安倍元首相が選挙演説中に銃撃され死亡した事件をきっかけに旧統一教会
=世界平和統一家庭連合と政治家との関係が注目されている。はたして、
議員たちへの“選挙支援”はどこまであったのか!
この旧統一教会と政治家の距離がこれほど近かったということは、私自身、
知らなかったので本当に驚いている。特に中央政界だけでなく、首長らも
選挙などを通じて旧統一教会からいろいろな協力を得ていたとは、政治家
の倫理を問われることだと思います。有権者もそこをきちんと見極めて
次回は投票しなければいけない。
いずれにしても宗教と政治は切り離せなければならない。今一番震えてい
るのは公明党です。自民党に深く潜入して影響を与えているのは旧統一
教会ではなく公明党です。公明党は「憲法改正の発義」や「核共有」など
日本を守るための抑止力をなし崩しに止めさしてきた。
公明党は[戦争はしない][平和の党]の一点張りで自民党の足を引っ張っ
てきた。自民党議員は公明党に遠慮して決して本音を吐かず、言わんと
する中心部分を絶対にはっきりと言葉に出来なかった。なぜなら選挙協力で
公明党から票をもらっているからです。宗教法人と政治を切り離すには
宗教法人を無税にすべきでない。思いっきり税を取るべきです。
統一教会とは、朝鮮人の考えたインチキ宗教です。日本人を騙して金を取り
その金を韓国に送り、一部を政治家に渡し繋がりを深めていく。なぜ信者に
なったかを聞いてアホらしくて笑ってしまった。韓国は善意の国、日本は悪
魔の国、だから日本は韓国に、謝り続けなければいけない。
日本の統治を受けずに朝鮮王朝が継続したならもっと今日の暮らしが良く
なっていたなど歴史を改ざんし大嘘をついてきた。韓国人が騙されるのは
勝手であるが日本人が騙されるのは日本左翼の自虐史観にだまされてい
るからです。歴史をもっと勉強してください。
日本が来る前の朝鮮は、あまりにも未開で悲惨だったという事実を知って
ください。日本が来る前の李氏朝鮮は約五百年間続き、乞食同然の暮らし
をしてきた。
民衆が生きるためには、人格や体面を考える余裕などあるはずがなかった。
民衆は、自らを守るために、虚言と、裏切り、空理空論、反社会的な利己心
を組み合わせて生きるほかなかった。韓国人はこの真実を隠して日本の
悪辣な植民地支配のせいということにしてしまった。
韓国人たちは全員が韓国政府が都合よく作り上げた国定教科書で勉強し
国民のほぼ全員がそれを信じている。これらの大嘘を日本人が信じてしま
った。つまり自虐史観である。旧統一協会は気のいい歴史を知らない日本
人を洗脳して、昔、酷いことをsされた韓国人を日本人が助けなければ貴方
の先祖が苦しむことになると言って信者にしてしまった。
これはもう日本からなにか言って治る程度の浅い「洗脳]ではない。だから
こそ日本人側が歴史を勉強して[彼らの言葉が嘘であることを]知っておか
ねばならない。さもなければ「日本人は歴史を知らない」と統一教会がした
り顔で勧誘する時いいように騙され、彼らの術中にハマることになる。
最後に日本に帰化した呉善花氏に一言、彼女は「韓国と日本は文化が違
いすぎる、だからお互い理解するのは難しい」と言っていますが、文化が
違いすぎるのではなく精神が違いすぎる、人格が違いすぎる、朝鮮には
文化というような物は何もない。
李氏朝鮮の500年間にもおよぶ乞食生活によって人間性を失ってしまった。
日本人の統治によって初めて文化が芽生えた。彼らは、この惨めな過去の
歴史を消し去りたかった。実際の歴史と韓国で語られる虚偽の歴史はあま
りにも差がありすぎてそれがひいては反日へとつながる要因でもある。
戦後、左翼史観で日本悪者論に仕立て上げた捻じ曲がった教科書で育った
人たちが統一教会のインチキ勧誘にころっと騙されてきました。日本は欧米
列強と一緒になってアジアを侵略した悪い国として教科書や歴史書に書か
れてきまた。
しかし日本が統治したのは韓国だけではありません。台湾も統治しました。
その台湾が近代化に導いてくれた日本を絶賛しています。韓国にも同じこと
をしました。その韓国は国定教科で事実を捻じ曲げて子どもたちを指導して
きました。その人達が日本にやってきて国籍を取り、政治家になり、公務員
になり、犯罪者になり、またインチキ新興宗教となって日本の秩序を壊して
きました。
当時のアジアの国際状況は欧米列強の草刈場と化していました。列強の
