スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

香港デモは中国崩壊の幕開けか?   12月2日(火)


「香港デモ発起人自首へ」
香港の選挙制度民主化のため街頭占拠を呼びかけた香港大法学部准教授の
戴耀廷氏ら発起人3人は23日、法治尊重の姿勢を示すため12月5日に警察に
自首し、デモによる抗議活動から退く意向を固めた(香港紙、蘋果日報(電子版)

しかし選挙制度民主化のリーダーである香港大教授3人がここに至って突然
「法治尊重の姿勢を示すため警察に自首し、デモによる抗議活動から退く意
向を固めた」とは、おかしいとは思いませんか?

大ざっぱに言えば、抗議運動は香港の完全な民主化への要求です。具体的に
は、中国政府が8月、香港のトップである行政長官を選ぶ2017年の選挙候補者
の選択を制限する決定を下した。これに対し香港の民主派は、この決定を撤回
するよう要求して抗議の声をあげました。

1997年に英国から統治権が返還され、50年間の「一国二制度」がスタートして
17年余りアジアの金融ハブとして存在感を高めてきた香港にとって初めてとい
える民主化の試金石になりつつあるはずでした。

ところがこの3人の教授は中国共産党政府に簡単に買収されてしまった。
三人の教授は来年5月頃までに行われる同改革案の提出と承認の2度のタイ
ミングに改めて抗議を行うように学生たちを説得し始めました。

つまりデモを終息さすための中国政府の常套手段です。中国共産党は武力鎮
圧というムチだけでなく買収というアメを用いてきました。

前回のブログでは「いずれ中国人民と中国政府が衝突します。いつか遠からぬ
日に、未来に向かって走りだす全人民を党は抑えきれなくなる」 と記述しました。
しかし中国本土では年間約20万件もの暴動が発生していると言われていますが、
いまだに中国全土に抗議の波が広がることもなく、真の革命のための運動に
発展していません。

それは暴動が起これば政府の役人が素早く駆けつけ数名のリーダーを買収す
るからです。多額の報酬を得たリーダーたちは、仲間に少しのカネを渡して
暴動を終息させるように勧めます。そしてお金を貰ったリーダーたちは元の
安穏とした生活に戻ってしまいます。

最近の暴動のほとんどは、軍が武力鎮圧する前に簡単に終息します。それは
中国人にとってお金を得るためであれば、理想も大儀も綺麗さっぱり忘れて
仲間を裏切ることができるからです。

ところがウイグルの暴動には買収が通用しないことがわかっているから、
政府は最初から武力鎮圧でウイグル人を虐殺しています。

さて民主化を求める香港人は中国人ですが、本土に住んでいる中国人とは少
し違います。リーダーを買収できても、強制排除することは非常に難しいです。

警察官を使って強制撤去をする場合でもせいぜい催眠スプレーしか使いませ
ん、学生のデモ隊は、自分たちに向かって銃が発射されることはないと思っ
ています。なぜなら世界のマスコミが注視している事を知っているからです。

1989年、史上空前の民主化運動である天安門事件では無数の学生や知識人、
一般市民、さらには下級役人に至るまで、誰もが民主化を求めるデモに
加わった。だが鄧小平が軍に出動を命じ、戦車まで出動して多くの市民が
容赦なく虐殺されました。

結果ほとんどの参加者は恐怖で一目散に逃げ出してしまい、急速に終息して
しまいました。共産党は香港でも同じ手を使って終わりにしたいが、世界の
批判を恐れて武力鎮圧ができません。

1日付の新聞によれば「ネイザンロードの一部でデモ隊を強制排除したが、
翌日に奪還される失態を演じている」 と載っています。今後もイタチごっこ
をデモ隊と繰り返すのか、あるいは中国共産党が切れて銃を発射するのか、
大規模な軍を投入するのか?

経済学者のピーター・ドラッカーは、「10年以内に中国で社会争乱がおきる」
と予言しましたが、あれからすでに15年が過ぎました。だが中国の争乱は
1949年10月に社会主義国家になって以来争乱が絶えたことはありません。

ドラッカーはどの程度のことが争乱といったのかわかりませんが、中国社会
は常に争乱の上に成り立っています。しかしドラッカーは常に中国への警戒
感を示した記述を残しています。

ドラッカーは「アジアにおいて中国中心の再編は間違いである。そうなると、
アジアは中国に支配される地域に なってしまうでしょう」 と指摘しています

2004年のゴールドマン・サックスの報告書では 「2041年に中国経済が米国
を追い越す」 という衝撃的な予測内容を発表しました。しかしクルーグマン
や西側の著名な経済学者たちは、しょせん統計の数字と数理経済学のモデル
によって中国を考察しているにすぎません。しかも発表された数字は、中国
政府によって操作された数字です

つまりこれらの書斎派経済学者は未来の中国を脅かす危機問題は、ほとんど
無視しています。例えば食料不足、水不足、エネルギー不足、過剰人口、
人が住めなくする恐ろしい環境問題、少数民族の反乱、政治的腐敗、社会治
安の悪化、など山積みしています。

このように中国に関する世界の評論は楽観論と悲観論が常に交錯して、ます
ますわかりにくくさせています

世界の誰もが一党独裁政権の崩壊を予知できない、だがひとつの雪玉でも
雪崩を起こすことがあります。中国共産党がいかに手をつくしても、ひとつ
の政党が永遠に政権の座にとどまることはあり得ない。



2冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆


ffff ← クリックしてもらえると励みになります




コメント

アップありがとうございます

餓鬼畜の漢族の行動原理は腹が減れば暴れるということだけですよ。

人口の大多数を占める漢族が上海などの大都市で騒乱・内乱を始めないのは、まだ辛うじて職がありご飯が食べられるからです。

その余裕、奪うべき。

もっともっと奴らを追い詰めなければなりませんね。

まあ我々日本人の不買運動と関係なく、支那の製造業が緩やかに衰退するのは避けられませんよ。

支那の組立工賃は段々上がり、背中を追いかけてくるベトナムなどに勝てなくなるからです。

日本企業から技術を泥棒すればいい?

ほう、そうですか。

そんな手段で手に入る技術は二流三流でしょうに。
これからは日本側の締め付けもキツくなるでしょうし、第一、最先端を生み出す開発力がついてないのは致命的ですよね?

退職した日本の技術者をハンティングしたって根本的な解決になっていない。

結局、支那に一流の人材が育つ素地が無いという現実は何一つ変わらないのだから。

日本からの投資額が落ちてきたのは単に支那に成長力が無くなって見捨てられたからです。
尖閣は関係ありません。

政冷「経」冷なのです。

韓国以外の世界各国からの投資も、
これからはわかりませんね。

支那の民族資本も期待薄。

共産党のクソどもが海外に逃亡するうえ、せっかく育ってきた中間層も株と不動産投資の成果をバブル崩壊で失うからです。

要するに支那には何一つ見込みがない。

共産党の奴らが逃げ出したいのは当然です。

日本人は支那様(笑)信仰から卒業する時期ですよ。

選挙関連をお願いしたい

ちょうど選挙の時期ですので、一人でも多くの反日議員を落とすために、知っている限りの反日議員の活動と選挙区の一覧、なりすまし日本人などを発表いただけたらと思います。

■国際的《知的財産侵害》パクリ販売事件に発展!

【Twitter】C.R.A.C.(しばき隊)が米国の有名アウトドアメーカーのロゴをパクリ…著作権侵害で現在調査中★2[11/30]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417416028/
【野間易通】C.R.A.C.のパクリロゴは私が作ったんですが、NORTH FACEから何か言ってきたら、すぐ引っ込めますんで大丈夫です[11/30
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417345547/
しばき隊Tシャツが全部パクリでヤバいと話題にww
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1412083814/

■知的財産侵害に対して米ノース本社は個別に【しばき隊の調査】開始宣言!

The North Face @thenorthface 2:30 - 2014年11月27日
Thank you for this information. We are currently looking into this.
(この情報をありがとうございました。現在、調査中です。)
https://twitter.com/thenorthface/status/537659602322882560

こんなこと。

自信が心配です。
何をやって何をやる。

いいですよね。管理人さん。
なんだ、ソロ、他。

ぷぷぷです。
うふふです。
この辺にします。

封鎖されているブログがあったりします。
ぷぷぷです。

私の投稿は、終わりです。



じゃね。みんな。

三年後には釜山に赤旗が立つ

歴史的使命を忘れた朴槿惠政権の背後に迫る北朝鮮の影!

https://www.youtube.com/watch?v=DDy_NZnVZ5c

憲法九条を守ってる場合でない。

チョンちゃん、どうじゃろか?      (・”・)

退会した特在会の代表は福岡出身なのに対馬は福岡と言ってました。もし演説するなら福岡は九州の砦、その対馬が脅かされてる、対馬を含む長崎は原爆の地だ。その対馬が今危機にある位は言える筈なのに、福岡イコール対馬みたいな言い方をする。また特在会の資金は在日韓国と一部と言われてます。つまり許さないの会と共存してた模様です。

韓国と北朝鮮との差異は

韓国と北朝鮮とは、共に反日、反米であり、国内では身分格差が激しく,外国人に対しては、支那人も驚く徹底的なレイシストである。
 また、1人ひとりが嘘つきの卑怯者であり、1000年寄生虫である。
韓国と北朝鮮とのたった1つの違いは、トップがパクか、それともキムかでしかない。

中韓沈没

[29日 ロイター] - 「一国二制度」はもはや終わりだ。1997年に英国から返還されて以降、香港の住民は常に、資本主義と民主主義に一定の譲歩を与えるという中国政府の約束に疑念を抱いてきた。香港の民主派デモは30日も数万人が主要地区で幹線道路の占拠を続けている。彼らは何に抗議しているのか。

今回のデモは中国政府に対し、2017年の香港次期長官選挙で完全な民主的選挙が実施されるよう圧力をかけており、梁振英・現行政長官の辞任も要求している。警察の催涙ガスなどからデモ隊は傘を「盾」に身を守ろうとしており、「傘の革命」とも呼ばれている以下省略。

続きはこちら↓ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP0GV20140930
中国バブル崩壊。経済成長鈍化。財政悪化で自治体破綻。
金が廻ってる内は不満も少ないのが世の常、中国崩壊の兆しを感じ香港ごと大陸から逃げ出したくなったのが香港人の本音でわ?

