アメリカ海軍の幹部が議会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻する可能性
のある時期について「多くの人が考えているよりも差し迫っている」と警鐘を
鳴らしました。
アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対
する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この
問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意
見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べた。（３月２４日AFP）
日本人の多くは、中国に台湾統一は国内問題であると言われると返す言葉
を知らない。中国は台湾が「不可分の領土」と主張するが、一体どのような
根拠があって主張するのか。
中国は歴史を捏造して「台湾は中国の神聖不可分の固有領土だ」と叫び
世界中を騙している。中国は建国以来一度も台湾を領有したことはない。
中国人は自分の欲しい地域を、しばしば「固有の領土」などと気軽に大嘘を
つく。台湾を最初に領有した主権国家は、オランダです。オランダは1622年、
対明貿易の拠点として台湾島の西の澎湖島を占領した。
これに危機感を抱いた明国はオランダと交渉して澎湖島から撤退することを
要求した。オランダは澎湖島を放棄して無主の地だった台湾の領有を開始し
ました。
そしてオランダは島内の開拓要員として、招き入れた季節労働者が中国人
である。1661年、明国の鄭成功がオランダを駆逐し台湾を占領した。
ところが中国では明が滅び満州人の清の支配下に入っていた。
1683年、清国は台湾を攻撃、鄭政権は降伏した。清国の台湾統治の方針は、
とりあえず守備隊を置くという程度のものでした。そして1895年、日清戦争で
敗北すると、台湾を日本に永久割譲しました。これは下関条約という近代国
家条約に基づいた正式な領土変更です。
これによって中国は台湾の主権を完全に失った。日本に統治された台湾は
守る法ができ治安が一挙に良くなり衛生状態も良くなった。1898年児玉源太
郎台湾総督と後藤新平民政局長の時代から一挙に近代国家になっていった。
50年で台湾の児童就学率は93％に達した。末永仁は台湾の気候にあった
美味しい米「蓬莱米」を生み出し、上司の磯永吉の指導で米の生産量は
4倍以上になった。
米の増産のために八田與一はアジア最大のダムを造った。水路の長さは
万里の長城の6倍以上もあった。3年後日本は敗れ、八田の未亡人・外代樹
婦人は「みあと慕いて我もゆくなり」と書き残して夫が作り上げたダムの放水
路に身を投じた。いまも現地の人々は八田與一の命日に慰霊追悼式を
行っています。
明石元二郎総督は電力事業に尽力、発電量は１０万キロワットにもなり台北
から高雄にまで送電できた。街に電灯がともり工業化も進められた。最初に
発展した工業は製糖業であり、生産量は１５年ほどの間に１１倍も増加した。
鉄鋼・化学・紡績・金属・機械・各分野が急速に育成され、台湾は現在まで
続く工業国になりました。白人先進国は黄色人種を人間扱いせず、日本の
ように植民地で教育を普及させ長期的な投資をしなかった。
日本人が手を染めれば、必ず近代国家に発展していきます。満州国しかり、
最初張作霖がそこを治めていましたが、日本が支配すればたちどころに
発展していきます。その証拠に華北の人民が大量に満州国に行き始めた
という事実があります。
台湾の財界人である許文龍氏は「台湾の基礎は殆ど日本統治時代に建設
したもので我々はその上に追加建設したに過ぎない」と言っています。
「もし日本の台湾統治がなかったらおそらく台湾は中国の海南島のような
貧しい島になっていただろう」とも言っています。
日本は、韓国も台湾と同じように人材と資金を投入し今も続く近代国家に
していきました。台湾は日本に恩を感じて親日国家、逆に韓国は歴史を捏造
して反日国家になるように国民を教育していきました。
最近、李栄薫著者の「反日種族主義」という本が出ました。それによると慰安
婦・徴用工・竹島など日韓関係を危機に陥らせたこれらの大嘘を指摘していま
す。また池萬元氏著の「反日への最後通告」によれば「近代化によって築き上
げた自分たちの財産全てを朝鮮につぎ込んで手ぶらで帰って行ったのが日本
だった、この世界においてある国がある国にこれほど価値ある遺産を譲ってく
れた国が日本以外にどこにあるのか著者は知らない」
と二人の韓国人の研究者が指摘しています。彼らに指摘されなくてもこれらの
ことは多くの日本人は知っています。知らないのは親中派や親韓派の政治家
と左翼のメディアたちです。
（話が横道にそれてしまいました。長くなってしまったのでこの続きは次回にて）
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米アラスカ州で行われた米中外交トップの会談を分析すれば中国の老獪さ
が際立って見えてくる。外交会談では、どちらが主導権を握るかによって
