一部野党やメディアが「国葬」に反対していましたが、無事に終わってホット
しています。大前研一教授は安倍首相の事を「内政面でも外交面でも国葬
に値するような［これ」といった功績をのこしていない」と国葬に反対と言って
いますが、心底の大馬鹿野郎です。
反対している輩は日本人でなく在日ではないかと疑っています。日本人なら
心静かに故人を送るのが礼儀である、それがわからず、騒ぎ立てるのは
間違いなく在日に違いない。
テレビ局や新聞社の上層部が在日に支配されていることは周知の事実です。
国葬反対のデモが2千人たらずなのにニュースでは4千人以上と報道され、
国葬反対が５１％で賛成が３８％とは嘘もええ加減にしてほしい。
でも彼らのお陰で皮肉にも安倍さんの功績がクローズアップされました。会場
の日本武道館で白い軍服を着た自衛隊員が一斉に背筋を伸ばして敬礼して
いる姿は美しかった。2007年に防衛庁を独自の予算編成ができる防衛省に
昇格。2015年に成立した安保関連法制で日米同盟は、日本が一方的に
守ってもらう関係が、自衛隊が米軍などの他国軍を支援できる法的根拠を
確率した。
これによって本当の同盟関係になれた。安倍さんが生前、安保強化に心を
砕きその成果を自衛隊員が認識しているから、その軍服が、よりかっこよく
見えた。
経済でも「アベノミックス」は最悪の民主党時代に長期間低迷していた日本
経済に刺激を与え株価や雇用を改善させた。
その他の多くの成果は、下記のブログにかいています。
（7月25日「朝日新聞が主導した『反安倍』という病］）
（7月13日「時代が必要とした安倍元首相」）
最後にメディアが無視した安倍さんの優しさを書いてみます。
東日本大震災の発生直後、当時野党だった安倍さんは手配したトラックに
乗り込み、被災地に救援物資を届けた。
また毎月自分の歳費の30％を被災地に届けています。
安倍さんとはこのように心優しい政治家なのです。
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日本企業が雪崩を打って中国から逃げだそうとしている。
評論家たちは円安を目の敵にして攻撃するが、円安のお陰で日本企業が
続々と日本に帰ってきている。中国で作るより２割が安く作れる。
日本企業の中国ビジネスが曲がり角を迎えている。これまで、日本企業では
巨大なマーケットと豊富な労働力と安価な人件費をはじめとした「世界の工場」
としての魅力から、国内外の生産拠点を中国に移設・集約し、強固で複雑な
サプライチェーンを構築してきた。
しかし、中国国内での新型コロナウイルス感染拡大と、中国当局によるロック
ダウン政策などを受けたサプライチェーンの寸断に直面。拠点を中国に集中
させることのリスクが露呈し、政府も生産拠点の国内整備を後押しするなど、
中国への“脱依存”に向けた新たな局面を迎えている。
その上、経産省が中国撤退の「補助金」を支給するなど。安倍元首相の
政策が機能しだした。７月２２日までの２カ月間には１６７０件、
約１兆７６４０億円分の申請があった。予算額（残り約１６００億円）に対し、
約１１倍の応募があったことになる。
外部有識者による第三者委員会で審査され、１０月中に採択先が発表され
る予定だ。第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「新型コロナ
ウイルスの影響だけでなく、米中摩擦がいつまでも続いていることで状況が
悪化した中国進出企業が経営の見直しを迫られている」と言っています。
やがて中国の崩壊がはじまる。３０年前から世界の評論家は中国崩壊を
予言していた。
日本もやがて決意を示さなければならなくなる。見かけの力とは裏腹に
中国はもはや限界に達している。しっかり目を凝らせば、時代の終わり
を示すあらゆる前兆が見て取れる。
中国共産党首脳陣はその時がきても、おとなしく退場することはあるまい。
その支配力が弱まる気配を見せたら、絶望にかられた中国の指導者たちは
どんなこともしかねない。
日本よ、なにが起きるかわからないが、覚悟を決めることだ。今度こそ中国
