バイデン大統領が「中国に対して厳しい姿勢で臨む」と語ったり、また
ブリケン国務長官は、「台湾海峡を含むインド太平洋の安定を脅かす
中国の行動について、責任を追求すると警告したり、またトランプ前政権
と同様に米海軍が台湾海峡や南シナ海で中国ににらみを利かせる構えを
とった事自体はいずれも歓迎できますが、

しかし最近信じられなくなってきました。バイデン大統領が就任3日間で
30の大統領令に署名、現時点でアバウト５０ぐらい大統領令に署名した
そうです。

そのすべてを知っているわけでも無いが、あまりにもトランプを非難し
すぎである。バイデン政権の「後片付け」が始まった。

バイデンは「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止。
また中国共産党の対外宣伝・教育機関の「孔子学院」との接触を
公的機関に報告することを義務付けたトランプの行政命令をも撤回
した。

両方とも中国への融和や忖度を思わせる措置です。国際的な感染症
を発生地名で呼ぶことは当たり前のことで、中国の生物兵器（コロナ）
の隠蔽をした中国政府を喜ばし、米国の国家安全保障への脅威と
なります。

バイデンは国際社会に対して、中国を「最も深刻な競争相手」とする
見解を示し「中国の経済的な不正利用に立ち向かい、人権、知的
財産権、グローバルガバナンスをめぐる中国の攻撃に対抗する」と
宣言しました。

しかしバイデンはオバマ前大統領の副大統領だった当時、中国は
息子のハンター氏へ多額の金品を贈与したと、もちろん息子を通じ
てバイデンにもノーと言えないほどの大金を渡したと、中国人民大
学国際関係学院の翟東昇福院長に公開の講演会で、暴露させて
います。

このことに関してバイデンは全く否定していません。このような人物が
アメリカのために働くだろうか？

バイデン大統領は言葉では中国を批判するが、実際の行動では
着々と習近平政権への融和の道を歩み始めています。
なぜアメリカ国民はこのような中国の操り人形を自分たちのリーダー
に選んだのか？

アメリカ国民よ、国民をフェイクニュースで引っ張る左翼の恐ろしさに
早く気がついてください。

「中国問題」がアメリカのみならず世界の自由と繁栄を覆しかねない
極めて深刻な問題だということに気がついてください



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安倍元首相には多くのことを期待したが、トランプ政権が終わることによって
期待値がしぼんでしまった。安倍氏はメディアの取り上げなかった功績は
数々あるが安倍氏が目標にした憲法改正案は１ミリも動かなかった。しかし
安倍外交の成果は歴代首相の中で断トツでした。

安倍氏の足を引っ張ったのは野党やメディアだけでなく日本の財界人たちです。
オーストラリアの財界人は「自分たちのビジネスより国の利益や方針ほうが大
事」と言っています。

２０１９年の参院選にあたって安倍氏は３分の２の議席が確保できる可能性
が高いと判断、ところが期待に反して議席数が目減りしてしまった。だから
衆議院も解散してダブル選挙に打って出るべきだった。

こうなると改憲に賛成の野党議員を巻き込む必要が出てきました。発議に必
要な３分の２の議員は自公に維新を加えても足りません。だから最初の改憲
は本丸である９条２項には触れずに憲法に自衛隊を明記するだけの案に妥
協してしまった。結果多くの保守国民からも誤解され結局何もできなかった。
自民党は諦め、野党は安心して憲法改定案に向き合おうとはしません。

改憲案の国会への提出は憲法審査会からの提出の他に、衆院では１００人
参院では５０人の議員の賛同があればできます。改憲案が提出されれば、
本会議や憲法審査会で議論することになり、野党ももう逃げることができま
せん。

憲法改正の議論が国会で始まれば、偏向したメディアや馬鹿な野党が屁理
屈を述べれば述べるほどインターネットで真実を知った若者に馬鹿にされる
だけです。憲法改正について野党は「戦争の足音が聞こえる」や「徴兵制の
復活」など国民を脅すことしかしません。日本をチベットやウイグルにしたい
のですか？

中国は海警局に外国船取り締まりのための武器使用権限を付与する海警法
を施行した。これは尖閣諸島を本気で取りに来る布石です。その上、バイデン
政権の高官の論文に「中国に対して宥和政」が発表されました。