勝敗が決まる。
アメリカのカードはウイグル・チベットでの人権侵害や香港での民主派弾圧、
台湾情勢や中国による対米サイバー攻撃など。かたや中国のカードは何も
ないが米国選挙でバイデンを取り込んだことです。
だから米国に対して強気に出ることができた。以前２０２０年の米中ハワイ会談
で楊潔篪はポンペオ米国務長官に対して非常に紳士的にアメリカの出方を
探った。
トランプ大統領の中国政策で青息吐息の中国はアメリカと仲良くしなければ
現時点で生きることが出來ない。しかし今回はカネで籠絡したバイデンが
大統領選挙に勝った。
だから双方で約束し決められた２分間の冷静なブリンケンの中国批
判に対して、ハワイ会談とは違い突然傲慢に変身した楊潔篪氏は直ちに
猛烈な反論し、非難と罵倒は約束の２分間どころか１８分に近い間止まるこ
となく続けられた。
問題なのは同席のサリバン大統領補佐官です。彼は中国の歴史をまるで
知らない。彼は約束の２分間のスピーチの中で、「我々は衝突を求めていない
が、厳しい競合関係は歓迎する」と述べました。
彼は中国は国際犯罪組織であり、人間生命を無視した残虐な無法者である
ことをしらない。競合関係になれば必ず衝突が起こる。矛盾した言葉を平気で
使うサリバン補佐官は甘い、彼は中国をまともな国家として忖度したのです。
その証拠にサリバン氏２分間のスピーチが終わると、楊潔篪は直ちに猛烈な
アメリカ批判をはじめました。一旦弱さを見せれば際限なく突いてくるのが
中国人の作戦です。
会談の勝ち負けはどちらが譲歩したかで決まります。つまり中国はアメリカ
の制裁や貿易圧力をを少しでも緩めてもらうつもりです。そのために目もくら
むような大金でバイデンを大統領にしたのです。
王毅外相は会談終了後記者団の質問に「順調よく行った」と答えました。
気になるサリバン大統領補佐官は「眼の前が明るくなった」と機嫌よく答え
ました。、
これを推測するとアメリカ側が緩めたことはたしかです。アメリカは中国側の
罠にハマった。中国国内の新聞では今回の会談について楊潔篪の評判が
高まり、まるでアメリカに勝ったように賛美しているようです。
しかし今回の米中会談でドイツはやっと目覚めました。中国と経済的な繋が
りの深いドイツはなかなかNATO加盟国に心底沿うことはなかった。ドイツが
中国の脅威に備え始めた事は心強い。
バイデン氏は中国への対応で「トランプのような方法は取らない、国際ルール
に焦点を当てて取り組んでいく」と述べた言葉が耳の底に残り不安でなりま
せん。国際ルールなど守る気がない中国に対してどこまで許容範囲を徐々
に広げて行くのかを心配しています。
しかし対中政策に限っては、前政権からの基本路線を引き継ぐと宣言してい
ます。議会もまた中国を「共通の敵」とみなすことが唯一のコンセンサスに
なっています。米国民も中国を「敵」だと考える人が８９％にたっしています。
世界をナメきった中国に明日はない。
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ここ数ヶ月の世界情勢を見ると今まさに米中戦争が開始されたと見るべき
です。
日米両政府は１６日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会
（２プラス２）を日本で開催した。共同文書は、東・南シナ海での海洋進出
や人権弾圧を続ける中国に日米で対抗する姿勢を鮮明にしました。
また１８日の新聞には防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊
を与那国と対馬に配備することが決まった。
岸防衛大臣に変わってから日本の中国に対して姿勢が一変しました。非常に
喜ばしいことです。親中派の二階俊博に潰されないように祈るばかりです。
カナダでの国際会議にオンライン出席した岸防衛大臣は、尖閣諸島周辺での
中国による武器使用を認めた海警法に基づく活動を批判しました。 会議の
なかで岸大臣は先月以降、武器使用を認めた中国の海警局の侵入している
ことなどについて、「我が国の主権を侵害するものであり、断じて受け入れら
れない」と批判しました。
近年の中国の人権を無視した膨張主義的な行動は、目に余るものがありま
す。ウイグル自治区では百万人から二百万人もの人々を、理由もなくただ
ウイグル人だからというだけで強制収容所に入れています。
また中国は南シナ海の公海上の岩礁を勝手に埋め立てて滑走路を整備して
軍事基地化しています。要するにやりたい放題しています。
アメリカはトランプ政権に引き続きブリンケン米国務長官が中国への圧力を
一層強めています。アメリカは空母ニミッツと空母ロナルド・レーガンを中心と
する二つの空母打撃群を南シナ海に派遣しました。空母に加えてこれを守る
ために上空には艦載機、海中には攻撃型原子力潜水艦で編成されて
います。
これはまさにたんなる威嚇ではなしに、臨戦態勢に入ったと見るべきです。
しかし現代の戦争は兵器によって制海権、制空権を奪って領土を占領する
だけでなくウイルスや生物兵器を使って相手を弱らせることができます。