の終焉がおとずれても驚くにはあたらない。
習近平体制がよろめこうとしている。
安倍元首相は今やいない。岸田首相よ！準備はできていますか？
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米国とオーストラリア、そして、英国、カナダの対中認識は過去５年間で急速
に悪化し、欧州の主要国も極端に嫌い出した。特にロシア軍のウクライナ
侵攻以来、中国が味方するのを見て、すべての先進国や白人国家は極端に
嫌い出した。
二股戦略をとっている韓国ですら国民の対中認識が悪化している。調査では
７５％が中国を嫌っている。韓国内の学界・財界の中国熱は影も形もない。
しかし韓国の最大の貿易相手国は中国である。韓国政府は内心は嫌って
いても表立っては中国の言いなりである。ペロシ議員が台湾訪問しても
韓国大統領は夏休みだと言って会わず電話会談で事を済ますなど思わず
笑ってしまう。
どちらにもつかない二股外交は過去、上手く行ったタメシがない。最も否定的
な認識は日本で回答者１０人中９人が中国を嫌いと答えています。ということ
は親中派や媚中派は表舞台に登場しても、生きていくすべが無くなっている。
つまり親中派の公明党や野党は衰退の一路を歩むことになる。
中国が嫌われている最大の原因は約束を守らないことです。２００１年にWTO
に加盟したが、その際、「数年後には完全な市場開放を行う」と約束したもの
の、現在もなお資本移動を規制し、完全な市場開放にいたっていない。
また２０１６年、中国の人民元がIMFの特別引き出し権の構成通過に採用され、
ドル、ユーロ、円、ポンドにつぐ番目の国際通貨となったが、その前提条件と
して中国は、「数年内に為替の完全な自由化を実現する」ことを約束したが、
結果として何一つ守っていないというのが現状です。
そして中国は強大に成ればなるほど、自国の人権弾圧や情報統制を強め、
手前勝手なルールで資本主義世界を荒らし回るようになった。
また国際ルールを無視して東シナ海ヘの侵食や南シナ海の開発がどんどん
進んでいる。米国は習近平に対して南シナ海の人口開発を中止するように
要請した。習近平は「軍事利用はしない」と国際社会に宣言した。
ところが現在は完全に７つの軍事要塞ができている。ことほどさように、経済
においても領土問題においても国際ルールを無視し約束を守らず、身勝手な
自分のルールを押し通そうとしている。このような嘘つき国家を信用するよう
な国は世界中何処にもいません。
中国の言いなりになっている国は金に眼がくらんだだけです。
「金の切れ目が縁の切れ目」中国はますます孤立化していきます。
いずれ消えてなくなります。それが中国の未来です。
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沖縄県知事選は、玉城デニー氏が再戦を果たした。沖縄県民のオツムを疑い
ます。玉城氏は辺野古移設反対だけで県民の安全保障に関わるテーマに
ついてほとんど論じられなかった。「米軍基地を何処に設けるかという判断は
国の専権事項で知事にも知事選にも、その権限は与えられていない」
（産経新聞）
我が国は今や、危機の真っ只中にいる。にも関わらず沖縄県民の能天気ぶり
にはあきれて物が言えない。メディアは相変わらず沖縄県民［被害者論］に
偏った報道を続けている。
それが国民に、「沖縄に負担を強いている」という、贖罪意識を植え付けている。
メディアは「沖縄の米軍基地の７５％が沖縄に集中」という大嘘を言い、この嘘
が全国民に浸透している。実際は２２．６％である、要するに７５％と言うのは
米軍専用施設の事を指している。この数字は沖縄の米軍基地統計資料集に
載っています。
米軍用地はすべて民有地である。この沖縄県民に支払う地代は９３２億円であ
る。この数字は７年前で、米軍基地代は年々確実に上昇しています。一部の
県民は地代で東京に豪華マンションを買って遊んで暮らしています。
沖縄県内には「琉球新報」と「沖縄タイムス」の2紙が存在し、売国左翼親中新
