衆院選では、自民党が絶対安定多数を獲得し、11月10日、第2次岸田内閣
が発足した。人権法見送り報道、林外相の起用、怪しい「対中姿勢」　乱れ
る欧米各国との歩調　など岸田首相が親中に変節”したようだ。

岸田首相と林外相は欧米各国との「対中」連携から離れるのか？
岸田文雄政権の「対中姿勢」が怪しくなってきた。中国当局による香港や
ウイグルなどでの人権弾圧を念頭に、海外での人権侵害行為に制裁を科
す「日本版マグニツキー法」の整備が検討されてきたが、岸田首相が当面見
送る方針を固めたと報じられたのだ。

「親中・リベラル」に舵を切ったようだ。第２次岸田内閣では、政界屈指の
「親中派」であリバカな林芳正外相を起用した時点で岸田政権は終わった。

欧米各国はすでに、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科す法律や
制度を整備している。岸田首相は中国に配慮して、欧米との共同歩調から
外れた。

林芳正外相が中国の王毅外相から訪中の招待を受けたことについて、
佐藤正久元外務副大臣は「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を
期していただきたい」と求めたが、はっきり言えば訪中に反対したのです。

それに対して馬鹿な林外務大臣は「訪中は現時点でまだ何ら決まってい
ない。中国に対しては主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求める
と同時に対話を続け、共通の諸課題に協力していく姿勢で臨みたい」と述べて
います。

また交渉などをする上で、「相手をよく知っていることは知らないよりはいい」と
語っているが、相手が中国人だとうことが分っていない、中国人との対話や
交渉事は一切無駄であるということが分っていない。

中国人は格下の国に対しては一切妥協しない。（日本が中国より格下は軍事
力だけ）岸田政権が、米国と中国の双方にいい顔をする「二股外交」を展開し
そうだ。林芳正外相は中国からの訪問要請を前向きに検討する姿勢を示した
が、自民党内からは早くも異論が出ている。この問題は、岸田政権を揺るが
す「時限爆弾」になりそうだ。

林外相は11月21日、出演した民放テレビ番組で、18日に電話会談した中国
の王毅外相から、訪中を打診されたことを明らかにした外務省は会談後の
発表で打診の事実を伏せていたが大臣が自ら公表した。

全くもってこの男はおろかの極みである。公式訪問は、招いた側が招かれた
側の同意か感触を得たうえで発表するのが、普通の外交儀礼だ。
招いた側が友好姿勢を示す一方、応じるかどうかの選択を相手に委ねるた
めだ。

ところが、今回は招かれた側の日本の大臣が3日遅れで、一方的にテレビで
公表した。これだけでも、十分に異例である。中国側は、大喜びしたはずだ。

そもそも、いま中国と日本は、どういう関係なのか。中国は沖縄県・尖閣諸島
周辺で挑発行動を繰り返す一方、19日には中国軍艦が鹿児島県・屋久島沖
の領海を侵犯した。

中国とロシアの艦隊が日本列島を一周したかと思えば、中ロ爆撃機の4機
編隊が19日、日本上空を飛行している。一言で言えば、中国は日本を一段と
脅しにかかっているのだ。

脅している中国が、脅かされた側の日本の外相を招待？　それなら、日本は
「ふざけるな。まずオマエの態度を改めろ」と強く指摘して、招待を断るのが
普通の対応だろう。

「強盗に襲われそうな家の主が、強盗の招待を受ける」など、ありえない。
　ところが、林外相は番組で日程は未定としたものの、「招請を受けたので、
調整はしていく」「ただ待っているのではなく、米中両方と話ができるのが
日本の強みだ」などと、招請を受ける方向で前のめりに語った。

バカ大臣に「国家のプライド」はないのか。中国は大喜びしたに違いない。
大臣自ら公表したとなれば、もはや「訪中は確定したも同然」とみていい
からだ。公表していなければ、訪中が実現しなくても、余計な波風は立た
ない。だが、公表した後になって「やっぱり、行くのはやめる」となったら、
相手は「それなら、なぜ、わざわざ表沙汰にしたのか。オレの顔に泥を塗る
つもりか」と怒るに決まっている。

