やがて中国の崩壊が始まる  1月29(水)


ブログを書き始めて既に17~18年ぐらいになります。当初から中国の
危険性をブログで発信してきました。中国出張に行く機上で関空の売店で
買った「やがて中国の崩壊がはじまる」ゴードン・チャン著の本を読み
より中国の実態が分かり戦慄を覚えたことを思い出しました。

当時既に中国威海で工場経営をしていました。その時から被害を最小限に
抑えて逃げることばかり考えていました。そして徐々にスリランカで生産を
開始して、中国から無事に逃げきることが出来ました。

逃げ切ることが出来たのは中国の工場を法人登記せずに工場経営を支配
出来たからです。この方法は、何回もブログで書いています。そして中小企
業に中国人の恐ろしさを知ってもらうために2009年に「コラ!中国いい加
減にしろ」を発刊しました。もちろん法人登記せずに工場を支配する方法も
書いています。

さて前説はこれくらいにして、20年前に発刊された「やがて中国の崩壊が
はじまる」で著者ゴードン・チャンは中国の体制の腐敗ぶりと共産党の独裁
政権に大胆な批判を展開、中国独自の市場改革という実験は失敗すると
言い切っています。

ここへ来てやっとゴードン・チャンの説得力のある予言が当たり始めてきま
した。アメリカもトランプ大統領になってからやっと中国の実態と危険性を
理解し貿易戦争を仕掛けています。

現在では直接戦火を交えるのではなく、中国の経済の息の根を止めること
で崩壊に導き、勝利する方法が選択されています。それが「米中貿易戦争」
です。経済摩擦は戦争に直結しますが、米中で多くの大量破壊兵器が生み
出された結果、アメリカは直接的な軍事行動が非常に難しくなっています。

アメリカは相手が小国なら軍事行動に躊躇はしませんが、中国のように
アメリカ本土に直接打ち込めるミサイルや核を持っている大国とはなるべく
避けたい。

しかし中国はもし核戦争が勃発すれば最終勝利者は中国だと信じて疑わな
い。昔、毛沢東は「核戦争で人口の半分が死滅しても、女性は相変わらず
子供を生むから、それで問題は解決できる。中国は世界一の人口がいる
から再び中国は世界の中心として復活する」と言っています。

21世紀の今日、武力で領土を拡大するなど、頭のネジが緩んでいる。ところ
がそれがわからないのが中国共産党です。「アメリカ恐れるに足らず」とする
自信過剰は、この国の国家指導者、軍部、そして民衆に至るまで見られる。

中国が自信をもちはじめたのはGDPが世界2位になったことと、中国へ進出
したハイテク企業から脅しと法律で知的財産を盗用し、今や中国を代表する
ファーウェイやZTEの通信機器には端末の情報が無断で中国に送信される
バックドアが仕掛けられて先進国の情報が筒抜けになったことです。

これに気がついたアメリカは「国防権限法」を成立させた。これはアメリカ
政府や政府職員と取引する契約業者がZTEやファーウェイの機器を使用禁
止にしたことです。

安倍首相とトランプ大統領は中国を封じ込めることで合意しました。しかし日
本の財界の中には相変わらず中国との接近を求めている企業が多く存在しま
すが、自分の首を絞めるロープまで売ることになぜ気がつかないのだろうか。

これは日本だけではなくグローバル化されたアメリカ企業のほうがより顕著
です。なぜならアメリカ大企業の多くは着実に非アメリカ化に進んでいます。
大企業の株主の30%強はアメリカ人ではありません。この比率はますます
増えています。という事はアメリカ大企業は政府の命令より株主の利益を
優先するということです。

だからアメリカ議会は「国防権限法」を成立させて、よりいっそう、対中強
硬策をとっているのです。この法律はトランプの意向だけでなく共和党も民
主党も賛成でオール・アメリカとして中国に対して非常に厳しい姿勢をとっ
ています。