聞が沖縄県民を洗脳している。紙面はあたかも中国人記者の執筆になったか
のような過激な文言がめだつ。
歴代の首相は常に沖縄を甘やかし、沖縄知事は首相と対等に交渉することに
慣れ謙虚さにかけている、国に敵対すれば何でも叶えられると思っている。
そして毎年補助金の増額を勝ち取る。
習近平は、アジア太平洋地域を支配下に置きたいが、米国の圧倒的な軍事
力に阻まれて直ぐに動けない。しかし中国海軍は戦略核ミサイルを搭載した
原子力潜水艦を太平洋に展開させて米軍と対峙している。
だが海洋作戦において重要なのは「見えない行動」であり、海洋国家の日本
では潜水艦の能力が防衛力の鍵を握る。潜水艦は超音速ミサイルや戦闘機
などと比べて華々しさはないものの、日本製は世界一の能力を持っている。
攻撃能力については、魚雷の推進速度と距離では、終戦直後の一時期を
除けば、第2次世界大戦時から世界最高クラスを維持し続けている。
また、最新鋭艦の「たいげい」型は、潜水艦上部から海上に向けて打ち
上げるミサイルも搭載可能で、魚雷と併せれば水中と空中の双方からの
攻撃が可能だ。
習近平は沖縄県・南西諸島を支配下に置き、自由に通過できるゲートウエイ
を開設したい。そのために尖閣諸島、石垣島・宮古島が必要である。だが
中国軍は日本の潜水艦の能力を知ってしまった以上迂闊に手を出せない。
海空戦力は確実に日本が勝っており、しかも背後には世界最強の米軍が
控えている。そこで中国軍は、日米安保条約が適用されない警察力の運用
と沖縄の親中派を利用した戦術で尖閣占領を画策しています。
スイス・ジュネーブの国連本部で馬鹿な本土親中派と沖縄県民が「在日米軍
基地の７５％が沖縄に集中している」「琉球民族は米国と日本に今なお搾取
されており、植民地とされている」と嘘の宣伝をし、「独立解放ヘの支持」を訴
えている。日本の外務省は相変わらず一切反論もせず、「日中間には領土
問題は存在しない」と黙殺しています。
韓国においても外務省は日韓併合、竹島問題、徴用工、従軍慰安婦、強制連
行、旭日旗、日本海を東海、レーザ照射問題、その他、異常な韓国の反日に
対し、日本外務省は「相手を刺激させなくて話し合いで解決」など国際社会に
対して強烈な説明をしない。また国際法廷で決着をつけるべく提議したが韓国
は拒否、これで外務省の仕事は終わっていると思っている。
しつこく何回も何回も抗議しない。このように日本側からなんの反応もしなけれ
ば［どうやら日本は島を放棄したようだ］との誤ったメッセージを相手に送ってい
るのと同様である。韓国による竹島不法占拠は未だに続いている。
抗議しても効果がないのなら経済的脅し、あるいは一切無視する、最後は
「国交断絶」すれば良い。アメリカには真実を話せば理解してくれる。理解し
てくれなくても日米同盟は崩れない。全く外交のツケは大きい。
安倍元首相は外務省の無能ぶりを知り、一切信用しなかった。そのために
外交は自ら行動した。安倍晋三首相は2012年12月に再登板してから「地球
儀を（ふかん）する戦略的な外交」を掲げた。
5年8カ月間の外国出張の回数は平均で「月1回」ペースを維持した。
12年12月以降の首相の訪問国数は76カ国..だが口には出していないが、
嫌いな中韓両国へは、単独訪問はしなかった。
話は横道に外れましたが中国も韓国も同じようなものです。
私は、沖縄県民は一度中国の支配下に入ればいいのにと思ってしまいます。
中国政府がウイグル族に対し、集団拘束や監視、拷問など地獄の苦しみを
与えたと同じような苦しみを沖縄県民に与えれば目がさめることでしょう。
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中国ではいま、観測史上最悪の熱波に見舞われているそんな中国で最も
深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域だ。
約4億5000万人が生活している長江流域の今年の夏は、70日以上に
わたって異常な高温と雨不足に襲われた。