アジアでの植地政策は黄色人種を人間として扱わず、奴隷のように強制
労働をさせていました。日本が韓国を併合した事と、この欧米の悲惨な
植民地政策を同じ視点で論じるまちがいを正さなければならない。
韓国は自国の歴史を捏造して、その捏造された歴史を日本に強要し、
その上世界中に韓国の捏造歴史を宣伝し、日本の近現代史を朝鮮侵略史
として日本悪者論に仕立て上げています。最近やっと日本でも近現代史の
真実が見えてきたようです。
アメリカへ留学した韓国人が米教授から韓国の教科書の嘘を指摘されて
覚醒した話をよく聞きます。中国の千年属国としてあまりにも歪みきった
朝鮮民族の精神は、日本によって独立を得られた100年では矯正出来ない
かもしれない。
ひねくれた韓国人や統一教会の信者の精神を健全なものにするには、
まず最初の一歩として歴史の事実を知ることから始めなかればならない。

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安倍晋三元首相の死去を受け驚きと悲しみに包まれる中、与党自民党は
参院選を圧勝した。今後、岸田政権が安倍氏の第2次政権下で主導した
経済・財政政策「アベノミクス」との向き合い方だ。
先日朝日新聞が突然死去した安倍首相の功罪を発表をしていた。罪の部分
では「モリ・カケ問題」と「アベノミクス」と「戦後レジームからの脱却」を上げて
いた。朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは保守層の間ではとうに
常識になっています。
モリ・カケ問題でいつまでも安倍氏を批判している方が多くいますが、安倍氏
は批判されるほどのことをしているのでしょうか?結局批判している朝日は
現実なんてどうでもいいんです。批判そのものが目的ですから。
既に森友の件に総理や夫人の関与が無かったこと、加計の獣医学部開設
要望を拾い上げたのが民主党政権だったことが明らかになっています。
それに「戦後レジームからの脱却」が不要になることなどあるはずもない。
だいたい拉致問題は解決せず、中国は益々軍事力の拡大を続け、教科書は
相変わらず日本を一方的に断罪するだけの自虐的な記述に満ちあふれてい
ます。朝日新聞は、印象操作を行うことで、ニュースを歪めて伝えています。
何が何でも安倍氏の罪をでっち上げたかったのです。朝日新聞のニュース
は国民の怒りを安倍氏に向け意図的で洪水のような報道はテレビなど他の
マスメディアを巻き込んでいっています。
次に朝日が罪に上げているアベノミクスについて述べてみます。アベノミクス
は三本の矢があり①は大胆な金融政策」②は「機動的な財政政策」③は
「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクスの「3本の矢」です。
①の金融政策はなかなか理解しにくいが雇用政策だと考えていただければ
よくわかります。安倍元首相の在任中は失業率わずか1、5%でした。
最も深刻な経済的災難は、結局のところ失業である。仕事によって我々は
生活の糧を得ることができる。それがなければ、我々は、何も得られないし、
したがって存在そのものが否定される。成人たることの大きな印は彼らの
最初の性交体験ではなく、経済的な独立をもたらす仕事の獲得です。女性
も仕事を持つことによって、彼女たちの主体性を十分に実感できるように
なる。
政治家の悩みは、仕事の創出か、それとも財政赤字の削減か、です。個人
の借金と国の債務の区別が出来ない愚かな知識のない政治家は財政赤字
に対して赤字は削減されねばならぬという命題の無思慮に政治生命を賭け
てしまいます。
私たちは皆、個人のレベルでは債務は重荷と考えている。しかし日本政府
の債務が経済的苦境の物差しではないばかりか、それと何ら明確な関係も
ないということをはたして理解しているであろうか
「世界最大の債務国」という言葉は、日本が破産しつつあるという見通しを
国民一般に与えた。しかしながら、債務は結局のところ我が国の通貨建て
なのだから、このような見通しは無意味、日本政府は償還のためには、
いつでも自国の通貨を印刷できる。つまり日銀に貨幣を創出させうること
ができます。
多くの政治家や学者に「国の債務」とは、と質問してみたら、はたして何人
の人が正確に答えられるか、国の経済について多くの一般の理解は個人
