前回は「中国を信用するな！」と書きました。今回も中国の嘘を暴いていきた
いと思います。まず「台灣与党　地方選大敗　蔡英文総統、党主席を辞任」
の新聞の見出しを見て心配しています。

「親中派の最大野党　中国国民党が勝利」これでは日本や欧米などの
信頼を失うことになります。「中国には屈しないと」発言してきたからこそ
台灣の信用は民主主義の価値を重視する国の一員だと思っていたが、
それだけに民進党の敗北によって台灣の民意が中国の圧力の屈したと
思われます。

台灣民衆は香港の姿を見ているだけに全面的に中国側になるとも思ってい
ないが、私は物価高への不満が一時的に高まっただけだと思っています。

そこで今回は中国側が主張する［台灣は固有の領土］と言っていますが
真っ赤な大嘘であることを説明したいと思います。

中国は［台灣は固有］の領土だと世界中を騙していますが、中国は建国
以来一度も台灣を領有したことはない。中国人は自分の欲しい地域を、
しばしば「固有の領土］などと気軽に主張するが騙されてはいけない。

固有領土とは、国家成立した段階で領有していた土地か、あるいは無主地
として獲得した土地を指していうものだ、中国にとって台灣はそのいずれにも
該当しない。しかし台湾人の多くは中国語を喋っている。

それは戦後中国本土から蒋介石がにげて台灣を支配し、住民の言葉を北京
語に統一した。これが世界各国に誤解を招くもとになっている。台灣を最初に
領有したのはオランダである。そのオランダ側が島内の開拓要員として受け
入れた多くの季節労働者が中国人である。

日清戦争後、日本の統治が始まって治安が一挙に良くなり、守る法が出来、
病原菌の温床だった飲料水も上下水道の整備工事によって衛生状態も
格段に良くなった。その他多くのインフラ工事をした。

数年のうちに治安は世界一良くなリ泥棒もいなくなった。５０年で台灣の
児童就学率は９３％になった。早くいえばたった５０年で先進国になった。

中国は日清戦争で敗北すると自分の土地でもないのに台灣を日本に永久
割譲した。これは下関条約という近代国際条約に基づいた正式な領土変更
であり、中国政権はこれによって台灣の主権を完全に失った。

オランダはそれ以前に、台灣を失っている。それは明の遺臣として鄭成功が
オランダを追い出したからです。しかし鄭成功の帰るべき国である明が滅び
清の支配下に入っている。

清国は台灣を攻撃、鄭成功は降伏したが、清国は台灣を占領する事なく、
台灣を放置した。何故なら台灣は、ペストにコレラ、天然痘、チフス、ジフテ
リアア、マラリアなど風土病の島であった。

中国は「台灣は昔から単なる無法者の巣窟で清国にとって病気に掛かって
すぐに死ぬような風土病蔓延の台灣などいらない」という意見だった。しかし
日本の統治が始まって10年経つと大陸から大量の中国人が来た。

仕事はあるし、収入もいいし治安もいい天国だということで大量にきた。
自ら中国人を捨て台湾人になった。これで日本の台灣統治がどいうもの
だったかは証明されている。

李登輝氏は「日本人は台灣で偉大なことをやった。もし日本の台灣統
治がなかったら、台灣は南海島のような貧しい島に成っていた」と言った。

しかし韓国と日本の左翼は台灣が親日であることが気に入らない。世界が
反日的なることを望んでいる。国民政権は戦前日本の台灣統治を大絶賛して
いた。「日本人にできて中国人になぜ出来ないのか」と台灣知識人は嘆いて
いた。
台灣が親日的なのは李登輝が真実の歴史を教科書に載せたからです。
韓国が反日的なのは李承晩が歴史を捏造して教科書を作ったからです。

第二次戦争後日本は台灣への主権を放棄したが、中国への割譲ではない、
放棄後の台灣の新たな帰属先は決められていない。それは連合国間で
割譲先である中国が、国民当政府であるか、中国共産党であるか決めか
ねたからです。かくして日本による「台灣返還］は永久に不可能となった。

そして世界は国際法の住民自決の原則に従い、台灣の帰属先は台灣住民
以外にないと決めた。

自らの国の歴史に目を開く事によってのみ国民の運命がきまる




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中国人の事を悪く書くと必ず［中国人を一方的に悪く書くな,日本人にも同じ
ような人がいる］とか「話し合いもせずに理解するな」とか必ず擁護する人
がいる。

