中国の習近平は21から26日にかけてイタリア、モナコ、フランスの欧州
3カ国を訪問する。

しかし問題なのは中国へのコンテ・イタリア政権の前のめりの姿勢です。
中国側は、対中接近を強めるイタリアのコンテ政権との間で、イタリア北東
部トリエステ港への投資計画への餌でコンテ首相を釣り上げた。その他両国
は交通インフラ、エネルギー、金融など30件の経済協力に合意しました。

このことに関してマクロン政権はイタリア政権を批判していますが、中国の
外務省の王超次官は「フランスとも協力を確実に推進している」とは何をか
言わんや

イタリアは劣悪な財政状態にあるからと言って、EUやアメリカが安全保障
面で対中警戒を強める中、中国の「一帯一路」に関する覚書を交わすとは！

イタリアのコンテ首相は中国の最近の実態を知らなすぎます。中国の内外債
務総規模は約4221兆円を上まわっています。これ以外にも、シャドーバンキ
ングなど不透明な融資などがあり、最終的な債務の規模は誰もわからない、
天文学的な債務です。そのため、中国本土からの資金逃避が起こっています。

海外展開をしてきた中国企業もその資金繰りが厳しくなりつつあります。
同時に外貨準備不足が深刻化しており、これを補うために国有企業に外貨
建て資金を売却させて、その売却金を外貨準備に繰り入れています。

このように「一帯一路」はほぼ壊滅状態になっています。だから2015年の
イギリス訪問の際にした7兆円以上の投資の約束も空手形になっています。
翌年、エリザベス女王が、中国一行の非礼な態度を暴露したことで、イギリ
ス人は目を覚ましました。

結果中国に接近していたキャメロン前首相、オズボーン財務前大臣への反感
がイギリス国内で高まった。国民投票によってブレグジットが成立したのも、
EU離脱に反対していたキャメロンやオズボーンへの反感が原因の一つだと
いわれています。

イギリスはブレグジットによってヨーロッパを捨てましたが、もちろん移民問題
が最大の原因です。中国と縁を切ったイギリス国民は正しかったが、
ヨーロッパを捨てるのはあまりにも稚拙すぎです。

イギリスは離脱の場合、国内総生産（GDP）はリーマン・ショック以上(6％
～8％)の落ち込みを覚悟せねばなりません。なぜならイギリスは金融に特化
して製造業は他国の投資に任しているからです。特に日本がイギリスから出
ていってしまうと、イギリスの産業基盤は完全に壊れます。

前回のブログに書いたように日本の企業の進出は大小千社以上の工場が
進出してイギリスの雇用を支えています。だから事情が分かっているメイ首相
は安倍首相にすり寄ってきたのです。

話をイタリアに戻します。
これらの事実を知らずにイタリアのコンテ首相は中国の「一帯一路」に関す
る覚書を締結した。

このイタリアの覚書調印にはアメリカが強く反対を表明、中国はイタリアへ
の投資攻勢でEU切り崩しを狙っていることが何故わからないのだろうか
アメリカは世界各国に中国を選ぶのかアメリカを選ぶのかという選択を迫っ
ています。中国を選んだイタリアに未来はありません。イギリスはかろうじ
てもともとのアメリカを選びました。

中国の思惑どおり、フランスとイタリアの外交関係の悪化が、史上稀に見る
事態に差し掛かっています。2019年2月7日、仏外務省はイタリアのたび
重なる内政干渉を理由に駐イタリア大使の召還を発表。｢フランスは数カ月
前から、再三の糾弾や根拠のない批判、荒唐無稽な主張にさらされてきた｣
と強い語気の声明を公表しています。

元より移民問題を巡って両国の関係は芳しいものではなかったが、最近で
は副首相自らが抗議デモ運動のリーダーや欧州議会選挙出馬予定の活動
家らと面会してはツイッターなどで支持を表明、果ては集合写真なども公開
するなど仏政府を挑発するような言動が目立っていました。

イタリアとフランスは弾が飛び交う戦争になっていませんが、駐イタリア大
使の召喚など戦争一歩手前です。遂にマクロン政権の堪忍袋の緒が切れた
ということです。

経済面でもイタリアがリセッション入りし、ドイツもこれを辛うじて回避する程度
の頼りない状況にある。イタリアの現政権では良識派と目されるコンテ首相は
両国間の対立が｢直ちに解消｣されることを期待すると述べているが、同首相
が副首相2名に挟まれてレームダック化していることは周知の通りです。

結論から言いますと、イタリアは世界が見えていない。つまり中国企業の投
資を世界的に拒否する動きが出てきています。あの中国ベッタリだったドイ
ツすら、中国によるドイツの工作機械メーカーの買収を認めない決定をし
ています。

国際的に中国企業の排除が始まりつつあることが見抜けない、イタリア政権
を選んだ国民は不幸の極みです。



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最近の新聞ニュースには必ず「イギリスのEU離脱、ブレグジット問題」
が必ず載っている。とりあえず13日「合意なき離脱」に反対する動議が
可決されたが、離脱の期日は29日に迫っているのに折り合いを欠いたまま
離脱したのでは、世界経済に動揺を与えるだけです。あまりの混迷ぶりに
少し呆れています。