上海のビルは一斉に明かりを消し、エアコンを使えない人々は涼を求めて
地下壕に逃げたという。長江流域では電力不足で工場が操業停止に追い
込まれるなど経済への悪影響がすでに出ている。 そこへきて、秋に収穫
される農産物の被害が甚大になるとの危惧も生じている。
中国では秋に収穫される穀物が年間の穀物生産の75％を占めている。
中国の農業生産の3分の1を支える長江流域の不調は中国全体の食糧
危機に直結すると言っても過言ではない。当然、習近平国家主席にとって
頭痛の種になってきたわけだ。
ここまで書いてふと手が止まった。というのも１７前長谷川慶太郎氏の本に
全く同じような事が書かれていた事を思い出した。早速書棚から長谷川氏の
本を取り出してあらためて読んでみた。そこには「中国では極めて深刻な
水不足が発生している。特にもともと降水量の少ない北部から西部にかけて
の国土では、国民の生活に欠かすことの出来ない飲料水の供給すら確保
出来ない深刻な状況が生まれている。この水不足にいっそう拍車をかけて
いるのが、現代進行中の「電力不足」である」
このまま続けると長谷川氏の本一冊まるまる書かねばならなくなるので止め
ますが、結論を書けば「北京、上海、その他の大都市での高層マンションの
建設工事が続行しなくて、どこかで破裂し、切断され、崩壊したとするならば、
すなわち本格的な不況が中国経済に襲いかかれば中国は深刻きわまる
経済危機に直面し、おそらく極めて短期間に大規模な「暴動」が全国的な
規模で頻発することは避けがたい」
この文章は１７年前に、長谷川氏の著書「中国共産党の支配体制は崩壊」
の中より抜粋したものです。私が中国の威海へ本格的に進出したのは
１９９５年です。
天安門事件で中国を逃げ出した大商社から引き継いて直接貿易を始めたの
は１９８９年です。そして１９９５年６月に契約式合弁工場を立ち上げました。
１９９６年に中国出張の飛行機の中で中島峰雄氏の著書「中国経済が危ない」
を読み、中国の危うい問題点を多くしりました。その前から中国市場に大きな
夢を抱くこともなく、中国幻想を抱くこともなく、将来この異質の国からいつでも
逃げ出せるように、現地の工場に法人格を持たない契約書だけで現地の工場
を支配しました。
お陰でなんの苦労もなく日本に帰ってこれました。（この契約式合弁工場の
システムは最初に出した私の著者「コラ！中国いい加減にしろ」に詳しく書い
ています）話は少し横道にそれましたが、中国は最近日本企業が逃げ出さ
ないように新たに法律を作ったようです。まさにアリ地獄です。
かよわい日本の中小企業から自殺者を出さないように早く長谷川氏の著書
「中国共産党の支配体制は崩壊」ようになりますように祈るばかりです。
日本人はあまりにも中国人の正体を知らなすぎる。私が中国人と中国の
歴史を少しばかり知ったのは岡田英弘教授の本を読んだからです。
もちろん現地で彼らを使うことによって彼らの人間性を知っています。青島の
港まで製品を運ぶ車が最初は直ぐに無くなる、製品の２割は必ず無くなる。
工場を立ち上げるために作った中国人専用の北京のホテルの事務所では、
応接セットやテレビ、電話機、サンプルなどが消える
威海の工場が稼働したので事務所は要らなくなったが家賃をまだ２ヶ月分
残っていたので誰も行かなくなった。ホテルからの電話で現地に行ったが、
部屋は何も残っていなかった。
それだけではなく家賃が５ヶ月分払っていない。留守番の中国人（超潤澤）
もいなくなった。しかしどのような自体になっても平気だった。なぜなら当初、
製品は日本の原価の３０分の一だったからです。
彼らはいつも飢餓の線上でもがき、死生の辺縁でさまよい、生を求め、命を
保つためには欺き、騙し合い、生きて行くためには、いかなる悪徳非道なこと
でもやる。
しかし中国専門学者は「中国は古来から変わらず、信義に熱く、礼を尊ぶ
文化人の国である」とわれわれ学生たちに教えた。明治以降、どれだけ
多くの日本人が漢籍や教師を通じて身に付けた中国イメージに感動し
それを求めて大陸に渡り、中国人に痛い目にあって失望・幻滅して帰って