今回のコロナウイルスは中国・武漢にある生物兵器研究所から偶然流出
したと世界は思っていますが、完全なる証拠はありませんが、アメリカは
中国の仕掛けた生物兵器だと認識しています。
なぜなら白人国家の人口百万人当たりの死亡数がアジア人種の百倍にも
達しています。中国はDNAの違いによって白人の致死率が高くなるような
、生物兵器としてのウイルスを開発していたのではないかという疑いを
アメリカは持っています。
しかしいずれにしても日本にとっての安全保障上の脅威であり、領海・領空
を犯す艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に入った船や航空機
は警告の上、従わなければ攻撃を加えるべきです。
今回の日米両政府は（２プラス２）で日本の覚悟を見せたのではないかと
思われます。
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バイデン大統領は就任１ヶ月でトランプ政権の政策をことごとく破棄した。
バイデンは「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止。
また中国共産党の対外宣伝・教育機関の「孔子学院」との接触を
公的機関に報告することを義務付けたトランプの行政命令をも撤回しました。
この時点でバイデンは中国に完全に取り込まれたと見えた。
ところがバイデンは国際社会に対して、中国を「最も深刻な競争相手」とす
る見解を示し「中国の経済的な不正利用に立ち向かい、人権、知的財産権
、グローバルガバナンスをめぐる中国の攻撃に対抗する」と宣言しました。
中国はバイデンが裏切らない為に去年の１１月２８日に、中国人民大学国際
関係学院の翟東昇福院長に公開の講演会で、バイデン氏がオバマ前大統
領の副大統領だった当時、息子のハンター氏へ多額の金品を贈与したと
暴露しました。
もちろん息子を通じてバイデンにもノーと言えないほどの大金を渡した。
ハンター氏が海外に所有する投資ファンドは中国が作った。そしてさまざまな
外交問題を解決してきたと講演しました。最高レベルの国家機密を暴露する
ことによってバイデン氏に圧力を掛けたのです。
しかしバイデンはインド太平洋地域の対中抑止のために２７３億ドル
（２，９兆円）の予算編成を進めています。バイデン政権は今後、インド太平
洋地域で日米豪印の戦略枠組み「クアッド」を軸に対中抑止を図り、
拡張主義への防波とする構えです。
ということはバイデンに対してまったく圧力が効いていないということです。
この不思議を私なりに分析してみたいと思います
いまだ多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウスによって動かされて
いると信じ込んでいる。
アメリカを動かしている真の力はほかにある。このことが今回の米大統領
選挙はっきり分かりました。アメリカを動かしているのは巨大企業「GAFA」と
巨大金融や投資家、メディアなどです。GAFAとは「Google」「Amazon」
「Facebook」「Apple 」のことです。
ツイッターとフェイスブックが談合して、郵便投票の不正を隠蔽していること
がわかっています。つまりアメリカの支配者にとってトランプは邪魔な存在で
した。だからトランプを外すためにアメリカの支配者たちは中国共産党を
利用したのです。
米民主党、左翼、米巨大企業、などと中国共産党の利害が一致したのです。
しかしトランプが落選した以上中国の力は必要なくなった。対中政策に限っ
ては大筋でトランプ政権からの基本路線を引き継ぐ。対中政策こそが超党派
で合意ができる数少ないテーマなのです。
中国はカネと脅しによってアメリカの政治を支配できたと錯覚したのです。
中国の脅威はあまりにもあからさまで誰の目にもはっきりと見える。しかし
アメリカの支配者たちの姿は過去見えなかったが、ネットの発達で見える
ようになった。
中国の脅威はヤクザが胸に金バッジを付けて歩いているようなものだ。
一見してヤクザ屋さんとわかるから、こっちも十分に注意して付き合える。
これが中国の姿です。
習近平はアメリカの政治を支配し、米国民をコロナ禍で５０万人を殺した。
そのうえメクラの経済学者は、中国は２８年には世界ナンバーワンの経済大
国に躍り出ると予測した。今や習近平の傲慢さに一層の磨きがかかって、
アメリカをナメ始めた。中国はアメリカの巨大企業に利用されただけであると
きがつくのはいつの日か？とくにこれから注視すべきは、新たな専制国家で
ある中国に、バイデンが今後どう対峙していくか、
見ものです。
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中国の王毅外相は北京で記者会見し、王氏はウイグル族らの弾圧が世界中
が「ジェノサイド」と批判していることに対して「徹底したでたらめで完全に
下心があるデマだ」と猛反発し「中国の発展を邪魔するために問題を作り出し
ている」と主張した。（産経新聞）
ウイグル人らが強制収容所で受けた虐待、臓器狩り、中絶の強要、人体実
験の生々しい証言、など中国がウイグルでやっていることは多くの先進国で