しかしアメリカの大企業は法律で禁止じられていない限り、目先の利益を優
先します。GEは中国を「重要かつ不可欠な市場」と位置づけ投資を増やすと
発表しました。またグーグルも人工知能の研究所を北京に開設し、その他の
大企業も中国から離れようとしません。しかし中国の邪悪の魂胆を分かって
きた先進国は中国排除が始まりつつあります。

中国にとって一番こたえる制裁は金融政策です。アメリカは世界中の銀行に
対して中国の装備発展部とのドル決済を禁止しました。だから送金も契約も
出来ない。このアメリカの制裁を破った金融機関は、ドル決済禁止になって
しまいます。

アメリカの強みは世界の取引の約65%はドル決済です。つまり各国の金融
機関や国家にとってドルが手に入らなくなるということは破綻を意味します。
ドル支配体制においてドルが手に入らなければ、石油や天然ガスなど資源取
引の決済を中心に貿易ができなくなります。

という事はグローバル企業も国家も命綱であるドルはアメリカが握っています。
このように米中戦争においては、アメリカが不利になる理由が限りなくないに
等しい。

トランプはアメリカ側に付くか中国側に付くかを迫っています。だれが考え
てもアメリカ側に付くことが生きる道です。アメリカにいつも反発してきた
ドイツですら中国を警戒し始めてきました。もともとドイツと中国は長く蜜
関係を続けてきた間柄です、ドイツ銀行の最大の株主は中国の海航集団
です。それでもドイツメルケルは中国を見限り始めました。

世界は新たな枠組みづくりに動き出した。トランプは同盟国との関係を個別
に見直し、信用できない国の切り離しにかかっています。

それにつけても文在寅のバカさには呆れ果てる。せっかく米韓同盟を結んで
いながら中国へすり寄っていくとは、千年間もいじめ抜かれた最悪の国のど
こが良くて韓国民を地獄の底へ引っ張っていくのか!   

哀れな韓国民よ!



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認知症に陥った文在寅 1月22日水)


今回は完全に行き詰まっている中国経済について語るつもりでしたが
文在寅大統領の年頭の記者会見を見て、又々頭に血が登りました。
会見では「徴用工問題について韓国政府は既に解決に向けた案を示した上
で、日本も韓国の案に修正意見を出すなど、解決法を提示し、ともに知恵を
集めれば,十分に解決できる余地がある」と述べ、日本の対応を促した。

心底、この男は、バカとしか言いようがない。去年の日韓会談で安倍首相は
徴用工問題について「韓国政府の責任で解決策を示せ」「そちらが態度を
変えなければ、こちらは何もしない」と冷たく突き放しているにも関わらず
またまた年頭の記者会見で日本を巻き込む言動をするとは!

日本は徴用工問題は韓国側が言うように強制連行で無理やり働かしたので
はない、日本企業の募集に仕事がない韓国人が喜んで応募してきたのです。
日本企業は日本人と同じ待遇で雇ったのです。決して強制連行や強制労働
をさせたのではありません。

この国はいつも慰安婦にせよ、日本海の呼称や旭日旗、徴用工など、それま
で何もなかったところに、ある日突然韓国側から問題が提起され軋轢が生じ、
そして金銭を要求される。これらの問題や日韓の歴史問題で日本が文句を
言われる筋合いはまったくありません。

これまで日本側がいくら正論を発しても聞く耳を持たなかった韓国人も
ソウル大前教授の李栄勲氏の「反日種族主義」の新著でその真実を知った
事と思われる。彼はその新著で「慰安婦は性奴隷ではない」「戦時労働者は
奴隷ではない」「日本統治時代に韓国の近代化は進んだ」とまっとうな歴史
認識を示してくれました。そして未だに嘘の歴史問題を持ち出す韓国政府を
批判しています。

文在寅は日本政府に韓国側との速やかな対話を求めているが、一体韓国側
が何をもとに対話を求めているか、徴用工問題は言いがかりにすぎない、
このインチキ問題で日本企業が韓国内資産を差し押さえられ、現金化される
など腸が煮えくり返ります。