のそれであって、経済全体についてのそれではないという点を認識しえな
いでいることから、ひどく混乱している。
私は無制限に国債を発行してもかまわないと言っているのではない。経済
の計測尺度には、経常的消費だけでなく、将来の消費への備え、つま
貯蓄もまた含めなければならない。
日本の個人貯蓄は今年2千兆円をすでに超えています。海外に進出した
企業の貯蓄は正確には分からないが、400兆円をはるかに超えています。
大手企業はほとんどドルで預金しています。一部ユーロでも貯蓄しています。
無理やり買わされているアメリカ国債も130兆円ぐらいあります。
米国債は簡単に売らしてもらえませんが、日本の資産であることは間違い
ありません。
それだけではなく日本には毎年10兆円前後の金が入ります。日本の特許
料や株式の配当その他アニメ使用料などいろいろです。はっきり言って
日本は世界一の大金持ちです。こんな事を書くと自分の財布を開けて
「どこが金持ちじゃ~」と叫ぶ人がいますが、日本人全てがお金持ちと
は限りません、不運な人もいますがそれが世の中です。
世界中の政治家は日本の実力を知りません。それ以上に日本政治家は
日本の事をまるでわかっていません。日本の実力を示すためにイギリスの
EU離脱の話をしてみます。
3~4年前イギリスがEUを離脱すると決めた時イギリスに進出している日本
企業はイギリスを離れる決心をしました。なぜならイギリスで作った日本
製品は欧州各国に無関税のまま輸出できる権限が無くなるからです。
政治家はイギリスを逃げ出す日本企業をあまり知りませんでした。ところが
わかった事はイギリスに進出した日本企業は大小合わせて約1200社
以上あります。そこで働く労働者は約80万人以上もいます。
国内総生産(GDP)の約8割をサービス産業が占めるイギリスにとって、
金融サービス、移動、安全保障、移民などについてばかり考えていました。
日本を知らないイギリスの政治家はドーヴァー税関を通る交通量は比較的
少ないはずだと考えていた。
製造業が衰退しているイギリスにとって進出している日本製造業の貿易を
無視していた。日本企業がイギリスを逃げ出したら関連企業も含めて大量
の失業者がでる
2016年の国民投票からブレグジット(イギリスのEU離脱)を推進してきた
ボリス・ジョンソン英首相は、イギリスが「自由を手にした」と祝い、国民投票
から4年半をかけて完了した離脱プロセスが終了した今、イギリスは「EUの
友人たちとは違うやり方が自由に選べるし、必要ならばもっと良いやり方が
できるようになった」と強調した。
彼はイギリスに進出した日本企業のことを全く知らなかった。役人から進出し
た日本企業の数字を見せられて青くなった。早速安倍首相にお願いの電話
をした。結果日本企業を引き止めるために従来通りEU市場で無関税のまま
で売れるように合意をした。安倍首相には合意の意味を次のように説明した。
「これはイギリスとEUの間の、カナダ式の包括的な合意だ。この国の雇用を
守り、イギリスの製品(日本製品)をEU市場で無関税のまま、数量制限も
なく売れるようにする合意だ」「この国の企業が今まで以上に欧州の友人た
ちと取引できるようにする合意だ」と安倍首相に説明した。
またヨーロッパ首脳とトランプ大統領が衝突したときには安倍首相がまとめ
役としてその存在感を発揮しています。メルケルがトランプと対立した時、
安倍首相がその間に立って落とし所へ誘導しています。
トランプ大統領の登場で危機に瀕したカナダでのサミットにおける共同宣言
つくりも、安倍首相のトランプをなだめたお陰で空中分解せずに無事終わっ
ています。
このような話は日本のマスメディアが全く取り上げなかったために多くの
人々は知りません。
数え上げたらきりがないが、世界が安倍首相を必要としていました。日本に、
このように世界をリードする首相が今までいたでしょうか!なのに国葬反対
という馬鹿な政治家が多くいます。
橋下徹・山本太郎・共産党・立憲民主党・辻元、その他自民党の中にも
反対派がいます世界中から安倍元首相の弔問希望が外務省に殺到して
います。
安倍さんの蒔いた種は皆さんの心の中にちゃんと育って居ます

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前回のブログで「安倍元首相の敵は日本の敵」と書きました。それは「売国
