プーチン大統領は、ついにウクライナへの全面攻撃に踏み切った,世界中が
固唾を飲んで見守っている。

日本のテレビ解説はG7をはじめ国際社会と連携してロシアに制裁を速やか
にすべきだと言っているが、誰もプーチンを止めることはできない。

その上唯一対抗できるバイデン大統領は当初からウクライナへの軍事介入
をしない方針を維持しているし、アメリカ国民の６０％がウクライナに関与し
ないと決めている。

その上EUはエネルギーの蛇口をロシアに握られている。このような事態を
招いたのは、リードしたのはどこの国だ！　

これまでもEUでは、環境政策の名のもとに脱炭素社会をめざし　20年温室
効果ガス排出量を1990年比20％削減、エネルギー効率を20％改善、
再生可能エネルギー比率20％達成を打ち出したものだが、その後2020年の
国内総生産に占める製造業比率を15％から20％に引き上げる目標も示した。
製造業の大きな伸びはCO2排出増を招く可能性が高いにもかかわらず、だ。

ドイツを１６年率いたメルケル首相は自国での原子力発電をやめてしまった。
その代わり最近ではロシアからの６０％以上のガスを買い、フランスから
原子力エネルギーの供給を受けている。

自分の首を自分で締めたメルケルはプーチンの戦略に引っかかったのか!
あるいはロシアの工作員か！結果EUが一致してロシアに対抗することは
なくなった。

ウクライナはNATOのメンバーではない。アメリカもEUも関与する義務はない
ということをプーチンは読んでいた。

彼の戦略は、ウクライナに親露政権を作ったら直ぐに軍隊を引く、そして何事
もなかったの如く。誰もプーチンと戦わない。結局妥協しなければならないだ
ろう。核心はどの位置でどんな形で妥協するのかプーチンの高笑いが聞こえ
てくる。

日本は、「ロシアにとってのウクライナ」と「中国にとっての台湾」が重なって
みえる。このように緊迫する中で林芳正外相はロシアとの「貿易経済政府間
委員会」に出席とは呆れてものが言えない。

これは遠い欧州で起きていることじゃない。ロシアは日本の隣国で、まさに
自分たちの問題として考えるべきです。

今日のウクライナの危機は、まさしく明日の日本の危機です。


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世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。
10万人規模のロシア軍が、ウクライナの東部国境付近を取り巻いている。

主としてプーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない保証」だ。
1990年、ソ連は東西ドイツの統一を容認したが、その際の条件が
ドイツより東にNATOを拡大しないことだ。米国は約束をした。

しかしソ連崩壊後、米国は約束を破り、16カ国だったNATOは現在では
30カ国にまで増えている。そしてさらに米国はウクライナやジョージアを
NATOに加えようとしている。

プーチンは「最後の緩衝国家」ウクライナまでNATOに加盟することに怒りを
感じ何としても阻止しょうと決意した。

そこでプーチンは大軍を集結させることでNATOと米軍を脅した。
米国と欧州連合は経済制裁で対抗するかまえだ。しかしロシアは主として
パイプラインで欧州のガス輸入量の約４０%を供給している。欧州は今や
ロシアのガスなしではまともに生活できない

ロシア経済の柱は石油とガスの輸出、だからロシアは輸出が滞ると大打撃と
なる。ロシアのウクライナ侵攻は双方の痛みが大きすぎる。しかし独裁国家
ロシアはやる、なぜなら欧州は国民を犠牲にすると政権が倒れるがプーチン
政権はびくともしない。

欧州連合は今やロシアのガスなしではまともに生活できない。暖房用燃料
が不足すると真冬の欧州では多くの死人が出る。プーチンにとって欧州連合
は怖くない。

だがアメリカの軍事力には勝ち目はない。だから習近平と組んでアメリカの
軍事力を台湾有事に振り向ければ、台湾周辺地域が戦場になればアメリカ
の軍事力は半減する。

それに欧州連合は一枚岩ではない中でもドイツの弱腰ぶりは際立っている。
それもそのはずドイツの天然ガス輸入の約半分はロシアから来ている。

ドイツが脱石炭と脱原子力に同時に乗り出すなか、ロシアへの依存は今後
ますます重要になる。ロシアはドイツにとって重要な輸出相手国でもある。
また歴史的な理由もあり、ドイツの指導者は長年ロシアとの緊密な関係を
望んできた。