徴用工問題は事実ではありませんが、徴用を含む一切の請求権に関わる
問題は、1965年の日韓請求権で解決済みである。徴用工問題は韓国側が
責任を持って解決すべきであリ、日本側に努力を求めるのは筋違いである。

文在寅は「解決法を提示し、ともに知恵を集めれば,十分に解決できる余
地がある」と述べ、日本の対応を促しましたが、そもそも何の問題もない
徴用工問題に日本は関わってはいけない無視すべきです。

一方で因縁をつけて金をむしり取ろうとしている原告側は2月に日本企業の
株式や特許権などの現金化に着手すると言う。その場合の日本の対抗処置
として、貿易、金融面での措置が言われていますが、日本が怒れば韓国の
自動車産業も壊滅させる事ができます。自動車エンジンに不可欠なピストン
リングは日本企業が70%強のシェアーを有しています。

金融面では、韓国の国策銀行である韓国産業銀行、企業銀行、輸出輸入
銀行は実は火の車です。輸出信用状などの信頼は、日本の銀行の保証枠で
持っています。特にみずほ銀行などの保証枠で韓国の銀行は、なんとか生き
ています。この保証枠をなくせば韓国はアウトです。しかし韓国に優しいみず
ほ銀行のトップ筋は在日だという噂があります。あくまで噂だけで裏をとって
いないので自信はありませんが!それ以外では、ノービザ渡航の廃止など
日本への入国のハードルをあげることです。

これまで日本は韓国に対して非常に甘い対応を繰り返してきました。しかし
もう我慢の限界は超えました。韓国に対して制裁をして、日本の本当の実力
を見せるときが来ました。そもそも韓国人は日本の本当の実力を知らなす
ぎる。「日本はダメだ」と言っている日本の評論家も日本の力を知りません。
きちんとしたデーターを見ずに雰囲気だけで評論しています

まず日本企業しか作ることの出来ない資本財や部品など世界の80%は
日本製です。つまり日本がもし津波や地震で工場が動かなくなれば世界中
のハイテク工場は止まってしまいます。日本の製造業は、世界経済を支える
重要な役割を果たしているのです。

日本のメーカーは、世界各国に続々と工場を進出させています。これらが
現地の人たちの雇用を促して失業率を減らし、またGDPや輸出量の増加に
大きく貢献しています。ちなみにこれらの海外資産は1000兆円を遥かに
超え、2018年財務省が発表した対外純資産残高は約367兆円、32年年連
続で「世界一の大金持ち」です

なぜそうなったか、企業が稼いだドルを円に交換すれば円は上昇します。
つまり円高です。このような状況では大量のドルを抱え込んでいる日本企業
がドルを日本に持ち帰って円に交換できないことを意味します。それゆえ
に、日本企業が各国で稼いだドルの半分以上は、各国の銀行にとどまらざる
をえません。

アメリカの銀行に預けてあるドルの総額がどれほどなのか、日本政府もアメ
リカ政府も誰も知らない。だが信じがたいほどの巨額であることは確かです。
日本人がアメリカ銀行に預けてあるドルこそが今日のアメリカ経済を支えて
いる唯一の重要な要因です。

私が何を言いたいかと申しますと、日本と韓国を比べれば全てにおいてまる
で大学生と幼稚園生ぐらいの差があります。韓国経済は下り坂を走ってきた。
もはやブレーキさえ機能しなくなった。文在寅大統領の見識のない経済運用
は韓国を貧乏国にしていった。いまや輸入代金のドルが枯渇している。
韓国がこれから迎える危機は、総体的な競争力の喪失と大量失業からくる、
構造的で慢性的な悲惨な危機です。 

