韓国、地獄への一本道  8月28(水)


韓国はついに日本との軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてくれ
た。非常に有り難いことで、この事によってアメリカに遠慮する必要がなく
韓国を徹底的に制裁をくわえることが出来ます。

この軍事協定を破棄するということは、日韓の安保協力にとどまらず、米韓
同盟をいらないと言ったのと同じです。この決定はついに文在寅の正体を
表しました。

文在寅はいくら金正恩に袖にされても、彼の本音は北と一体になることです。
今回の決定は北朝鮮をさらに利するだけでなく、金正恩に気に入られるた
めなら米国との関係が悪化しても気にならないということです。つまり文在
寅は日米から離れることが文在寅の真の目的です。

GSOMIA破棄の理由について、韓国は日本が輸出管理の優遇国から韓国を
外したことを上げていますが、今までの文在寅の言動から、本音が透けて見
えます。つまり日本に喧嘩を売って日本と敵対することで、韓国民を怒らし
て日本を憎み、北朝鮮と一体になることを正当化することです。

徴用工訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文在
寅が執拗に繰り返す反日的な行動に対して、抗議をするだけで日本は今ま
で何も反撃を一切しなかった。しかしついに日本は国際約束を破り続ける
文在寅に韓国に対する輸出管理規制の運用を見直し、半導体の製造過程
に必要な材料の輸出許可などを厳格化する処置をした。

これに対して文在寅は待ってましたとばかり「日本は徴用工判決の報復が
始まった」として国民を先導して国中で大騒ぎさせています。これらは全て
北と一体化するために国民をその気にさせる文在寅の戦略です。

戦後の韓国から日本への因縁つけには1ミリの正義もない。非は日本には
ない。韓国は約束を平然と破り、終わった話の事実をゆがめて蒸し返し、
日本が抗議し対応を求めても知らん顔を決め込んだのは韓国である。

日本が遺憾を表すると「不合理で常識に反するこれは報復措置だ」と反発
そして韓国の常套手段である被害者面をしてみせる。このような国民とは
まともに付き合えない。このような状況が何年続いても日本は全く困らない。

25日の聯合ニュースによれば、韓国政府高官は、GSOMIA破棄について
「韓国側が協定を延長していてもその後に日本が一方的に破棄する可能性
があった、そうなれば韓国はバカを見る」と言っています。只々呆れ果てま
す。自分たちの行為を日本側に転嫁して日本のせいにして自分たちの行為
を正当化するずるいやり方は戦後ずーと続いています。

日本政府は米国とともにGSOMIA協定維持の重要性を強調しています。日
本が強引に協定を破棄するなど、考えられません。韓国が常に被害者意識
を強調して日本を悪者にする悪辣な行為はもう絶対に許せない。

ウォールストリートジャーナルによればトランプ政権高官の話として、韓国政
府は米政権に対して、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していた
と伝えています。これによりトランプ政権は韓国を一切信用しない、嘘つき
国家だと言っています。

韓国民は自分の国の実力をあまりにも知らなすぎる。日本の国内総生産は
韓国の約4倍、さらに韓国は国内総生産の7割近くが対外貿易であり外国
の経済制裁に弱い体質の国家です。ちなみに日本の対外貿易比は3割弱
です.軍事力ランキングでも日本が圧倒的に上です。

しかも韓国のGDPの2割はサムスン1社で稼いでおり、韓国の輸出の中核
は半導体です。日本がフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目な
どが停止すれば、韓国の半導体産業は壊滅的なダメージを受けます。これ
ら3品目は日本が世界市場の約80%を生産しているため、他国からの輸入
で代替えすることは難しい。もし出来たとしても品質が悪すぎる。

ちなみにサムスンの4~6月期の営業益は56%減です。これは日本の韓国
に対する輸出規制強化まえの決算です。

韓国を懲らしめる方法はいくらでもある。例えば、いま韓国の全ての銀行が
信用が足りずに単独でLC、信用状すら発行できない状態になっています。
そのため日本のアジア開発銀行、みずほ銀行あたりが一応補償枠を与えて
います。それを撤廃すれば貿易は一切できません。このような韓国の弱点を
国民は全く知らない。おそらく文在寅大統領も知らないから日本に嫌がらせ
ができるのです。

かって韓国が3度の経済危機に襲われた際、日本は多額の経済援助をしま
した。しかし感謝するどころか、文句をつけてきたのです。このような国民と
話し合っても、いったい何が解決できるというのですか!