それを承知で喋ったのだから「林外相は招待を受けるつもりだ」と受け止め
たはずだ。中国の思惑通りになった…

事務方が慎重だったにもかかわらず、なぜ林大臣は公表したのか。林氏は
日中友好議員連盟の会長を務めており、自民党親中派の代表格だ。外相
就任に当たって、会長職を辞任したが、それで政治姿勢が変わるはずもない。

林氏には「米中の仲介役」「橋渡し」をしよう、という意図があったのではな
いか。そんな思惑は「米中両方と話ができるのが日本の強み」という発言に
にじみ出ている。そうだとしたら、訪中前から、中国の掌中に乗ったも同然だ。

中国は日米豪インド4カ国の協力枠組みである「クアッド(QUAD)」や、米英豪
の軍事同盟である「オーカス(AUKUS)」に神経を尖らせていた。そんな中国
包囲網で、もっとも中国に近い日本が中核になるのを阻止するのは、中国の
最重要課題である。

「日米同盟の分断」こそが、彼らの戦略目標なのだ。一方に肩入れすれば
仲介者の役割は果たせない。日本が仲介者になるとは、米中双方と等距離
を置くことにほかならない。

つまり、仲介者と言った時点で、日米同盟は分断されてしまう。中国の思惑
そのものだ。林氏は「政治家として、名を上げる絶好のチャンス」とみたかも
しれない。

緊張関係が高まる米中の間に立って、緊張緩和のきっかけがつかめれば、
大きな功績になる。そうだとしたら、林氏は根本的に勘違いしている。
そもそも、日本は米国の同盟国だ。日本が米中と等距離を置いて、仲介者に
なれるわけがない。

そんな思惑をにじませたからには、米国は当然、警戒する。仲介者どころか、
二股外交の先駆者である韓国のように、米国と中国の双方から信頼を失う
だろう。

バイデン大統領は11月18日、来年2月開会の北京五輪について、自分自身
や政府関係者が参加しない「外交ボイコット」を検討していることを明らかにし
た。これに対して、愚かな岸田首相は「日本には日本の立場がある」と語り、
米国に同調しない可能性を示唆している。

米国に続いて、英国も外交ボイコットを検討中、と報じられたそんななか、
林外相が訪中すれば、中国は必ず日本要人の開会式出席を求めるだろう。
そのとき、林氏はどう返答するのか。自民党内では、早くも訪中に慎重姿勢
を求める声が上がった。

佐藤正久外交部会長は24日、欧米で外交ボイコットが議論されるなか「日本
の外相が訪中すれば、海外に完璧に間違ったメッセージを出すことになる」と
警告したその通りである。米国には、中国との関係で「日本が本当に頼りに
なるのか」疑問視する見方もある。（長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
　
たとえば、米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター(CNAS)は10月26日、
中国が台湾の南西にある東沙諸島に武力侵攻するケースを想定したシミュ
レーションの報告書を発表した。その中で、日本について、こう書いている。

〈このゲームでは、日本の関与が重要だった。米台は『日本の支持なしでは、
中国と交渉する米台の立場が弱くなる』と説いて、繰り返し、日本の立場を
問い合わせた。

日本の断固たる台湾支持がなければ、中国に撤退を迫る米台の努力を損
ない、尖閣諸島のような日本の領土に、中国が抵抗なしに侵攻する先例を
作る結果になる。

この戦いで、米国と台湾は『日本や他の友好国が重要な役割を果たす』と説
得する必要がある〉日本が必ず「米台の側に付いて、ともに戦う」と信じてい
ないからこそ「日本を説得する必要がある」という記述になるのだ。

林外相の訪中発言は、米国の疑念に火を点けたに違いない。そんな状況で
訪中すれば、米国を怒らせ、逆に訪中しなければ、中国の面子を丸潰れに
してしまう。どちらに転んでも、日本にいいことはない。これは「外交的失態」
である。

いずれ結論は必ず、出さなければならない。大臣自ら表面化させた外相
訪中問題は、自民党の基盤である保守層を強く刺激して、岸田政権を揺る
がす騒動になる可能性が高い。（長谷川 幸洋）

最後に中国の「やるやる詐欺」について書いてみます。記事によれば、石油
備蓄の放出について中国は「自国の需要に基づいて石油の国家備蓄の放出
を手配する」と表明した。具体的な時期などは明らかにしなかった。これは
中国のよく使う手です。