これがバイデン外交の骨子となるなら、バイデン氏は台湾も尖閣も本気で守る
ことはありません！だから早急に自衛隊を、憲法に明記するだけでなく、
９条２項を削除して自衛隊を攻撃力を持ち軍事法廷も備えた他の国と同じ軍隊
にする必要があります。

安倍氏の４期目の総裁就任を望む声が高まっています。
安倍元首相、もう一度立ち上がってください。憲法改正を本気で実行できる
人はあなたしかいません。日本を救う人はあなたしかいません。

独立国家であるならば、自分で自分を守らないといけません。戦後日本の
平和が維持されてきたのは憲法９条があったからでなく、日米安保条約が
あったからです。

いつまでも守ってもらっていては属国と同じです。憲法９条があったから平和
が維持されたと言うような大馬鹿者は少なくなってきました。
平和を唱えるだけでは平和は守れない。

自由民主主義国家が結束して邪悪でルールを守らない中国に対抗すべきです。
それが出来るのは安倍氏、あなただけです。世界をまとめるためにも安倍氏の
復活を期待します。




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森氏は女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り辞意を表明した。それに
しても日本人すべてがメディアの扇動に乗って叩き過ぎである。メディアの
常として一部分を切り取って過大に批判する。

森会長の役目はIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長の言いなりに
ならないことですが、各スポーツ団体の長たちを抑えることのほうがもっと
難しい。

スポーツ団体の長たちは一種の利権やです。ほっとけば好きなように主張
するために、森氏のような大物でなければ統制が取れない。ということは
会長職は大物でなければ務まらない。国民もメディアもそのことを全く理解
していない。

しかし多くの人々は会長職は単なる飾りだと思っている。だから森氏は五輪
選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に就任要請したのです。

ところがマスコミは「常識的にこの状況で辞める人が後任を決めるっていう
流れはあり得ない」とコメントしています。

いずれにしても我々はメディアの論を信じてはいけない。
米大統領選挙で米主要メディアのウソに呆れてしまったが、今回も日本の
メディアの勉強不足に森氏が気の毒で仕方がない。
米大統領選挙でも日本の主要メディアは単に米主要メディアの記事を移す
だけで 、ジャーナリズムの基本である両輪併記の姿勢は全くなかった、
つまり客観性は皆無だった。

森氏の過去の発言からは、あまり賢い人物ではないことは承知しているが、
決して女性蔑視ではない。彼は愛妻家である。妻の千恵子と知り合ったのは、
2人が通う早稲田大学の学生時代であった。当時体を壊してラグビー部を
退部していた森は「国際学友会」と言う、早稲田大学の主に東南アジアから
の留学生との交流を深めるサークルに所属しており、ここで横浜出身の教育
学部国語国文学科の学生の千恵子と出会った。

当時千恵子は水泳をしており真っ黒に日焼けしていたのを見た森が「アナタ、
お国はどちらですか？」と千恵子を東南アジアからの留学生だと勘違いして
話し掛けたのが初対面だったらしい。

現在でも出張などで森が自宅を離れた際にも、森の方から1日1回以上特に
用事がなくても「元気かな？」などと電話が掛かってくるとの事。

千恵子も代議士夫人の会で「子供のためにも死ねるけれど、夫のためにも
死ねるわ」と発言するなど現在でもラブラブ夫婦のようである。因みに千恵子
の方が半年余り年上の姉さん女房である。自分の妻にこのような発言をさせ
る人に女性蔑視など考えられない。

この時点では会長職が誰になるかまだ決まっていないが、安倍元首相が
なればすべてが上手くいく。メディアや野党の宣伝で日本の評判は悪いが、
海外では圧倒的に評判がよい。

東京オリンピックが安倍で始まり安倍で終わる、日本のためにも彼は
まだまだ使える。引退させてはならない。




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バイデン大統領が演説やインタビューで外交政策について「中国に対して
厳しい姿勢で臨む」と語っています。本当の気持ちだろうか？