しかし私は長く彼らと付き合い、多くの騙された日本人を知っている。
数え切れないほどの日本企業が大陸進出を図ってきた。そして、
その大多数の企業は途中で中国及び中国人に幻滅し、彼らとの
合弁事業に見切りをつけ、撤退していった。

中国人は相手が誰だろうと、相手の弱点を発見すれば容赦なくそこに攻撃
を仕掛けてくる。契約書の不備や、経営者の不注意を彼らは決して見逃さ
ない。

その結果、日本人の多くは中国人との共同作業に嫌気が差し、ついには
撤退してしまう。しかし中国人は反省せず日本企業が逃げ出さないように
法律で縛って逃げ出さないようにする。日本人が法律をよく守ることを知って
いるからです。

昔から法律を守らない中国人は日本人を腹の底で笑っている。彼らの辞書
には「信頼関係」という単語は存在しない。

日本人の中には、中国に対する抜き難い幻想が居座ってる、それはなに
かといえば「日本人と中国人は古くからの隣人である」と言う幻想であり
「日中は理解し合える」という間違った思い込みである。
日本の親中派の政治家に多い。その親分が二階俊博や宏池会の連中で
ある。この幻想から自由にならない限り、日本人はこれから先も中国人と
付き合っていくことは永遠に出来ない。


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私は会社経営者です。卒業以来日本経済新聞を購読していました。そこに
書かれていることは真実と思って熱心によんでいました。卒業して７～８年で
２代目経営者になることを運命だと覚悟して日経新聞で勉強していたのです。

内容はほとんど忘れていますが、はっきり覚えていることは中国を絶賛して
いることです。そして「バスに乗り遅れるな！」と盛んに誘導していました。
記事に踊らされて１９９３年に中国に進出、最初は慎重に商社に任してから
の仕入です。

１９９５に契約式合弁会社を作りました（私のオリジナル）。契約は３年です。
期限満了持に全ての資産を中国側に無償で引き渡すことを条件として投資
を優先的に回収する。何故資産を無償で中国側に引き渡すと契約したか、
機械及びその他の設備投資を日本に持って帰れないことが分かっている
からです。

それなら３年で中国側に無償で引き渡すと契約したほうが相手側は喜ぶ。
その代わり仕入れ金額の５％～１０％を引くと契約しました。約２年半で
投資額を全て回収する。その後も当社の製品を作り続けていました。

つまり設備機械がどちらかなどかんけいありません。そのために法人格を
現地で作らなかった。、工場に約１５０名の人たちの給料は日本側は関係
ありません。当社は出来上がった製品を輸入するだけです。

しかし工場は日本側が支配しました。なぜなら工場は１００％当社の製品
だからです。引き取らないと困るのは中国側です。契約から13年間、他社
の製品まで引き受けてこの工場で製品をつくり続けていました。

もともと中国カントリーリスクから逃げるつもりでしたから他国（スリランカ、
ベトナム、台湾）で準備していました。詳しいことは私の著書「こら中国いい
加減にしろ」に書いています。

いずれにしても中国の国際法を無視した勝手な法律で日本側を縛るなど、
危険がいっぱいです。しかし中国が台湾に侵攻した時点で全てが終わる、
そのことを全く無視した大阪会議所の鳥井会頭は「中国は隣国で距離も
近く対中ビジネスをやめるわけにはいかない、政治と経済は考え方を
切り分ける必要がある」と、台湾有事が目の前に迫っているのにこの
余裕、また関西経済連合会の松本正義会長は関西と中国の蜜月を
アピールするなど台湾有事への緊張感やリスクなどまるで感じさせない。

つまりトップの見識のなさは社員を路頭に迷わすことになります。
当時、何故現地で法人格を作らなかったか、一旦工場を作ると、全てを
捨てない限り帰ってこれないからです。

まず認可した役所の了解と会社役員の了解がいります。現地で工場を作る
と必ず中国人の重役を最低一人登記しなければいけません。工場を廃棄す
るとき役所も中国人の重役からも了解を取るなんてことはまずできません。
法人登記をしていると赤字になっても給料は払い続けなければいけません。
だから会社を作らなかったのです。