7~8年前韓国の経済学者は、華麗な経済指標に満足しながら、まもなく
日本に追いつくことができると韓国新聞紙上で騒ぎ立てていました。日本の
事を全く知らない井の中の蛙の考えです。今日の日本経済がどのように
構築され、これに反して、韓国経済がどれほど脆弱な基礎の上に立ってい
るかを、理解しようとはしなかった。

当時、日経新聞では日本企業に対して韓国を見習えと載っていました。
「日本はダメだ」と一部の経済学者は言い、また別の経済学者は「日本の
製造業は競争力を失っている」などと評論されていましたが、全く誤りで、
数字を見ない証拠です。

日本が元気なく見えるのは、エコノミストたちの言葉に惑わされている
からです。アジアも欧米諸国も、日本の製造業に恐怖や畏敬の念をだいて
います。

日本に製造業があるかぎり、日本は世界から取り残されることはないし、
これからますます発展していくことは間違いありません。韓国のような
ちっぽけな馬鹿な国は、相手にしてはいけません。

ここで終わるつもりだったが、たまたま夕刊フジを見て韓国への怒りが再び
噴出しました。記事は「韓国、許しがたい「放射能五輪」捏造! 日本を貶め
るポスターを世界にばら撒き…執拗で悪質な反日プロパガンダに自民議員
は怒っています。という記事です。

韓国とはなんと卑劣な国なんだろうか、日本のイメージを貶めるポスターを
制作し、世界中に拡散しました。東京五輪のエンブレムや「TOKYO20
20」の文字、日の丸をあしらったポスターに、白い防護服姿の人物が、放
射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。
全く悪質なプロパガンダです。

そもそも、文在寅政権は、国際会議などで、福島第1原発の処理水問題を
執拗に取り上げてきた。こうした動きに対し、日本側も黙っていない。

安倍晋三首相は昨年12月24日、中国・成都で行った文大統領との日韓首
脳会談で、「福島第1原発からの排出水に含まれる放射性物質の量は、
韓国の原発の排水の100分の1以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた
議論を促した。これに文氏は反論できなかった。

韓国政府の行為は、こうした被災地の努力に水を差す、許しがたいものです。
日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせる
と奮闘しています。そんななか、韓国は逆に、恐怖を煽っています。

そんなに嫌なら、東京オリンピックに来るな。ええかげんにしろ、この馬鹿者!



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四面楚歌に陥った文在寅  1月15日8水)


日本と韓国は戦後最悪と言われるほどに対立関係が深まっています。
しかし 文在寅大統領は、むしろ両国関係を改善するどころか、大統領自身
に問題を解決しようという意思が感じられません。日本をここまで怒らす
目的を文在寅に聞いてみたい。何を意図しているのか?

文大統領は北朝鮮との連邦国家の実現に向けて韓国の社会主義化をより
一層推し進めていく腹づもりのようです。そのためには国内人気を得るため
に反日政策に重点を置いて総選挙で再当選を果たす必要があります。

そして文在寅にとって目の上のタンコブは、在韓米軍の存在です。米軍が
朝鮮半島に介入し、韓国と同盟を結んだのは、ソ連側陣営の共産主義の
拡大を防ぐためです。朝鮮戦争では共産側(中国・ソ連)と戦って約4万人
もの米国人の命を失ったのも、北朝鮮の背後にいるソ連の勢力圏の拡張を
阻止するためです。

だが、今や世界は全く変わってしまった。米軍にとって朝鮮半島は東西冷戦
中の地政学的な意味を失い、朝鮮半島での代理戦争はもはや過去の遺物
となってしまった。トランプにとって韓国を防衛することも北朝鮮の核武装を
阻止することも、米国の基本的な国益とは関わりがなくなった。

トランプ大統領にとって最大の敵は中国です。今までなら韓国が防波堤の役
割を担ってきたが、その韓国は信用が置けない国に成ってしまった以上、
米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。トランプは韓国と
の同盟を解消して、在韓米軍を撤退するつもりです。

つまりトランプは、在韓米軍を撤退させる事によるリスクよりも、韓国に米軍
を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断したのです。