200年間以上大国であり続けたイギリスはあまりにもプライドが高すぎて
最近は世界が見えていない。EU離脱することは大国イギリスの落ち目を
象徴しています。もちろん主権の回復や難民の受け入れに耐えられなかった
気持ちは分かりますが！

EUのリーダーはドイツでありフランスです、イギリスではありません。
イギリスは欧州連合であるEUには加盟していますが通貨統合のユーロ圏
に入っていないからです。イギリス市民の大多数が以前ユーロ導入に反対し
ていました。その意見としてイギリスの政治的・経済的主体性を失うという
ものがあり、また別の意見としては、プライドの高いイギリスは、慣れ親し
んだポンドから切り替えられないからだと言われています。

今回のEU離脱も最大の原因は難民の受け入れと言われていますが、もう一
方世界第5位の経済大国でありながら、EU内でドイツやフランスにリード
されイギリスの意見が通らないことです。当然なことでイギリスはEU加盟
国ですがユーロ圏ではないからです。

しかしEU 離脱における最大の課題はアイルランド問題です。イギリス領で
ある北アイルランドとアイルランドは同じ島でありながらポンド圏とユーロ
圏に別れます。イギリスのEU加盟により国境は撤廃され関税などなくなっ
たが、今回イギリスはEU離脱によって再び国境を作らなくてはいけなく
なった

イギリスは、物理的国境を設けず、紙の上で輸出入の関税をかけるつもりで
すが、EU側は反対しています。EUから離脱するのであれば、加盟国との間に
税関を設けるのは避けられない。特にフランスのマクロンなどは「イギリスに
いいとこ取りだけさせた離脱など絶対にさせない」と強固に言っています。

とりあえず15日、EU離脱を6月末まで延期する動議を可決しました。しか
し21日からのEU首脳会議で全加盟国の承認が必要です。一国でも反対す
ると再延期はありません。いずれにしてもイギリスは最大の危機に直面して
います。

イギリス保守党内にEUとの関係を絶って「主権の回復」を目指している強硬
離脱派が多くいます。其の人達は「合意なき離脱による経済的な悪影響が
過大評価されている」と言っていますが、離脱以降英国からEUへの輸出には、
いきなり10％の関税がかかるのですよ！

イギリスを弱体化させようとしている張本人はボリス・ジョンソンです。
彼は1964年にアメリカのニューヨークで出生してからイギリス外相に就任した
2016年までの52年間、この間に下院議員に3回、ロンドン市長に2回、それぞ
れ当選し、また、イギリスのEUからの離脱を主張するブレグジット・キャンペー
ンのリーダーでもあったが、その間、ずっとアメリカとの二重国籍でした。

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（常任議長）は、英国のＥＵ離脱を「安全に
実現させる構想を提示することなく市民をあおった英国の政治家を痛烈に
批判した」つまり移民を受け入れることの経済、財政、文化的なメリットや、
EU加盟国であることのメリットも十分に説明してこなかった。政治家の重要な
役割である「国民への教育」が欠如していました。

トゥスク大統領は「英国のＥＵ離脱を安全に実現させる計画を描くこともせ
ずに離脱支持を言いはやした人たちは、地獄に落ちても当然なのではない
かと思う」と言っています。

イギリスの貿易額の約半分を占めるEU諸国との交流について通関手続きや
関税措置、金融規制などが一夜にして変わります。これはまさに経済的な
大惨事です。企業の脱英国の動きは止まる気配がありません。

いい加減に目を覚まさないとイギリスの地盤沈下が一気に進むことがわから
ないのだろうか、現にイギリスでの生産戦略を見直す動きが次々に表面化し
ています。ホンダ、日産、トヨタ、塩野義製薬、みずほ証券、ソニー、アサ
ヒグループなど多くの日本の企業はイギリスでの生産中止を発表しています。

大企業だけでなく中小企業の多くもイギリスから逃げる準備をしています。
イギリス人は知らないだろうが、日本企業は大小合わせて1000社以上が
進出しています。小売業は関係がありませんが製造業にとってEUへ輸出す
るのに10％の関税は致命傷です。

イギリスに進出した日本の自動車産業は部品メーカーも含めただけでも約
80万人の雇用があります。その他の製造業を合わせると其の倍の雇用が失
われます強硬離脱派の政治家はこの事実を知らないから「離脱による経済的
な悪影響が過大評価されている」など無知をさらしています。

強硬離脱を唱えるイギリス政治家の罪は果てしなく重い。



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一国の大統領や首相を誰にするかによってその国の命運が決まるが、民主国
家でない中国や北朝鮮は国民が選ぶのではないので国民のせいとは言えない。
しかし韓国は一様民主国家であるからリーダーを選ぶのは国民の自由である。

2017年5月、韓国大統領選が行われ、文在寅が大統領になった。またたく
間に約2年近くが経ちました。韓国民は最低レベルの人物をリーダーに選ん
でしまったようです。