イギリスが中国を全く信頼しなくなったのはイギリスを公式訪問した時、
習近平はキャメロン英首相に中国は人権を「重視」していると述べた。そして
中国はイギリスに総額400億ポンド（約7兆4000億円）の投資を約束したが
未だ１円の投資もしていないし、人権を重視どころか人権を無視している
最悪の国です。

今回も石油備蓄の放出についてバイデン大統領とのオンライン首脳会談で
約束したが、「やるやる詐欺」です。また習近平は、イギリスの公式晩餐会の
あいさつで第二次大戦における「日本の残虐性」に言及した。

習氏はドイツや韓国など他の訪問先でも歴史問題で日本を批判しており、
英国でも中国の抗日史観を繰り返してのべている。さらに習氏は、「人民の
ための政治や法による統治という概念は、古代中国で誕生した」と述べた

全く呆れて開いた口が塞がらない。はっきりいて彼は嘘つき、ホラ吹きの
詐欺師です。その証拠に英国のエリザベス英女王がバッキンガム宮殿で
１年後2016年5月10日に開いた園遊会で、中国の習近平国家主席が
15年10月に国賓として英国を公式訪問した際の中国側の振る舞いが「非常
に失礼だった」と発言しています。

はっきり言って英女王は中国人は礼儀をわきまえない野蛮人だと言ったの
です。林外相殿、このような野蛮人を相手に自民党きっての親中派などと
よく言えたものです。

中国はウイルスを兵器化し最近は気象兵器も我が物にした。このような恐ろ
しい国に対してよく今まで親中派と明言していたものです。
知識の無い外務大臣など売国奴そのものです




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「黄帝以来４千年間、中国は常に変わらぬ姿で存在していた」という中国の
宣伝に日本の歴史学者たちは完全に騙されていた。実際は中国自体は、
異文化、異言語の人々の寄せ集めである。中国には近代的な意味での単一
民族としての中国人は一度も存在しなかった。

紀元前２２１年に秦の始皇帝によって統一されたが、それ以後中国人は人種
も国土の大きさもさまざまに変化してきた。そして後漢末期の戦乱により
漢民族はほぼ絶滅し、北方から侵入してきた遊牧民に取って代わられる。
随や唐はこうして侵入してきた遊牧民族によって作られた。

その後契丹人が建てた遼や、女真人が建てた金に北半分を占領されてしま
う。そして、ついにはモンゴル人の帝国が南宋までも併合して中国全土を
統一することによって、消滅してしまう。

その後、１４世紀になってやっと明という中国人の帝国が建てられるが、それ
も満州人の清朝に征服され、中国人はまたも独立を失う。このように、大きな
流れを見るだけでも中国人が言うような意味での「永久不変の中国」など存
在していない。

しかし中国人の言い分は、「たまに一握りの遊牧民が侵入してきたがたちま
ちにして中国に同化され、消滅していった。中国という国はそういう蛮族には
少しも影響されず、不動の地位を保っている。だから中華民族というのは、
世界の中でも最も誇り高い歴史と文化を持つ『永久不変の民族』なのだ」
という嘘の歴史を世界中に宣伝している。

「私達は何気なく「中国」あるいは「中国人」という言葉を使うが、実は２０世
紀になるまで、中国大陸には中国という国家もなかったし、中国人という
概念も、さらに意識もなかった。数千年もの間、あの広大な大陸に存在して
いたのは、ただの「個人」だけであった。中国大陸に住んでいた人々にとって、
自分だけが頼りであり、自分を守ってくれる国家や民族が存在するなどとは、
夢にも思っていなかった。

そのような状況の中で生み出されたのが、中国人の行動原理なのだから、
それは当然のことながら、徹底した個人主義とならざるを得なかった。」
（岡田英弘大学教授）

「しかし中国大陸には歴代王朝が存在したではないか、あれは国家ではない
のかという反論が出てくるは当然です。それを否定しないが、この王朝は
日本人が思うような国家であったかといえば、それは違う。そもそも中国に
おける王朝というのは、民族の集団ではない。歴代王朝はすべて皇帝ただ
一人の専有物、私有物であった。そして、その皇帝とは中国人民の支配者
でもなかったし、中国大陸の土地の所有物でもなかった。」（岡田教授）

