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岸田首相が唱える防衛増税に対し、国民の理解が深まらない（産経新聞社）
防衛力を抜本的に強化するということは、戦闘機やミサイルを購入するという
ことだ。これを借金で購入することが本当によいのか、やはり安定的な財源
を確保すべきだ。（岸田首相）

戦闘機やミサイルという刺激的な言葉で国民を愚弄している。こういう議論が
永遠と続くということは、財務省はあまりにも無知であると言わざるを得ない。
以前は財務省が増税するための作戦とばかり思っていました。しかし最近で
は本当に彼らは經濟を知らなすぎる

その無知の財務省の言葉を信用している岸田首相は本当にお馬鹿さんです。
岸田首相は勉強しないから財務省の言いなりです。

本をよく読む安倍元首相は財務省が大嫌いです。「政権は財務省に常に引き
ずられているが、財務省はずっと間違えてきた。彼らの言葉に従うと国が弱体
化する」と安倍さんは、言っています。

財務省は旧大蔵省時代から国家権力そのものであり、国を動かすのは自分
達だという自惚れが強い、しかし間違った知識しか持っていない「お勉強バカ」
に権力を握られると国が危ない。

まず經濟の基本は個人の財布と政府の財布は別物です。国債てのは国が
発行する通貨です。我が国に「いわゆる国の借金」問題など存在しない。
それどころか「いわゆる国の借金でたいへんだ～！」と政府が支出を絞り、
増税をすることでますます我が国のデフレは深刻化し、需要が減り
企業の投資意欲が落ち、あるいは企業の業績が悪化し、銀行がお金を
貸さなくなります。

その反対側で国民や企業が預金を増やし来るため、またまた国債が買い
込まれ、名目GDPが成長しないことで税収が減り、政府が緊縮財政に走り、
ますます我が国のデフレが深刻化し、その結果企業は設備投資をして
支出を増やしたりしません。

中小企業経営者の魂の叫びです。私は既に引退しましたが、このような
バカバカしい悪循環を、いい加減に断ち切ってください。

財務省はこのように日本国を衰退させるツモリですか？？あなた達はアホ
なのか！それとも売国奴たちか！我々日本人は「国の借金」について
早く正しい知識を身につけなければ、
能天気の財務省に日本国を潰されてしまいます　



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鈍感力の塊である岸田首相は防衛増税を言い出した。財務省に操られる
首相は平気で国民を裏切った。高市早苗經濟安保担当相が「企業が賃上
げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増える。賃上げマインドを
冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解できません」
と言っています。

岸田首相は決して悪人ではない、少しオツムが弱いだけです。財務官僚は
税収を増やすのは、増税するしか能がないと思っています。

首相は財務官僚は東大出ばかりだから頭が良いと思っていますが、彼ら
は受験技術が他より秀でているだけで決してオツムが良いとは限りません。

東大出は答えの確かなものしかやりたがらない、答えのはっきりしないもの、
あるいは推測や希望では決して行動は起こさない。中小企業の生きる道
は答えのないことが全てです。

作家の門田隆将氏は「財務省が日本を滅ぼす」と断言しています。

岸田首相は当初「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長を
目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。
しかし、分配なくして次の成長なし」。成長の果実を、しっかりと分配する
ことで、初めて、次の成長が実現します。大切なのは、「成長と分配の
好循環」です。

これが新しい資本主義です」と言っていますが、言葉はきれいですが、
全くのとんちんかんです。全ての企業は成長を目指していますが、分配を
目指しているわけではありません。分配は競争力の結果です。分配を目的に
することは、政府による社会主義的政策の一つです。

企業の目的は競争力の向上が全てです。岸田首相の思想には社会主義の
衣が見えます。資本主義は政治力の介在しない公正や機会の均等といった
政策です。経営者による労働者の搾取や富の不平等な分配を避ける方法は
社会主義の思想です。

アメリカの経営者の収入は日本の経営者の約１０倍～１００倍もあります。
このような岸田首相のもとでは中小企業は踏み出せません。

安倍元首相はアベノミクスを掲げて日本を豊かにしました。その証拠に
失業率が極端に減り、株価は上がり、大卒の就職率が１００％になり、
企業収益は豊かになり、先進国のリーダーにもなりました。