今まで日本が対話を呼びかけても完全に無視するのに、日本が半導体材料
の輸出管理を厳格化すると、日本を批判し国際社会に日本の悪口を撒き散
らします。文在寅は韓国民に真実を隠し、日韓両国民を対立させておきなが
ら白々しく、話し合いや未来志向を口にする、このような邪悪な馬鹿な大統
領を相手にしてはいけません。

日本国民は、韓国が因縁をつけ、いま問題になっている徴用工問題につい
てまず真実を知ってください。

これは1965年に日韓両国の請求放棄を取り決めた日韓請求協定を無視
する司法判断であり、国際法に照らしてありえない判断です。しかし韓国は
「個人の権利は残っている」と発言をする。

それに対して日本は日韓請求協定を結ぶ際、日本側は後のインネンつけを
懸念して個人補償を提案したが、韓国政府は、個人補償は韓国政府が行う
としたために、その金額を上乗せして日本側は支払った。そして両国は互い
の請求権について「完全かつ最終的に解決済み」とした。

ところがまたまた韓国はこの国際法を無視して、個人の権利は残っている
と言い出し、国際法は国内法に優先するということを全く無視して最高裁判
所が判決をだした。

文在寅は裁判所が下した判決だから仕方がない、三権分立だからといって
日本に知らん顔をする。しかし最高裁判事14人うち過半数の8人は文在寅
が直接任命しており、判決は文在寅の思い通りになる。つまり、いくら正義
を叫んでも、韓国相手では通用しません。イラつくだけです。

まず、徴用工という言葉に多くの人々は勘違いしている。まるで日本統治時
代に無理やり日本へ連れて来られた強制連行説を信じているが、実際には
自分の意思でやってきて日本企業の募集や徴用により労働した人たちです。

これを言うと彼らは日本人と朝鮮人の給料が違うと因縁をつけるが、当たり
前のことです。古くから努めている日本人と来たばかりの朝鮮人とでは
給料の差があるのは世界共通の事です。

いずれにしてもトランプ大統領は、在韓米軍撤退を急ぐはずです。
韓国民よ!この馬鹿な大統領の目的である北朝鮮との一体化を目指す
行為を受け入れるのですか?

日本国民と米国は、(GSOMIA)の破棄を受けて、死神男文在寅を見捨てる
覚悟が出来ました。

サラバ、死神マヌケ大統領



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米国の中国排除は本気だ! 8月21日(水)


アメリカと中国の対決を単なる貿易戦争だと見ればトランプ大統領の真意
を見損なうことになります。これはアメリカを中心とした日米欧と中国の
覇権争いです。

つまり欧米が築いてきた近代的秩序を守るのか、あるいはかっての中華帝
国が復活するのかというイデオロギーや価値観の対立です。

しかも中国崩壊を強く求めているのはトランプ大統領よりもアメリカ議会
の方です。いまのアメリカには一般国民、議会、メディアに至るまで反中
の空気が蔓延しています。ペンス副大統領も「反中はアメリカのコンセン
サスだ」とまで言っています。

この空気を全く読めないのは日本の財界です。スズキ自動車みたいに一早
くこの流れを察知して損切り覚悟で中国をすてる企業もあれば、トヨタ、ホン
ダ、日産のように中国に残ったほうが儲かると判断、トヨタなどは新しい工場
を中国にまた作るとアナウンスしています。またパナソックは中国としっかり
組んでリチウムイオン電池の製造と自動運転の開発を進めています。しかし
日本の財界はいずれ痛い目に会いそうな気がします。