「ジェノサイド」と認定しています。
王氏はデタラメだと言っていますが、証言や、フイルムなど証拠は山ほどある。
特にトランプ政権時代に衛星を飛ばして全てを把握しています。にもかかわら
ず「根拠のない非難は受け入れない。中国の核心的利益の侵犯は許さない」
と批判を一蹴しています。
中国海警局に武器使用を認めた海警法についても、王氏は「特定の国に対す
るものでない」「武力の使用や武力による威嚇を行わない」といったが、その
会見後、王氏の上司である栗戦書・全人代常務委員長は、「海警法の制定は
習国家主席の強軍思想を貫徹するためだ」と説明し、軍事目的をはっきり認め
ています。
中国人はこのような虚言を悪びれることなく口に出来る嘘つき人種である。
王氏を見ればよく分かります。このようなウソを堂々といえる中国文化とは、
いったいどのような文化なのであろうか。
中国は2000年以上もの間、独裁政治に翻弄され、幾度も国家の滅亡を経
験し、さらに中国共産党の80年にも及ぶ強権政治下に置かれたため、中国
人の人格は分裂、そのうえほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、
死生の縁でさまよっていた。生を求め、命を保つためには、互いに欺き、騙し
あう。生きていくためには、いかなる悪徳非道なことでもやってきた。
人間は、最低限度の生活さえ維持できなくなると、羞恥心がなくなり、社会
秩序が保てなくなる。そのうえ毛沢東の社会主義政権が、中国人の尊厳を
蹂躙し、長期に渡って貧困生活から生まれた卑屈な性格を一層卑屈なもの
にしていった。そして毛沢東はたった数十年間の短い時間だけで中国国民
に嘘つきが美徳であると教え、貪欲な民族に変えてしまった。
中国人は永遠に他人の立場を考えることなく、永遠に他人の死活を省みるこ
とはしない。そのうえ永遠に自発的に秩序を守ることもしない。彼らは大きな
声で騒ぎ、やりたい放題。虚言や誇張を悪びれることなく口にします。
だから中国人がいるところ、必ず混乱が起こります。中国人は伝統教育で
子供に「他人に対して誠実にしてはならぬ、ウソをつくべきだ猜疑心を持た
ねばならぬ、いかなる人も信用してはならぬ」と教育しています。
これでまともな民族に育つはずがない。中国人社会では、いつまでも汚職、
不正が横行しそれ以上に言うこと、なすことが不誠実なので、己の発展能
力を傷つけてきたのです。
保身第一で私利私欲が強く、良心を失った中国人に残っているものは
冷酷さだけです。
私は中国威海で工場を経営していた時に強く印象に残ったことは、日本語が
できる女性を工場長に抜擢しました。彼女に能力が在ったわけでもなくただ
単に一番古くて日本語が理解できたからです。ところが工場長になった途端
に全く人間が変わってしまった。
しかし日本人に対しては以前と変わりなく接してくれるので、長い間分から
なかったつまり彼女は権力を手に入れることによって人格が変わってしま
った。だから中国人は一人の人間として成功する前と、成功したあとでは、
まったく人間が変わってしまうようなことをよく見かける。
とくに権力に対する免疫性の喪失は人間だけでなく政治まで腐敗、堕落
させていったように思われます。
中国人は表面的には帝王や国家元首に忠誠をつくすように見えるが、
本当は権力に忠誠をつくすにすぎない。
これだけの品行を見ても、21世紀は中国人の世紀になれるはずがないと
断言できる。
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週刊ポスト2021年3月12日号によれば親中派・二階氏は、「自民党内の中国
批判を選挙の公認権を盾に封じ込め」という記事が載っていました。
この記事をみた多くの国民は頭に血が登って気分が悪くなったと思います。
世論調査によれば８９、７％の国民が中国は好ましくないと回答しています。
二階俊博は幹事長の権限として選挙の公認権を握っています。二階を批判
すれば公認をもらえない上に選挙資金も貰えない、落ちる確率が高くなる。
自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総
選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない。
東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。信念の
無い茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されるこ
とがあってはならない」としか言わない。
中国は常に国際法を違反することでしか行動しない。昨年7月、自民党外交
部会と外交調査会は一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の
「中止を要請する」という文案が作られた。
ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、
「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「延期を要請せざるを得な