話は変わりますが、私が中国に進出したのが１９９２年天安門事件の直後
である。大手商社が社内方針で危険な中国から引き上げた。繊維の部長か
らその話を聞いて、当社が後釜に座ってもいいかと聞いた。部長は命が
惜しくなければどうぞと言ってニャリと笑った。

当初、私も漢籍を通じて身につけた中国イメージに憧れて安易に大陸に進出
した。しかし現実とのギャップに失望・幻滅して２００５年頃に撤退した。
この間の出来事については過去のブログで何回も述べているので省きます
が、基本的に中国の辞書には「信頼関係」という言葉は存在しない。

実は日本人が中国人を誤解する最大の原因は漢文にあります。日本は無数
の漢籍を大陸から持ち帰り、それを読み込んできた。日本文化がこうした中国
文化の刺激を受け続けてきたのは事実です。

誰でも「論語」や漢詩の名句は知っています。しかし日本人を育てた多くの
漢籍は紀元前５００年前後の頃で、孔子の論語もその時代の春秋時代に
書かれています。

この前半のブログに書いたように、
紀元前２２１年に秦の始皇帝によって統一されたが、それ以後中国人は人
種も国土の大きさもさまざまに変化してきた。そして後漢末期の戦乱により
漢民族はほぼ絶滅し、北方から侵入してきた遊牧民に取って代わられた。
つまり日本人が影響を受けた漢人と現代中国とは何の関係もありません。

つまり日本人は漢文を中国語と思っている事が大きな誤解を生む原点です。
だから漢文をいくら読んでも、現代中国を理解できないのも当然の事です。
中国人にとって漢文とは外国語同然なのです。今の中国語と漢文は全く
関係がない。

どれだけ中国語を話せるようになっても論語や漢詩を返り点なしの白文で
読みこなせるようには絶対ならない。もし日本人が勉強した漢文が中国の
古語であるなら現代中国人は漢文を少しは理解できたはずです。

しかし中国人にとっての漢文とは、全く歯が立たない、つまり漢文とは中国
語の古語などではないということが分っていただけたと思います。

中国人は、日本のように、日本列島の中に住み、日本語を話す人間が日本
人などというシンプルな原則ではないなぜなら中国には同じ言語と同じ歴史
を共有する国民というものが存在しない。このことを理解しない限り中国を
理解することは出来ない。

日本の親中派の政治家の多くは、私が中国に進出した初期の頃のイメージ
で中国に対して好印象を持ったままです。しかし中国へ進出した中小企業
から悲鳴が聞こえてきます。メディアが真実を報道しないからです。

それでは私が見た中国について真実を暴露します
中国は古来より濫伐、乱獲で大地は荒廃、大規模な自然災害を繰り返して
きた。ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもガキ、死生の縁でさまよって
います。生をもとめ、命を保つためには、互いに欺き、騙しあう。生きていく
ためには、いかなる悪徳非道なことでもやった。

このような過酷な自然環境と社会環境によって中国人には詐欺師の民族性
が自然に形作られてきた。つまり嘘つきでなければ、生き残れない。
だから中国人を本当に理解するには、日本の報道や中国専門家の言うこと
を聞いてはいけない。

欧米諸国は中国人を「アジアの野蛮人」と言っています。情報鎖国による
知識と知性の欠落のよって中国人はますます野蛮になっていきます。

（今回はあまりにも長文になってしまいました。今回はこれくらいにして次回にもう少し詳しく
書いてみます）


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林氏は政界屈指の「親中派」であり、超党派の日中友好議員連盟の会長を
努めている。この人は未だに中国の「一帯一路」への支持を明確にするなど
大馬鹿野郎です。

ある経済評論家に「脱中国の強硬姿勢を支持する人が多いですが」と聞か
れて林氏は「単純な強硬姿勢だけでは巧くいかないでしょう。日本と中国の
経済は切っても切れないほど絡み合っており，明日から日中貿易をゼロに
します」とというわけにはいきません」と言っていますが、

実際、対中認識は過去5年間で急速に悪化したアメリカ、オーストラリア、
カナダ、英国、フランス、スエーデン、ドイツ、その他、などは中国との経済
関係は日本と同等、しかし貿易はゼロにしていませんし、またゼロには
できません。