米国中枢に陣取っている対中タカ派は「中国が崩壊するまで、米国は姿勢を
変えない」とまで発言しています。日本財界は早く気が付かないと後悔する
ことになります。

米中貿易戦争は高関税合戦からテクノ防衛戦という様相、次は金融戦争、通
貨戦争へと突き進む事になり、もはや中国経済の崩壊を避けて通る道はあり
ません。

アメリカにはIEEPA法(1977年10月28日より施行されたアメリカ合衆国
の法律)いう強烈な法律があります。
(安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態
宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外
国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外
国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである)
Wikipediaより

つまりアメリカ大統領令一本で全ての経済活動を抑制、あるいは禁止できる
という法律です。

この強烈な法律を中国に向かって発する用意をしています。罪状は北朝鮮と
の取引です。テロ対象とされている北朝鮮との取引が判明した場合、アメリ
カは何でもできます。

中国の4代銀行が北朝鮮と取引し決済に関わっていることは既に分かってい
ます。そのためにトランプは、北の金正恩を追い詰めずに頭を撫ぜているの
です。確実な証拠を見つけるまでは北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を
問題しせずに金正恩を泳がしておくつもりです。

安倍首相が北朝鮮を非難しないのはトランプと連携しているからです。トラ
ンプは金正恩を国連決議違反で非難をして、中国側に行ってしまないように
コントロールしているのです。

もともと金正恩は中国のことを全く信用していません。父である金正日から
中国には油断するなと言い聞かされて育っています。中国は金正恩の兄・金
正男を擁立して北朝鮮を乗っ取るつもりだったが、それを察知した金正恩は
金正男をマレーシアで暗殺しています。

中国よりアメリカに好感を持っている金正恩は今や完全に隠れ反中国です。
3週間余りで6回の短距離弾道弾ミサイルを発射して一番脅威に感じている
のは実は中国です。金正恩は以前からミサイルの一部を北京に向けてい
ます。

これらの事実を知っているトランプは北朝鮮を敵に回すつもりはありません。
もし中国が切れてアメリカと戦争を戦う意思があっても、北が中国側につか
なければ、勝ち目のないどころか北の核をひたすら恐れなければなりません

安倍首相も多くの米軍基地が日本にある限り北は日本本土に核を打ち込む
事はまずありません。

日本と敵対している韓国の文在寅は二枚舌どころか三枚舌を使って中国や
アメリカ、北朝鮮に良い顔をしていますが、ハリス駐韓米国大使は「韓国を
同盟国と当然視してはいけない」と警告しています。つまり韓国が日米共通
の敵国になることも想定したほうが良いということです。

しかしトランプは商売人です。米軍が韓国から完全撤退するまで決して本音
を漏らしません。だから口では「日本と韓国は仲良くする必要がある」と
言っていますが、和解の労を取るつもりは全くありません。

韓国はアメリカに助けを求めていますが、同盟国同士の確執には口を出さな
い。当事者同士で解決せよ、というのがアメリカの基本姿勢です。
これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたび
に浮上する韓国にトランプは日本同様呆れています。

最後に日本の財界の皆様、もはやビジネスのレベルは終わりました。アメリ
カが国家の命運をかけているときに、企業を優先させることは命取りのなり
ます。トランプの周りには目先のビジネスより国家安全保障のほうが大事だ
と思っている人たちが、采配を振るっているのです。

たとえアメリカのやり方が強引で間違っていると思っても、日本は勝ち組で
あるアメリカ陣営に入らなければ日本国民は不幸になります。これは自由世
界の防衛なのです。

だから韓国のような嘘つきの小さな国など相手にしてはいけません。徹底的
に無視しましょう。歴史を歪曲して韓国民を反日に洗脳し、世界に向かって
ウソを付くような国の未来などあるはずもありません。口を開けば、話し合い、
未来志向、などその気もないことをほざくアホな大統領を持った韓国民は
本当に不幸の極みです。




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中国・韓国、は既に破滅が決まってる  8月14日(水)