きたか分からない。現実にいるのは、油断もスキもならない連中ばかり、
その最大の原因は、現代中国と日本人が多大の影響を受けた「孔子」の
時代の中国とは全く違う中国であるということです。儒教の開祖である孔子
が活躍したのは紀元前６～５世紀の春秋時代です。
この時代は儒教だけでなく諸子百家と呼ばれる様々な思想家がいた。
しかし後漢末期の戦乱によりこの時代の漢民族はほぼ絶滅し、北方から
侵入してきた遊牧民に取って代わられた。いわば「第二の中国」である。
その後も何回もいろんな遊牧民に支配された。その結果中国の住民は
そっくり騎馬民族の子孫に入れ替わってしまった。だから中国は異文化
、異言語の人々の寄せ集めにすぎない。
紀元前２２１年に秦の始皇帝によって統一された。この統一以後も、中国
は人種も国土の大きさも、様々に変化してきた。このように、大きな流れを
見るだけでも、彼らがいつも言っているような「永久不変の中国」など何処に
もない。
われわれ日本人は孔子の活躍した漢人の時代の中国をひたすら勉強した。
遣隋使や遣唐使によって、無数の漢籍を大陸から持ち帰り、それを読み込ん
できた。日本文化がこうした中国文化の刺激を受け続けてきたのは事実です。
現代の日本では、誰でも論語や漢詩の名句は知っているし、また、日常用語
の中に、漢籍起源のものも少なくない。皮肉なことに騎馬民族に入れ替わって
しまった現代中国人は日本ほど論語や漢詩を知らない。その証拠は民族の
品性が違いすぎるし、人格があまりも違いすぎる。
江戸３００年寺子屋の教科書は論語中心である。論語が日本人を育てた
習近平よ一つの雪玉でも雪崩を起こす。秦の始皇帝でも死後２年間しか続
かなかった。習近平のような独裁者は国民を抑圧することは出来ても国民
の本心を知ることはできない。
日本では「１０年ひと昔」という言葉があるが、中国は千年経っても人間性は
ほとんど変わらない。高層ビルや高級車が街の中を走っても、軍拡で世界一
になってもそれは「近代化」とは言わない。民主主義・法治社会・経済の
自由化などが一対にならなければ近代化とは言わない。
中国は中国である限り、中国が本当に近代化することは「未来永劫」ありえない
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松野博一官房長官は記者会見で、「政府が今年11月に開く国際観艦式に
韓国を招待したと発表した」この記事を見て少しイラツイた。
このような官房長官ならいつまで経っても日本は韓国にバカにされる。
文在寅は２０１８年１０月国際観艦式に日本を招きながら自衛艦旗は降ろ
せと難クセを付け、訪問を拒否されている。まさに国家的侮辱である。
この年の１２月に韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制
レーダー照射問題が起き、日本は19年の観艦式への韓国招待を見送った。
レーダー照射問題はその後も韓国の謝罪がないままだが、松野氏は「日
韓関係の現状を考えて、総合的に判断をして招待をするという判断に至っ
た」と述べていますが、松野氏は大馬鹿野郎です。
この官房長官は戦後の日韓関係の歴史を知らなすぎる。韓国人の歴史歪曲
捏造はあまりにも酷く、眼に余るものがある。これが日韓の感情的なもつれ
の根本的な要因であり、双方に摩擦を生み出す元となっています。
韓国人はよく日本の歴史歪曲を指摘するが、実際は韓国で教えられる歴史
こそが、そもそも大嘘に満ちたものだから話にならない。
竹島問題にしても韓国は根拠のない李承晩ラインを制定するや近海に軍艦
を派遣し、島に近づいた日本漁船を片っ端から拿捕するという暴挙に出た。
計４０００人近い日本の漁船が拘留された。
しかし歴史上竹島が韓国の領土であったことは一度もない。日本が敗戦後
武器を捨て、戦う武器もなかったことを知っている李承晩は卑怯にもこのよう
な暴挙に出たのです。悪の権化である李承晩のことを書けばキリがないが、
李承晩は朝鮮戦争犯罪人です。
北朝鮮との殺し合い続けるために李承晩は、政府予算の６０％以上を国防
