無党派層は離れていくよ。

党の広告塔が台無し(笑)

アレを大将に立てて野党4党は巨大与党に挑むのか?
ご苦労なことだ。

>US,EUのCDS爆弾ナゼ爆発しないのか~その2

ちりちゃん~今回もUSから、本当は、コチラが主要因だと思う。

欧州でユーロ圏が動き始め、暫くして、我国でも「東アジア共同体」~ってのがアノ民族から提唱されてた時期があります。結果は、何時の間にやら有耶無耶になって何の進展も無いまま消滅したけど、これも、よく考えると、ドル基軸体制に反旗を翻した運動と捉えられても仕方なかったかも知れない。しかし、当時の政権党はともかく、結果的には、我国は米国との同盟を裏切るようなことはしなかった。

それどころか、数十兆ドル以上ものお札を世界中にばら撒くという、我身傷付けながら「肉を切らせて骨を断つ」戦略に対し、当然の如く、米国の金利は上昇し始める~が、我国は、世界中で上昇していく金利に追随し、当然、公定歩合を上げてキャピタルフライトを防がなきゃイカンはずなのに、政策的には、それに逆行するように低金利政策を貫いた。当時、金利差2.5%くらいだったと記憶している。そうなると、我国から利ザヤを求めて怒涛の如くキャピタルフライトが発生していたはずなのに、新聞で、この利ザヤ掴み取りの記事を見たことが無い。ということは、我国は、この長期戦略を暖かく見守っていたということになる。おそらく、これが、USのCDS暴走がなかった主要因じゃないかと思ってる。だから、他ブログコメントでも、書き方は違うが同様のニュアンスで投稿されている方を多く見かける。

~で、一方のEUはといえば、欧州はソブリン危機発生以来、CDS決済を規制しているらしい。これは、もし、CDSが決済されたら、即、ご臨終~国家破産が確定してしまうからだと思ってる。当然のことだけど、CDSを手仕舞いした後、国が破産しようがしまいが、それとは関係なく、取引は清算しなければならない。清算時には巨額な損失が表に出てくるけど、同時に、反対売買してる一方のヘッジファンドには、この損失分と同じ巨額な差益が転がり込んでくるという仕組みになっている。CDSの決済には、現物決済と現金決済(差金決済)があり、現物決済は手仕舞いを意味するので、資金ショートを起こしている今、決済日が来れば、CDS決済を規制をいいことに、多分、変動分のみ決済して負担を抑えながらの現金決済(差金決済)、そして、大半の板は自転車操業よろしく繰り越している(負債の先送り)のではないかな、これだって、英米はCDSを規制していないので何のリスクヘッジにもならない。

そして、それに追い打ちをかける様に、ギリシャ危機など欧州債務危機発生以来、EU各国の金融機関は極端なドル不足となり、ドル調達コストも跳ね上がっていると言われ、支那も、国内の銀行や企業は、大方が、ドル建て短期債務の自転車操業で息を繋いでおり、そこへもってきて、右肩下がりの経済成長の鈍化による借金返済のためのドルが急激に不足しているという。これが、AIIB詐欺の真の理由だと思うが、中国に金貸しているドイツ銀行などは、中国がドルを揃えてくれないと破綻してしまう。そういう事情で、欧州が、青くなってAIIBに結集し、最近では、カナダまで動員して事態の打開を図ろうとしている。今後は、緩やかにドル高傾向が続き、そのトレンドは変わることは無いと考えるし、当然、ドル円レートも円安タイトになっていくと思っている。

それと、先ほどの※読んだけど初対面だよ、多分、記憶違いと思う。また、USやEUのCDSが何故静かなのか、また、支那のドル建て債務がいか程かなんて明確な答えはドコ探しても出ていない。この※のように、推測でしか判らない部分で、多分、規制がしかれているのだと思っている。

ちりちゃん、もう、これくらいにしときましょう。ここは、公共の場だから占有はNGだと思うし、私も、仕事があるから時間があまりない。

村田蓮舫遂に目が死ぬ

こんな記者会見の絵が有権者に知れたら3年後は落選確実だね。
いい絵をありがとう。ご馳走さまでした。

全然カッコ良くない。
失望売り失望売り。

まあ彼奴の自分探しの結末などどーでもいいのさ。

問題は「道連れで」民進党の政党別支持率がガタ落ちになり、これにぶら下がる共産党や日本マルクス主義者達も更に落ち目になるってこと。

村田蓮舫の日本国籍を奪えるかは微妙。
奪って欲しいのはやまやまだが、先に台湾籍が無くなれば、無国籍の防止とかいう妙な仏心が働いて「村田」の姓は守れるかも知れん。
「泣くほど」嫌いな姓らしいが(笑)

もう党内では針のむしろだよ。
到底、代表選どころではない。

日韓通貨スワップは、韓国海運事業の回復を待って行うものとする

日韓通貨スワップは、韓国海運事業の回復を待って、協議を始めるものとする。「日本国民」

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