今年最後のブログです。先日、仲間のお誘いで自民党第七選挙区のY代議
士の「憲法改正論議」の講習 に行ってきました。
非常によく分かる話でしたが、「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指
します」とか「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理
は堅持しつつ、憲法改正をめざします」などという言葉は、眠たくなるだけ
で心に訴えるものが何もありません。
彼は、憲法の役割、憲法改正の要件など詳しく講義していましたが、この
ような話では人は動きません。なぜならこのような話では、現実の問題と
して何が何でも憲法を改定しなければならないという緊迫感がないからです。
Y代議士殿、国民に日本国が危機的状況であるということを、もっと説明を
すべきです。自民党も日米安保で日本が守られていると言うことを前提にし
て 議論しても無意味です。
現実の問題として表面的には、中国や北朝鮮が攻めてきて戦争状態に
なっていないからです。それは日米 同盟でアメリカに守られていると信じて
いるからです。
しかし4年前の韓国の議会で「日本は敵国である」とわざわざ決意表明をし
ています。その韓国が文在寅大統領によって北朝鮮との連邦制を目指して
左翼国家になろうとしています。すでに、連邦制が実現する前の段階で住民
の半分が北朝鮮に奪われています。
韓国は思想的な政治的な内戦状態になっています。38度線が戦場ではなく
韓国の中が2つに割れています。韓国という国家が国家反逆勢力に挑戦を
受けています。その反逆国家は非合理主義、非論理主義、非常識が全土
を覆っています。
韓国人は、投票によって政権交代が起きるということで民主国家だと一応
国民は思っていますが、しかしその結果が左傾民族主義、国家反逆勢力に
国が支配されていくとはあまりにも深刻です。
北と南が一体となって核を持った朝鮮半島と核を持った中国が日本を虎視
眈々た狙っています。日本に危機が迫ってきていることを国民にもっと知ら
せるべきです。でなければ人は動きません。
貴方のような憲法改正論を何百回喋っても、国民は危機を意識出来ません。
どのように語れば国民は危機を意識して憲法改正は必要だと感じるかを
もっと勉強をしてください。
中国は世界覇権の獲得を目指すために、まず海洋覇権を確立すべく南シナ
海の環礁を埋め立てて軍事基地化を行い、さらに中国は公船によって頻繁
に日本の領海を侵犯しています。その他ロシアも北朝鮮の周辺国のすべて
が核保有国です。日本が安心できる状況とはとても思えない。
現状の日米安保は、日本は単にアメリカに軍事基地を提供しているだけの
片務条約です。はっきり言うなら日本が他国から侵略された場合には
アメリカは日本を防衛しなければならないが、アメリカが侵略された場合は
日本にアメリカを防衛する義務はない。このような不公平な条約をアメリカ
国民はほとんど知らない。
このことを知ればアメリカの国内世論は日本防衛に反対する可能性は高い。
アメリカ世論を味方にするためには、まず早急に憲法を改正して、アメリカが
他国から攻撃を受けた場合、日本は いつでも同盟国アメリカを助けて敵国
と戦う意思があることを明確にしなければならない。
日本が 逃げ腰で、アメリカが攻撃を受けても、日本憲法が足かせで何もしな
ければアメリカ世論は許さない。 世論の支持がなければトランプといえども
軍を動かして日本を助けることが出来ない、この ことを日本人は理解しなけ
ればならない。
しかし残された時間は短く、一日も早く憲法改正を行わなければならない。
「自分の国は自分で守る」自主防衛能力を持つことは独立国の基本です。
自国の安全を他国に委ねて長く生き延びた国は歴史上一つもない
Y代議士殿、このことを肝に銘じて自主国家・重装備国家を目指さなけれ
ばならない事を国民に緊急に知らせるべきです。
現代日本は「平和主義」という麻薬の中毒症状にある。真の平和を保障す
る現実的な平和主義とは、自主防衛・重装備の充分な戦力を持ち、馬鹿げ
た制約に縛られることなく、必要ならばいつでも戦える国防体制を整備し、
その上で、あくまで平和主義の外交をやることです。
日本が将来とも生きていくには、戦前の軍事力・国防の気概と現在日本の
経済力と科学技術力をあわせて持つ国家を作ってください。
Y代議士殿、日本は憲法を改正し、自主防衛・重装備の「自分の国は自分
で 守る」国家のモラルと生存本能を備えた国家にすることを目標に努力