メディアの正体を知ってもらいたくて安倍氏の業績を列記しました。
特に朝日新聞が日々垂れ流すプロパガンダ満載のニュースや空疎な論評
は日本を根本からダメにしてしまいます。それも[言葉の力を信じたい]など
という薄ペラな正義を振りかざしてのことだから始末に負えない。
朝日は非武装中立、日米安保反対、毛沢東の文化大革命礼賛、湾岸戦争
への後方支援妨害、自衛隊のPKO派遣反対、教科書改ざん協力、靖国参
拝の政治問題化、北朝鮮拉致事件の無視など、戦後のメディアの大嘘を
一社で代表してきた。
その他東京裁判を根拠に戦前の日本を叩きまくってきた。そして「南京大虐
殺」や「百人斬り」、「従軍慰安婦」、もでっち上げた。戦後77年以上立って
朝日新聞ほど日本を貶め、父祖の時代を断罪するマスメディアの罪は測り
しれない。
朝日新聞が読むに絶えない新聞であることは、ネット好きな若者の間では常
識になっている。その証拠に安倍氏の告別式には多くの若者が駆けつけた。
安倍首相は歴代のどの首相とも違って明確な歴史観と国家観と国家目標を
掲げた首相だった。そこで掲げた政策の、憲法改正国民投票法にしても教育
改革にしても、第一次安倍政権で成し遂げた数々の政策の最大の抵抗勢力
は朝日新聞だった。
この新聞の目的は日本という国家の力を弱め、国民の元気をなくし、だらしな
い社会をつくることであった。朝日の毒ガスのような反日言論が、いつの間に
か日本列島の隅々にゆきわたった。
この朝日新聞のどこがクオリティペーパーなのか。こんな政治ビラまがいの
新聞に振り回されてきたこそ、戦後の日本の不幸である。
朝日の記者たちは本当に日本人だろうか?民衆のためという言い立てが
本当は口先だけの口実であり、朝日の連中の真の目的は日本国を未来
永劫貶めることである。
自分の国を愛さないものは卑しい。自分の国の国民を大切にしない者はい
やらしい。自分の国の国民に罵声を発する者は、人間の道をわきまえない
人でなしである。
最後に朝日新聞のデッチ上げ体質を証明するために「従軍慰安婦]の問題
を取り上げてみます。もともとこの問題は無から有が生じた問題である。
それを戦争犯罪として捏造したのが朝日新聞であり、それに乗ったのが
反日の弁護士や学者たちです。
従軍慰安婦の徴用のやり方は、殴る蹴るの暴力によって強制的にトラックに
詰め込み、連行した。なんとも背筋が寒くなるような情景だが、これを書いた
のが吉田氏(在日)である。
これは全て作り話であることを韓国の女性ジャーナリストが現地調査をして
判明しています。また秦郁彦氏の現地調査でも大嘘であるこが判明してい
ます、それにも関わらず朝日新聞は吉田氏を生き証人として何度も紙面に
登場させています。
後年吉田氏はみずから「この本は嘘を書きました」と白状しています。しかし
朝日はしばらく謝罪しませんでしたが朝日新聞の秋山社長がデッチ上げ報+
道でお詫び会見しています。
話は変わりますが、先日某会社の元重役(引退)から「7月13日のブログを
見た」という電話をもらいました。安倍氏の暗殺直後であり気持ちが落ち込ん
でいたこともあり、メディアの歪められたニュース報道に大声で批判の言葉を
まくし立てました。
その先輩に「あなたは20年前、左翼の思想を持ていましたね!」と言ってし
まった。少し反省していますが、その先輩は「我々はあなたほど知らないか
らだ」といいました。この言葉が鋭い槍となって心に刺さっています。
メディアは常に偏向報道をします。もしメディアが自分の家族を愛する
と同じく、日本の国を誇りとし、愛情をもって接すれば、もっと違った報道が
出来たはずです。
「メディアは本当の事を報じているとは限りません。本当の事を知れば
、皆保守になります。」(アパホテル元谷外志氏)

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日本のマスコミは朝日を中心に売国奴であり国賊である。その事を証明する
ために、安倍元首相がやって来たことを正しく伝え、メディアで著しく歪められ
てき安倍元首相の業績を列記してみます。
①憲法改正国民投票法を成立させた。これによって憲法改正に一歩近づい
た。しかし朝日を中心にしたメディアが烈火のごとく怒った。そしてさらに
②放送法改正によって左翼のテレビが一斉に安倍叩きをしだした。
③海洋基本法の制定によって中国の海洋進出の阻止を図った。これに