前回までは過去にさかのぼって、実体験を交えて中国人の正体を暴いてき
ましたが、今回は中国・韓国に今何が起きているか、これからどうなるかを
検証してみます。

日本のマスコミはG20大阪サミット時に米中首脳会談によって、アメリカ
の制裁が緩和されたかのような報道をしていましたが、とんでもない、ア
メリカは決して中国壊滅の手を緩めるようなことはしない。

2018年の夏から本格化した米中貿易戦争は、追加関税を掛け合う制裁・報
復合戦は、新たな局面に入ってきました。それが中国を為替操作国指定で
す。通貨政策でぶつかり合う新たな段階へと突入しました。

アメリカが同盟国に「ファーウエイ排除」「中国離れ」という踏み絵を踏ま
せる事で右・左にはっきりさせようとしています。
特に韓国に対して米韓軍事同盟を結んでいるにも関わらず、中国や北朝鮮
寄りの姿勢を続けてきた文在寅大統領にトランプは激怒しています。

北朝鮮も韓国に対して、「米朝の仲介者のふりをするな」、と韓国の介入を
拒否しています。中国側も米中貿易戦争の最中に韓国を擁護する理由もな
く、韓国は完全に孤立してしまいました。

また文在寅大統領は非常に幼稚で無知な発言をしています。「北朝鮮との
経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことが
できる」「経済強国として新しい未来を開いていく」と発言しています。

この発言に対して朝鮮日報は北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最貧
国として、低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協
力して世界最高の技術大国(日本)に一気に追いつくとはどんな魔法か」と
文在寅を批判しています。

日本は安全保障上の輸出管理で優遇処置を取り、ホワイト国から韓国を除
外する政令を公布しました。この措置は2017年に改正された外為法によ
るものですが、外為法では送金規制の可能もあり、日本はこのカードを
次に用意しています。

これまで日本は韓国に対して、非常に甘い対応を繰り返して来ました。竹島
問題に始まり、慰安婦問題、レーダー照射問題など、日本は遺憾の意を表
明する程度で、実際は何もせずに70年間耐えてきました。

全ての問題は、日韓基本条約と請求権協定が韓国の国民に開示されず、
多くの国民が、韓国の発展の礎となった「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済
成長が日本の資金と技術援助により成り立っていることを知らされていない
ことが根底にあります。しかし日本の我慢も限界にきました。

幸いにもアメリカはトランプによって米韓軍事同盟を結んでいるにも関わら
ず中国や北朝鮮寄りの姿勢を続けてきた文在寅の二枚舌に韓国を捨てる
事を決意しました。おかげでアメリカに遠慮してきた日本は韓国に強い対応
を取ることが出来ます。つまり韓国に対してトランプ大統領と連携したかたち
での制裁が可能になってきました。

トランプがここまで決意した理由は、日本が韓国に輸出したフッ化水素や
遠心分離機が北朝鮮やイランに流出したことです。

日本が韓国への輸出規制を強化し、「ホワイト国」のリストから外すという
ことは、韓国の金融面での信用悪化が顕著になります。韓国の金融は日本
が裏支えしてきた側面が強く、日本市場へのアクセスが困難になります。
そうなれば韓国企業の調達金利の上昇や通貨暴落の要因になり、1997年
のアジア通貨危機の再来になる可能性があります。
既に韓国は政府・家計・企業のトリプル赤字で韓国経済は火の車です。

もちろん中国も火の車です。一節には中国の負債は、9700兆円の負債を抱
えて、人民元暴落必至、だそうです。アメリカがアメリカの銀行に対して中国
との取引を禁止した場合、中国はドルが使えなくなる。

国際的な原油取引市場における決済通貨は、ドルがほとんど占めています。
中国はドルがなければ石油が買えない。これもアメリカが中国を追い詰め
る戦略の一つです。

4~5年前日本のメディアは「中国は世界一のアメリカ国債保有国だから、
アメリカは中国の言うことを聞かざるをえない」と述べていました。日経
新聞やテレビ評論家達にも時々この言葉が出てきましたが、もし中国が
アメリカ国債を売ろうとしても、アメリカ国債の現物は持っていない。
すべて電子登録制です。だから、データーとしてアメリカ財務省に保有者
情報があるだけです。もしも中国が大量の売りにでた場合IEEPA法
(1977年国際緊急経済権限法)つまり安全保障・外交政策・経済に対する
異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、アメリカ国債を無効にする
ことが出来ます。