因みに国民党が逃げ込んだ台湾では。
【台湾】統一地方選で与党・国民党が大敗、民進党が4直轄市制す…中台交流に逆風必至、大敗の主因は馬英九政権への支持低迷[11/30] [転載禁止]©2ch.net
 http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417281018/
 台湾で29日、2016年初めの総統選挙の前哨戦となる統一地方選挙が投開票され、与党の国民党は台北市、台中市など3つの
直轄市で市長ポストを失い、大敗した。党主席を兼ねる馬英九総統の指導力の低下が響いた。経済を軸に中国との関係拡大を
進めてきた国民党の惨敗で、中台交流に逆風が強まるのは確実だ

 地方選は全22県市の首長や議員を一斉に選ぶ過去最大の規模だった。首長ポストは国民党が15から6に減らし、民進党は6から13に増やした。
国民党の大敗の主因は馬政権への支持の低迷だ。

21:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止
中国がいう友好ってのは、臣従のことだからな
要求を聞けば聞くほど国益を損ない、とうぜん民衆の支持を失うわ
25 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止
そりゃ香港みたいになりたくないからなw
媚中派は本土に帰ればいいんじゃないw

何れ崩れる経済崩壊の死期を早めた原因は共産党とキンペーの反日政策と汚職に有り。
サブプライム問題のリスクに向けて無理して投資、反日暴動で放置国家の現実が剥き出しと成りリスクに恐れ慄き日系企業欧米企業が大量撤退開始

無能無策で反日政策しか打つ手の無い共産党政権は崩れるのが必定、庶民の怒りは反日政策では誤魔化せない
中国に集まった企業が居なく成れば金は消える。

金の切れ目は縁の切れ目。
中国も何も学ばず、繰り返されるであろう易姓革命。
現実は厳しいね。

まじない『天安門事件民衆大量虐殺&韓国兵役法改正マンセー』

適当にさっぴんぐした。

https://www.youtube.com/watch?v=ToOUeET9-As

---
管理人さんも

ソロさんあてだよ。
全部見てほしいかな。

ププウです。




チョンちゃん、どうじゃろか?      (・”・)

2014/12/02(火) 23:38:28| URL| 隠居

言うまでもなく

今回のシナ共産党の『指導』が如何なるものか、そして『1国2制度』なるものがイカサマである事を、まざまざと見せつけてくれました。
香港については、人民解放軍が無抵抗で足を踏み入れた時点で『詰み』であり、中南海の胸一つで『天安門の大屠殺』を香港の地にいつでも再現させることが可能になっているのです。
国民党下で親シナに傾いていた台湾にとっても、『シナの本性』を思い起こさせる良いクスリとなったでしょう。

朴裕河さんの「帝国の慰安婦」

去年、韓国で出版され、告訴されることなった、朴裕河さんの「帝国の慰安婦」

この本は、「慰安婦」を論じたあらゆるものの中で、もっとも優れた、かつ、もっとも深刻な内容のものです。これから、「慰安婦」について書こうとするなら、朴さんのこの本を無視することは不可能でしょう。そして、ぼくの知る限り、この本だけが、絶望的に見える日韓の和解の可能性を示唆しています。

朴さんは、「慰安婦」問題について、それを否定する側も、慰安婦を支援する側も、それぞれが持っている「大日本帝国」のイメージに合わせて、彼女たちがする話の中から、自分の聞きたい話だけを聞いてきた、と書いています。彼女たちの複雑な立場と思いを聞きとる努力がされることはありませんでした。

朴さんは、慰安婦たちを戦場に連れ出した「責任」と「罪」は、まず帝国日本にあるとしながら、同じ「責任」と「罪」を持つべき存在として、朝鮮人同胞の業者、そして、女子の生涯を支配し、自由を許さなかった「家父長制」を指さします。彼らは、帝国日本の意向に沿って、彼女たちを「売った」のです。

韓国(や北朝鮮)で、彼らの「罪」が問われなかったのは、そこに植民地・韓国(北朝鮮)の、忘れたい過去があったからです。植民地の民は、時に、本国民より熱狂的に宗主国に愛や協力を誓います。慰安婦も、彼女たちを連れ出した業者も、植民地の「準日本人」として「愛国者」の役割を果たしたのです。

「朝鮮人慰安婦」にとって、日本人兵士は、時に自分の肉体を蹂躙する敵であり、時に、自分と同じく戦場で「もの」として扱われる「同志」でもありえたのです。だが、彼女たちの複雑な思いと立場は、日本と韓国の、それぞれの公的な「記憶」の中では、不都合な存在とされてきました。

それぞれの国で、慰安婦たちは「単なる売春婦」か「強制的に連れて来られた性奴隷」のいずれかでなければならなかったのです。かつて、自分の肉体と心の「主人」であることを許されなかった慰安婦たちは、いまは、自分自身の「記憶」の主人であることを許されてはいないのです。

朴裕河は、「慰安婦問題」の淵源を、明治以降、海外に渡った日本人娼婦、「からゆきさん」に見ています。彼女たちも、絶望的な貧困と、「家父長制」の下、自由に生きられなかった日本の女たちの典型として、海外へ膨張を始めた帝国日本の先兵の男たちを慰める役目をになって、出国したのでした。

森崎和江の「からゆきさん」には、その様子が生き生きと描かれています。「からゆきさん」も、悲惨で絶望的な状況を生きました。騙されて連れてゆかれた女たちも多かった。けれど、森崎は、「からゆきさん」を、ただ苦しんだだけの「奴隷」としては描かず、彼女たちに寄り添い、その声を聞いたのです。

苦しみの中にあって、それでも、人間として生きようとする「からゆきさん」たちの苦闘を、森崎は描いています。朴裕河の「慰安婦」たちも同じです。彼女たちを人間として認めること、そのためには、国家の公的な「記憶」の持ち主ではなく、彼女たちのかけがえのない個人の「記憶」に耳をかたむけること

朴裕河は「同胞の罪」を問うたために、韓国内では激しく批判されました。ちょうど、ハンナ・アーレントが「イェルサレムのアイヒマン」で、ナチスがユダヤ人を強制収容所に連行する際、ユダヤ人社会が協力したことの罪を問い、ユダヤ人社会の激烈な反発を招いたように、です。

アーレントは、ユダヤ人社会の協力を責めることはナチスの罪を軽減することになる、という批判に対して、真実を明らかにすることからしか、真の解決は始まらない、と応答しました。アーレントの本のように、朴裕河の本が孤独な顔つきをしているのは、同じ問題に向かい合っているからなのかもしれません

■フォロワー数38万人の林雄介が在日生活保護を批判

■フォロワー数38万人の林雄介が在日生活保護を批判

林雄介@yukehaya  8:38 - 2014年12月3日
私たちは地球市民。地球レベルで共生すべきです。日本に強制連行されたと言い張る在日コリアンの皆さんが朝鮮半島で、暮らせるように、
生活保護を受給しているコリアンの皆さんが自称平均年収580万円の自称経済大国韓国に帰国できるように。速やかに法務省は、帰国支援を行うべきです。
https://twitter.com/yukehaya/status/540183339353661441

林雄介@yukehaya 9:03 - 2014年12月3日
在日コリアンの生活保護支給額推計270万円(1世帯あたり)。厚労省資料が正しければ、無税、医療費無料で270万円支給されていることになる。
270万円の手取りは平均年収380万円程度必要。在日コリアンに支払われる270万円の生活保護=日本人の平均年収380万円になる。
https://twitter.com/yukehaya/status/540189516535844864

林雄介@yukehaya 9:10 - 2014年12月3日
在日コリアンの生活保護受給率は14%。10人に1人以上が生活保護を受給し、外国人生活保護支給総額から推計すると世帯あたり最低270万円が支給されている。
これは無税だから、税金が天引きされる日本人の平均年収換算だと380万円になる。在日コリアンへの逆差別じゃないですか?
https://twitter.com/yukehaya/status/540191325618855938

林雄介@yukehaya 9:22 - 2014年12月3日
在日コリアンに対する生活保護支給額は1世帯最低270万円(推計)。年収にすると380万円程度。日本人の世帯年収350万円以下約39%、
400万円以下、45%。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。お花畑左翼のいう人道って何?
https://twitter.com/yukehaya/status/540194476782678016

林雄介@yukehaya 9:29 - 2014年12月3日
在日コリアンの14%が生活保護を支給され、支給額は世帯270万円(推計)、年収換算で380万円。一方、真面目に生活保護を受給せず働いている
日本人の45%が年収400万円以下。コリアンが在日特権を否定し、命懸けで守るはずですよ。働かずに日本人の平均以上の生活ができる。
https://twitter.com/yukehaya/status/540196113395875840

林雄介@yukehaya 9:38 - 2014年12月3日
在日コリアンの生活保護支給額平均270万円はざっくり計算です。ただし、私は経済職採用のキャリア官僚です。ついでに専攻は生活保護(貧困研究)です。
厚労省が正確な資料を出さないから、大まかな推計値しか出せませんが税金から法的根拠なく支払われている在日コリアン生活保護は高額。
https://twitter.com/yukehaya/status/540198508188299264太字の文

香港・台湾の乱で揺らぐ中共の支配w

何という脆弱さだ。

だが地獄はまだこれからだ。

「本土の漢族」がまだ反乱を起こしていないぞ。

①失業→②略奪目的暴動→③誰か(支那の外敵)に煽られての反乱
だが、
現状はまだファーストステージだ。

もっともっと失業者が増えて、
お腹が減って死にそうでも、
まだ武警が怖いだの軍が怖いだの言ってられるかな?

もともと漢族のポリシーはやられる前にやれの筈。

支那が不景気になればなるほど、漢族の「地」が出るというもの。

機銃掃射で前衛はやられるが、生き残った後続で武警をミンチにすればよかろう。

武警を襲えば武器が手に入るぞ。
奪った武器で強盗サツ人なりなんなりすればよかろう。

最後まで生き残れば、反乱の指導者として、明の太祖シュゲンショウのように、天下が取れるかも知れないぜ?

支那経済の先行きは国家ぐるみの詐欺行為(統計操作)のおかげで読みづらいが、我々に身近な物差しでいうと、

ガソリン(原油価格)の下落だ。

なぜ下がっているって、OPECとアメリカの価格競争という側面もあるが、他の市場要因だと、

支那経済の低迷

がはっきり言われている。

既に世界の投機筋は支那経済にダメ出しをしているということではないか?

支那が好景気で原油の需要が高ければ、OPECとアメリカのバトルに拘わらず、原油価格は上昇するか横ばいの筈だね。

綱渡りの支那が転落して全員即死の惨劇が近づいているように思う。

30年前、支那は天安門事件後の改革開放で高度成長を遂げられたけど、

今は状況が異なる。

既に少子高齢化が叫ばれ、支那は若い発展途上国ではなくなった。

環境汚染は再起不能なほど深刻だ。
日本の往年の公害問題とは規模が違いすぎるだろ。

技術開発力も全然ついてない。
サイバー攻撃やハニートラップで先進国から騙し取ることが自慢らしいが、

レベルが低すぎるぞ。

そんなことをやっているうちはダメだな。

結局、太ったのは共産党のクソどものみ。
そいつらも海外に高飛びする。

支那の何を、

買ってやれるというのだ?