2021年12月に発足したショルツ新政権は、16年間という長期に及んだ
メルケル前政権との差異を強調するため、発足当初から中国やロシア
と距離を置く方針を強調してきた。しかし、ロシアがウクライナ侵攻に乗り
出す気配を見せ、アメリカを中心に西側諸国の大半がウクライナ支援に回る
と一転、（中国やロシアと距離を置くとしながら）ロシアを利するかのような
ドイツの立ちまわりが批判を浴びるようになっている。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（1月24日付）は『ドイツは信頼に足る
アメリカの同盟国ではない 安価なガスと中国向け自動車輸出、プーチンを
怒らせないことを最優先する国』と題したオピニオン記事を掲載し、露骨な
ドイツ批判を展開している。

最近では、ドイツは武器供与を求めるウクライナからの要請を拒否し、
ウクライナ政府がその対応を｢西側諸国の連帯を阻む行為｣と批判する一幕
があった。

また、イギリスがウクライナに武器供与する際、最短ルートとなるドイツ領空の
通過を避け、あえて迂回ルートをとった経緯も注目された。

英国防省は武器空輸に際し、ドイツに領空通過の許可を求めなかったことを
認めている。表立って許可を求めれば事態が複雑化することを察し、配慮した
とみられる。

徐々にではあるが確実に、ドイツはロシアに対して脆弱（ぜいじゃく）な立場に
自らを追い込んでいるのだ。おそらくロシアがウクライナに侵攻してもドイツは
動かない。

日本もバカな左翼によって極端な脱炭素、再エネ最優先、原子力の停止など
ドイツに似てきた。早く脱炭素による中国依存を回避し、原子力の再稼働を
加速しなければ日米同盟が揺らぐ事になり、習近平の思う壺になりかねない。

ウクライナ危機は、台湾危機であり、日米同盟の危機でもある。


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小泉氏、菅直人、細川護煕、鳩山由紀夫、村山富市の計５氏が、事故で「多
くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と記載した書簡を欧州連合（ＥＵ）側に
送った。この記事を新聞で見つけて「開いた口が塞がらない」とはこのことだ。

自民党は８日の政調審議会で、東京電力福島第一原発事故を巡って科学的
知見に基づかない誤った情報を流布したとして、小泉純一郎氏ら５人の元首
相への非難を盛り込んだ決議を了承した。近く岸田首相に申し入れる予定だ。

昔、三馬鹿大将という言葉が流行ったが、これはまさに５馬鹿大将である。
揃いも揃って５人とも元日本の首相だとはあきれ果てる。

事実無根のことを外国に知らせ、日本を貶し込めるとは、この人達は本当に
日本人だろうか？

高市早苗氏は、元首相5人を猛烈批判！とは保守でなくても誰でもケチを
付けたくなる。５人とも在日の匂いがする

問題はこの元首相5人を裏で操った左翼メンバーは一体誰だ？




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岸田首相の言動が実に曖昧で「適切なタイミングを選んで」「国益に照らし
て」「毅然と」など優柔不断でことごとく具体性も中身も裏付けもありません。
まさに「言語明瞭、意味不明瞭です。

彼が抜擢した林芳正外相は親子二代の日中友好議連会長です。しかも林
芳正氏は中国へ年７回も行っています。お陰で米国からは全く無視されて
います。

米国政府は日本人が考える以上に日本の政治家について徹底的に研究し
ています。中国も日本の政治家について研究していますが中国のやり方は
将来大物になるとわかる二代目を中国に招待して金と女で中国の思い通り
になるように教育します。

世間はあまり知りませんが、福田元首相の息子である総務会長の福田達夫
議員などはまるで中国工作員です。

文芸春秋によれば将来の首相候補の一位は福田達夫氏、二位は河野太郎
氏，三位は林芳正氏だそうです。全員が親中派です。身の毛がよだちます。
メディアの左翼ぶりにはこまったものです。

林芳正外相はあまり賢くありません。彼は「中国と米国の間を取り持てるの
が日本の強みだ」と言ったのです。はっきり言って日本は二股外交ができると
言ったのです。コレを聞いたアメリカは激怒し完全に岸田政権を見捨てました。

岸田政権を全く信用していないアメリカは岸田首相との対面での首脳会談を
拒否していたが、安倍元首相の助言で仕方なくオンラインでの首脳会談を
実施した。

文在寅韓国大統領が同じことを言ってアメリカに見捨てられたことを知らない
のでしょうか！

いまやアメリカは安倍元首相、岸防衛相、高市早苗政務会長、のラインで
しか日本の意見を聴きません。

岸信夫防衛大臣は自分が養子だとも、実の父母が晋太郎・洋子で兄が
晋三であることも、知らずに育った。お陰で中国に目をつけられずに政治家
になり大臣にも成った。

このことをアメリカはよく知っていて中国の紐がついていない唯一の大物
政治家として将来の日本の首相に育てるつもりです。


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