2019年の日中韓首脳会談で一層鮮明になったのが文在寅政権の中国に対
する異様な屈辱の姿勢です。文在寅は、米国が最大の敵として警戒する
中国に対して、融和の姿勢を示し続けている。今や文在寅は中国にひれ伏し
て頭を下げる叩頭の外交姿勢になってしまった。

従来の考え方なら在韓米軍の撤退は北朝鮮を利する事になる。この疑問に
ついては、たとえ朝鮮半島有事やその他の有事が勃発したとしても、日本の
駐留軍で充分に勝てると判断したのです。

最近のトランプは韓国には厳しくしても、北朝鮮には甘くなっています。
何故なら中国への防波堤は韓国よりも北朝鮮のほうだと考えているから
です。北朝鮮のミサイルの数発は北京に照準を合わしています。だから
習近平の恐れているのは、金正恩委員長の方です。

過去のパターンから考えれば「中国・北朝鮮」対「アメリカ・韓国」という
構図ですが、いまやこの構図は変わってしまった。すなわち「中国・韓国」
対「アメリカ・北朝鮮」という構図です。

だが韓国文在寅は一方的に北朝鮮にラブコールを送っていますが、金正恩
は文在寅を二枚舌として嫌っています。文在寅は北朝鮮との連邦国家の実
現に向けて韓国の社会主義化をより進め最後は中国に頼っていくつもりです。

しかし金正恩は父の代から中国を信用していませんし、文在寅のことは、
嘘つきとして嫌っています。むしろ彼は将来アメリカと同盟を結ぶことが
北朝鮮の生きる道だと考えています。

在韓米軍の撤退は、米国が韓国を敵国として認識し、韓国も米軍の攻撃対
象となる。金正恩は北朝鮮主導の朝鮮統一を実現するために、韓国の国家
を牛耳る各部署に北朝鮮の人材を配置しています。いざという時にこれらの
工作員は一斉に蜂起するように用意されています。

という事は将来朝鮮半島で起きうる事態は、北朝鮮と韓国の戦争です。習近
平は韓国が北朝鮮を破壊すれば、安心して枕を高くして眠ることが出来ます。
トランプはどちらが勝つにしても北も南もお互い傷つき弱体化される事を想定
しています。南北の戦争には中国もアメリカも介入するつもりはありません。

アメリカの基本的な国益という観点からみれば、それほど重大な出来事では
ない。結局アメリカも中国も介入しなければこの戦争は朝鮮半島だけに限定
されるので、かえって国際的な被害は少なくてすみます。そのために早急に
在韓米軍を撤退し、米韓同盟関係を解消する必要があります。

私の推測では安倍首相もトランプ大統領もこれらの事態は想定済みです。
そのためにも習近平を国賓として歓迎し、トランプの意向を伝えて
朝鮮半島有事には介入しないことを約束させるつもりです。トランプの仕掛
けた貿易戦争で、中国の弱体ぶりは明らかです。トランプはドンパチやら
なくても中国は弱体化されていくことに自信を持っています。安倍首相も
了解済みです。

中国も文在寅が異様な屈辱の姿勢を示し、同盟国のアメリカから離反して
いくことが鮮明になった以上は朝鮮半島に介入する意味がなくなった。

トランプは、中国が朝鮮半島に進出して北朝鮮を自国の支配下に置くこと
はないと見ています。むしろ在韓米軍の存在は中国の膨張を防ぐためです。
という事は中国が勢力を広げようとしている、台湾や南シナ海、東シナ海
などで中国の攻勢を抑えるための在韓米軍の効用は殆ど無い。だから
米国の結論は国益とはあまり関係がなくなった朝鮮半島に関わるなという
ことです。

米軍は現在、地球規模の米軍再編に着手しており、在韓米軍は既にない
とも言われています。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬までさが
ります。朝鮮半島有事の軍事作戦も全面修正になります。追い詰められた
韓国は日本に偶発的事故を装って攻めてくる可能性があります。だからこれ
らを読んだ安倍首相は、河野太郎防衛相・茂木敏充外相に変えています。