よって中国の安倍バッシングがひどくなった。
④日米同盟の強化、3年間の民主党政権によって壊れた日米同盟を強化し
た。さらに⑤防衛庁を防衛省に昇格。⑥教育基本法の改正で日教組を改革
した。在日朝鮮人は日教組の半分以上を支配し教師は幼い子供たちに
朝鮮への差別について作られた大嘘を子どもたちに教えた。
⑦グレーゾーンの金利の廃止によって消費者金融の不当な利益を排除した。
これによって裏社会の悪人たちを怒らした。そして⑧パチンコの出玉規制を
やり在日朝鮮人の利権に目をつけ一部は北朝鮮に流れていた金を止めた。
⑨国家公務員法を改正することによって公務員まで敵にまわした。各自治
体は朝鮮学校に8億円以上の補助金を支出していた。安倍政権は「支出の
妥当性を確認する」と問うたら各自治体は「国際情勢とは関係がない、朝鮮
学校の子供に罪はない]として支出を続けた。
しかし朝鮮学校を卒業した在日朝鮮人は「反日ネットワーク」を作り「なりす
まし日本人」として日本の歴史、文化、財産を内から日本を侵食する間接
侵略をしていきました。
その他⑩弾道ミサイル防衛システムの強化。⑪慰安婦の強制性を否定な
ど。たった1年足らずの間にこれらの多くの法案を作った。安倍第一次政権
でこんなにも多くの実績を作った。しかしメディアはモリ・カケ問題ばかりで
安倍氏を攻めた。
この時期、朝日新聞主筆の若宮氏のことは絶対に許さない。彼は「安倍の
葬式はウチで出す」と言ったのです。はっきり言えば「安倍は朝日が殺す」
という言葉と同じです。当時朝日は安倍叩きは「朝日新聞の社是」である
と一部言われていました。
「安倍元首相の敵」は日本の敵だということがよくわかります。
上記の第一次安倍政権の実績をよく検討すれば日本の敵はほとんど在日
韓国・朝鮮人だということが見えてきます。なぜ多くのメディアが、かけがえ
のない自分の国を貶めることができるのか、それは各メディアの幹部連中
が日本の国籍を取った「なりすまし日本人だったからです。その「在日朝鮮・
韓国人」に徹底的に利用されたのが「進歩的文化人」と称される左翼思想
の人たちです。
第二次安倍政権は一変して、世界にとって望ましい国際秩序、環境をつく
ろうと外交に力を入れた。安倍氏が提唱した[自由で開かれたインド太平
洋]は自由貿易を擁護し国際秩序を乱す中国を牽制した。
安倍氏の功績の中で特筆すべきは、戦後歪なままで現代に至っている
防衛体制を是正しょうと努めたことです。安倍氏は集団自衛権の一部を
容認する道を開かなければ、日本の防衛力による米軍の後方支援も許
されなかった。
日本の左翼は「戦争への道」に続くと狂気のごとく反対した。安倍氏は
「内閣支持率を10%失ってもなお、私の信念は揺るがない」という安倍
氏の言葉に気迫を感じた。この安保関連法の制定は新冷戦の時代を日本
が生き抜く基盤となった。
首相退任後も批判を恐れずに、防衛費の2%アップや核抑止力の重要性
や、台湾有事は日本有事の発信などは日本の左翼に一撃を与えた。
以上の文章は安倍氏に対する弔文ではない、日本国民に真実を報道せず
[安倍一強」と叩きまくった「売国奴メディア」の正体を知ってもらいたくて真
実を書きました。
日本は安倍晋三というかけがいのない人物を失ってしまった。安倍氏を殺し
たのは暗殺者山上徹也ではない、彼は道具にすぎない。彼を動かしたのは
[日本という国家の力を弱め、反国家の姿勢を取り、我が国を非難し、我
が国の過去と現在を常に攻撃した」国賊のメディアです。
国連安全保障理事会では全理事国の代表が黙祷し、バイデン大統領は
日本大使公邸を弔問し、インドとブラジルは国として喪に服してくれた。
エリザベス女王やトランプ前大統領らも弔意を表し、台湾の超高層ビルは
「永遠の友人」などの追悼メッセージを灯した。
オーストラリアのアルバニージー首相は「自由で開かれたインド太平洋」を
推し進めた安倍氏の功績を記憶するために同国内で日本国旗をイメージ
したライトアップを行っていると伝えています。
日本政府は弔意を示すメッセージがこれまでに259の国・地域や機関など
から計1700件以上寄せられたと明らかにしています。
多くの国民から安倍氏[国葬]論が浮上しています。世界的、歴史的視野
から安倍氏の功績を見れば国葬がふさわしい弔い方だと理解できるはず
です。
防衛を怖がる臆病な反日言論が、いつの間にか日本列島の隅々までゆき
