前回よりの続き
イギリスがアメリカを見限った理由について今回は考えて見たいと思います。
イギリスがアメリカを裏切ったのか、あるいはアメリカがイギリスを見捨て
たのかを知るために少し過去に遡って見ます
イギリスは第二次大戦後ずっと、アメリカとは特別な関係の同盟国でした。
米英同盟はイギリスに取って、戦後の覇権国となったアメリカの世界戦略
を、戦前の覇権国だったイギリスが隠然と牛耳るためのものでした。
その仕掛けとして、先進国を団結させるために「G７」を作った。またロシア
に対抗するために米英が西欧諸国を率いて軍事組織「NATO」を作った。
アメリカ一極支配体制の本当の姿はイギリスが黒幕でイギリスがイスラ
エルを飼いならしアメリカを支配させています。イギリスは自国の有利に
なる国際秩序をアメリカに作らせて利益を得てきた。そしてアフリカや中東
の国々が天然資源を売るときにはイギリスなどの会社が有利になる取引
をしてきました。このように過去イギリスが利益を発展途上国から吸い上げ
てきたのも事実です。
ところが2008年リーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融
危機は英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が
事実上の債務超過に陥ってしまった。世界から英金融界に入っていた
資金は流出し、英ポンドは下落しつづけました。
英最大の大手銀行ロイヤル・スコットランド銀行の一つだけでも、英國
の経済規模以上の２兆ポンドの債権を持っています。この債権の３割強
が不良債権になってしまった。この債権の１割が不良化するだけで英政
府の国民健康保険の年間予算の２倍の額が吹き飛びます。当然英政府
は財政破綻の危機に陥りました。
英國は第一次大戦後、第二次大戦後、そして1970年代と何回も財政破綻
に瀬していますが、その都度米政界を動かして米国から資金調達して立ち
直っています。
英國は、経済が金融偏重である上、英國の金融システムが米国のコピー
で成り立っています。しかし米英は同じ通貨を持つわけではありません。
リーマン・ショック後、米国は経済を立て直す為にドルを過剰に刷りました
が、基軸通貨であるドルを過剰に刷ってもドル安やインフレにならなかった。
米国は自国の都合でお金を刷ることが出来ます。それ故米国は経常赤字
を気にする必要はありません。
各国の中央銀行が保有する外貨準備の6割が米ドルです。米国が金融
緩和を続けても、各国の投資家は米国債を売ったりしない。特に中国は、
戦略的に米国債を買い続けた。無防備国家日本もアメリカ一極支配を
終わらすわけにはいかない。日米同盟をバックに世界に物を売りまくっ
ている日本にとってアメリカを助けるためにアメリカ国債を買い続けました。
しかし英國は国民の預金や英國を信用している投資家達を守るために
銀行に公金を投入して金融危機を防がねばならないが、破綻の陰りが
見える英国債を買う各国の投資家はあまりいない。つまり外国からの
資金調達の道は塞がれています。
そこで英國はポンドを増刷して自国の銀行に直接投入しました。世界的
な取り決めからすると通常は増刷するということは自国の中央銀行に
国債を買ってもらうということです。
しかしこの世界が取り決めた方法だと国の借金が増え続けて、経済に
無知なマスコミや評論家に財政危機を煽られて国の信用がなくなります。
そこで英國は中央銀行を外して直接ポンドを刷って銀行に投入したのです。
英國はポンドを過剰に増刷しても、通貨破綻どころか極端なインフレにも
ならなかった。何故ならポンドは国際市場で他国の通貨と容易に交換が
可能な通貨ハードカレンシー（国際決済通貨）だからです。つまりポンドは
信用がおける通貨だからです。「ドル・ユーロ・円またはポンド」の通貨は
「世界三大通貨」と呼ばれています。
貿易決済の7割はドルです。国が破綻するということは、ドルが枯渇して
輸入ができなくなるということです。現在の世界で自給自足が可能な国は
存在しません。輸入できないということは、国が滅びる事を意味します。
（但し世界基軸通貨であるドルを印刷できるアメリカは関係ありません）
だから各国の投資家が安心して投資するための目安は外貨準備高です。
破綻が騒がれている韓国は「外貨準備高は3699億ドルもあるから安心
せいと世界に宣伝していますが、一般的に優良とされる米国債国別保有
残高を見てみると韓国は2015年2月時点で国別ランキング22位。638億ドル
に過ぎません。ということは、残りの2757億ドル近い有価証券ってなんなの
でしょうか？
ファンドの見方は韓国の有価証券の多くはジャンク債だと言われていま
す。ジャンク債は、「ジャンクボンド」や「ハイイールド債」とも呼ばれ、
低格付けのデフォルトリスク（元本償還や利払いの不能リスク）の高い
債券の事です。後は海外からの借入金で外貨準備高を維持しています。
