今回の武漢ウイルスに対して中国は突然「中国は発生源でない、発生源は
おそらく他国だ。中国が謝る必要はない」と主張しだした。その上「中国
の強力な行動が、世界の感染予防・制御のために時間を稼いだ」と強調。

このような馬鹿げた主張が世界に通用するとでも思っているのか、習近平は
責任回避の世論工作のために「感染の湖北省以外でほぼ10人以下で推移。
国内の情勢は良い方向に向かっている」と宣言した。

しかし実体は感染が強く疑われる患者の多くがホテルや体育館などの隔離
施設で、必要な治療を受けられないまま病状を悪化させており、最初は症状
が軽くても入院を先延ばしにされるうちに、みな重症になって死を迎える。

習近平は「ウイルスは悪魔だ」と漏らしたと新聞記事に乗っていますが、
悪魔は習近平そのものです。彼は当初のウイルス感染の隠蔽に失敗すると、
一転して、封じ込めの決意を世界に見せつけた。

彼はメディア規制はもちろん、マスクを着用しない人物を無人機で発見し、
見せしめの摘発をし、飼い主が感染すると、ペットの感染の可能性があると
して殺処分にしています。

これら中国の実体を知ったテキサス大学のブラッドリー・セイヤー教授は
「30％の自然災害、７０％の共産党による大災害」と断じています。

一方、中国は責任逃れの態度をあらわにするだけでなく露骨にアメリカに
責任転嫁しようと試みています。中国外務省の報道官は、根拠も示さずに
ツイッターに「米軍が武漢に感染症を持ち込んだかもしれない」と書き込ん
でいます。

それに対してトランプ氏は憤りを強め反撃に乗り出した。「中国は、米軍が
ウイルスを中国に持ち込んだという偽情報を発信している」と指摘し、「不愉
快だ米軍はウイルスの感染源であるはずがない」と語気を強めた。

ポンペオ氏は、武漢ウイルスを最初に覚知したのは中国だ、中国には真っ先
に警鐘を鳴らす責任があったのに、中国での問題を世界が知ったのは相当
時間がたってからだ」と非難しました。つまりポンペオ氏は中国政府の隠蔽
体質が事態を悪化させたと言ったのです。

感染が世界に拡大したのは全て中国の責任です。武漢市で原因不明の肺
炎に気づいて警鐘を鳴らした医師らが当局に口止めされ、警察から「虚偽の
発言」をやめるよう指示された。そのご大流行の可能性についていち早く
警鐘を鳴らしていた医師が、7日未明に死亡した。ウイルスに感染して死亡
したと発表されたが、殺された可能性もある

中国のせいで世界中がめちゃくちゃになった。それなのに習近平は詫びの
一つ言わない。それが中国人です。過去、中国権力者は誰にも謝罪したこと
がない。

「今回の新コロナウイルスで世界は中国に感謝すべき」と書いた新華社通信
にはあきれ返ってものも言えない。

１０年間に及んだ毛沢東の文化大革命は２０世紀指導者の誰よりも多い７千
万有余という数の国民を平時に置いて死に追いやったのに、今でも政府から
の謝罪はない。独裁者はいつも勝利を求め、国民はその勝利の恩徳に感謝
すべきだと要求する。今回の武漢ウイルスの習近平氏と同じです。

我々人類にとって共産主義が如何に危険な思想であるかを肝に命じるべき
です。中国共産党こそ人類社会にとってウイルス以上に最も危険な存在です


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世界保健機構（WHO）は、新型コロナウイルスについて、「パンデミック」
と述べた。メルケル首相は「ドイツ国民の60～70％が感染するだろう」との
予測を述べた。ドイツの保健相も、もし今後もずっとワクチンなどの予防策
がでてこない場合、メルケルの予測は正しいと認めました。

ドイツだけの話でなく、英国の保健省は「英国民の80％がウイルスに感染し
50万人が死ぬ」と予測をしています。また米ハーバード大学の研究者も「人
類の70％がウイルスに感染し、１％が死ぬ」とする予測を発表しています。