しかし中国はアメリカ国債を大量に売るどころか、いまや外貨準備高は
ほとんどなくなっています。

現在、アメリカ議会で提出されている国防権限法では、さらに中国向けの制
裁を強化する方向で進んでいます。一時的に中国への融和的態度は2020
年の大統領選挙のため、株価の下落を避けるためです。

トランプは中国を徐々に締め上げ、韓国も在韓米軍撤退後、見捨てられる。
文在寅は自国を自然に破滅へと導いていきます。そして日本を中心にした
新たなアジア秩序をトランプは構築していくつもりです。


(次回はトランプが何故北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を問題視しない
のか?また日韓の喧嘩に、口では「日本と韓国は仲良くする必要がある」と
言いながら実際は何もしないのか?」について解説したいと思います。)




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「中国にハメられたヤオハン」 実体験6  8月7日(水)


前回は、ヤオハン和田氏の口癖である「第二次世界大戦後、日本に賠償を
要求しなかった中国に恩返しがしたい」という和田氏の無知な建前論に
影響を受けて、多くの中小企業は中国進出を決断しました。

その罪の深さを正すべく、前回は、中国人の正体がよく分かる支那事変に
ついて記述しました。

今回は前回の続きで再びヤオハンの検証をします。私がヤオハンの強引な
前進に尊敬と憧れを抱いていた25年前、ヤオハンの一女性社員の言葉に
ヤオハンの明るい未来が暗黒の未来に変わった出来事を、私が最初に
刊行した「コラ!中国いいかげんにしろ」から抜粋します。

★1994年の秋、上海市の居酒屋桐花で当社の取引先である某企業の
上海事務所の駐在員と飲食していましたら、そこへ顔見知りのヤオハンの
社員が入ってきました。当社とは取引はありませんが、行きつけのスナック
で3~4回会っておりましたので、意気投合していつものスナックに行きました。
先に来ていた某百貨店の社員と4人で中国情報を交換しました。

このスナックは日本駐在員のたまり場でここでの情報交換は非常に重要で
まだ中国の実態をあまり知らない私にとって大切な場所なのです。
この時ヤオハン社員(女性)と百貨店の上海店長の会話が今でも鮮やかに
記憶にのこっています。

当時某百貨店はアンテナショップとして上海にお店を出していました。来年
早々にヤオハンは上海副都心を目指す浦東に巨大店舗ができることは新聞
紙上で皆が知っていました。百貨店の店長は盛んにヤオハンの和田社長を
褒めまくっていました。「和田社長の中国人脈、政治力は誰もかなわない。
他の百貨店も進出を検討しているが中国では人脈がないと前に進めない」
取引企業の駐在員も私も同調してヤオハンを持ち上げていました。

ヤオハンの女子社員はしらけた顔ではっきりと「駄目よ、うまく行かない、
失敗する」と断言しました。三人は一瞬息を呑んで彼女の顔をみました。
早く答えが知りたくて、彼女の言葉を待ちました。彼女は言いたくなさそう
に言葉を呑み込みましたが、ゆっくりとおもむろに喋り始めた。
「すでに北京で合弁の店舗を経営しているが大赤字です。なぜなら店員全員
が泥棒です、監督する幹部も泥棒です。商品管理も人間管理も全く出来ませ
ん。商品が毎日少しずつなくなります高いものは危なくて置けません」
百貨店氏「ではどうして今回上海に出店するのですか?しかもまだ開発途上
で、交通の便が悪くて出かけるのに大変なのに」

ヤオハンの女子社員はバツが悪そうにそれ以降無口になり喋らなくなりま
した。私は場の雰囲気が悪くなるのを防ぐために「浦東地区は将来、香港
に取って代わって巨大金融センターになる。和田社長は先行投資をしたので
す。和田社長ほどの人ならそのへんはちゃんと計算しています」と女子社員
を慰める言葉を出しましたが、内心は嫌な予感で酔がいっぺんに冷めてしま
いました。