もし彼が中国に対してトランプと真逆の政策を取れば米国民の反発を食らう
どころか、世界の同盟国から見捨てられる事は確実です。

ブリンケン国務長官も「トランプ前大統領の対中強硬路線は基本原則として
は正しかった」と言っています。だからバイデンは中国に対して厳しい姿勢で
望まざるを得ないような気がしています。

トランプ政権以前、中国は自由社会の一員のように振る舞い、自由社会の
果実を自らのものとした。しかし習近平になって中国は社会主義に傾倒し
毛沢東のように強権と暴力による支配をもとめた。結果、世界中の既得権
益との衝突を引き起こし、東シナ海、南シナ海を、「法の支配」でなく「力に
よる支配」で現状変更を目論んだ。

またアジアの枠組みを超えて南米やアフリカなどにまで融資を行い、スリラ
ンカのような弱小国家を借金付けにして、肩代わりに港まで自らの支配下に
置いてしまう。

そのうえ人民元の国際化を要求、人民元を世界の基軸通貨としてドルに変
わる通貨にしようと画策した。この状況を見据えたイギリスやフランスなど
先進諸国はアメリカと共同行動とりはじめた。そして中国の経済活動に
制裁を加え始めた。

トランプの場合はアメリカが持つ全ての力を使って中国と対峙した、それが
米中貿易戦争です。

世界を敵に回し、孤立化した習近平は武力ではアメリカに敵わないとして
生物科学兵器つまりコロナを使って先進国を攻撃した。特にアメリカに対し
てはコロナ攻撃だけではなしに米大統領選でトランプを排除するためにあら
ゆる不正を仕掛けた。結果、バイデンが勝ちアメリカを取りこむことが出来た。

バイデンが裏切らない為に去年の１１月２８日に、中国人民大学国際関係
学院の翟東昇福院長に公開の講演会で、バイデン氏がオバマ前大統領の
副大統領だった当時、息子のハンター氏へ多額の金品を贈与したと暴露
しました。

もちろん息子を通じてバイデンにもノーと言えないほどの大金を渡した。
ハンター氏が海外に所有する投資ファンドは中国が作った。そしてさまざまな
外交問題を解決してきたと講演しました。最高レベルの国家機密を暴露する
ことによってバイデン氏に圧力を掛けたのです。

我々は戦争というと、武力紛争ばかりがクローズアップされますが、中国の
卑劣なやり方に目を向けなくてはならない。つまり生物兵器（コロナ）で攻撃
し、その国の権力者をハニトラやカネで籠絡して国を裏切らせる..また内部に
入り込んで政策を自国の有利に変え、経済的には特許を盗むなどやりたい放題.

習近平の手本は毛沢東だそうですが、毛沢東はたった数十年間の短い時
間だけで、１３億の中国人に嘘つきが美徳であると教え、愚昧、貪欲な民族
に変えてしまった。

そして中国人は永遠に他人の立場を考えることがなく、永遠に他人の死活を
かえりみることはしない、そのうえ永遠に自発的に秩序を守ることもしない、

だから中国人がいるところ必ずもめごとが起こる。
いずれにしても中国人は人類の疫病だと言っても過言ではありません。



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私が中国と関わったのは１９９２年日本のバブルが崩壊してからです。
１９９３年中国での物作りが始まりました。そして２００６年中国から完全
撤退しました。その間多くの中小企業の悲劇を見てきました。

今回、バイデン政権が誕生することで、世界最大・最強の民主国家アメリカ
が中国に取り込まれてしまった。

２０１７年２月、安倍晋三が世界の首脳に先駆け、最初にトランプを訪ねた。
そしていかに習近平が危険な存在か、それを最初にトランプに順順と説いた
のは安倍晋三だったとスティーブ・バノン（戦略担当首席補佐官）が言って
います。このときからトランプは中国の危険を知った最初のアメリカ大統領に
なったのです。

今までの米大統領は中国が豊かになればやがて近代化し資本主義国家の
一員になると思っていた。その危険な勘違いな思想を説き続けてきたのが
キッシンジャーです。

キッシンジャーはニクソンからオバマ政権までの中枢にいて常に中国を
擁護してきました。キッシンジャーは「中国を繁栄せしめることが世界を富
ますことになる。だからアメリカは中国を援助しなくてはならない」と歴代の
米大統領に言ってきました。

