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岸田内閣は世論調査を見ても岸田首相を枝野首相に変えたいという回答の
比率は低い。にもかかわらず、各種の世論調査では自民党は大幅に議席を
減らすことが予想されているし、静岡での参議院議員補欠選挙でも負けてし
まった。

今日、自民党公認の代議士から選挙ハガキが届いた。本人の顔写真の横
に「日本を本道へ」「強くて優しい国へ」と書いてある。このようなキャチコ
ピーにつられて投票するだろうか？もちろん私は自民党以外に投票したこ
とは無いが、

このような描写は少しも心に浮かび上がってこない。何を言いたいのか意図
は曖昧模糊である。「日本を本道へ」と書くならはっきりと、「憲法を改正して
日本を守ろう」と書くべきです。

また「強くて優しい国へ」のキャッチコピーも曖昧模糊です。革新系の候補者
のスローガンと全くもって同じです。

彼は安倍元首相の力で代議士になれたのです。安倍氏は何を言っていたの
か、安倍氏は何故、高市早苗氏を応援したのか、高市早苗氏のスローガン
は、「日本を守る」です。よく考えてください。

岸田内閣の主張も曖昧模糊です。欧州の先進国もはっきり敵は中国と宣言
していますし、EUの仲間はずれのフランスすら中国に対抗しだした。

それにも関わらず岸田氏は中国に対してアメリカが不信感を持ってしまうよう
な「中国との関係の安定を求める」など平気で言ってしまう。また岸田氏の
核兵器全廃の主張は日本が享受する米国の核の傘の保護とどう整合さ
せるのか、愚かとしか言いようがない。

中国は「台湾統一」と台湾攻撃を宣言しています。台湾情勢が日本の生存に
直結するという現実を岸田氏は認識していない。

岸田氏は宏池元会長の古賀氏の流れを汲んでいて少しリベラルです。
今回は維新の候補者を応援したくなりました。


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いよいよ４９回衆院選が始まった。自民党は単独で過半数以上をはるかに
超えて即急に公明党を切るべきです。日本が良くならないのは公明党が
自民党の提案を蹴っているからです。

今年明らかになったのは６月１６日、通常国会の最終日に「対中非難決議」
が葬りさられた。中国にひれ伏す日本の政治実態である。ウイグル人ジェノ
サイド問題は、欧米各国が中国への非難決議を経て、さらに実際に具体的
な制裁へと移っている。

しかし日本では第一段階の非難決議すらできなかった。なぜなら親中勢力と
して知られる公明党と二階幹事長らが最終段階で阻止したからです。
国会決議は全党一致が原則です。

国会の最終段階で立憲民主党や共産党に至るまで「決議賛成」に回り、
成立は自民の幹事長と公明党に委ねられた。野党は二階や公明党が阻止
することを分かっているのであえて賛成に回り国民の歓心を買いました。

日本の輸出NO１は中国です。それをネタに中国を怒らすわけにはいかない
と親中派は言いますが、中国への輸出の７割強は現地で完成品を加工して
いる部品です。工場が他の国に回ればなんの問題もありません。
中国からの脱出には日本政府から資金がでます

中国の危険性を分かった欧米各国は自国の経済が少々不利益を被ろうと
中国に戦いを挑んでいます。しかしどこの国でも親中派はいます。彼らは
中国から金をもらっているのか、馬鹿なのか？

中国共産党は今や台湾への軍事侵攻の意図も隠さなくなった。連日、尖閣
への領海侵入を繰り返しています。中国を利する日本の親中勢力よ、国民の
命や財産をどうやって守るのですか？

岸田文雄氏殿、選挙後は早く憲法を改正して、戦後の欧州をソ連の侵攻
から守ったNATOのような集団安保体制のアジア版NATOをつくってください。
あなたにその気がないのなら高市早苗氏が首相になるまで我慢しなければ。