しかし医師は「早めに感染して体内に抗体を作ってしまったほうが良い、
感染したほうが抗体ができるので良いことに変わりはない」と言っています。

某大学の研究者は「「新型ウイルスの遺伝子には自然界にはない塩基配列の部
分があり、自然に出来たのではなく実験室で作られたものだろう」と言って
います。

ということはこの武漢研究所から新型コロナウイルスが流出したのではない
かという疑惑が持ち上がっています。

　1月末、インド・デリー大学とインド理工学院に所属する研究者たちがまとめ
た「新型コロナウイルスにエイズウイルスと不自然な類似点がある」とする
論文が物議をかもした。さらにこの研究者たちは「このウイルスが自然発生
することは考えられない」とした。この論文は大バッシングののちに撤回され
たが、一部のネットユーザーの間で内容が拡散。「新型コロナウイルスは
SARSウイルスとエイズウイルスを武漢ウイルス研究所が人工的に合成した
ものです」という憶測も飛び交い、不安が高まっています

さらに1月28日、ハーバード大学公衆衛生学教授のエリック・ファイグルー
ディン博士は自身のツイッターで「武漢市の海鮮市場はウイルスの発生源で
はない、武漢ウイルス研究所だ」と発信。たちまち世界中のメディアで取り上
げられた。

中国メディア『大紀元』は、2月6日、オンラインゲーム開発会社の会長が自身
のSNSで「武漢の研究所が新型コロナウイルスの発生源」と発言したと報じて
いる。この人物は、かつて中国の生物学者が動物実験で使った牛や豚を
食肉業者などに転売していた事件があったことから、新型コロナウイルスに
感染した動物が市場で売られたのではないかと疑っているという。

現在、中国版Googleともいわれる検索サイト「百度」で「武漢病毒研究
所」と検索すると、検索候補に「泄露（漏洩）」という文字が出ます。
これでは、疑惑は広まる一方のようです。

もしこれらの情報が少しでも真実なら、習近平政権は世界に対して全ての情
報を開示すべきです、これまでのように情報の隠蔽が行われるようでは今後
も起こり得るであろう世界的なウイルス危機に対処出来ない。

今必要なことは中国は国際社会と協調して、武漢発のコロナウイルスの脅
威に立ち向かい、今後も起こり得るであろうウイルス対策に先進諸国と一致
協力して立ち向かわなければならない。

自分勝手な行動は結局、国の自滅しかないことを学ぶべきです。



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韓国は６日、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、韓国
からの入国者に指定場所で２週間、待機するよう要請したことを「入国拒否」と
位置づけ、「極めて遺憾で、今回の措置の再考を強く求める」とし、日本へ
の渡航情報引き上げなど相応の措置を検討していることを明らかにした。
産経新聞（３月６日）

相変わらず韓国人の愚かぶりにはいつも腹がたつ。すでに韓国人の入国制
限をしている中国に対して何も言わないくせに、日本に対しては大使を呼び
つけて抗議し対抗処置を取るとは、韓国の新聞によれば、支持率急落の安
倍首相は、腹いせのために韓国人を入国拒否をしたそうです。まるでひねく
れた頭の悪い子供のようです。

韓国に入国制限を課す国は１００か国・地域を超え、中国も韓国からの入国
者を隔離しているが、韓国は日本以外の国には対抗措置を取っていない。国
連加盟国を基準にすると、世界の約半分以上の国々が韓国人に対する入国
禁止などの措置をとっています。

感染症にかかった人の数からみれば中国のほうが多いですが、国民の総数
のパーセントからみれば韓国が中国を圧倒しています。つまり今や世界一の
患者数です。まともな国では中国人はもちろんのこと韓国人も入国禁止をする
のは当然のことです。

韓国は日本に、対抗処置としてビザを停止、しかもすでに発行されたビザま
で停止すると発表しました。

しかし中国は日本の入国制限措置について「各国が自国民と外国人の命と
安全、健康を守り地域と世界の公衆衛生の安全を保つため科学的で適当な
措置を取ることは理解できる」言っています。自国の対応を正当化するためだ
ろうと思いますが、入国管理の強化は各国の共通認識だとはっきり理解を示
しています。それに比べて韓国の対応はまるで中学生レベルです。

感染者数で韓国、イラン、イタリアが図抜けているが、フランス、ドイツ、スペ
インがすでに日本を上まわっています。

相変わらず日本のマスコミは、日本の感染者にクルーズ船の乗客を含めて、
過大な数字にして報道しているが、クルーズ船の感染者数はWHOの統計上
も日本の感染者ではない。日本とクルーズ船の数字を合わせて報じるマスコ
ミは、日本人とは思えない。