その代わり国と国との交渉事は極端に減っていますし、民間も新規の投資
も減っています。中国の危険を察知したからといって貿易を直ぐにゼロにする
には不可能です。

もし中国が各国の民間企業に攻撃を仕掛けても各国は手をこまねいてなど
いません。そんな事をすれば困るのは中国側です。

また林氏は「科学技術分野においても中国の成長は無視できない」「研究開
発やイノベーションの進歩には、自由で民主的な体制・環境が不可欠だと
言われてきました。ところが中国のような専制国家であって科学技術が発展
することが証明されたのです」と言っていますが、過大評価しすぎです。

米国防総省は、米下院軍事委員会の公聴会で、中国側の発表した、海外
での企業や大学の優秀な研究者を集めるプロジェクト「千人計画」は今まで
の各国の知的財産を盗み出した言い訳である」と言っています。

さらに、林氏の外相就任に自民党内で「中国に寄り過ぎるのでないか」とい
う懸念があるとの指摘に対し、林氏は「知中派」はあってもいい。「媚中派」で
はいけない。交渉する上で相手をよく知っているのは知らないよりはいい」と
言い返していますが、この人は中国のことを全然知らない。

これまで失敗してきた親中派政治家と同じです。林氏の知っている中国は
ネクタイを結んだ教養のある紳士たちです。その紳士ずらした中国の外交と
は、軍事力や経済力での圧力で.各国に威嚇して自らの行動の正当性を
ゴリ押ししています。つまり「戦狼外交」をしています。

林氏は中国の歴史をもう一度勉強してください。勉強すれば彼らが唱える
「永久不変の中国」や「中華思想という幻想」など存在していないということが
分ってきます。つまり彼らの宣伝だということがはっきりします。

林芳正外務大臣が就任の記者会見をテレビでみました。彼は親中派の批判
を避けるために日中友好議員連盟の会長を辞任する考えを明らかにしました。
林大臣は中国に対して「主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を
求めると同時に、対話を続けて共通の諸課題について協力していく」と述べ
ています。

この人の中国に対して「主張」「責任ある行動」「対話を続けて協力」の言葉を
聞いた時その愚かさに呆れて、とんでもない人を外相にしてしまった岸田首
相は売国奴であり、早く代わってもらいたいと痛切に思いました。

中国に対して、主張、対話、責任などの言葉は何の意味もなさない。日本
が仲良くしたいと思っても中国は日本を利用することしか頭にない。中国と
は益にならないときは交渉しない事が鉄則です。

林氏の言動を聞いているとあくまで対等と民主の原則をまもって交渉すると
言っていますが、中国とはいたずらに交渉に入ってはいけない。
交渉するうちに妥協点を探るという変な管領的な着地点を安全第一に求め
て過ちを犯してしまいます。

それが相手の術中にはまってしまう事になります。外交とは交渉することだと
思い込んでいますが、中国とは一切交渉しない事が最大の外交です。第二
次太戦で日本の繁栄の鍵は大陸にはなかったことを十分に学んだはずです。

中国が力で取れるものを遠慮した例はない。チベット、西沙、南沙、ウイグル、
内モンゴル、などの占領の例を見れば分かる。「中国は人類の敵」だと
欧米各国は認識しました。林芳正外務大臣どのも早く気がついてください。

（次回は皆が誤解し、全く知らな中国の歴史について書いてみます）


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11月8日の産経新聞の一面に「台灣緊迫　態勢強化急げ」と大きく出ている。
日本は台灣と同盟関係になく、公式には台湾有事の際に救援することは
明言していない。

しかし台灣の世論調査では有事に日本が来援すると思うと答えた人が
6割近くも上がった。もちろん台湾有事が日本有事につながっている以上、
台灣が攻撃されたら自衛隊は即、集団自衛権を発動して台灣を助けること
は必定であるが、

もし中国軍が尖閣諸島だけを占拠する事態になった場合アメリカ軍は中国と
の戦争を恐れて来援しない、その場合台灣は日本を助けてくれるのか？
台灣も中国との戦争を恐れて無視するかもしれない。

日米安全保障条約5条で日本の施設下にある領域での日本と米国いずれ
か一方への武力攻撃に対し「共通の危険に対処するよう行動する」と定め
ている。

オバマやバイデンの時は5条の確認をとっている。もし中国軍が沖縄の米軍
施設への攻撃なら議会の承認なしに反撃できるが、無人島の尖閣諸島なら
米議会の承認がいる。その場合1ヶ月近くもかかる。米軍は直ぐには動いて
くれない。