何も無いさ。

すなわち終焉。

中華民族(笑)復興の夢、

これまでだな。
諦めな。

中韓の社会における仏教遺存度考

ソロです。
現状の韓国やシナ社会を見て居れば、そこに仏教精神の「譲り合いや利他愛」の欠片も存在していなことに気がつきます。 その中で、韓国に本当の仏教が残っているかと云うと、 百済・新羅の時代の仏教なら残っていません、というほかはありません。 と云うのは、半島にすんでいる主体(支配)民族自体が、新羅から高麗、そして、朝鮮に代わる間に明らかに入れ替わっているからです。 ですから、それまで篤く信仰していた仏教を簡単に捨てられたのです。 

 半島の仏教衰亡は、先ずは10世紀に、元は長江民の出自と謂われる統一新羅王朝が、王建によって王位を禅譲させられ高麗を建てられ、実質、滅亡させられた事に端を発します。

 王建は、新羅の商人と云う触れ込みですが、一介の商人に、貨幣経済が確立していない当時の社会で、野蛮で鳴る騎馬民族出自の武将達を纏められる筈もないので、彼自身が遊牧民出自であった方が、蓋然性の上からは云えると思います。

 遊牧民の死生観や宗教観を一言で言うなら、嘗て、BC10世紀頃インドを侵略したアーリア人が持つ、後の英国の「王権神授説」やシナやインドの「儒教的天命説」の基礎となる「現世身分の保障理論」によって成る「差別社会の肯定」を本文とします。 

  つまりは、異常気象での飢饉を原因とする侵略等で、罪なき他民族を自分達の生存の為に虐サツすることを正当化する理論です。

 生存条件の厳しい環境で覇権を握った、若しくは、そんな社会を逃避せざるを得なかった民族にとって、悉皆有仏性を代表とする仏教精神の平等意識は、仏教発祥の地であるインドにすら根付かなかったように、遊牧民や半遊牧の民の様に生存裕度が小さい厳しい生活環境下にある民族には、受容され得ない様です。

 然し皮肉な事に、他者の生存や権利を自分に優先させる事を「徳」と説く仏教社会の方が、真の意味で繁栄しているし、住民も幸せに見えるのは、釈迦無二が説いた「利他愛」こそが、安寧で生産性の高い社会を作るという何よりの証拠でしょう。

 長くなりましたが、要は図らずも、儒教が作った社会も、有色人種差別がなくならないキリスト教徒が作った社会も、利己主義を基礎としたが故に、真に「平等を目指していない」社会には、争乱と不安が絶えない無間地獄しか存在しない、という事です。

 宗教にせよ政治思想にせよ、一体「何を以て社会が目指すべき目標とするのか?」という点で誤っていれば、「その社会にすむ不特定多数の人々が、幸せ亦は精神の安寧にあふれた日常を享受することはない」と云う事が云えると私は思います。

 現在の中韓社会は、まさに是が顕現した社会だと云えると思います。 彼らの真の敵は、彼らのすぐ隣にいる、彼らの同民族であり、今回の香港の裏切り劇が示すように、或る時は彼らの同志でもあるのです。

ブログ主様へ

コメント欄の掲示板化がひどいので、コメント欄なしの検討をお願いします。

朴槿恵大統領の【愛人】との【密会】は事実!

米国務省のサキ報道官「韓国の法律に懸念を持っている」

https://www.youtube.com/watch?v=0LSor-dC0BY

(・”・)

コメント欄をなくせという意見が有るようだが、何か都合でも悪いのかな?
嫌なら読まなければ良いのであって、百花繚乱の意見を楽しみにしている読者がいることも忘れずにいてほしいと思います。さてシナが崩壊すると言われてもう何年になるかな?オリンピックの後、万国博覧会の後などと言われていて、7,8年近くなるのではないかな?よっぽど政権がうまくやっているのか?国民がおとなしすぎるのか?それは無いな。余りにも強権で押さえつけているのか?。そろそろどのような事態になるか大崩壊を見てみたいものです。ただ日本には迷惑をかけないでほしいと思いますが、無理かな?

シナ経済の仕組み

>中道ちょい右翼さん、ソロです。
>>シナの崩壊が言われて久しいが、なかなか崩壊しない。
 先ず、シナが情報遮断を行っていることをお忘れです。 彼らが提示する経済指数の悉くが信ずるに足りないモノである事は、共産シナの経済評価をする場合、必ず念頭に置いておかねばならない事でしょう。

 シナ経済が、もし、他の先進国と同じ経済構造なら、とっくの昔に破綻していたでしょう。 それを隠ぺいしてきたのは、地方の共産党組織の「虚偽の成果」報告を端緒とする、粉飾経済です。

  然し確かに、各界で已然としてその勢いは続いているように感じます。 例えば、造船重機は、相変わらずシナの新造船腹受注量は断トツですし、修理部門でも上海付近の舟山地区への日本の海運会社支配下の船舶の入渠は、3年先まで決まっているのが実情です。 

 然し、船会社の本音は、「出来れば、日本の造船所に入れて修理したい」のですが、金額に差が有りすぎるのと、船の入渠までのスケジュールの寄港地から日本の造船所までの距離が遠すぎるのです。 是は、日本の各港が、阪神大震災以降ハブ港としての地位を失ったママで、欧州・米国航路の大型コンテナ船が日本に寄港しない状況な事が大きい。

  共産シナが現在行っている経済制度は、嘗て、共産主義経済の亜流として提唱された「国家資本主義」が描く体系に酷似しています。 即ち、国家が国民の経済活動を全て取り仕切る形の経済構造で、「利益も損も、全て国家に還流する」と云う特殊なものです。 。

  この制度を実施するに、最初から国家を経済で建設して行こうと云う意図が何処にもないとしたら上がった利益は共産党幹部の懐へ、損は、13億の人民にばらまくと云う事になりますし、実際に「裸官」と云う形で、予想通りの結果が報告されています。

この制度は、損の受け皿が大きいほど有利なわけです。 このやり方なら、経済的に特別な権限を持つモノ以外は利益を得る事は難しいでしょう。 ダカラ、共産シナは13億人すべての生活の向上の為に、経済で生まれた利益を充当する「普通の国家」のやり方を選択しなかったのです。 
そんな真似をすれば、「誰も得をする者がいなくなる」と云う、真に共産主義そのものの結果は、端から見えているからです。 共産シナは、発生利益分中国家運営費に充当する分を除いた利益を、受益者を共産党員に限定したのです。

 端的に言えば、「この15年間のシナの経済繁栄は全て、共産党党員個々の栄華の為に有った」と云っても言い過ぎではありません。
 
 このやり方で怖いのは、上記の詐取の仕組みが国民に露見する事ですが、その情報は厳しく取り締まって居るのは言うまでもありません。 簿凞来やその夫人、そして周の様な情報局長官の様に、共産シナの内情をよく知って居るものへの処分が、看板倒れなのは、共産党幹部全員が、「脛に傷を持つ身」だからです。

シナ経済の破綻は、外資の逃散から始まるのは、その繁栄が外資や導入技術によってもたらされたものであるから当然ですが、数多起こった製品不正事件で、対外的信用は地に落ち、加えてその魅力であった「安い労働力」でカバーできる産業は、他の国に代替えされています。 そして、或る程度のスキルを身に着けた労働者が、不気味に上がり始めた物価に喘ぎつつ、労賃の値上げを求め始めています。 然も、社会が次第に不穏化しつつあるのでは、外資の逃散は止められません。

共産シナは本来、この層を「中間所得層」として、最大化する努力をすべきだったのですが、其レベル以上は、シナの技術開発力が追い付いて行けないと看きって居たと云う事になりましょう。 事実、ロシアのフランカーの不良改造に過ぎない戦闘機や、日本の新幹線のパクリを見れば判るように、軍事技術を始め、民生技術に至るまで、「パクリと紛い物」ダラケで、技術開発力の欠片も感じません。 「是で世界に伍して行く」のは、誰が考えても無理だと思うのですがね。

世界中の企業も次々に韓国企業を提訴しているが、日本企業も次々に韓国へ宣戦布告をはじめた。
テロ3点法可決、在日に対する日韓法改正2015年施行、2015年在韓米軍司令部解体、
連動しているのかも知れない。
産経ソウル支局長出国停止起訴。外事警察が捜査に動いていると噂される
冨田冤罪事件のキーパーソンJOC柳谷の不可解な証言と取材拒否。
そのJOCの闇が暴かれた。これも無関係とは思えない。 来年以降は激動の時代になりそう。

【社会】東芝、1千億円の賠償請求 韓国企業へのデータ流出事件 2014/11/12
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415844520/

京セラ、特許侵害で韓国企業を提訴=太陽電池パネルの熱交換技術

【日立化成】韓国企業を異方導電フィルムに関する特許権侵害で提訴

損害賠償訴訟で全面対決へ 新日鉄住金と韓国ポスコ


産経支局長を起訴した韓国に外務省は売られた喧嘩を買う構え
http://getnews.jp/archives/695682
【韓国冤罪】冨田選手カメラ窃盗冤罪事件■6■
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1417427604/

★拡散★

反日勢力の選挙妨害に該当する書き込みをどんどん通報しましょう

総務省 インターネット選挙運動の解禁に関する情報 (2) 誹謗中傷・虚偽事項公表罪 ・名誉棄損罪・侮辱罪
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_3.html

通報先↓

【警視庁】 インターネット等を利用した選挙違反等に関する情報提供
↓メールでの通報先はこちら
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/jiken/senkyo/senkyo.htm

警視庁 刑事部 捜査第二課 衆議院議員総選挙違反取締本部 TEL 03-3581-4321(代表)

インターネット・ホットラインセンター(財団法人インターネット協会、委託元・警視庁)
https://www.iajapan.org/hotlinecenter/illegal-full.html

支那の子分、海江田万里(の長城)について

小選挙区落選し、且つ奴の言う「惜敗率」とやらが下がれば代表辞任するのだろうか?

まあ敵の大将は線が細いヴァカの方が何かと都合がいいんだが、海江田降ろしが加速して無理なんだろうな。

とりあえず一番民主党代表になって欲しくないのは

枝野幸男だな。

人コロし中核派の仲間だが、弁は立つし、一番票が取りやすい(国民を騙す力のある)代表だろうから。

しかし改憲を阻止すりゃいいってもんじゃないぜ?