工場経営は現地に任しているから社員の給料は関係ありません。中国の
法律に縛られないために法人を作らなかったのです。中国で工場経営を
する時はいつでも逃げることを前提にして考えなければいけません。

30年前の話ですからほとんど忘れていますが、幸いにも円が１４０～１５０に
なりました。逃げる最後のチャンスです。中国には大小合わせてまだ、
約12000社ほどの日本企業があるそうです。

関西財界の総本山・関経連、松本会長殿、中小企業の従業員を失業させ
ないでください。貴方のような雇われ社長は退職金をたっぷり貰っていつで
も辞められます。だから被害は小さいです。

だが中小企業の社長はいつも命をかけています。中国からの理不尽な法律
で会社を潰した人を何人も知っています。日本のメディアは事態をいつも予見
できません。

中国破滅シナリオはすでに決まっています。
..世界中の対中制裁は、まだまだ続きます。


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（ブログの発表が遅れて、多くの方から心配の電話を頂き誠に申し訳ありま
せん。パソコンの調子が悪くてプロ（山田電気）に見てもらった結果、勧めら
れてBUFFALOを入れましたがFC2管理画面のパスワードやその他の重要
なIDも消えてしまいました。復活しましたがいまだ調子が悪く困っています。）

中国の台湾侵攻が、ひょっとして１２月半ばと言われている。アメリカは既に
察知して臨戦態勢に入っている。日本もアメリカに言われて準備しているが、
いかんせん急すぎて間に合わない。安倍元首相は｢台湾有事は日本の有事｣
と言ったが、バカな岸田首相は真剣にとっていない。

国会議員は失言だ更迭だと内向きな騒動に明け暮れています。
私もアメリカ軍の将軍が言ったように３年後ぐらいと思っていたが、１０月の
中国共産党大会を見てアメリカは年内と判断した。

第一の判断は習近平国家主席の隣に座っていた胡錦濤前国家主席が
、関係者によって“強制退席”させられたことです。席を立つように促された
胡錦濤は、机を掴んで抵抗を示したものの、脇を抱えられ、連れ出されたの
です。

いったい何があったのか。胡錦濤は机上にあった、新しい中央委員の名簿を
見ようとして、退席させられたと分析しています。この名簿には、前日までに
胡錦濤ら長老たちとの協議で決まったメンバーとは違う名前が載っており、
胡錦濤らが推していたメンバーが排除されていたそうです。これが事実であ
れば“騙し討ちの政変”だといえます。

胡錦濤は中国共産主義青年団出身の開明派で、習近平の一派とは距離が
あります。同じ派閥に属する李克強首相らが新指導部から外れましたが、
“イエスマン”以外を排除する狙いがあるのでしょう。

　“政変”は成功し、習近平は異例の3期めへと突入した。恐ろしいことに
“目障り”な胡錦濤は、中国国内の表舞台から存在を消されつつある。
一部の軍部や胡錦濤氏の間では反対の狼煙あがっているとされていたが、
習近平氏の狙いは日本がまだ準備段階の内である。それとアメリカの
中間選挙で混乱している状態で勝負をしかけないと勝ち目はない。

習近平は8日、共産党中央軍事委員会で迷彩服を着て強調した「全ての
エネルギーを戦争に合わせて勝利するための能力を向上させなければ
ならない」

中国は何故台湾が必要か？台湾を確保しなければ、中国の勢力は海に
進出できない。それが達成されれば、アジア、太平洋への覇権確率は可能
になるし、さらにはインド洋への勢力拡大も可能になる。しかし台湾はアメリ
カにとってはアジア・太平洋防衛の砦という重要な拠点である。

もちろん日本にとっても、ここが中国の支配下に入れば、自らの生存に
関わってくるほどの絶対国防圏といっていい。日本は台湾を見捨てば、
日本人の活力は衰退する。台湾が独立するのは、時代の流れです。

２１世紀の今日、武力で領土を拡大するなど、大馬鹿野郎です。ところが
それがわからいのが習近平とプーチンです。習近平は国内の危機的諸問題
を誤魔化すために、台湾に攻撃をかけ、プーチンはウクライナーを支配しようと
躍起になっているが、それは大きな誤算を呼ぶだろう、これによって習近平や
プーチンは自滅の道を進み国の未来を失うことになる。

いずれにせよ、米中衝突は歴史の必然であり宿命である。
結果中国は必敗する、いや自滅・瓦解が習近平中国の運命です。


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