この考えに感化されたのが松下幸之助であり、トヨタの首脳陣たちです。
中国の目的は日本の優秀な企業が安心して中国に投資するための
友釣りとして松下幸之助を最初に利用したのです。

結果日本の大小の企業の多くは安心して中国に投資しました。一時は
２万５千社ほどの日本企業が「バスに乗り遅れるな」というメディアの宣伝に
騙されて中国に殺到しました。

しかし法律が中国の利益になるように直ぐに変わる、そのうえ利益は日本に
持って帰る事ができない。そのために大手企業は必ず香港に子会社を作り、
そこから中国本土の会社に投資します。

そして利益を香港の会社に引き上げてから本国に持ち帰ります。しかし
中国（香港）で１番厄介なことは金を国外に持ち出す量を決めていることです。

中国の目が常に光っているために、トヨタやパナソニックは利益を本国に送金
せず、再投資に使います。香港の法人税は１６、５％　で非常に安いです。
日本に送金すればまた高額の税金を取られます。いわゆる二重課税です。

この情報は私が中国で動いていた２００６年の頃の情報です。今は、利用で
きる香港が中国に完全に取り込まれてしまった以上
企業のメリットは無くなりました。

逃げるが勝ちです。



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バイデンが米大統領に就任、習近平の勝ち誇った顔が浮かびます。途端に
中国はアメリカをナメ始めた。

習近平は「ダボス・アジェンダ」でバイデン政権にトランプの前政権の強硬路線
からの展開を呼びかけた。しかしサキ米大統領報道官は２５日の記者会見で
「中国への対応は変わらない」と述べ、中国の要求に応じる考えはない事を
表明しました。

またサキ氏は「中国はここ数年、国内ではより権威主義的になり、対外的には
より強引になり、米国の繁栄と安全保障、価値観に対して重大な挑戦をして
いる」と批判した。その記者会見を見て少し安心しました。

またバイデン大統領は就任してまだ日が浅いにも関わらず大統領令を３０数
件も連発しています。つまりトランプの政策を破棄したいからです
其の中に公有地での石油・天然ガスの掘削の禁止令を出したのに対して
民間企業が訴えています。

これは明らかにアメリカの弱体化を狙っています。今までは中東から一部石
油を買っていましたが、石油は自国での掘削で間に合います。これで中東に
深く介入する必要が無くなった。

またサリバン米大統領補佐官は講演の中で「中国に対して、ウイグル自治
区や香港でのふるまいや、台湾への敵意や脅迫への対価を払わせ、行動
をとる準備をすべきだ」と述べ、バイデン政権が中国に毅然とした対応を取っ
ていくことを強調しました。

また彼は、安倍氏が提唱した日米とオーストラリア、インドの４カ国で構成さ
れる協力は米政策の基礎となると指摘しました。これらバイデン政権の閣僚
の言葉を聞いていますと、トランプが取っていた中国への．強硬策が死んで
いないことが分かります。

なぜトランプは中国に対して強硬策を取ったのか、それは人類にとって中国は
危険極まりないからです。

中国が発信する数字は全部デタラメです。もちろん米大統領選挙の票も米民
主党を使って、いろんな方法で数字を操作しました。

確実に言えることは中国が過去発表している数字はすべて嘘です。
欧米メディアや日本のメディアの罪は、其の嘘の数字を繰り返し報道してい
ることです。彼らは中国のために報道しています。記者たちよ恥ずかしいと
思わないのか！

今回のウイルスがP4研究所で作られた生物兵器だったら中国は終わりです。
中国は常に一つのことを恐れています。それは真実です。

チベット、ウイグルで何十年も行ってきたのは、嘘をつくことと弾圧です。しかし
彼らはその罪を逃れてきた。なぜか、それは欧米や日本の資本家や大企業
が、中国を擁護することで大金を儲けてきたからです。

中国は中国人のことを気にしていない。中国人が何人死のうが、彼らは気に
しない。また中国は人類のことも気にしない。彼らが気にしているのは権力と
カネを堅持することだけです。中国は世界にとって危険です。だから中国とい
う国を世界は取り除くべきです。

それを出来るのはトランプと安倍晋三です。人類の為に彼らの復権を祈ります。


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