文在寅の一連の迷走で米国の信頼を失い、中国からも不信を買い、金正恩
からは、とっくにバカにされています。結局日本に泣きつく以外になくなって
しまった。だから日中韓サミットに合わせて、文在寅は安倍首相との会談を
無理やりお願いをした。今までの日韓友好しか考えない日本のバカ議員なら
文在寅の窮地を救ってやったかもしれないが、トランプと歩調を合わせてい
る安倍首相は、冷たかった。

日本が徴用工問題を持ち出して「韓国政府の責任で解決策を示せ」「そちら
が態度を変えなければ、こちらはなにもしない」と突き放した。この日本の安
倍首相の態度に、以前のように勝手に会談の写真をばらまいて、「文政権の
成果」だとは言いにくくなった。

いずれにしても文在寅は日本、アメリカ、中国、北朝鮮からも見捨てられ
まさに四面楚歌に陥っています。バカな大統領を選んだ韓国民はきのどく
としか言いようがありません。



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地獄へ真っ逆さまの文在寅  1月8日(水)


韓国にいる元部下から新年の挨拶を兼ねたTELがありました。それによる
と文在寅大統領の退陣を求める市民デモが連日にわたって行われていま
す。何故か日本のマスコミでは反日デモの記事しか報道されませんが、
10月25日から26日まで、ソウル中心部で反文在寅を糾弾する大規模な
デモが夜通し行われた」と言っていました。

「大統領在任中に彼がやったことは反日政策だけで国内経済を、とことん
ボロボロにしてしまった。だから国民の怒りは、もはや抑えきれないほど
大きくなってしまった。彼は血の池地獄に落とされる寸前まできてしまった」
と、韓国の元部下は言っていました。

今まで私の一番腹立つことや苛つくことは日本の一部の評論家や海外の
政治家などが「責任は日本政府と韓国政府のどちらにもある」と主張して
いることです。とんでもない、日本にインネンをつけて一方的に嫌がらせや
カネをふんだくる事をしているのは韓国側です。

特に文在寅に至っては一度「合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりに
なるというものでない」と言っています。という事は国際社会に向かって
「韓国は条約も合意も守る意思はありません」と言っているのと同じです。
このような無知な指導者が率いる国家と約束をすることが、どれだけ愚かな
ことか。日韓基本条約破りは、今後韓国は国際社会からまともに相手にされ
なくなります。

李栄薫ソウル大教授の書いた「反日種族主義」にはっきりと韓国人は大うそ
つきだと書かれています。文政権は会談で話したことと違うことを記者会見
で平気で話します。うかつに危なくて韓国とは会談も出来ません。

しかしやっとトランプ大統領に成ってから韓国の正体に気づいてくれました。
アメリカ国務省や軍においても「文在寅はどうしようもない、始末に負えない
クズだ」と言っています。

いっときは韓国の嘘が世界を席巻して日本の評判が下がりましたが、徐々
に本当の事がわかり始めてホッとしていますが、韓国はしつこいので油断は
出来ませんが・・・・

文在寅はアメリカを捨て、日本を捨て、ひたすら中国へ近づいていますが、
実は中国は筋金入の嫌韓です。「そもそも歴史を紐解くに、韓国とは千年
間も自分たちの奴隷として、下に見下していた国です。いわば元奴隷と我々
中国人が対等に付き合う気はありません。おまけに最近韓国は,漢字や
漢方薬、その他など中国起源のものを、韓国オリジナルと言い張っている
ことに我々中国人は怒り心頭です」と言っています。

中国人は朝鮮族のことは徹底的に軽蔑しています。朝鮮族は自ら戦争を
やったことがなく、いつも強い方にくっつく。ロシアが強い時はロシアに
なびき、日本が強い時は日本との合併を自ら希望し、朝鮮戦争では、北は
ロシア、中国に、南はアメリカに依存し、時には平気で裏切ります。
とどのつまり主体性はゼロだと、世間ではこれを恥知らずといいます。
だから中国人は韓国人のことを徹底的に嫌っています。