パトロンでありマスターである支那韓様のオーダーは

「金融緩和を止めさせろ」

だから与党を過半数割れに追い込めなきゃミッション失敗だ。

次の国政選挙まで、支那韓の製造業と経済が保てばいいね(笑)

支那韓にはそんなに時間が無いのだ。
景気は悪化の一途。

民主党がカネを貰った分の働きを見せてくれないと破滅なんだよ。

まあ、せいぜい忠勤に励むことだな。

選挙に行きましょう

マスゴミは投票率を低くするネガキャンを展開しています。

【青山繁晴】ザ・ボイス そこまで言うか!H26/12/04【選挙と投票率】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25053347

動画の41分すぎ、
「低い投票率であった場合、その状態を逆手に取って、
特定アジアや財務省などが利用できるように
ネガキャンを始める準備をしている」とのことです。

今回は選挙に参加することにすら意味があるのです。

「こってり」さん、「硫黄島」さん、「HSBC」さんて、マスコミ系の依頼を受けた「書き込み屋」なんですか?


bouさんのブログのコメントより

--

消えうせるべき政党

  ソロです。 こんばんは。
  今回の選挙で特徴的なのは、何故か各政党の正体が露わになっていると云う事です。 勿論、急転直下解散が決まり、各政党とも十分な準備期間を置けないまま選挙戦に突入したので、「いつもの」選挙用の十二分に吟味された戦略的なスローガンやマニフェストを用意できていない所為もありましょう。

 民主党などは、「取り敢えず」の対立軸のつもりで、自民党が掲げた「アベノミクスの継続の是非」に反対して見せたが、飛んだ的外れになって、小学生並みの数値解析すらまともに出来ないザマを晒しています。 海江田の醜態は、ご当人こそが全く気が付いていないのに、仲間内で彼に諫言出来る存在すら不在であることが看て取れます。 この分なら、選挙に大敗して、議員数一桁にでもなったら、海江田の退陣は当然、解党の声も上がるでしょう。

 共産党は、その危険な正体を見せ始めています。議員数ひと桁で、到底できそうにない「消費税廃止」「集団自衛権容認撤回」「特定機密保護法廃止」は、全て反国家・国民の視点に立ったものと云う他は有りません。 に、しても巨額の選挙費用をひねり出す「赤旗購読料」は、事実上の「寄付の強制」の疑いが十二分にある。 購読を立場上拒否できない様を誰かが訴え出れば、そしてその強制力の存在を証明すれば、資金源を失った共産党は解党の憂き目にあいます。 然し、200億円以上の金を集められるのに、何故議員数がひと桁なのでしょうね。 それは、一般国民からの支持が極めて少ないからだと思いますがね。

 国民の支持と云う意味では、社民党はさらにひどい状況でしょう。 本来基盤とすべき労働団体からも見放され、既にその存在価値すら失っています。 で、やっている事と云えば、在日外国人の権利擁護、従軍慰安婦問題などの毀日活動です。 是から追及すべき、前党首の慰安婦問題ねつ造への関わり如何では、「国家国民に対する侮辱罪」を問い、弁護士資格の取り消しと帰化取り消しの上、謝罪と賠償を求めたい。 司法は、彼女が正に「日本国民の敵」であった事を明らかにすべきです。

 政党助成金詐欺師小沢一郎率いる「生活の党」も、その自らの主張は具体性に欠ける一方、他者の批評批判に終始するのみで、政治性からいって存在意義が漠然とした不要な政党にしか思えません。流石は、福島の放射能に怖れ戦き、自身の選挙区である東北を完全に見捨てて北海道に雲隠れする(夫人の証言あり)「政治的無能者」の党であると、感心しています。

 以上の4政党の議員数は80人足らずですが、歳費その他1億円/人とすれば、年間80億円の税金が、彼らの為に費やされているのです。 彼らの主張を聴いていてもわかると思いますが、彼らの現状認識からして、幾ら「悲観論なら、外れても害はない」とはいえ、上手くいっているものを、嘘を吐いてまで貶めるのでは、国家国民に対するネガティブキャンペーンと云う他はない。 

 まず、彼らには、真に国民の為に役立とうと云う姿勢が、欠片も見えてこないのですから、国会議員としてこの様な人種が存在している事が腹立たしいという他はない。

  彼らが今日まで国会議員であり続けられた最大の原因は、マスコミのバックアップを得ていたからでしょうが、そのマスコミも次第に正体が国民にバレ始めて、意趣替えしなくては、存続に関わり始めている事を彼ら全員自覚すべきでしょう。

やっぱ、自覚がないのかな

びっくりです。
ttps://www.youtube.com/watch?v=UDpWB7OxFlE

「自覚」ってなんなのか。
とおもった。

コメント欄はブログ主の提示の不足部分を,
読者の経験から補う,というのが本来の趣旨と思います.
ご自分の意見を書き込むのは多少控えめにした方がよろしいか,
と愚考いたします.

今回の提示の重要点は「経済学者たちは、
しょせん統計の数字と数理経済学のモデルによって中国を考察している」
にあると思いますので,この点を補足いたします.

中国のある河川にダムを建設したとします.すると,
ダムと費用はバランスシートで見れば等価となっています.
GDPも増えます.しかし,
ダムが手抜き工事で貯水できないものだったとしたら?
しかも中抜きした金をアメリカへ持ち逃げしたとしたら?
そのような案件が万を超えるオーダで発生しているとしたら?

以上が事実無根であること,中国政府の発表する
経済指標が実態を踏まえたものであることを
学者は現地に行って検証する必要が本来はあるのだと思います.

支那デモのリーダー買収ねえ

ずっとそれで解決できるとは思えないけどね。

それはデモないし暴動に参加した
漢族の
飢え具合とキレ具合による
と思う。

たとえリーダーだろうがキレまくってる漢族群集の前で弱腰を見せたら、
その場で挽き肉ハンバーグだ。

そんな切迫感がまだ地方部で年間20万件超発生している暴動には足りない。

まだ都市部では起きてないし。

もっともっと漢族農民工の失業者を増やさないとね。
そのためには支那製品バッシング&不買。

まあ支那は外資に頼らないなら、

地方政府に借金させて土建工事するしか経済を回す方法が無い

から、破滅は時間の問題だがね。

あと漢族が餓鬼畜ってことは、

奴らが構成する人民解放軍も、

すぐ分裂し外敵である日米に裏切る

リスクを内包してるってことだ。

このままではチベットの核ミサイル部隊も空母機動艦隊も、開発中の超高速ミサイルも、
全く出番なしで終わりそうですな。

支那の完敗。

漢族は「また」負けるのか。

学習能力無いからしょうがないよね。

●コメンター

http://m.weblio.jp/c/%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

ブログを設けず、他所のブログの面白い記事を見つけて、そこにコメントして回ることを主たる活動をする「コメンター」という人種が出現。(ウィキペディアより)

ちなみに、「コメントする」は、「コメンテート」なので「コメントする人」は「コメンテーター」となり「コメンター」なる英語は存在しない。

●コメント欄の掲示板化

ブログ記事と関係ないコメント投稿だらけのコメント欄、継続的にブログ記事と関係ないコメントを投稿するコメンター(ウィキペディアでの意味の)。


●ブログ主の方針は?

昔は、コメント欄の投稿について、放任主義でうまくいっていたのでしょう。百花繚乱の有益なコメントが多かったのでしょう。

最近のコメント欄はどうでしょうか?

ブログ主の方針で決めればいい事なので、掲示板化防止の改善案の検討をお願い致します。

香港デモがもたらした共産シナの変化

 お早うございます。 ソロです。 香港のデモの影響か、共産シナが香港返還時に英国との約束を反故にしようとしています。 ソースは、知り合いのブログから引用させていただきました。
「読売電子版」掲載、「三四郎の日々」より、部分転載引用]
>英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長(保守党)は2日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後50年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言(1984年調印)は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした
>民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる
>委員長によると、11月28日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、97年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという
>委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員(保守党)も「全く論外」と反発した
>共同宣言は、97年の香港返還と、返還後50年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。宣言の内容は、中国側が90年に採択した香港基本法(憲法に相当)に盛り込まれている。次席大使の見解が、中国の香港政策が直ちに変わることを意味する可能性は低い
(転載終了)
 1997年から50年後と云えば、2047年だからまだ33年も先の話であるが、共産シナが、返還直後から「一国二制度」の曖昧化、形骸化を図ってきたのは、香港デモのデモ主宰側にも混乱が見られる事で、明らかな事だと思います。

 但し香港での騒動が、この様な「共産シナの本音」を、欧米社会に向け引き出したとしたら、副産物なのかもしれない。 騒動自体にも、意味が有ったと言えるでしょう。

 欧米が是までシナの俺様ルール主義を黙認・受容してきたのは、勿論、その安価な生産原価による生産物の恩恵を享受する為であったでしょう。

 共産シナ側も其処は十二分に承知の上で、殊、欧米に対しては、彼らに余計な刺激を与えぬ様、嘗て日本企業に対して行った、複数の駐在員の突然の逮捕・監禁等、強制力を行使するような、追い出し圧力を感じる様な事はしてこなかったのでしょう。

 処が、俄然本音を云い始めたのは、シナ経済も共産シナ内部も大分煮詰まった状況に成りつつある証拠ではないか、この時期に香港で民主化要求を聊かでも譲歩したり呑んだりすれば、シナ全土で起こっている年間20万件もの暴動に対するアジテーションにしかならないのですから、シナ当局は、天安門の時の様な「実力行使」で大衆を震え上がらせたい衝動に駆られているのでしょう。 然し、欧米監視と云う檻が有って、ままならないのでしょう。

 然し、もはや経済が復旧不可能となりつつあるのに、復旧の原動力と期待した欧州経済も復活できていない今、英国延いては米国に慮る意味が無くなったと考え始めたのだと思います。

 心配なのは、この先、「檻」が、わずかでも壊された時、如何なる事態が起こるのか、と云う事でしょう。 あの天安門の再現とならぬ様に、日本を含めた周囲国家は共産シナに、強制力を以て、最大限の自制を促すべきでしょう

連投失礼します

支那共産党五千万が特権を手放し、不正蓄財した分は国庫に寄付すれば全ては丸く収まりますよ(笑)

禅譲、禅譲。

昔支那にいたとされる「君子」はよくやってたじゃないですか?