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財務省の矢野康治事務次官が、月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文で与野
党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて、多くの評論家たち
から「その通り」だとか「更迭相当」だと言う声が上がっています。

しかし自民党の高市政調会長は、政府が年内にまとめる経済対策を含む
２０２１年度補正予算案について「バラマキにはあたらない」と述べています。

さてこれらの論争の根本には「日本の借金は１２２０兆円、国民一人あたり
９７０万円の借金を抱えている。日本政府は破綻寸前だ」という馬鹿げた
理論です。

この論法の間違いを３０年前に私のブログで説明しています。２０年前にも、
１０年前にも、「政府の国債発行による負債を国民一人あたりの借金と言い
換えるのは、財務省が始めたことですが、こんな事実誤認な言葉を多用す
るマスコミや経済の専門家は日本にしかいません。

政府がお金を使えば、その分だけが我々の所得が増えます。逆にもし使わ
なければ、その分だけGDPは減り、国民所得も減ります。こんな簡単なこと
が経済の専門家と言われる人たちの多くがそのことをわかっていません。

緊縮財政の背後には財務省の影が常にちらつきます。国民の資産であり、
政府から民間への贈与ともいえる国債発行による負債を「国の借金」と言い
換え、国民に誤った認識を普及させたという点において、財務省の罪は非
に重い。

では実際には誰が日本政府にお金を貸しているのか、つまり日本国債を
買っているのは、日銀、民間銀行、生保・損保や公的年金などで、海外投
資家の占める割合はわずか９％です。

要するに政府が発行する国債の９１％は、日本人が持っています。しかも、
この全てが「円建て国債」であるということです。もし貸し手が「返せ」と言わ
れて、政府が借金を返したとしても、そのお金は民間銀行など、国債保有
者に行くだけです。

要するに日本国内のお金の流れが変わるだけです。日本人が政府に貸して
いるお金が、日本人に戻ってくるだけです。しかも、そもそも銀行や保険会社
にしても、自前の資金で国債を買っているわけではありません。

そのお金は、国民の預金であり、国民がこれまで納めてきた保険料です。
すなわち、政府に貸し付けているのは、日本国民自身なのです。我々は
自分たちが貸しているお金について「国民一人あたりの借金」といいがか
りを付けられているだけです。

そもそも政府の負債は、本当に返さなければいけないものでしょうか。償還
期限が来たら、負債を繰り延べしてしまえばいいだけの話です。わざわざ税
金を使い、国内向け国債の償還に当てた例など、聞いたことがありません。

それでは破綻した国はなぜ海外から借りて来るのでしょうか、自国に充分な
金融資産がなければ、政府が景気対策などで支出をしたい場合、海外から
借りてくるしかありません。

海外から借りたお金は景気対策に失敗しようが成功しようが借りたお金は
返さなくてはなりません。成功すれば問題はありませんが失敗すれば国の
破綻に繋がります。

日本政府が楽観的なのは負債が自国通貨建てであるからです。つまり国債
という借金を帳消しにする資産が国内に潤沢にあるからです。海外から資金
を借りる必要が全くありません。

日本銀行が21日に発表した2020年７－９月期の資金循環統計によると、
家計が保有する金融資産残高は９月末時点で1901兆円と前年比で2.7％
増加し、過去最高を更新したと新聞に書いてあります。これを見ても日本は
国内資産が潤沢にあることが分かります。ちなみに日銀の国債保有残高は
505兆2235億です。

話は横道にそれますが、新聞は実際に起きていることを報道するものと思わ
れているが、それは間違いです。経済と医学や自然界に関するニュースとは
天地ほどの差があります。

経済や政治の分野では真の科学は存在しない。その証拠に有名な経済学
者は昔「政府の借金がGDPを超えると、国は破綻する」などと、超がつく
トンデモ論をのべていました。

