「中国艦船日本の領海に侵入、米は沈黙」6月17日産経新聞
この記事を見ても多くの日本人は「アメリカが日米安保条約に基づいて抑止
してくれる」と信じている人が圧倒的に多いが、「米は沈黙」という記事を
目にしてそれは甘すぎる
たしかにアメリカは「尖閣に安保条約5条が適用される」と言っていますが
第5条には侵略されればアメリカが直ちに武力行使するとは書かれていませ
ん。アメリカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実行
支配を尊重するといっています。
つまりアメリカが5条を適用されると言ったのは日本が尖閣を実効支配して
いる島だから当然で、それ以上の意味はありません。
中国が日本の領海に土足で踏み込むような行為を非難し攻撃するのは日本
の仕事です。アメリカは関係がありません。だからアメリカは沈黙したのです。
第5条によれば「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危機に対処
するように行動する」と書かれています。中国が尖閣を取りに来ることが
アメリカにとって「共通の危機」と思うかどうかはその時の情勢次第という
ことです。
それではアメリカの軍隊を動かすにはどうすればよいか?
まず自衛隊が中国軍と一戦を交え、尖閣を死守することです。そうなれば
アメリカは同盟国日本の危機は「共通の危機」と感じて第5条を発令せざる
をえません。
つまり日本が尖閣の主権を守る自らの決意を示せなければ、領土への正当
性は得ることはありません。しかし逆に、何もせず、中国に占領されたらアメ
リカは中国の実効支配を承認することになるだけです。
中国・韓国は紛れもなく敵国ですが、それではアメリカは真の友好国であり
同盟国でしょうか?
去年4月、日米首脳会談において、オバマ氏が大統領として初めて「尖閣は
日米安保条約第5条の適法範囲である」と言及し、日米共同文章にも明記
されたことに対して、日本政府やマスコミは満額回答を得たとの評価をしま
した。しかしその一方でアメリカは引き続き「領有権については特定の立場
は取らない」表明しました。つまり完全な二枚舌です。
つまりアメリカの本音は、たかだか尖閣諸島のような小さな無人島のために
中国と戦争はしたくない、だから日本に対して「武力衝突をまねくような攻
勢には、でるな」と釘を刺したのです。
これで「中国艦船が日本の領海に侵入、米は沈黙」の意味が分かったと思い
ます。だから日本はまず自衛隊が中国軍と一戦を交え尖閣を死守する事です。
もしアメリカが出動しなければ、日米安保は虚構であることが白日の下に晒
されて日米安保は崩壊に向かいます。日本国内の米軍基地もその存在理由を
失うことになり世界中の信頼を失うことになります。アメリカが一番恐れる
ことです。
「集団的自衛権の行使容認」は尖閣有事の際、米軍の支援を当てにするため
に必要なのでなく、むしろアメリカに米軍出動不可の口実を与えないために
極めて重要な意味を持ちます。
もうじき参院選挙が始まります。今回は18歳まで年齢が下がりました。
それを見越して昨秋、宮城県の高校で「安保関連法は戦争法案」と記した紙
が配られました。民意がすべてを決める民主主義国家において、情報操作で
若者を動かそうとすることは最大の「犯罪行為」です。
頭の悪い左巻きの連中は「日本が平和なのは平和憲法のおかげである。平和
憲法さえあれば安保なんかいらない」と未だに主張しています。現実は全く
逆で、憲法の不備を日米安保がおぎなって平和が保たれていただけです。
満潮時には水没してしまう南シナ海の岩礁を人工島に仕立てて、周辺12カイ
リ内を自らの領海と主張するようなヤクザ国家中国が日本の尖閣諸島を取り
に来ています。この危険な状況下で安保関連法を廃止したらどうなるか、
中国を喜ばすだけです。
小学生でもわかる理屈を、おバカなテレビ評論家や左翼のマスコミが安保関
連法の廃止を訴えています。この当たり前のことを一体いつまで「議論」し
なければならないのだろうか。
両手両足を縛られ、無抵抗のまま腹や頭を足蹴りにされて、ひたすら痛いの
を我慢して、プライドを捨て、うずくまっている姿、、それがわが祖国です。
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