できなきゃ支那は他の途上国との競争に敗れて沈没ですね。さよなら。

どうせ腐って倒れてくる木なら、蹴りを入れて反対側に倒した方がいいですよ。

もはや漢族の未来などどうでもよい。
自分のケツは自分で拭いてください。

一緒に滅んでやる義理も無ければ理由も無い。

巻き添えを避け、我々日本人だけでも生き残ることこそ至上命題。

そのためには、難民保護条約と国際人権規約を一時抜けて、難民全拒否することも選択肢の一つでしょう。

●フォロワー数38万人の元官僚が在日コリアンに宣戦布告!

●フォロワー数38万人の元官僚が在日コリアンに宣戦布告!

林雄介@yukehaya 5:30 - 2014年12月4日
生活保護をずっと在日コリアンの皆さんが受給していると仮定すると生涯年収換算で3億円になる。作家として、
3億円の印税を得るには600万部売らないと無理。在日コリアンにジョブチェンジして生活保護申請しようかな?。
6百万部のベストセラーと同じお金を働かずに貰える在日コリアン。
https://twitter.com/yukehaya/status/540498290416943104


林雄介@yukehaya 5:23 - 2014年12月4日
作家である私が在日コリアンの皆さんに支払われた生活保護と同水準の収入を得るためには、年間5万冊の本を売る必要があり、
40年間では200万冊の本を売る必要がある。2百万冊の本を売って、やっと在日コリアンの皆さんの生活保護水準と
同水準の収入になる。生活保護を皆で申請します?
https://twitter.com/yukehaya/status/540496644081328128

いじめられやすい人

人には持って生まれた気質というものがあります。短気な人、怒りっぽい人、温和な人等々、気質は不思議な性質です。また、気質を自分で変えることは相当困難です。

「いじめる人」と「いじめられる人」も気質が関係します。いじめっ子は反撃されない「大人しい子」を選んでいじめます。反撃される子は決していじめません。これは大人でも国家でも同じです。

中韓は日本という反撃しない日本をいじめ、利益を得ようとしています。日本人の気質は大人しく、相手と揉めないことを好みます。昔から「和を以って貴しとする」国が日本です。

しかし、「いじめ」を業とする中韓に対しては「和を以って貴しとする」考えは通用しません。「いじめ」が酷くなるだけです。韓国に出店したイケアが地図の「日本海」表記に大合唱する韓国に敗退しました。イケアだけではありません、世界中で多くの企業が韓国の大合唱に敗退しています。

今朝の産経新聞の記事に産経新聞が東海・北陸版に掲載したジャーナリストのリチャード・コシズミ氏の広告に対して、米国のユダヤ系団体から抗議文が産経新聞に送付されたとありました。

地方紙の1広告に対しても不都合なことに対しては怒り、抗議するのが世界です。抗議し、反撃しないと不都合なことが世界の事実として認識されてしまいます。特に、「大きな声」が正義になる中韓に対しては反撃しないと中韓の不合理な主張が正義になっていきます。

日本が反撃しないからつけあがるのです。平和憲法を叫ぶ人たちが中韓をつけ上がらせて混乱を大きくしていくのです。日本は国際法に従った普通の国にならなければいけません。「いじめっ子」をいつまでものさばらしては世界が不幸になります。

台湾選挙を揺るがした「日本皇民論争」とは

台湾の統一地方選が11月29日投開票され、与党の国民党が歴史的とも言える大敗を喫し、馬英九政権は極めて大きなダメージを受けた。12月2日に馬総統は敗戦の責を負って党主席を退いている。

台北市長「当選の理由」

 台北市長に当選した無所属候補の柯文哲氏は「異変」の立役者となった人物だ。その柯文哲氏が当選後、メディアに「当選の理由」を問われたとき、「日本皇民論は確かに(国民党の敗北にとって)大きかった。あれで本土の藍(国民党陣営)の票がそっくり逃げてしまった」と語っていたことに驚いた。

 選挙期間中に起きた「日本皇民」論争は、日本のメディアではほとんど報じられていないので、まず簡単に説明しておきたい。

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/taiwan_b_6267172.html?utm_hp_ref=mostpopular

掲示板の筆頭のわたくしが通ります。
2時間ものの長い動画です。

ちなみに動画の中の中国関連の話では
沖縄から米軍がグァムに移転するというものです。

オバマの政策に呆れて
現在は国防長官に成り手がないという有り様なので
日本は自らの手で国を守らなければなりません。

日本は日本国憲法の縛りがありますので
他国に手を出してはいけないことになってます。
有事に戦うのはアメリカという建前になってますので
憲法改正は必須でありましょう。

ともかく、興味のある方はごらんください。




< 西村幸祐トークライブ with 藤井厳喜 >~朝日新聞大崩壊の真相と日米中三角関係のゆくえ~
https://www.youtube.com/watch?v=x1o3eYhGug4

bou 様

売国朝日の社内事情やオバマ政権の知能レベルがよく理解出来ました。

有難うございました。     (・”・)

■■ 純利益 ■■

■■ 純利益 ■■
社名 / 民主党与党時代 / 現在(▲はマイナス )
パナソニック▲7700億 / 1600億
シャープ▲5400億 / 300億
富士通▲720億 / 1300億
NEC▲1100億 / 400億
ソニー▲4500億 / ▲500億
任天堂▲430億 / 180億
ローム▲160億 / 220億
日本ユニシス▲120億 / 68億
ミツミ電機▲280億 / 15億
SUMCO▲840億 / 150億
新日鉄住金▲1200億 / 2500億
NKSJ▲920億 / 330億
東京製鉄▲1400億 / 85億
トヨタ 2800億 / 2兆4000億
マツダ▲1000億 / 1700億
日本製紙▲410億 / 260億
日本ガイシ▲350億 / 390億
太陽誘電▲210億 / 80億
東京機械製作所▲82億 / ▲11億
コクヨ▲54億 / 46億
日本風力開発▲55億 / ▲2億
大成建設 11億 / 230億
東京建物▲710億 / 770億
双日▲36億 / 330億
ロイヤルホテル▲75億 / 9億
川崎汽船▲410億 / 180億
日本郵船▲720億 / 350億

ブラック
ゼンショー(すき家) 10億 / ▲75億
ワタミ 34億円 / ▲30億円
ヤマダ電機 580億円 / 177億円

自衛軍は違憲ではない

平和憲法と言われる「日本国憲法」には第9条で戦争の放棄が謳われています。しかし、「自衛のための戦争」まで否定していません。自衛も含めた全ての戦争を放棄するとは明記していません。

自衛には個別もあれば集団もあります。が、憲法はいずれも明記していません。書いているのは国際紛争の解決のための戦争放棄とそのための軍を持たないだけです。

国際法では自衛のための戦争は認められています。日本政府も自衛のための軍備と武力行使は認めると解釈しています。9条が禁止しているのは「侵略行為」だけです。自衛隊が認められているのは「自衛を目的にした軍」だからです。

9条には第2項があります。第2項には「前項の目的を達するため」という文言が入っています。何故このような文言が入っているのでしょうか。国際紛争の解決のための戦力は持たないことを明確にするためです。

侵略的な紛争のためには戦力を持たないが、自衛のための戦力は持つと言っているのです。集団的自衛権は認めないとはどこにも書かれていません。今の憲法は「自衛のための武力行使」は認めています。

曖昧な表現をしているから「解釈問題」が起きます。自衛のためなら国際法に従って自衛隊を使うことは憲法違反ではありません。

そのような解釈は許さないというのであれば、憲法を改定して「侵略も自衛もだめだ」とするべきではないでしょうか。

【朗報】周永康党籍剥奪&訴追へ

習キンペーの墓穴だ。

今後、習VS党長老の内紛で支那が弱体化する遠因であり、東シナ海などで支那と対峙する日本国にとっての慶事である。

親分の江沢民は腐敗撲滅キャンペーンの適用外にするからいいとか、そういう問題ではないのさ。

唇亡んで歯寒しと奴らの諺でも言っとるように、あまり子分を粛清されると江沢民派の危機だ。
大体、そんな簡単に子分を見捨てるようじゃ、親分の江沢民も影響力が低下するじゃないか。

どこかのタイミングでは逆襲せざるを得ない。

支那が超絶不景気で追い詰められてるからか、はたまた奴の若さ故か、
兎に角キンペーが腐敗撲滅キャンペーン(笑)の手を緩める気配は無い。

このままでは第二次文化大革命で大量の離反者が出て、漢族がムダに氏ぬことになり、支那は弱体化しますな。

どんどんやってくれたまえ。

漢族がコロし合ってくれれば、他の国は戦禍を免れる。

でも難民は全拒否ね。

『旧唐書』という中国の正史の中の、「倭国伝」と「日本国伝」の並列の記述を、日本史の学者たちは故意に無視してきた。

11月末,韓国債権の外国人保有額100兆5000億W
中国の債権買越し額2兆2947億W
中国がバブル崩壊を防ぐために元の大量供給,
その投資先を求めてジャンク債買っているのか?

日本の再軍備への道を開く

>にっぽんじん様。 ソロです。
>>自衛の為なら国際法に従って自衛隊を使う事は憲法違反ではありません。
  と云うより、そも、生存権と云う、人類共通の基本的な権利から云って、自衛権は例え成文化していなくとも、自衛行為は許されて当然という解釈は、既に日本国内では受容されてきた事です。 唯、問題なのは、「どこから生存権の範疇なのか?」つまりは、「どこから、侵略者と見做せるのか?」と云う事に成っているのです。

 現在の具体的認識では、「相手が発砲するまで」と云うものですが、朝日などは、「一発だけなら誤射かもしれない」と云っているのです。

 「相手が初弾を発砲してからでなければ、反撃できない」というが、初弾が核ミサイルならどぅするのか? そうでなくとも、無抵抗の状態で撃たれた味方は、高い確率で死ぬ事に成りますから、この現状は、明らかに、「憲法が、一国民足る兵士が自衛する事を妨げている」事に成りましょう。

 米国は、このジレンマに関して、戦後一貫して公的にはノーコメントでした。 つまりは、「日本国民の判断に委ねた」というポーズをとり続けて来たのですが、もし、「ケースによっては、先制攻撃もあり」としたら、終戦直後の米国ならいざ知らず、現状の米国は大歓迎するでしょうね。

 もしそうした「解釈による自衛行為の幅拡大容認が可能になる」なら、日本の再軍備への道は、大きく開けます。 

 米国が煮え切らない態度で「保留」してきたのは、オソラク、異人種・異文化のみならず、「一般国民の国家意識の強さ」と云う、日本に対する根強い恐怖感の所為だと思います。 もともと、欧州の貧農民の寄せ集めの国家に過ぎない米国には、日本人の強い国家への忠誠心=郷土愛が理解できないのです。