しかし日本政府の負債はGDPの倍以上です。彼らが言っている国の負債とは
負債にあらずということが分かっていただけたと思います。皆様の理解を得る
ために、まだまだ書きたいことはありますが長くなりますので、又の機会に
別の角度から書いてみます。


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台湾海峡に1日から4日にかけて中国軍機計149機が台湾の防空識別圏に
侵入した。これは単なる脅しではない。中国国内事情がかってないほど
深刻な状況になっているからです。

今までの例として国内的な危機を国外に演出する方法が多く用いられてい
ます。中国も例外ではない。中国は電気不足が極度に悪くなっているし、
悪性インフレになっている。

中国に進出した日本の中小企業が電気不足のため1日の半分しか生産が
できない、そこへ部品の供給が不足している。工賃の安さにつられて進出し
た中小企業が最も深刻な状況に陥っています。

つまり中国は中国経済の減速をごまかすために、国内の不満をそらすため
に、台湾侵攻を早めたのです。中国と台湾の関係が最悪へと向かっていく
中、台湾は「中国との戦争が勃発する場合、最後まで戦う」と訴えた。

台湾の呉外相は「もし中国が台湾を攻撃すれば、彼らも莫大な損害をこうむ
ることになるだろう」と警告した。つづけて「現在、台湾は中国との戦争に備
えていると」明言しています

また「中国の軍事的脅威に直面している台湾は、非対称戦略を発展させね
ばならず、もし戦争が発生すれば中国を敗退させるこれまでとは全く異なる
新たなパラダイムが必要だ」と強調した。

それでは「非対称戦略」とは、台湾ははっきり言っていないが、推測するに、
中国大陸には約200名の台湾工作員が潜入しています。半分の100名は
山峡ダムを中心にした大小のダムの破壊です。

中国では既に、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川
が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上
が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害がでています。

もし山峡ダムが決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流を襲い、武漢、
南京が水没し、上海付近の原子力発電所や軍事基地まで甚大な被害を受け
る。幸いにも三峡ダムは決壊しなかったが台中戦争が起これば台湾工作員が
三峡ダムやその他のダムに爆発を仕掛け　洪水を演出します。

中国は小さな国台湾をナメていますが「窮鼠猫を噛む」台湾人は大国中国を
怖がっていません。残りの100名は現地でのサイバー攻撃です、これで中国
軍は大混乱に陥ります。

習近平が一番恐れたのが台湾の工作員による国内破壊工作です。
しかも台湾人の工作員は顔認証の発達しているため、自国民はあまり動か
ずウイグル人を使って工作します。

中国では、国中に巨大なカメラネットワークが張り巡らされており、同国の
顔認識システムは国内のほぼすべての市民を記録しています。2019年に
発生したデータベースの漏えいにより、中国で監視ツールがどれほど普及
しているのかが、少し明らかになった。

1日あたりの記録件数は680万件を超え、ホテルや公園、観光スポット、
モスクの周辺に設置されたカメラが人々を撮影し、詳細な情報を記録して
いる。中には、生後9日の子供まで含まれています。

中国は、顔認識技術を利用して個々のウイグル人の特徴を分析し、民族性
に基づいて分類したうえで、追跡や虐待、拘留の目的で彼らを選別している。
そして、これらの技術は、テクノロジーによる統治というディストピア的な構想
を実現する目的で展開されている。

政治的自由のないインターネットの経済的利益を利用し、テクノロジー企業を
国家権力の道具としています。果たして台中戦争が起これば、これだけ充実
した顔認識システムをかい潜って台湾人が工作できるのだろうか？

台湾の呉外相が強調した「非対称戦略」を成功させるのは自国よりミサイル
で山峡ダムに直接打ち込む以外方法が無いような気がします。

だが台湾のミサイルでは正確性がない、しかし日本のロケット技術は落下
地点より３mと狂いがない。日本が台湾にこの正確なロケット技術を移転す
べきです。

いよいよ、日本も本気で中国と戦うことを示すべき時が来ました。



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