翌年、東洋一の百貨店「ネクストステージ上海」がオープンしました。テレ
ビでは3日間で約100万人が押しかけ、交通規制が行われるほどの凄まじい
人手を映し出していました。

オープンして4~5ヶ月過ぎた頃、ネクストステージ上海にいきました。売り
場は広い、冷房も効いていて涼しい、日本の百貨店と同じ、商品の値段も日
本と大差がない。しかしちょっと待ってください、上海人の給料は当時せい
ぜい5千円~一万円くらいのはず、いったい誰が買うのですか、しかもお客
の数より店員の数のほうが多い、あの凄ましい人はいったいどへ行ったの
ですか、平日のせいもあるが、しかしヤオハンの目標では一日の来客数を
10万と謳ってたはずです。

9階の食堂街にいきました、ここではいろんなお店が並び好きなものが選べ
るようになっています。ここだけは人は結構入っていました。

その後、上海のスナックで4人が夜遅くまで情報交換してから、わずか3年
でヤオハンは倒産してしまいました。ヤオハンの失敗は慢性的な資金繰り
のせいばかりでなく、一女子社員ですら感じていた、彼の危なっかしい中国
人脈にあります。

ヤオハン和田氏の自慢は、香港一の実業家「李嘉誠」と友達である。彼は北
京政府と繋がっているが口癖でした。

彼は香港で李嘉誠に利用され、北京では朱鎔基に壮大な浦東国際都市プロ
ジェクトを成功させるためのおとりに使われた。上海副都心を目指す浦東に
巨大店舗を作るのは、上海市にとって願ってもないPRになる。ヤオハン誘
致を世界の投資家の関心を集める起爆剤にする。つまり投資呼び込みの
人寄せパンダにされたのです。

松下電器は鄧小平に中国進出に誘導された。鄧小平は日本の一流メーカー
を中国進出で成功させることが他の国からの投資を呼び込むことになると
計算、だから中国は松下を優遇した。だから松下電気は成功した。製造業と
小売業の違いがあるが、松下は中国の安価な労働工賃を単に利用しただけ、
ヤオハンは中国の使い方をあやまった。

我々企業人は中国に進出する場合はあらゆるデメリットを調べまくるが、大
企業は失敗を隠して、何事もうまくいっているように小さな失敗は全て隠す。
大企業のプライドがそうさせるのか、お蔭で大企業からは中国のデメリットは、
流れてこない

誰よりも早く中国に進出したヤオハン和田社長は潰れるまで中国人の正体を
安易に考えていたように思われます。
例えば上海でスタートしたヤオハンのハンバーガー店では、はじめから収益
どころか、大赤字が続いた。なぜなら店を訪れた客に食器類を常に持ち去ら
れ大損を被った。この失敗を見た後発組は食器類を全て紙製品に変えた。

私が中国進出で何故、法人格を持たずに工場を動かしたか、何故設備の全
てを三年で相手側に譲る約束をしたか、工場は支配したが工場の経営権は
中国側に譲り法律の拘束を避けたか、それは「外資企業は従業員を退職年
齢まで面倒をみなければならない」という法律です。
この法律がある限り社員を途中解雇でもすれば会社に対して賠償要求の
権利が行使される。

しかしヤオハンはこの中国の理不尽な慣例を知らずにスーパーの店員を数
百人もいっぺんに解雇してしまった。そのために賠償金の金額は膨大なもの
となった。和田氏はこの中国の慣習を全く知らなかったようだ。

ヤオハンの中国投資は600億円以上と言われています。この膨大な投資に
対して、リターンが極端に小さすぎた。ヤオハンが中国展開していなければ
このような無残な状態にならなかった、というより中国人の正体を知らな
かった和田氏の罪は深い。

しかし中国人脈は両刃の剣、日本のビジネスマンはヤオハンのお蔭で中国
人脈の恐ろしさを知りました。




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