話は変わりますがアカデミー賞を獲得した韓国映画「パラサイト　半地下
の家族」に盗作疑惑が持ち上がっています。インドの映画プロデューサーの
テーナパン氏が１９９９年にプロデュースした映画「ミンサラ・カンナ」
と似ているとして訴訟の準備をしているらしい。韓国人は、インド映画の
ように踊ったり歌ったりしていたら仕方がないが、そんな映画ではないと
反発しています。そいう問題ではない、筋書きの問題なのに、私は両方の
映画を見ておりませんが、韓国映画なら「さもありなん）と思ってしまいます。




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　安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に全国
全ての小中高校と特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで
臨時休校するよう要請した。

この要請につられて多くのイベントやその他も中止が決定したようです。
その象徴的なオリエンタルランドは２８日、新型コロナウイルスの感染拡大
防止のため、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを２９日
から３月１５日まで臨時休園すると発表した。１日遅れてユニバーサル・ス
タジオ・ジャパンも休園を発表した。

このような政治的な判断は安倍首相だから出来た。もし他の人が日本の
首相になっていたら責任の重さに耐えかねておそらく出来なかった。

日本だから命令ではなく要請にした。しかし国家が緊急なときは曖昧な要請
ではなくはっきりと命令すべきだと思います。安倍首相の要請について賛否
両論があります。相変わらず評論家達は安倍首相を批判することしか出来な
い、経団連の一部まで「安倍首相の決定はあまりにも唐突すぎる」と言って
攻撃していますが、利益しか考えない彼らは常に時代に逆行しています。

２月１４日のニュースで経団連が今年の春闘で話し合うべきは「日本型雇用
の見直しだ」という発言がありましたが、彼らの頭は完全に錆びついています。

経団連は「世界的なグローバル化が進展している時代に、日本型雇用など過
去の遺物であり、なくしていくべきだ」と言っていますが、３０年前の発想です。
世界はすでに「脱グローバル化」の時代に入っています。

つまり４０年にわたって多くの先進国社会を支配してきた「市場メカニズム、
規制緩和、小さな政府」で全てうまくいくと考えられてきたことはすでに限
界に達しています。いわゆる新自由主義の時代は終わったということです。

2019年11月29日 に１０１歳で死去した中曽根康弘元首相は、国鉄や電電
公社、専売公社の民営化 や売上税の導入検討など、中曽根氏の経済政策
は今日まで称賛されていますが、世界は特にイギリスなどはこの数十年で
民営化された鉄道、電力、水道事業などの産業を政府管理に戻すべきだと
言っています。

このように当時良いことだと思われて来たことが３０年も立つと逆に悪いこ
とに変貌してしまいます。

新型コロナの感染拡大防止に向け国民が一致団結しなければなりません。そ
のために安倍首相は全国全ての小中高校などに臨時休校を要請したのです。
評論家の言うように「今回の新型肺炎は子供たちには感染せず大人中心だ
から意味がない」と、しかし学校を臨時休校することによって国民の意識が
変わりコロナと戦う決意が出来ました。

結果、野球のオープン戦や相撲なども無観客試合になり、ほとんどのイベン
トが中止になりました。しかし一部の自治体が安倍首相の要請を拒否しまし
た。彼らは国や安倍首相に反対することが正義だと勘違いしています。

３月１日の新聞に「習主席　来日延期」と一面に大きく載っていました。
それまでは習主席の国賓来日をOKした安倍首相に評論家や知識人、その他
一般国民まで安倍首相をバッシングしています。このために支持率が大幅に
下がりました。もちろん私も悪の権化のような殺人者習近平の来日には忸怩
たる思いで、何も賛成はしていませんでしたが、中国で生産を活発化させて
いる経団連の圧力だったのではないかと推測しています。

安倍首相の考えは将来必ず中国は失速して日本の財界も工場を他国に移
転せざるを得ないことになる、それまで中国を怒らせないようにしたほうが
良いと判断したのではないかと思われます。

この新型コロナウイルスによって韓国は中国より先に崩壊しそうです。韓国
経済の崩壊は避けられない可能性が高くなってきました。韓国は外資の売り
越しがずっと続いており、そろそろ限界が近づいてきました。またぞろスワップ
再開を希望するという意思を出してきています。日本は無視すると思います。
親韓派の連中や二階俊博などが麻生氏や安倍氏に圧力をかけてきても
無視してください

今回のコロナウイルス騒動では日本経済も落ち込みますが、その事によって
世界中が中国離れができれば結果良しです。悪の国や嘘つき国家などは、
結局発展しないことが中国人や韓国人にわかれば結果良しです。

いずれにしてもオリンピックが中止に追い込まれないように、安倍首相は
必死です。我々国民も政府と一体になってコロナウイルスと戦いましょう。



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