するこ とをお願い申し上げます。
（それでは、１年間お疲れ様でした。私の拙いブログに多くの素晴らしいコ
メントを寄せていただき感謝申し上げます。中国の大崩壊、そしてそれに引
きずられて韓国経済の破綻が目の前に迫っています。またEU諸国の凋落は
留まるところがなく、世界の混乱は続いていきます。結局世界を見渡しても、
世界経済を牽引する力と技術力を持っているのは日本とアメリカだけです。
日本人が持つ勤勉性と技術力、それが世界における日本の強さの源です
今世紀の世界は、世界各国が強すぎる日本にあおざめ、頼るしかないの
です。）
皆様にとって２０２０年は明るい１年になりますようお祈り申し
上げます。本当にありがとうございました。
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１７日の新聞に「日韓首脳会談、３点セットで包括合意か！」と載っている。
３点セットとは、徴用工訴訟判決、日本の輸出管理強化、GSOMIAの延長
の３つの問題をセットで解決できるかというこらしい。
日本にとってこの３点セットは対等の立場で話し合うようなものではない。
「徴用工問題」は全く韓国の言いがかりであり、「輸出管理強化」は日本が
製造しているフッ化水素などの３品目が北朝鮮やイランに内緒に輸出され
生物化学兵器の製造に転用され安全保障上、看過できない問題であり、
「GSOMIA」はアメリカの脅しによって延長したにすぎない。
つまり韓国は徴用工問題で日本から金をむしり取り、輸出管理強化での
優遇対象国（ホワイト国）から除外したことで韓国の半導体産業は壊滅的な
打撃を受けるだけでなく、韓国の金融面での信用悪化が表面化しています。
韓国の金融は日本が裏支えしてきた側面が強く、日本市場へのアクセスが
困難になりつつあります。すでに韓国企業への調達金利が上昇し、通貨暴
落の煙が立っています。
GSOMIAにいたっては馬鹿な文在寅大統領は、日本にとって北方からの
安全保障上の脅威を韓国が防波堤に成って防いでいると主張いているが、
韓国が自由主義陣営から、離脱して、中国陣営に向かいつつあるというこ
とは、既にトランプも安倍首相も分かっていることです。
昔から韓国は北や中国からの防波堤になって防いでやっているという主張
で日本から多額の支援や協力を獲得してきた。しかし最近の韓国による
竹島防衛演習強化や自衛隊哨戒機への射撃レーダー照射、自衛艦隊
（旭日旗）の入港拒否、など、呆れるほど敵国化しています。
という事はこの３点セットは対等の会談ではなく韓国側が日本に頭を下げて
お願いする事項ばかりです。ところが日本のバカ国会議員たちは対等の
会談をセッティングして日韓の局長級会合にしています。
特に腹が立つのは韓国の分喜相国会議長案として、日韓両国の企業と個人
の自発的な寄付で基金を作ることに、一部の日本の国会議員が賛同している
ことです。このことで自民党の河村建夫は安倍首相に進めることをお願いした
ことです。また日本の財界も韓国との懇親会で文喜相議長の案に「日本企業
もカネを出してもいいのではないか」という意見も出たそうです。
国際法を知らない、事実を知らない、韓国の手の内に乗る河村建夫氏や日本
の財界のレベルの低さにただ呆れ果てます。
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久しぶりに本を買った。李栄薫教授の「反日種族主義」の日本語版をアマ
ゾンで購入。この本のプロローグで韓国民は「嘘をつく国民」から書き始
めている事にまずびっくりしたというよりホットしました。
なぜなら私は韓国人がついてきた大嘘をブログで糾弾してきた一人だから
です。慰安婦、徴用工。竹島、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー
照射の件など数え上げればきりがないほど、日本人の心をいつも苛つか
せてきました。
「反日種族主義」という李教授の名著によって彼らが戦後歴史を捏造して
日本を攻撃してきたことがすべて意味のないことに成ってしまいました。
この本が日本人が書いた本なら、韓国人は、動揺することもなく、無視
しましたが、教授が過去の資料を元にして、徹底的に韓国人の嘘を暴きま
した。
しかも李教授だけでなくて、金洛年、郭安基、李宇行、という三人の教授や
郭光斎先生と陰定賢プロデューサーなど韓国人がこの本の出版に関わり
ました。
過去にも朝鮮人の嘘を暴いてくれた韓国史家の崔基鎬教授は、日韓併合が
朝鮮民族を救った」と自著の中で言っています。 また「親日派のための弁