  私は、日本の再軍備を一番邪魔しているのは、是まで通り米国ですが、また、この先一番望んでいるのも米国であると思っています。

  日本は災害の多い国家ですが、今年は地震、台風、大雨、大風(竜巻)、大雪、そして火山噴火と、天災のフルコースだった様に思います。 

 この先日本が、あらゆる災害、および異なる災害の同時発生にも対応できる、災害に強い国家体制を築く為には、迅速な救援態勢を築ける、オスプレィを10機以上積んだLAH=強襲揚陸艦の配備が是非必要です。 又、一方で、LAHは、島嶼奪還作戦には必須のアイテムです。 防衛と災害対策の両面に使えるのなら、国民の反発は最低限に成ると思います。 しかも、自主開発・自主建造なら、今や、絶滅が危惧されている地方の造船所や重機、鉄工業が息を吹き返す可能性もあるのです。

 是非、5~7万トン級のLAHの建造を推進してほしいですね。

どこかのタイミングでは逆襲せざるを得ない。

支那が超絶不景気で追い詰められてるからか、はたまた奴の若さ故か、
兎に角キンペーが腐敗撲滅キャンペーン(笑)の手を緩める気配は無い。

このままでは第二次文化大革命で大量の離反者が出て、漢族がムダに氏ぬことになり、支那は弱体化しますな。

どんどんやってくれたまえ。

漢族がコロし合ってくれれば、他の国は戦禍を免れる。

でも難民は全拒否ね。

うそかもしれないけど。
さっき、ソロさんにいった。

すいませんが、そういうことだ。
いいのかな。

衆院選の行方を支那韓が注視

万策尽き、もはや他力本願とは情けない奴らだ(嘲)
まあ所詮それが実力だったのさ。

しかも、頼る相手は

民主党かよ。

相変わらず「軍靴の足音」しか攻め手が無いようで。

経済政策は単なるバラまき。

子供手当ての焼き直しとは日本国民なめるにもほどがありますな。

ロクに働きもしない民主党が政権与党になれるわけないだろ。

よって日本の円安政策に変更なし。

支那韓製造業大打撃。

いつか耐えきれなくなってポッキリ折れるだろう。

そしたら支那韓の動乱が始まる。

凶暴な漢族と朝鮮族は暴れたくてジリジリしてる筈。

丁度いいじゃん(笑)

是非、5~7万トン級のLAHの建造を推進してほしいですね。
ちりちゃんです。
凶暴な漢族と朝鮮族は暴れたくてジリジリしてる筈。

??????????????????

復習 


日本国憲法の正しい認識 第九条編 ネトウヨ論壇の嘘を暴く


日本国民(衆議院)によって再構成された第九条


憲法九条の立法過程を政府試案と国会決議(最終)を比較して見てみる。

(引用開始)

政府試案

國の主權の發動たる戰爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、他國との間の紛爭の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。

陸海空軍その他の戰力は、これを保持してはならない。
國の交戰權は、これを認めない。



国会決議(最終)

① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求(ききゅう)し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

(引用終了)


国会決議(最終)には多くの条件が追加されている。 法解釈において特定の条件がついた場合はこの条件を満たす場合にのみ限定的に効力が発揮されると考えられる。 つまり、憲法九条は特定の条件下でのみ有効なのである。

個別に条件を検討してみる。

・「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求(ききゅう)し」

「正義と秩序を基調とする国際平和」該当しない行為には戦力保持と武力行使を否定しない。だから国際平和への脅威に対する戦力保持と武力行使は可能と考えられる。この考え方から国連待機軍構想などがでてくる。

・「国際紛争を解決する手段としては」

「国際紛争」でなければ戦力保持と武力行使を否定しない。だから日本国政府は竹島問題を国際司法裁判所に提訴しない、紛争ではなく不法占拠であり法的に争う余地がない場合には武力行使が可能だからである、また、中国が日本に「尖閣諸島を紛争地域と認めよ」と要求してくるのは紛争地域にすると日本が武力行使の法的根拠を失うと知っているからである。

・「前項の目的を達するため」

「前項の目的」以外については戦力保持や武力行使を否定しない。だから「国際紛争の解決」を目的とせず「自衛」を目的とする場合には戦力保持と武力行使が可能なのである。もちろん自衛権に付随する権利である集団的自衛権も保有している。だから自衛権を法的根拠として現実に自衛隊が存在し集団的自衛権を法的根拠として現実に日米共同訓練(尖閣奪還訓練など)も行われているのである。

結論

日本国憲法第九条はGHQ・政府案を日本国民の立場から再構成し戦力保持や武力行使を可能にしながら、日本国民が将来、冷戦や再び世界大戦に巻き込まれないように上手に書き直されている。

これだけ書き直しているのに、いったいどこが押付け憲法なのか?

だいたい君たちは近代法治国家の国民として法というものを本当に理解して主張しているのか?


資料

憲法改正国会での修正・追加条項
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kennpousyuusei.htm
衆議院における帝国議会提出の大日本帝国憲法改正案修正箇所

隠居さん

ほめられるとちょっと、嬉しいです。
エヘヘヘへ。


HSBC さん

貼った動画の中にありますが
GHQの押し付けの憲法について
ドイツ人の教授がいつまでも守っていて
代えないのは日本人自身のせいであると
言うような発言をしてます。

いつまでもGHQのせいにしてるんではない。
変わらなければならないのは日本人自身であると
そういうことです。

米軍は予算縮小のためにグァムに去ります。
どこかで聴いた話ですが辺野古移転なんぞと言っている場合ではなく
日本自らが沖縄を、ひいては日本を守らねばならない、
そういう議論をはじめなければならない・・・ということこそ
議論せねばならないという時期にきているそうです。

対外侵略戦争も支那韓の古臭い独裁体制を維持する手段の一つ

あの特権維持に対する執着・未練は狂気の域に達しています。

じきに高度成長期も終わる以上、国民を機銃掃射で弾圧する一方、日本とか、日本とか、間近な隣国に軍事圧力を加えて国威発揚するしか体制維持の手段が無い。

日本に戦争で勝てなくともよい。
自国が負けても、焦土になってもよい。

今、この時、体制を維持し特権を守るために、支那韓の指導層は暴走するのです。

まあ漢族・朝鮮族の思考など所詮そんなもん。
その場しのぎでン千年、だらだらやってきましたからね。

奴ら発での地域紛争の虞が非常に高い以上、9条で日本の武力での自衛権行使を制限するようなことは好ましくない。

主権者である日本国民が是とするなら9条削除もアリでしょう。

憲法改正権力の所在は国民です。

法の支配を持ち出して改正議論を封じるのは本末転倒。主権者である日本国民の政治的意思が最優先。

それはあの自国民虐サツ国家×2にでも言ってやってください。

米国の極東軍事プレゼンスの縮小が意味するモノ

>bouさん、ソロです。
>>どこかで聴いた話ですが辺野古移転なんぞと言っている場合ではなく 日本自らが沖縄を、ひいては日本を守らねばならない、そういう議論をはじめなければならない・・・ということこそ 議論せねばならないという時期にきている
 日本が独立主権国家足ろうとすれば、自国防衛を同盟国ばかりに任せてよい話ではないのは、当然すぎるほど当然の話でしょう。 飽く迄、自国は自国民が、その生命と財力を傾注して護るのが世界の常識です。 国家間の約束や国家の宣言などは、飽く迄平和裡の話、いざとなれば、憲法も紙に書いた約束に過ぎません。

  幾ら最初はGHQから押し付けられた憲法だった、とは言え、bouさんからご紹介の在ったドイツの学者の云う通り、70年も押し戴いてきた事は、国民の責任でもあると云われても仕方がない。 「日本に進駐・占領した連合軍軍兵士とその家族を、反発する日本人の手から護る」が、日本国民は護らない憲法を日本人に押し付けたのは、GHQの仕業ですが、一部の日本人たちは変える事を許さなかったのです。 

  謂わば、「憲法九条を盾にして、朝鮮戦争を忌避できた」と、囃している輩がいますが、元々、日本に交戦権ありせば、日本が大韓民国を相手にして戦争をしていたのは間違いない程。李承晩の反日行動は理不尽だった。 325万人の死者を出した戦争直後、厭戦ムードが充満していた日本が、無駄な戦争を避けられた理由になったと云う事実は否めませんが、ダカラ、未来永劫それでよいと云う話ではありません。

  何故なら、憲法改正に悉く反対している連中こそ、日本毀損勢力と云うべき勢力だからです。 皆さん目を覚ましましょう、憲法九条の死守を唱えている連中の殆どは、シナ朝鮮の手先ばかりですが、彼らが反日なのは、この先軍事的にも強い日本が復活すれば、根が事大主義の彼らですから、政治の中枢も、日本を頼り出し、自然に日本の属国化するのが、見えているからです。

  然し、この先、日本の態度の如何に拘らず、米国の極東での軍事プレゼンスは削減されるでしょう。 「平和が軍事バランスで保たれている」と云う厳然たる事実を鑑みれば、日本国民は、彼の「打撃艦隊=米国第3+7艦隊」規模の軍事力が無ければ、戦火を交えずに、シナからの挑発をやめさせることはできないと云う現実を知るべきです。

  その陣容を整えるのに、10~20年間の年月と、100~200兆円の予算が必要です。

  近代戦争は、個人の精神力だけでは如何ともし難い部分が有ります。国を護る同じ日本人の兵士の命を護る為に、我々が一体何ができるのか。 しっかり考えるべきです。

エセ保守注意報 山梨一区

宮川典子に要注意!!(山梨一区)

国会記者のみならず、一般ブロガーへの恫喝など、あるまじきこと、日の丸を議員会館の廊下に放置も。

政経塾論文で、韓国の道徳教育と市民倫理絶賛の隠れ親韓議員で二階堂さんから、在日三世認定されている。

宮川典子のような愛韓エセ保守に議席を与え自民党の議席を増やしたところで、党内を食い荒らす白蟻を一匹増やすだけ。

中島克仁は、宮川に地盤を塞がれて「仮民主」だが、父親が自民党議員で山梨県連会長だった。
青年医師として、地元医療に誠実に実績。
国会議員との二足のわらじを履き続けていて、

一方の宮川は、議員宿舎に泊まらないことを自慢、毎回山梨に戻り無尽他、地元での自己宣伝に励み、暴力組織の人間とつるみ「政治は金目」とうそぶく(発言の録音が存在する)