しかし日本が台灣と安全保障条約を結び、その際尖閣を含むと明記すれば
台湾軍は日本軍と一緒に戦ってくれる。お互い逃げられない条約を結んで
一緒に戦えばアメリカも「議会の承認がなければ」などと言っていられない。
そんなことを言っていれば世界の同盟国は皆逃げてしまう。

いずれにしても中国はアメリカを中心とした世界と戦って勝てるとは思って
いない。狙いは台灣の経済界です。彼らは目先の利益に目がくらんで台灣
政府を裏切る事に躊躇しない。

日本の財界も似たようなもので、日本政府に対して反権力という姿勢をとる。
国家を、人間を抑圧する暴力装置と思っている。だから政府の言うことをあま
り聞かない。

ここに中国の入り込むすきがある。その証拠に未だに危険な中国に投資を
拡大するバカ財界人がいる。中国の戦略は台灣と日本に対して今にも武力
攻撃を仕掛けるように見せかけて実際は経済的圧力と
サイバー攻撃が現実的だと思っている。



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選挙について、報道各社による事前の情勢調査や予測記事は見事に外れ
る結果となりました。はっきり言って自民の勝ち立憲の負けに終わりました。
これだけで十分です。

立憲の枝野幸雄代表よ惨敗の原因は共産党との共闘だけではない、
在日朝鮮人とコンビを組で勝てるはずがない。政権を担える政党に成りた
ければ、自分の国を愛する人に成りなさい。目先の票欲しさに理念なき
共闘は見苦しい。自分の国を愛さない者は卑しいと肝に銘じなさい。

今回は経済について論じたいと思います。
経済について一般人だけでなく多くの専門家も誤解しています。誤解を
解くために少し述べてみます。政府とはなにか？はっきり言って国民を
幸せにするためのサービス業です。

電気、水道、ガス、インフラ設備外国から国民を守る防衛など、国民の
生活を楽にするために、豊かにするために、公共投資をするのです。公共
投資や防衛をするための原資は国民から集めた税金ですが、税金だけで
は足りません。

そこで国債を発行して足りない原資（お金）を補います。日本国債を買って
いるのは、日銀、民間銀行、生保・損保や公的年金などです。ちなみに日銀
が買った日本国債の合計は約５０６兆円です。その他を合わせると
約１２２０兆円あります。銀行などは借り手がいなくて、預金だけが膨らん
でも銀行員に給料が払えません。

それなら金利のつく日本国債を買うほうが得です。生保も危険な投資をする
より日本国債を買うほうが安心です。さて、ここからお金についての思考を変
えてください。

個人のお金は汗水垂らして働いたお金ですが、政府はお金が足らなくなる
と国債を発行して日銀に買わせます。日銀はお金を印刷して政府に渡しま
す。日銀は政府の子会社ですから拒否できません。もともと昔は日本銀行
（中央銀行）はなかったのです。

しかし先進各国は政府が好きなようにお金を刷っていればインフレになる国
もでてくる。そこで歯止めをかけるために中央銀行をつくってそこでお金を
刷ったのです。

もちろん中央銀行の独立性を法律で決めていますが、もし日銀がなければ
政府は国債を発行せずに必要なだけお金を自ら刷ります。国債を発行され
なければ借金はゼロという事になります。

そもそも銀行や保険会社にしても、自前の資金で国債を買っているわけで
はありません。個人のように汗水働いてつくったお金ではなく、そのお金は
、国民の預金であり、国民がこれまで納めてきた保険料です。
すなわち、政府に貸し付けているのは、日本国民自身なのです。我々は
自分たちが貸しているお金について「国民一人あたりの借金」
といいがかりを付けられているだけです。

選挙で野党の候補者が「バブル崩壊後GDPが一向に増えていない、つまり
経済が成長していない」と叫んでいますが、なぜ経済が成長しないかを説明
している候補者の声を聞いたことがありません。その原因はデフレにあります。

つまり日本経済が持っている生産力よりも需要が小さいために、物価が下
がり、給料が下がり、雇用が不安定になることが根本的な問題です。
日本の不況のため物が売れなくなった企業は一斉に海外に進出します。