では基軸通貨であるドルは、なぜ信用力が高く世界で流通しているのか、
それは、アメリカが世界一の軍事力と世界一の経済力を持っているから
です。アメリカが他国から輸入する場合、金庫にお金がなければ輪転機
を回せばいいだけのことです。普通の国がこれをやると通貨の価値が
暴落します。
実際にアメリカはリーマン・ショックの後、アメリカ中の森が無くなると
いうジョークがでるほどドルを刷りまくりました。
この世界の仕組みに目をつけたのが、後進国のインチキ国家中国です。
人民元がせめてポンドやユーロなみのハードカレンシーになれば、中国の
脅しの聞く後進国相手の貿易には人民元が使うことができる。一部は既に
使われています。
そこで中国はＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、
ドル、ユーロ、ポンド、円に続く第５の通貨として人民元を加えるよう外交
圧力を強めています。中国の正体がよく見えない欧州はアメリカの反対
を押し切って対中経済関係を強化すべく前のめりの姿勢をみせています。
特に英國は、米国中心の債権金融システムの崩壊感がリーマン・ショック
以来ひどくなり、英國は国際金融センターとして機能し続けるために米国
を裏切っても、中国にすりよっています。
中国は米国の「金融覇権」に対抗して、中国主導のアジアインフラ投資
銀行「AIIB」を設立しました。中国はアジアで「人民元金融圏」をつくり
アジアの勢力圏での貿易決済をドルではなしに人民元で出来るように
考えています。つまり人民元を第二の基軸通貨にするつもりです。
これが実現すれば自国の都合で人民元を刷ることが出来、米ドルが
調達できなくなった瞬間に国家が立ちいかなくなるという事はなくなりま
す。ということは現在騒がれている中国破綻が免れます。
しかし英國に牽引されてAIIBに慌てて入った独仏伊の欧州勢がここに
至って腰が引けてきました。懸念されていた通り、事実上の拒否権を握り、
本部も総裁も自国で独占。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、中国の独裁
色が一段と強まった。参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理
事ポストを敬遠し中国の正体が見え始めた英国も10番目の出資額となるな
ど弱気になっています。
AIIBは本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の
金立群・元中国財政次官＝元アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁＝が有力視
されるなど、国際金融機関とは名ばかりで、中国色が極めて強い
欧州各国も距離を置くような動きが目立つ。ドイツは出資額が中国、インド、
ロシアに続く4番目にとどまり単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。
Ｇ7（先進7カ国）の先陣を切って参加表明した英国に至っては出資額が
韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る10番目です。
中国がAIIBをぶち上げた時、イギリスで発行されている日刊新聞である
ファイナンシャル・タイムズは、「欧州などがAIIBに加盟する動きを、世界
がドルより人民元を好むようになっていることを象徴するものだ」と書いて
いました。 何処の国もマスコミの愚かさには呆れるばかりです。
以前ファイナンシャル・タイムズは「ゼロ金利の状態での量的緩和策（QE）
がないと米国のドル基軸体制を維持できない、各国はドル崩壊に備え始
めた」とも書いていました。
英國のキャメロン首相はFT紙のこのような愚かな記事をおそらく読んで
いたに違いありません。結果米国の覇権が崩れるのを予見して、米国を
裏切ってインチキ国家中国に擦り寄ったと思われます。
英國はロンドンを人民元取引の世界的中心にすることを目指して昨年から
中国ベッタリの行動を続けていました。その結果米議会は報復として「米英
同盟」の軽視を戦略として打ちだしてきました。米国にとって英國は最重要
な国でなくなったということです。
英國はインチキ国家中国の正体がやっと見え始めましたが時既に遅し、
兄弟国の米国を敵にまわしてしまいました。
激動する世界において同盟国という言葉は本来の意味を失いつつあり
ます。非情なパワー・ポリティックスの中では「昨日の友は今日の敵」です。
アメリカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。たとえ同盟国と
いえども叩き落とされます。日本も肝に銘じるべしです。
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