日本の外務省は過去韓国の無茶苦茶な要求にいつも受け身で対応して
きました。つまり波風が立たない玉虫色の外交をしてきたのです。外務省
は外国とうまくやっていくのが外交だと思い込んでいるフシがあります。
外務省殿、もう受身の対応は相手方をつけあがらせるだけです。

戦後、アジア諸国は自力で独立を果たしました。その誇りと自信があるか
らこそ、彼らは自分たちを奴隷扱いした,かっての支配国に謝罪やお金を
要求したりしません。しかし韓国は、日本が日清戦争で血を流したから
独立することが出来たし、日本がアメリカに負けたからタナボタ式に独立が
出来たのです。つまり独立のために一片の努力もせず、一滴の血も流さな
かった。

それなのに戦後韓国は日本に勝利したとうその宣伝をし、焼け野原に
なって武器を捨てた日本で韓国は戦勝国だと言いまくり暴れまくりました。
そして駅前の1等地を無断で強奪し、多くの日本人を殺傷し、婦人に暴行
までしました。

明治43年から戦前までの35年間は朝鮮も日本の一部であって、2度の
世界大戦を日本とともに戦ってきました。それなのに戦後になって日本に
勝利したなどとなぜ大嘘がつけるのか?韓国人はベトナム人のように、
戦ってフランス、アメリカといった大敵を追い払った、輝かしい民族史を
持っていません。

戦後、韓国人はアメリカのカネにつられてベトナム戦争に参戦し米国はベト
ナムに派兵されたすべての韓国兵に戦闘手当を払いました。
ベトナム戦争に介入したアメリカは、韓国軍の協力を要請します。(一部で
はパク大統領が自らアメリカに売り込んだという説があります)その代償と
して朴大統領と対韓援助の約束をします。しかし当時のジョンソン米大統領
はその対韓援助を日本に押し付けます。

当時の佐藤栄作首相は当初、日韓基本条約に乗り気ではなかったが、戦後
直の「朝鮮特需」の利益で立ち直った日本をアメリカに恩を売られ、致し方
なく韓国援助の肩代わりをした。実質的には日本が「朝鮮特需」で得た利益
をはるかに上回る巨額な金額を韓国援助に回した。
これが日韓基本条約です。

日本は韓国人のズルさを知っていたために、後年補償を要求されないため
の完全な条約を締結した。同条約の2条1項にはこうある「両締約国は、
両締約国およびその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその
国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決された
こととなることを確認する」

そもそも日韓基本条約当時、日本側が個人補償を申し出たのにこれを拒否
して「補償は韓国政府が一括して行う」とその分まで韓国政府が横取りして
しまった。にもかかわらず「一般国民に対する補償はしていない」と平気で
主張するなど呆れて物が言えない。

韓国が日韓基本条約を無視してカネを要求するなら、日本側も戦後朝鮮半
島に残してきた現在の価格でおよそ17兆円ともされる膨大な資産の請求権
を復活すればよい。

これまで韓国側が問題を作り出し、対立をかきたて、日本側がなんとか事
態を落ちつかせようとして、その場しのぎの解決を試みて来ましたが、
もういい加減にしましょう、このようなヤクザな国とは断絶が一番です。

韓国は日本が憲法9条に縛られて絶対に攻めて来ないことを知っているか
らやりたい放題してきたのです。何も自衛隊を差し向けなくても、日本が本気
になれば韓国経済などはイチコロです。そろそろ日本の実力を見せるときが
来たみたいです。


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全てに感謝  令和2年1月1(水)


謹んで新春のお慶びを申し上げます。

旧年中の数々のコメントに感謝いたします。
本年も良い1年となりますように
皆様のご健康とご多幸を心より願っております。
本年もご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。



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