わたっています。国民として毅然たる自覚を持つべきときが来ました。姿勢
を正して日本国民としての誇りを確認すべきです。安倍氏の死をもって
売国的日本人の正体を見抜くべき時期がきました。
安倍さんどうか安らかにお休みください。

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安倍総理殿 生きてください。
世界のリーダになれる男、死ぬのはまだ早い。世界はまだ貴方を必要と
しています。
日本の神様、彼を助けてください。
やり残した事は、まだまだ山ほどあります。
「KDDI(au)で2日未明に大規模な通信障害が発生し、携帯電話やデータ
通信がつながりにくくなった。「全国的にほぼ回復した」と昨日発表されたが、
障害は2日半続き、最大3915万回線に影響した」
このニュースを4日の朝食時にみた時、思わず「中国のサイバー攻撃だと
叫んでいた」妻は呆れ顔で私を見た。「中国が日本の混乱ぶりを知るために
意図的にやった」と妻に言い訳をしたが、その後のニュースでも中国の仕業
とは一言も言わず、KDDIの事故としかメディアは見ていなかった。
しかし2018年12月のソフトバンク、昨年10月のNTTドコモと通信各社では
大規模障害が相次ぐ。通信網にひとたび不具合が生じれば暮らしが直撃を
受け、生命や財産が脅かされかねないこれが現代社会のもろさである。
日本はサイバーセキュリティーの能力は低いと見られていたが、近年の
五輪大会が妨害型のサイバー攻撃に悩まされて来たのに、東京五輪は
被害を出さなかった。
米メリービル大学のブライアン・ガント助教は東京五輪のサイバーセキュリ
ティが真の成功事例と指摘してくれたが、日本人自体が、日本の防御の
実態をあまりしらない。
自衛隊のサイバー防衛隊はたったの540人しかいない。それに比べて中国
のサイバー部隊は約3万人もいる。日本のサイバーセキュリティーは憲法を
含め法制度など様々な制約がある。これでは話にならない。
今回の参議院選挙で、サイバーセキュリティーについて演説する候補者は
一人としていない、無理もない、こんな事を言えば、票は減ることはあって
も増えない。
話は変わりますが、コロナで2年間途切れていた同窓会にいった。そのうち
の一人と会話していたときに意識せずに何気なしにパソコンの用語を言った
らしい。だれでもが知っている用語であるが彼は嫌な顔をして「難しい言葉を
言うな」と一言、毎年剣道の話しかしない彼を避けていたが、彼の方から
寄ってきたのでつい油断してしまった。彼と会話するときは学生時代に
戻るべきだった。
これと関連して先程の妻の話、KDDIの通信障害の時、思わず「中国の仕業」
と叫んでしまった私を見て被害妄想狂と思って呆れてしまった妻、それでな
くても都合のいい認知症と言われている。中国人の怖さを知らない日本人
には私のような人は全て被害妄想に見えるしい。
デジタル化を推し進める政府は、重大事故であるとの認識を示し、行政指
導を含め厳正に対処する方針だ。KDDIはネットワークの安全性を確保
するため、原因の究明に全力を挙げなければならない。

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「松野官房長官は記者会見で、電力会社が実施する節電プログラムに参加
した家庭への2000円相当のポイント付与について、8月中に開始する方針
だと明らかにした」さらに、この取り組みは岸田文雄首相が21日の物価・
賃金・生活総合対策本で打ち出したもので、電力コストを削減し、電力需給
の逼迫(ひっぱく)に備えるのが狙いと書いてある。
あまりのバカバカしさに、開いた口が塞がらない。あまりの愚策に国民を完全
にバカにしている。支持率が60%もあることに安心しているが、ここに至って
2週間で9%も急落した。当然である。
安倍政権のときはあれほど攻撃したのに、岸田政権のときは野党もマスコミ
もあまり攻撃しない。しかし選挙直前にはもっと下がる、なぜなら彼の煮え
切らない態度は岩盤と言われている保守の支持を失いつつあるからである。
まず憲法改正のタイムスケジュールなどははっきり言わない、電力需給の
逼迫、極端な物価高、茂木幹事長の言った「消費税のことですが、みなさん
からお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、