費に注ぎ込んでいた。お陰で国民のほとんどが飢餓という惨状、当時の韓
国の死亡率は世界最高であったと言われている。つまり世界一の貧乏国
であった。
殺人鬼・李承晩は１９５１年２月、老若男女約８００人すべてを、共産分子と
みなして、一箇所に集めて全員を機関銃で虐殺、その３日後、慶尚南道の
山間部落で５１７人が共産分子であると断定され皆殺しにされた上にさら
にガソリンをかけて焼き殺した。
それ以外にも保道連盟事件で１００万人以上を大量虐殺、済州島事件で６万
人を虐殺、これらの事件は私の創作ではない、その証拠に、済州島の事件は
英国のBBCが放映し、その他の事件はピカソの作として「李＆金による朝鮮
の虐殺」がパリ・国立ピカソ美術館にあります。
戦後、従軍慰安婦、徴用工問題、その他、世界文化遺産登録の度に因縁を
つけ邪魔をします。しかし韓国が今日の近代国家になれたのは日本のおか
げです。日本が併合する前の李氏朝鮮は国民は乞食同然の暮らしをしてい
たことを知らねばならない。
当時、日本は朝鮮と台湾を統治するにあたって、日本本土の人間と同じ待遇
を与えた。日本と合併することだけが、朝鮮の文明開化と近代化を達成でき
る唯一の最善の道であった。それ故当時朝鮮の志ある改革勢力が日本を
頼って合併を推進した。日本統治により朝鮮は多大な発展をとげた。
２０世紀初め、日本統治による徹底した精算がなかったなら、こんにちの
朝鮮半島は世界で最も遅れた地域にとどまっていた。
このような事実を知らず、韓国人が日本に対して無礼に振る舞うということは、
すでに国際社会で有名になっています。アメリカでも一部の人はやっと韓国
人の嘘に気づき始めた。
それでもアメリカは日米韓三国で中国に対抗しなければ中国を利することに
なると日本に圧力をかけて来ます。それを利用して親韓派の大馬鹿な政治
家は韓国と仲良くしなければと過去の歴史を無視します。
最近韓国の代議士が白状して地方日報に載ったそうです。文在寅がレーダ
照射は日本の自衛隊だけに照射しろと命令したそうです、あきれてものが
言えません。
文在寅は未来志向で日韓関係を発展させると言いながら、実際には多くの
逆の行動をとってきたのです。話を松野官房長官に戻します。長官もっと
日韓の歴史を勉強してください。そもそも６５年の日韓基本条約当時日本
側が個人保証を申し出たのに、これを拒否して「補償は政府が一括して行う」
と譲らなかったのは韓国の方である。
韓国の一般国民はこの事実を知らない。韓国政府がひた隠しにしてきた
からです。日本側は朝鮮に残してきた膨大な資産の請求権が現代の価格で
およそ１７兆円もあることを知っていますか！
それに日本が下関条約の第１条で初めて朝鮮の中国からの独立を明記する
まで、千年の長きに渡り朝鮮は中国の属国となっていた事実を韓国人は
決して認めたがらない
韓国人は幼いときから、学校や家庭でさまざまなやり方で捏造された歴史を
学びます。これによって韓国人は「日本が併合していた時代とは、あらゆる
朝鮮人が日本人の奴隷として生き，搾取されて死に、追い出された時代
だった」という認識をもつにいたります。
その一方で、朝鮮は平和を愛する国で、人々は幸せに暮らしていたのだと教
えられます。結局、日本は幸せに暮らしていた朝鮮人を侵略し搾取して困ら
せた仇ということになる。
このような教育を止めない限り韓国人は日本を憎悪の対象であって、真実も
理論も知性すらもそこには垣間見ることが出来ない。本当に心から、未来
志向を考えているならば、すぐに、反日洗脳教育を止めることである。
しかし「止める気はサラサラない」「止めることは、できるはずがない」という
のが韓国側の言い分である。
日本は戦後約８０兆円もの資金を貸し、韓国の崩壊を防いだが、まだ半分も
帰ってきていない。このような国と付き合っていくことは出来ません。
松野長官殿、韓国という国を無視してください。戦前戦後の歴史を知って
韓国人の正体が解かれば「無視」は当然の行為です。
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