い」に修正させた。つまり中止でなく延期にしたのです。
2022年は日中国交正常化50周年にあたり、コロナ収束を前提に様々な
交流行事が行なわれることになる。二階や中国側はそれに合わせて習主
席の訪日を実現させたい。
その年2月には北京冬季五輪の開催もあり、二階が訪中し、習主席訪日を
要請する首相親書などを持っていくシナリオも検討されているらしい。
菅首相、二階俊博の言うことを聞けばあなたも国賊です。短命に終わります。
恥知らずの媚中老害が、政権与党のトップに居座っていることが問題です。
イギリス。フランスドイツ、オストラリア、インドや多くの国が中国の排除を
決めています。
香港での民主派弾圧、チベット・ウイグル自治区での人権侵害と文化破壊な
ど、欧米からの批判にも馬耳東風の中国と話し合っても無駄です。
二階俊博よ、このような国になぜ忖度する必要があるのですか？
中国は世界の脅威そのものであることをなぜ理解できないのですか？
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日本政府は中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、
重大凶悪犯罪とみなして「危害射撃」が可能との見解をしめした。つまり
「正当防衛・緊急避難」以外でも危害射撃が出来るということです。
海警の船による尖閣諸島周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛
以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制したつもり
になっているが中国抑止になっていないように思われます。
なぜなら海上自衛隊を投入することができても海自の武器使用権限は海保
法に基づくため出来ることは海保と同じだからです。
中国は領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し２月には武器使用の権限を
付与する国際法違反の中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を
増している。昨年だけでも中国海警局の船が確認されたのは３３３日に上り
過去最多を記録している。
それでは中国の意図することは何なのだ？もちろん尖閣諸島を取りに来て
いることは間違いないが、世界に対して正当な言い訳が必要になってくる。
そのセリフは「攻撃を先の仕掛けたのは日本である」というセリフです。
今までの海上保安庁は領海侵入した中国の船に対して拡声器で警告を
発するか、ホースで相手側の甲板に海水をかけることしかできなかったが、
「危害射撃」が可能との見解を示すことによって射撃が出来る用になった
ということは中国は「攻撃を先に仕掛けてのは日本である」という発表が出
来やすくなる。もちろん領海侵入や接近や上陸してきた場合は国際法的に
は射撃はOKですが、中国はそのようなヘタはうたない。
「無害通航券」（すべての国の船舶は、領海において無害通航権を享受する）
という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは、国際交通の利益のた
めに領海を持つ国に課されている領域権の制限です。
つまり事前に通告すれば、船舶は他国の領海を通過するだけならOKですよ
という国際法です。中国はこの法律を利用して日本の領海内に入ってくる。
その場合日本の船が先に撃ってきたと想定させることが必要です。そのた
めに日本の射撃を待っているのです。しかし警察行動としての限定した射撃
ぐらいでは船は沈まない。中国は尖閣で自衛隊の姿を見せただけで、日本が
先に仕掛けてきたと国際社会に宣伝しまくります。
だから中国が上陸を試みるまで日本は発射できない。その場合日本の頼りは
日米安全保障条約第５条です。しかし米国は親中派のバイデン政権です。菅
首相はバイデン大統領に電話、バイデンは「尖閣諸島に関して日本の主権を
支持する」と語ったそうです。
しかし２６日カービー報道官は「第５条の適用について」問われた「領土も主
権も当事国が自力で守るのが原則である」と発言した。
これではっきりした。そろそろ日本も自国を守れる主権国家になるときが来
ました。早く憲法改正で国防軍を持たねばならない。憲法に自衛隊を明記す
るだけでなく第九条第二項の撤廃まで行って日本を真っ当な軍備を持つ国に
しなければなりません。
しかし在日に支配された日本のメディアは一切対外的な危機はありえないと
いう意識に誘導して、日本人を平和ボケにしています。
憲法を改正するには時間がかかる。中国を抑制するには国際連携を強める
必要がある。クアッド（日米豪印）の枠組みを推し進めるべきです。クアッドに
連携を希望している英仏独を加えれば中国に好きなようにさせることはない。
この土台を提案した安倍氏から弟の岸信夫防衛大臣に期待しています
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