社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるよ
うに下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」と、
茂木幹事長は全く政府財政の意味が解っていない。
すでに6月支給分から0.4%減額されているため、《消費税下げなくても年金
カットしてるじゃないか!》との批判が噴出した。国民も痛みを感じ始めた
電力不足は現在止まっている原発を再稼働すれば直ぐに解決する。将来的
には自前のメタンハイドレートを使えば良い。
原発は怖くない。福島原発事故で死んだ人は誰もいない入院した人もいない、
福島原発事故はチェルノブイリ原発事故とは全く違う、事故後初めて入った
プロの青山繁晴氏が言っています。
物価高は現在の消費税10%を5%に下げれば解決です。財務省は「一旦
下げると上げることは難しい、無くなった財源を補うために国債という借金が
増える」と言っていますが、大馬鹿野郎です。この事は7~8年前のブログに
何回も書きました。
簡単に説明します。「世界最大の債務国」という言葉は、日本が破産しつつ
あるという見通しを国民に与えた。しかしながら債務は結局のところ我が国
の通貨建てなのだから、このような見通しは無意味である。われわれは、
償還のためには、いつでも自国の貨幣を「印刷」できる。もっと専門的な言い
方をするなら、政府は日銀に貨幣を創出させうる事ができる。国の債務を
個人の債務と同じに考えるから、理解できなくなる。
経済評論家は債務が増えていく段階ごとに破産と破局が目の前に迫って
いる、と本気になって主張した。にもかかわらず債務は増える一方であっ
たのに、破産や破局の兆候は一向に見受けられなかった。
この話をすると長くなるので止めますが、結論を書いてみます。
我々の国は全体主義の中国ではない、日本政府は人民に奉仕するために
あり政府に奉仕するために人民があるのではない。
ところが極めて多くの経済評論家が、奉仕すべき人民を犠牲にして政府の
債務を減らすことを提唱しているのはまことに奇妙なことと言わざるをえない。
こ言うことを言うと「それでは税金をゼロにして全て国債でまかなえばよいの
か?」という論法になるが、そんな事をすれば確実に極端なインフレになる。
私たちは皆個人のレベルでは債務は重荷と考えているが、しかし日本政府
の債務が経済的苦境の物差しではないばかりか、それと何ら明確な関係も
ないということをはたして政治家や評論家は理解してるであろうか。
理解していただくために日本がいかに大金持ちであるかを書いてみます。
日本企業が輸出や各国の現地生産で稼いだドルはアメリカの銀行にとど
まっています。アメリカにとどまっている日本のドルの総額がどれほどなの
か日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。だが信じがたいほどの巨額で
あることは確かです。
日本企業がアメリカの銀行に預けてある巨額なドルが徐々にアメリカを支配
し始めました。いわゆる日本の保有するドルがアメリカ経済の借りてに貸し
出される。そのうえ日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます。日本が
アメリカ債権を吸収し続ければ、アメリカは大量の財政赤字を放っておくこと
ができる
つまり日本はアメリカを経済的に支えてきたのです。したがってアメリカは知ら
ず知らずのうちに日本に依存せざるを得なくなった。つまり経済的に日本は
アメリカを支配下に置いてしまった。その上国民貯蓄残高は今年2千兆円を
超えてしまった。このような日本の実力を知っているものは、アメリカ連邦準
備制度のごく一部と日本の製造業の一部の人だけです。
最後にもう一言、不幸にしてしばしば他国通貨(米ドル建て)の債務を抱えて
きた多くの第三世界やその他諸国とは、われわれの立場は異なるということ
を理解してください。
最後に防衛費を2%上げることは緊急の課題です。中国のサイバー攻撃に
備えるために5兆円、約半分いります。そのことの重要性を岸田首相は解
かっていない。馬鹿な首相を持った日本の最大の不幸です。

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