無理矢理二大政党制にする必要はありませんぞ

民主党は日本国民のために政策を立てる意思も能力も無いので票を入れません


これで良いと思います。

その結果、自民党単独で衆院三分の二を超えようが、それは自然淘汰の結果に過ぎない。
支那韓の下っ端にくれてやる議員歳費は無いのでね。

現憲法には独裁防止の安全弁が何重も張り巡らせてあるので大丈夫。

今回の衆院自民党圧勝→独裁
というのは悪意のある流言飛語です。

負け犬野党連合があまりの攻撃材料の乏しさに適当言ってるだけ。

取り合う必要はありません。

何の実績も無い分際で議席ちょうだい!
とは図々しいにもほどがありますね。

その乞食根性は雇い主に似たのかどうかは知りませんが、それは敗北への道。

兎に角、

民主党には、

絶対に、

入れません
ので。

アベノミクスの対韓、対シナ経済への破壊力

ソロです。 シナ経済の問題点が亦、浮き彫りに。 「アベノミクスに対応できないシナ経済」と銘打ち、シナ経済の問題を指摘した下記の文章が有りました
(「ZAKZAK」ニュースより引用開始)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141208/frn1412080840001-n1.htm
>>李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「GDPは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した
 その言に従い、アベノミクスで為替が円安に振れると、シナ内部の鉄道貨物量が、どんどん減少している様が明らかになって居ます。 そのからくりは、円が対ドルで安くなると、ドルにリンクしている人民元も対円レートが上がって行くので、この2年で、対円レートが50%も上がって終ったと云う、是に対応するには、逆に、元も切り下げを行って調整する他はないのですが、是をやれば、ドルで海外から投機目的で投資している裸官達の資金も逃散します。 之を契機にして他の外資のフライトに拍車がかかる怖れが出てきます。 すると、
>>習近平政権は汚職高官の不正蓄財資産の対外持ち出しを取り締まると同時に、人民元相場を少しずつ引き上げざるをえない。
 と云う事になりますが、このままの人民元の水準にして、シナ国内の人件費が2桁の伸びを見せ始めている今では、流石の日本企業もフライトを始めた様です。 是では、シナの内部事情で、アベノミクスに有効な対策も打てていないと云う事になりますが、自らも裸官である習近平が、何時その座から逃げ出しを図るかが今後の見所になる日が近づいている様です。

 対韓、対シナには、アベノミクスが誘導する円安が、殊の外効いて居る陽で、その破壊力の成果がソロソロ見え始めたのかもしれませんね。

>ソロ

プププのちりです。

自らも裸官である習近平が、何時その座から逃げ出しを図るかが今後の見所になる日が近づいている様です。

↑なんかさ、論拠ありそうでない。
私が言ったよね。
しっかりとしたととこ聞きたい。


CN方面、
あなたは予言としている。
私は予測なんだな。
プププとするか?

オモシロイ。

「ZAKZAK」か?

やめとこ。。。プププです。

【日本語字幕】ハンストしている香港学生リーダーからのメッセージ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25065815

【香港の雨傘運動の歌《撐起雨傘》】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24618394

加油

ド・アホ・ノミクスを検証する。



・今回も金融緩和は効果がなかった。
・増税は待ったなし。


その1

1本目の矢である金融緩和は効いていない。

黒田日銀総裁はこれまで約140兆円もの貨幣供給(マネタリーベースを増加させた)をしてきたが貨幣市場のマネーストックはこの140兆円+アルファの増加しかなく、小泉・菅内閣時に続き今回も緩和によって経済は全く動かなかった。むしろ日銀による金融調節能力の低下を招き長期的にはリスク増加(CDSのプレミアム増加など)を伴い経済の縮小要因となってしまっている。


その2

GDP成長率低下は消費税増税が原因ではない。

今回のGDP速報値(速報値は確定値ではない)と民間の予想値との乖離には疑問が残る。安倍政権になってからGDP値の公表は恣意的な部分が目立っている。これまで速報値は高めに発表している観が否めない。今回は増税延期を正当化するために逆に低く出してきた可能性があり、案の定、速報値に続く改定値の発表ではマイナス幅が大きく縮小した。

1ドルが80円から120円まで上昇すると基礎的な輸入素材(石油・ガス・鉄鉱石・小麦・大豆など)の輸入価格は約40パーセント上昇すると試算されていた。これまでの値上げのペースはおおむね試算どおりに推移している。つまり1円円安になると輸入物価が1パーセント上昇するのである。現在1ドルは121円なので輸入頼りの商品の物価は約41パーセントすると予想される。(3ヶ月もすれば値上げが最終消費まで浸透してくる)。従って消費低迷の最大の原因は円安による物価の上昇によって可処分所得の減少(実質賃金の低下)したことによるものと言える。

むろん交易損失も発生しており日本国はもの凄い勢いで貧しくなっている。ここで増税を行えば円安は一服するであろう。そうしなければ円安がとまらなくなり日本国の金融へのリスク増大を伴ってユーロ危機のような大混乱を起こす可能性を高めてしまう。増税延期などは無責任な知的障害者(=ネトウヨ)のやることである。


結論

この約1年半で約140兆円(日本のGDPの約2.8年分、国家歳入の約3.5年分)もの貨幣のバラマキをやったにもかかわらず、GDP成長が2期連続マイナス、つまりリセッション(景気後退)入り。これだけやってもプラス成長すら維持できない、それどころか民主党の素人政治の時より成長率が悪い。 この事実を前に無駄な抵抗を止めてド・アホ・ノミクスの失敗を認めましょう。

China、Koreaは、今どれだけの仕事があるのだろうね(^^)

群衆が、共産党に対してどれだけ不満を持っているだろうね。

共産軍は、群衆を鎮圧し虐サツするだろうね。

無感情に何もかもが無意味で2000年経っても変わる事は無いだろう。

上下朝鮮も同じだ。

国民のための政府ではないから国として必要ない。
革命を起こしてサッサと滅んでしまえばいいんだよ。

円安で消える中国人

円安で日本で働く中国人が消える恐れが出てきています。

円安とは日本円を安くする政策であり、日本円で稼ぐ者全員が貧乏になる政策なのです。

日本人はさほど円安を気にしてはいませんが、働きにきている中国人(外国人)は違います。

彼らは円で稼いで人民元(自国通貨)に替えて仕送りをしているために、円安は仕送り減少となるのです。

円安が20%進むということはそれだけ仕送り額が減ることを意味しており、さらにドル換算した収入をみた時、日本で働く中国人の月収が中国国内で働く同僚の中国者より少ないということも出てきているようで、更に円安が進み物価が上がることが想定されれば日本では暮らしていけないとして中国人は日本から去っていくことになります。

コンビニやファーストフード店で働く中国人が一人消え、二人消えしていけば、末端で回らない状態になるのは目に見えています。

特に来年2月の中国のお正月前に大挙して中国人が故郷に戻りますが、そのまま戻ってこない事例が続出したら、一体どうなるでしょうか?


また円高の時に海外移住した《勝ち組引退者》は今の円安で生活苦に陥るはずです。
30万円近い年金があり、1ドル80円という円高であればハワイであろうがタイであろうがマレーシアであろが、スペインであろうが悠々暮らしていけますが、今の1ドル120円ではどうでしょうか?

年金額30万円を1ドル80円時で換算すれば$3750 となりますが、1ドル120円で換算すれば$2500 にしかなりません。
一ケ月で$1250 も手取りが減るのです。

更に円安が進み、1ドル150円にでもなれば、どうなるでしょうか?
手取りは$2000 となり仮に住むところを借りていれば悠々自適どころか、家賃も払えない事態に陥ることになりかねません。

こっちはここね。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2

なるほどな、私は、ちりちゃんです。
ぷぷぷ。

---
今試験に夢中で、そのあとやりたい。荒らすんだよ。
円安もいいのかなとおもった。

お詫びと訂正



>今回は増税延期を正当化するために逆に低く出してきた可能性があり、案の定、速報値に続く改定値の発表ではマイナス幅が大きく縮小した。


すみません、現実には正反対でした。
速報値-1.6から改定値-1.9とマイナス幅が拡大しました。


先日発表された法人企業統計の設備投資が5.5%増であったのでGDP改定値は上がると先入観を持っていたため勘違いしてしまいました。とは言えGDP発表値と他の指標との数値の乖離への疑問は残りますが。




この約1年半で約140兆円(日本のGDPの約2.8年分、国家歳入の約3.5年分)もの貨幣のバラマキをやったにもかかわらず、GDP成長が2期連続マイナス、つまりリセッション(景気後退)入り。これだけやってもプラス成長すら維持できない、それどころか民主党の素人政治の時より成長率が悪い。 この事実を前に無駄な抵抗を止めてド・アホ・ノミクスの失敗を認めましょう。

----
本気ですか?

トンスル野郎

民主党・菅直人元首相の街頭演説 武蔵境駅前にて

https://www.youtube.com/watch?v=vBjfcoAFtjg

朝鮮脳チョンちゃん、どうじゃろか?    (・”・)

田母神俊雄 : 自公分断を! 次世代の党

https://www.youtube.com/watch?v=zV7cq4QjnSI

比例は次世代に! 日本を守りましょう!   (・”・)

是から日本が為すべき事

  ソロです。 衆院選挙で自民党の圧勝が噂されていますが、この現象は民主党時代の政治への失望を、安倍政権が殊に外交面で優れた対応を見せた事によって出来したと私は思います。

  多くの日本人有権者にとって、現状の政治的な関心事と云えば、先ずは景気回復~賃金上昇でしょう。 それ故、安倍政権も「アベノミクスの継続の是否を問う選挙だ」と云っているのでしょう。

  然し実は日本は、喫緊の問題を抱えているのです。 それは、防衛問題です。

  既に御存知の方も多いとは思いますが、2015年内に極東から米軍がグアムに移転を開始いたします。 殊に在韓米軍は、韓国側の希望から生じた「戦時作戦統合権の返還」の要請期限が発効します。 然し、現実的に考えると、極東の米韓同盟軍の大方の戦力を動かしている米軍に作戦統合権が無いと云う事は、逆に現実的ではないのです。 亦、従来の要請期限は2010年だったのを、李明博大統領が米国と交渉して2012年に、更に2015年迄延長したのですが、朴政権は更なる延長を要請した模様。 然し、其れなら、返還要請そのものを取り下げればよい話ですが「取り下げられない」のは、韓国内部事情によるものと疑う他はないのですが、 米国が唯々諾々と延長に応じているのは、韓国歴代政権が「引き止め」様としても、米軍が財政難から、極東からの軍隊の引き揚げを漸次的に行うと云う別線の計画が発効し始めるからでしょう。