明』の著者である韓国人評論家・金完燮氏など自らの生命をかけた証言な
どありましたが、それらの名著は韓国人に触れさせないどころか、韓国政府
は 彼を親日関連著作で名誉毀損罪で有罪にしてしまいました。
しかし今回の「反日種族主義」は韓国で１０万部以上売れているそうです。
この本によって、でたらめな教科書で育った韓国人が真実に目覚めてくれ
ることを祈るばかりです。
李教授はこの本の中で「この国の国民が嘘を嘘と思わず、この国の政治が
嘘を政争の手段とするように成ったのは、この国の嘘つき学問に一番大きな
責任があります。私が見るところ、この国の歴史学や社会学は嘘の温床です
この国の大学は嘘の製造工場です」と一刀両断に切り捨てています。
また教授は「嘘の学問が嘘の歴史を作り、若い世代を教えてすでに６０年
です。その教育を受けて育った世代が遂に大法院の裁判官にまで成った
のですから、この国の司法が嘘の裁判をするのも無理のないことかもしれ
ません」と書かれています。
この本は是非とも文在寅大統領に読んでもらいたい。というのも徴用工訴訟
で韓国の司法は日本企業に損害賠償を命じる判決を出したことに対して
文在寅は三権分立の原則を強調して、司法の判断で決めたことで私は関係
がないと言い放ったのです。
この新聞報道を見て堪忍袋の緒が切れました。もちろん嘘の学問で育った
裁判官のレベルの低さにも、腹が立ちましたが、それ以上に、国内の司法
の判断があれば国家が対外的に負う義務が免除されるというなら、国際法
も国際秩序もあったものではないということが無知な文在寅には分かってい
ないということです。
文在寅だけでなく日本の左翼の政治家や日韓の友好を謳う議員たち、それ
に馬鹿な左翼の弁護士、歴史を勉強しない評論家などぜひとも読んでいた
だきたい本です。
また李教授は「隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情です。ありとあらゆる
嘘が作られ広がるのは集団心性によるものです」
「韓国人は嘘を作り出しても日本を批判することが、正しい歴史教育だと
錯覚しているのです。こんなでたらめな論理でなされている教科書の日本
批判が、果たして世界の人々の共感をえることができるでしょうか？」
「嘘の文化、政治、学問、裁判はこの国を破滅に追いやるでしょう」と記
述されています。
この本には個別に「慰安婦の真実」「竹島の事」「朝鮮人の賃金差別の虚構」
「強制徴用という虚構」その他など、日本人が苦しめられてきた嘘が暴かれ
ています。
「毎年１０万人以上の朝鮮人が自発的に日本に渡って行きました。より高
い所得とより良い職場を得るためです。彼らが奴隷として強制連行された
とか酷使されたという今日の通年は、日本の朝鮮総連系の学者たちが作り
上げたでたらめな学説が、拡散した結果にすぎません」という記述を読ん
で納得しました。
在日朝鮮人は日本での権利拡大をするために事あるご事に、強制連行を
言い訳にしてやりたい放題をしてきました。強制連行を信じた愚かな政治家
は、彼らの無理を通してきたのです。
なぜ在日朝鮮人の二世や三世たちが日本を恨んで、日本弱体化を工作する
のか理解出来ませんでした。しかしアパホテルの第８回懸賞論文で呉亮錫氏
の論文を読んで、すべて分かりました。その一節を書いてみます。
私（呉亮錫氏）は在日朝鮮人として生まれ「日本人は朝鮮で多くの人を虐殺
した」という話を、父親らから繰り返し聞かされて育ってきた。そして高校
生になる頃には、日本は先の大戦で、侵略によってアジアに多大な迷惑を
かけた悪人の国だとすっかり信じるように成っていった。また学校の授業で
「在日は日本に強制連行されてきた人々の子孫だ」と大真面目でスピーチ
したこともある。と書いています。
「反日種族主義」に書かれている強制連行は日本の朝鮮総連系の学者たち
が作り上げたでたらめな学説が拡散したに過ぎないと書かれていました。
呉亮錫氏の論文では「朝鮮大学校の教員だった朴慶植氏が1956年に書い
た『朝鮮人強制連行の記録』などの捏造によって強制連行されてきた被害者
やその子孫というイメージがつきまとっている。と書かれています。
しかし在日朝鮮人に申し上げたい。親から嘘の強制連行を繰り返し聞かされ
て育ったという事情は分かりますが、しかし世界に冠たる日本の社会福祉の
恩恵を受け、教育機関の恵みに浴し、公共施設を利用し、日本の経済の
繁栄の余沢に充分に預かり、その事に対して、何ら感謝の念を持たないで、
日本を逆恨みし弱体化を工作するなどとても許すことは出来ない。