後３～５年続けていただければ、日本はもっと成長しました。ところが
日本の野党やアベガーのマスコミに潰されて無理やり引退し、最後は暗殺
されていまいました。

首相は聞く気もないのに「聞く力」を標榜してきたが、それを選択する力も
まったくない。岸田政権の支持率がわずか３％にとどまった。（日経CNBC）、
敏感な投資家連中は、岸田首相の無能ぶりに呆れ果てている。
一般国民の支持率も３５％です。

支持率を上げるために首相はGセブン先進国を回って安保３文書の説明
をして各国の支持を得ましたが、しかしまだ何も実現していない。
今後、これらの戦略指針を実現するほうがはるかに困難な仕事である。

実現するかしないか分からないが政権の寿命は短い。だから安倍元首相
の主張を実行していかなければならなかったのです。偉そうに安倍首相の
アベノミクスを批判して訳の分からないことを言っていますが、アベノミクス
のお陰で株価は上がり失業率が２，５％になり大学生の就職率が１００％に
成ったのです。

早く退陣してくれることを祈るばかりです。



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中国軍が最初に攻撃するのは台灣、次が日本と全ての日本の政治家や
日本国民は思っている。しかしちょっと待ってください。最初に攻撃されるの
は日本です。

アメリカが戦争に参加するのは議会の承認がいる、しかも早くて４～５日か
かる。議会が反対し大きなうねりと成ったら大統領も決断出来ない。
アメリカ合衆国憲法では戦争が連邦議会で決議されないと開始出来ない。
しかし日本国内にある米軍基地、アメリカ大使館、その他アメリカの法律が
及ぶ場所が攻撃されたら議会の承認なしに即反撃できる。

おそらく多くの日本国民は日米安全保障条約があるからアメリヵは守って
くれると思っているのではないでしょうか!!今回の一番の間違いは「台湾有事
は日本の有事」という安倍元首相の言葉です。

この言葉を聞くと誰でも台灣を先に攻撃されると思ってしまいます。
もし私が習近平の立場なら、まず日本を先に攻撃します。それも日本本土で
はなく尖閣諸島を先に手に入れる。無人の尖閣ならアメリカは手を出さない。

アメリカは核兵器保有国との戦争では非常に慎重になる。その事を看破して
いた安倍首相は習近平に「私の島に手を出してはいけない」そして「私の
意見を見誤らないように」と強い言葉で強調しました。習近平にそこまで
強くいえる指導者が過去いたでしょうか！

そして安倍さんは限定的集団的行使是認と、一貫して地域防衛の責任を
引き受けた。中国は尖閣諸島周辺に公船を年３００日以上出没させている
卑劣な国である。

安倍さんが亡くなって腰抜けの岸田首相に安心したのか,10日、尖閣諸島
（沖縄県石垣市）の領海に中国海警局の船4席が相次いで侵入した。
それでもアメリカや日本の反応はゼロに近い。

中国は尖閣諸島を手に入れてから台灣を攻撃したほうがより有利である。
米国は台灣を戦略核兵器を用いてでも守るという決意をしめしていない。

また米台間には「共通の指揮・通信体制も作戦計画もない」ため、台灣有事
で「米国と台灣が共同作戦を行うことは難しい」(台灣の李喜明参謀総長)

アメリカの台灣防衛の関する立場はあいまいなままである。だから習近平は
台灣から攻撃をするが、そ前に尖閣諸島を手に入れてからと考えた。

安倍さんは憲法を変えるには時間がかかり過ぎる、だから[限定的集団的
自衛権行使を是認してメリカを納得させた。おそらく多くの日本国民は日米
安全保障条約があるからアメリカが守ってくれると、なんとなく思っています
が、しかしアメリカ国民は、日本が攻撃されたら、なぜアメリカ国民は命を
投げ出して、日本を守るのか！

アメリカの世論は納得しない。アメリカ軍が駐留する費用の6000億規模を
毎年負担していても、安倍さんは日本を守ってくれる決め手になっていない
、と思っていました。

たとえば日本海側の街が攻撃を受けたとしても、それはアメリカとは関係が
ない場所であり、反撃に出るかどうかは、世論の指示がなければ大統領は
それを無視してまで踏み込めないという事です。

日米安全保障条約に、アメリカが日本を守るって？一体、どこにそんな事が
書かれているのでしょうか？
だから、安保3文章を閣議決定したんです.