  それにしても、韓国のこうした一貫性に欠けた政治的な動きは、米国にとって真に不快なものである事は論を俟ちません。 然も、韓国は貿易面とは言え、米韓同盟の仮想敵である筈の共産シナに擦り寄って、「蜜月関係」と噂される程、其の関係を深めているのです。 旗幟が不鮮明になりつつあると云ってもよいでしょう。

  一方の共産シナは、相変わらず軍備の拡張に余念が有りませんが、海洋・海底資源を求めて、周辺国に属する領海・領土への侵略行為を正当化する事が目的である事は明白です。

  この様な事態の中、米国は、在韓・在日米軍の極東プレゼンスを計画通り縮小すると云うのですから、世界一の軍隊米軍の軍事バランスの維持で、軍事超大国のソ連や軍備膨張を続ける共産シナの圧力にも拘らず、極東の平和が保たれてきた事実を鑑みれば、生じる不均衡の隙間を誰が埋めるのか? と云う顕かな問題が浮上します。

  それは勿論、日本領土に関しては、日本でなくてはならないでしょう。 自国の領土や利益は、自国の国民が命懸けで護るのが世界の常識です。

  然し、現行憲法の下では、法的にも、軍備的にも、シナの軍事力と均衡させるだけの打撃力も量も日本は持っていません。 例えば、兵力比較すれば、人民軍230万人に対し自衛隊は25万人に過ぎません。 更にシナには、800万人を超す民兵が存在するし、武装警察官も400万人もいるのです。 10倍所か、実の60倍近い差が有るのです。 然も、共産シナは核保有国で、現在も300基以上のミサイルが日本や台湾に照準を合わせていると云います。

  ではどれ程の軍備が有れば、シナの侵略を諦めさせられるのか? と云えば、嘗ての‘12年9月に起こったシナでの暴動の際、暴徒が米国大使の乗った乗用車を取り囲みました。 その報告を受けた当時の国防長官は、すぐさま「不快感」を共産シナ中央に示しました。 すると、即座に太平洋に居る2つの米国艦隊で成る「打撃艦隊」が編成されました。 艦隊は、約1万人の兵士を狙った地点に即時投入可能と云う事ですので、オソラク開戦ともなれば、3日間で共産シナ中枢は完全制圧される事でしょう。

  是ほどの戦力差が無ければ、現実にシナと一戦交えなければならないのです。 死者も当然出るでしょうし、万が一核ミサイルを発射でもされればそれで、双方が御終いです。

  戦争が嫌いで避戦を主張する気持ちが本当なら、核武装とこのレベルの機能を備えた軍隊を用意せねばならないと云う事です。

  「話し合いで解決できる」と云いますが、共産シナが話し合いで要求するのは、日本側の戦わずしての無条件降伏ダケです。 シナは米国とは違い、爾後日本はシナの領土に組み入れられる事になるでしょう。 彼らに相手の主権を考慮するようなマトモなモラルを期待するのは月にウサギが棲んでいると信じるようなもの、現在のチベットやウィグルの惨状を見ていれば、話し合いで片が付くような相手ではない事は、はっきり認識しておくべきです。

支那とのつばぜり合いは長引けば日本の勝利間違いなし

支那は自慢の経済成長が鈍化し、
デフォルトで金融システムが混乱に陥り、
中間層が株と不動産で損だして壊滅し、
食えなくなった漢族元農民工と学生らが反乱を起こします。
勝ち馬に乗ろうと地方人民軍も造反して内戦に突入します。

尖閣へのチョッカイ、南シナ海へのチョッカイ、米議会へのチョッカイ、国際金融秩序へのチョッカイ、
全部、
止まります。

当然ですよね?

コロし合いで忙しい国が
外に干渉する余裕なんてあるはずない。

もうすぐ静かになると思えば、数々の支那の脅迫行為、悪態もかわいいものです。

負け犬の遠吠えと嘲笑してやればいい。

逆にこけおどしに屈したりしたら、我々はご先祖様に顔向けできませんよ?

支那が自壊するまで粘りましょう!

その文章力じゃあ、文意が伝わらないぜ、アラシさんww

>ちり, ソロです。 連投スミマセン。
>>円安とは日本円を安くする政策であり、日本円で稼ぐ者全員が貧乏になる政策なのです。
 ドゥせ、剽窃した文章だろうが、ニュアンスからしてちょっと違うと思うぜ。 円安は現象であり、施策で恣意的に起こすものだけではない。、それに、現状のトレンドを云っているだけの場合と、適正水準と比べて評価する場合と2通りあると思う。  亦、その通貨にとって「適正な水準」も長期的には変化してゆくから、比べる時期によっても評価が変わると云うのが現実だ。

 例えば、08年に起こったリーマンショック以前の円の水準なら、120円台は高くも低くも無い水準で、当時デフレスパイラルの只中に在った日本が世界経済に占めていた位置からすれば、適正水準と云えただろう。

 私は、平成12年に、5万ドルを107.5円程度で買い、翌年132.5円で売ったので、銀行手数料を引いた差益をおよそ100万得た事が有るが、為替の売買で一番重要なのは、その通貨の適正水準の認識だと思う。 
 当時は1US$=125円程度が、適正水準と認識していたと思う。

 政策的に、円安を目指すことはできるが、円安に成るかドゥかは、巨大マネーを動かす企業の為替決済期や、機関投資家の巨額な為替の売り買いによって生じる、時勢によるファクターも結構大きいので、一概に「貧乏に成る」とは限らない。

 唯、今回もそうだけど。知り合いの米国人が、「とてもこの円安では、生活できません。」と云って、近々職を辞して日本を脱出するそうで、↑で云っている事が全部間違っているとは思わないけどね。

政治を変えるのは若者

昨日期日前投票に行ってきました。選挙のたびに思うことがあります。日本の政治を悪くしているのは若者ではないかということです。ネットの普及で真実を知っている若者が投票所に行かず、テレビと新聞しか見ない高齢者が投票所に行きます。

国政選挙の投票所の立会人をしたことがあります。90歳を超える老人や車椅子の方が投票に来ているのに「若者」の姿があまり見られませんでした。これからの日本を背負わなければいけない若者が投票しなくて良い政治になるわけがありません。

ネットでいくら立派なことを言っても「投票」しなければ「犬の遠吠え」です。14日の選挙日には多くの若者が投票所に行って欲しいと願っています。

>剽窃した文章

リンク先にソースが載ってるよ。

こういうレッテル貼りが自分が偉いと思ってる証拠なんだよな。


ちりちゃんさんがあらしかどうかは脇において、人の文章を読んでないのは誰だ。(これが公平な意見というものだろ。)

「予想を上回る早さ」と専門家も驚き・・世界携帯電話シェア、サムスンの減少続く
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141209/Xinhua_03660.html
円安・ウォン高で韓国輸出企業の上半期業績がマイナス成長に
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141209/Xinhua_03629.html
韓国、円安で輸出株打撃…上場企業の純利益33%下落[12/03]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417580714/
韓国中央銀行総裁「円安が韓国経済に打撃、必要な時は行動に出る」
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1416378365/

_________
_________|_
 |  _______ ∧_∧ _
   ̄| ______<  `∀´>|_ 破滅の階段下りるぅ~♪
    ̄|  ___ ⊂    つ__|_  ガラスのウォン、死んでれらさ♪
      ̄|  __ 人  0_____|_ 踊り場で足を止めて~
       ̄|  _ レ_________|_ IMF、気にしているぅ♪
         ̄|  __________|_ 国があったと懐かしくぅ~
          ̄| ___________|_ 振り向く日があるのさぁ~♪
            ̄|              |

日本のターン

社名 / 民主党与党時代 / 現在
(▲はマイナス )
パナソニック▲7700億 / 1600億
シャープ▲5400億 / 300億
富士通▲720億 / 1300億
NEC▲1100億 / 400億
ソニー▲4500億 / ▲500億
任天堂▲430億 / 180億
ローム▲160億 / 220億
日本ユニシス▲120億 / 68億
ミツミ電機▲280億 / 15億
SUMCO▲840億 / 150億

新日鉄住金▲1200億 / 2500億
NKSJ▲920億 / 330億
東京製鉄▲1400億 / 85億
トヨタ 2800億 / 2兆4000億
マツダ▲1000億 / 1700億
日本製紙▲410億 / 260億
日本ガイシ▲350億 / 390億
太陽誘電▲210億 / 80億
東京機械製作所▲82億 / ▲11億
コクヨ▲54億 / 46億

日本風力開発▲55億 / ▲2億
大成建設 11億 / 230億
東京建物▲710億 / 770億
双日▲36億 / 330億
ロイヤルホテル▲75億 / 9億
川崎汽船▲410億 / 180億
日本郵船▲720億 / 350億

日本は半島傀儡の民主党が推し進めた超円高+原発事故拡散+中韓の為SBや在日の為のソーラー利権政策で死に掛けた
今度はそっちが持ち堪えて見せる番だ。

甘さは相手を駄目にする民主党の政策は敵を増長させるだけの甘い政策。
そしてああ成ってこう成った訳だ・・・明らかな間違い。

恨み

日本人には意思がない。意思は未来時制の文章内容である。
日本語には時制が無い。だから、日本人には意思がない。
特亜三国 (日本・韓国・中国) の言語には、時制が無い。だから特亜三国人には意思がない。

意思のない人には、加害者意識が無い。加害者意識は罪の意識である。罪がなければ、贖罪もない。
あるのは、被害者意識と、恨みばかりである。このような精神状態は、北東アジアの不安定要因を作りだしている。
こうした袋小路から、どうしたら抜け出せるかが問題である。

時制があれば、未来時制の文章内容を考えることができる。未来社会の内容を明文化できる。
内容に合意が得られると、国際協力ができる。合意は大同である。未来時制は英語ならできる。

怨恨は小異であるが、未来社会の建設は大同である。大同の内容を熟慮すれば、小異を捨てて、大同につく機会が得られる。かくして、人類は一歩前進する。

民主化とナビのリロード

様相は、植民地からの解放闘争みたいに見えた

中国からみたら、岸信介とか関東軍はテロリスト集団だったんだよ。

ま、日本人も100年前以前は「首狩り族」だったんだよね
戦で首狩り、罪犯して首狩り

コメントの投稿

投稿コメントは承認後に表示されます。紳士的でないコメントは承認しかねますのでご了承ください。


管理者にだけ表示を許可する

著書

辻本貴一の本 辻本貴一の本

ブログランキング

人気ブログランキングに参加しています。 ↓クリックすると投票されます。

励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。
 m(_ _)m         ⇒ランキングを見る

スポンサー

おすすめの書籍

最近の記事

最近のコメント

FC2Ad

/
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。