どこの国でも、移民は多少の差別や、生活は苦しいのが当たり前ですが、
日本で暮らして行きたいなら「我々は被害者、日本は加害者」という考えは
捨て去るべきです。
少し長く成ってしまいました最後に李栄薫教授の「反日種族主義」という
本の表題に「歴史に嘘をつく事は出来ない」と載っています。これが
すべての答えだと思います。
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香港デモを通常のデモと捉えれば「香港人は、なにを馬鹿なことを、人民軍
を相手にしてもなんの効果もない、潰されるだけだ」と誰でも思います。
これは通常のデモではない。香港人は言います「デモじゃなく戦争なんです」
もちろん火炎瓶を投げるだけで強大な中国に勝てるはずがない事は香港人
も分かっています。しかし戦争に勝つには、武力だけではありません。
デモを派手にし、長引かせることによって世界中から同情と支援を集める
ことが出来ます。
香港の若者は単に民主制度や自由を希望しているだけではありません。
中国の一党独裁政治体制を崩壊させることです。つまり一国二制度を取り戻
しても中国共産党が存続していれば自分たちと、その子どもたちが地獄を見
ることになるからです。
人生を賭けた若者のデモが遂にアメリカを動かしました。これこそ香港の
若者が意図していたことです。トランプ大統領が「香港人権民主法」を署名
成立させた。２４日の香港区議選で民主派が圧勝したこともトランプ氏を
動かした要因です。
習近平は中国が香港経済に依存していることを知らない。松下もトヨタも
その他の日本企業も中国へ投資する時は一旦香港に子会社を作ってそこ
から資金を中国に投資します。人材の少ない中小企業も香港にシェルカン
パニーという架空会社（香港人がすべて段取りしてくれます）を作ってそこ
から資金を中国に投資します。
なぜそのような手間なことをするかと言いますと、中国本土で儲かった金は
日本に送金出来ないシステムだからです。だから利益はほとんど香港の
子会社に送金してそこでプールした資金の一部を日本に送金、残りは中国
に再投資します。香港は税率が低く、信用できる優秀な人材も豊富です。
その上アメリカは香港に優遇措置をし、国際商業都市としての特色を持た
せています。
中国に直接投資した中小企業は赤字会社になっても、会社を倒産させるこ
とが出来ずに、給料を払い続けます。設備をすべてただで投げ捨てて日本
に帰ろうとしても中国は許してくれません。下手をすると刑務所に入れられ
てしまいます。このような恐ろしい国と、関わっては地獄を見ます。
中国の恐ろしさは中国で生活やビジネスをしたものでなければわかりません。
中国は国際常識がありません。国際ルールも無視しています。経済において
も領土問題においても国際ルールを無視し、約束を守らず、身勝手な自分の
ルールを押し通します。そのような国は人類の敵です。
今回の「香港人権民主法」に対して中国は報復措置を取ると断言しています。
アメリカは当然香港への「優遇措置」の停止をします。何も知らない習近平
は香港への優遇措置の停止がどういう意味を持つかを知らない。
多くの企業約７０％は香港を通じて投資しています。香港が機能を停止した
ら中国へはお金が入ってきません。だから中国は人民解放軍を投入して
香港を壊滅させる事ができない。香港人もその事をよく理解しています。
これが香港の強みです。
今回の「香港人権法」は香港の自治や住民の人権を侵害する行為は、
アメリカは許さないとの立場を習近平に対して明確に打ち出しました
これに怒った習近平は報復措置を取る考えを示しました。
しかしアメリカは中国からの輸入額は約５０００億ドルに対して中国はアメ
リカからの輸入額は約１３００億ドルです。制裁関税合戦は明らかにアメリ
カの勝ちです。
残された報復は弾が飛び交う本当の戦争だけです。これも中国の軍隊は
アメリカには勝ち目はありません。つまりトランプ政権に深刻な打撃を与え
られる可能性は殆どありません。
しかし香港への優遇措置が停止され、香港が国際商業都市としての特色が
失われると、中国に展開している多くの米企業やヨーロッパや日本企業も
打撃を受け、中国からの脱出を考えますが、明日の地球を考えた時、中国
排除は早急にしなければなりません。
自由と民主を掲げた香港の戦いは、いち早く国際社会に正義の旗印を掲げた
香港若者の勝利です。
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