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明日の世界で何が起こるかを知るものこそは、明日の世界の勝利者となる。
このことはビジネスの世界だけではない。戦争や外交の世界でも同じである。

ところが日本の政治家は起こってからあわてる。この人達を国民の税金で
養う価値があるのでしょうか？政治家とは国民に対するサービス業であること
を自覚しているのでしょうか？彼らは権力者であると錯覚している。

今後１０年の間に「栄える国」と「滅びる国」とがはっきりしてきます。ロシアは
ついに馬脚を表した。軍事力も二流、経済的にも二流、優秀なものを作る
技術力も二流の国である。そのうち国を支えているガス・石油も枯渇する。

人間的にも最低最悪で、プーチン一人が国の支配者で、この独裁者に
逆らうものは裏切り者にされて暗殺される。迂闊に意見も言えない。

中国はどうか、中国共産党大会で習近平の息のかかった連中ばかり
が重用され李克強や胡春華などの青年団派は完全に排除された。
胡錦濤まで会場から追い出された、結局、中国共産党は習近平が牛耳る
独裁体制になった..

しかし中国全土で反習近平の抗議デモが広がった。特に「ゼロコロナ」政策
の急な転換で国民は政府に対して不信感を持ってしまった。国民だけでは
なく世界各国も中国を信用していない。それにもかかわらず習近平は
新型コロナ対策について「われわれは未曽有の困難に打ち勝った」と堂々と
ウソをつく。

以前、金でころんだ世界保険機構（WTO）でも中国政府のコロナ情報の
提供のあり方に疑問を呈しています。今や、この大うそつきの中国には
信頼できる友達は一人もいない。經濟もボロボロ、こんな国に未来はない。

習近平の狙いは台灣ではない、日本です。台灣を取ったところで歴史上の
人物になれないからです。習近平は日本に対してコンプレクスを持っている。
解消するためには日本を飲み込んで支配下に置く以外ない。

その最大のコンプレックスとは、現代中国語の75％以上が実は日本製漢語
である。それなしでは会話も出来なければ文章も書くことが出来ない。それを
知った習近平は頭を掻きむしって悔しがった（これは推測です(笑)）。

その事実を知っている毛沢東も江沢民もその事実を国民に知らせず逆に反
日教育を推進した。江沢民文選の大嘘「日本軍は残忍で満州事変以来、
中国大陸で三千五百万人を殺した。

南京問題、靖国神社参拝の因縁」などを持ち出して口撃した。一番効果の
あったのは日本中に贖罪意識を植え付けることです。この戦法に多くの
日本人が引っかかった。特に歴史を知らない馬鹿な二階元幹事長など
江沢民の銅像を建てると言い立てた。

習近平の野望は台湾より日本を支配することです。フビライもスターリンも
果たせなかった偉業を達成して、中国の大皇帝になることです。
しかし日本軍は強かった。フビライは二度の元寇に失敗。清の西太后の
北洋艦隊は沈められ、ロシアのバルチック艦隊は全滅、スターリンなど条
約を無視して、強い日本軍を避けて武装解除してから攻めた。

しかし今や日本人政治家は親中派ばかりでまともな軍隊もない。そのうえ
我々のリーダは無智の岸田首相、財務省の手のひらで踊り増税宣言、
自民党全体会議では岸田首相の増税方針に対して「バカヤロー」という
怒声が飛び交うしまつ。

財政を健全化するには、消費を喚起して、景気を好転させ、税収を増やして
経済規模を大きくしていくこと、そのために消費税を下げる必要がある。簡単
なことです。だが財務省は、税収を増やすということは国民から絞ることだと
思っている。

なんというお粗末な頭脳、ア～財務省は日本を潰すつもりか！



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