海外に出やすくなったのは円安のせいでもありますが、海外に工場を作り
自社製品を海外に売ります。日本の工場は海外で売る自社製品のための
部品を中心に作り始めます。

設けたお金を全て日本に送れば二重課税で政府に取られてしまいます。
だから必要なだけ日本に送り利益の残りは海外の銀行に預けます。
そのお金は分っているだけで現在４００兆を超えると言われています。
つまり世界一の金持ちです。

しかし国内ではデフレ不況で国民は苦しんでいます。その上、以前、経済の
知らない野党の民主党が政権を取り「補正予算の執行停止」という「政府の
支出を絞り込んで増税する」緊縮財政を実行に移してしまった。

お陰で再びデフレになり現在まで国民を苦しめています。知識のない経済
評論家や野党は「GDPが増えていない、経済が成長していない」と言ってい
ますが、当たり前です。その代わり海外に進出した企業がその国のGDPを
増やし経済を発展させています。

例えばイギリスに進出した日本企業だけでも大中小合わせて約１２００社も
あります。イギリスの日本工場で働いている人は１０万人近くもいます。
海外に進出した日本企業がその国にいかに貢献しているか分かっていた
だけたと思います。

次にギリシャの破綻について日本との違いを述べないと片手落ちになります。
国債は各国の経済事情によって金利が違います。１０年もの日本の国債の
金利は最近マイナス0.25%にしました（現時点）。はっきり言って国債だけなら
損をします。しかし　為替ヘッジによる利益が約2％。ここに、10年もの日本
国債のマイナス0.25%の利回りを足しても約1.75％のプラスとなります。

だから絶対に破綻しないと分かっている日本国債なら外国人は日本国債が
マイナスでも為替ヘッジを加味して買うのです。しかし為替は変動が激しいの
でリスクも大きい。

１０年前ギリシャ国債は３０％も高額な金利がついていました。しかしギリシャ
はユーロ圏なので、ギリシャの投資家は為替リスクなしにドイツ国債などを
購入することができます。わざわざ危険なギリシャ国債を買うインセンティブは
ありませんでした。

さらに言えば、日本国債については近日中に日本政府が破産することはなさ
そうだと安心できるが、ギリシャ政府についてはそれもできなかった。

ということは、数カ月後にギリシャ政府が破産すると人々が考えれば、数カ月
かけてギリシャ国債は値下がりしていきます、今日買って明日売るだけでも
損をしそうだということになります。

当時のギリシャでは、公務員の数が労働人口の4分の1もの割合を占めてい
る状況でした。また年金制度についても、55歳頃からの早期受給が可能で
あったり、所得代替率が90％を超えているなど、かなり恵まれた仕組みに
なっていました。

このように非常に幸せな国だったのです。こうした事情が危機の下地と
なっていたと一般的に言われていますが、もちろんそれも一部原因ですが、
私に言わせればユーロ加入が大きな直接な原因のように思われます。

ユーロに加入したために自国通貨が印刷できなくなった。その上ユーロが
決めた財政赤字がGDP比で5％程度とされていましたが、ギリシャは実際
13.6％です。隠蔽がバレたのです。

しかし日本はGDPの倍以上ですが平気です。その証拠に日本の国債の
金利は世界一低いです。ギリシャは納税システムが悪く国民の三ぶんの一
が税金を払っていません。特に富裕層の医者や大手の船会社、その他の
大会社などは全く納税していません。それでも財政赤字はたったの13.6％
です。結果、同国への融資額が大きいドイツ国債の価格や通貨ユーロが
下落して、ヨーロッパで一人勝ちしていたドイツは真っ青になりました。

この時点でギリシャをユーロ圏から排除すれば傷は少なく済んでいたが、
甘い汁を経験したドイツはユーロ圏の崩壊を避けるためにIMF（国際通貨
基金）を焚き付けて金融支援を決定しました。

その条件としてギリシャに増税・年金改革・公務員改革・公共投資削減・
公益事業民営化など、厳しい緊縮財政・構造改革を求めました。
もちろんいつかはしなければ成りませんが、急激にすれば国民は
耐えることはできません。

この結果ギリシャ国民は幸福から不幸のどん底に叩き落されました。
急激な緊縮財政こそ、その国を不幸にする最悪な政策だということが経済
学者も政治家も分っていません。

（今回は長くなってしまったのでまた別の機会に持論を述べたいと思います。）



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