文在寅が大統領になる直前は、アメリカは「北朝鮮への攻撃なるか」という
緊迫した情勢でしたし、経済制裁等も、アメリカや国連だけでなく、中国す
ら北朝鮮に厳しく一部経済制裁も実施していました。

このように朝鮮半島が一触即発の事態になっているときに、彼は朴槿恵の
不正を国民に強く訴えて当選しました。しかし今考えるに朴槿恵の不正は
取るに足らない不正であったような気がしています。

韓国民は文在寅の耳ざわりのいい言葉に騙されて腹黒い大統領を選んでし
まった。大統領選挙で、時間あたりの最低賃金を1万ウオンに引き上げること
を公約に挙げて当選した。

だが、これは市場原理を無視した政策であり、そのしわ寄せは物価の上昇と
企業の業績悪化による失業率の上昇という形で現れた。特に製造業やサービ
ス業などのダメージは著しい。その他韓国を支えている財閥の解体、公務員
の増員をして雇用率を上げる、など経済を無視した政策で彼は当選した。

とにかく日本も含めて、左翼はほとんど経済が分かっていない。それと左翼
の弁護士ほど始末に悪いものはない。つまり弁護士というのは、交渉して相
手から取るのが仕事だから、相手の小さな悪を見つけて、謝罪させたらカネ
が出てくるこれが弁護士の経済学です。文在寅はもと弁護士です。

文在寅は北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想していますが、韓国は長年
米韓同盟を結んでいるにもかかわらず中立国家になれるはずもない。文在寅
は底抜けの馬鹿です。

韓国の正体を知るために話を少し戦前に戻し歴史を追ってみますます。
朝鮮半島の歴史は中国の千年属国として権力者と平民の区別がはっきりし
ていました。日本が併合する前の李氏朝鮮では権力が全てでした。権力に
座ったものが暴虐の限りを尽くし、民衆は乞食同然の生活を強いられてい
ました。

明治日本は清からの朝鮮の独立と近代化を願っていました。なぜならロシア
は南下をつづけて朝鮮国境まで領土を広げてきました。もし朝鮮がロシアに
支配されれば次は日本へと迫ってきます。明治日本は自衛のために朝鮮の
清からの独立を願って手を貸しましたが、権力者たちは怖がって清への属国
状態の維持を堅持します。

ところが強大なロシアが迫ってくると朝鮮はヘナヘナとロシアににじり寄る
姿勢を見せ、永興湾を海軍基地としてロシアに提供します。

この行為に日本は仰天します。ここに至れば、日本は早急に朝鮮を清から独
立させロシアに対抗しなければいずれ朝鮮はロシアの支配下になると考え、
日本は朝鮮から清国の勢力を一掃し、朝鮮を独立国にするために清と戦争
を始めます。日本軍24万人に対して清軍約63万人、欧米列強は日本の敗北
を予想していたが、わずか8ヶ月で大勝し、清と下関条約を締結します。これ
により朝鮮の独立は達成されました。

しかし近代化を進める親日派官僚集団によって専制的権力を奪われた国王
である高宗とその妃である閔妃や両班（貴族）たちは以前のような贅沢三昧
を維持するためにロシアと組んで改革政府を徹底的に妨害します。

日本は日清戦争で手に入れた遼東半島をロシア・ドイツ・フランスの三国干
渉の結果日本は遼東半島の領有権を放棄を強いられます。これを見た高宗
と閔妃は「日本は所詮大国ロシアにはかなわない」と見て、彼らはロシアと組
んで改革政府を潰します。日本の支援は水疱に帰し、朝鮮は再び李朝に逆戻
りします。

ロシアは三国干渉で日本から奪い取った遼東半島の突端に位置する旅順港
に小艦隊を派遣してきました。ついに日露戦争が勃発します。日露戦争は客
観的に見ても大人と子供の戦争でした。ロシアのクロパトキン大将は「ロシア
軍は日本の5倍以上である。来るべき戦争は単に軍事的散歩に過ぎない」と
言っています。

ロシアは切り札であるその当時世界一であるバルチック艦隊を日本海に進軍
させます。しかし戦闘が始まってわずか30分で大勢は決しました。
日本連合艦隊は一昼夜の戦闘で撃沈19隻、捕獲6隻の大勝利を上げました。
日本側は各艦とも被害はほとんど無く、まさに完勝でした。世界の海戦史上
たった一昼夜の戦闘で大艦隊が壊滅した例は日本海海戦をおいて他にあり
ません。

このニュースを見た世界中の人々は驚愕しました。有色人種は白人には永
久に勝てないと信じられていました。それを日本人は日露戦争での勝利で
ひっくり返した。人類の歴史はここから変わった。

日本は日露戦争の勝利でロシアの韓国支配を排除しましたが、高宗は日清
戦争の際も清と内通し、日露戦争時もロシアと手を結んでいました。高宗の
度重なる裏切りに日本はほとほと困り果てます。日本は韓国の二枚舌に
何回も煮え湯を飲まされます。この戦前の状況は現在と全く同じです

少し戦後の韓国から離れましたが、歴史を知ることによって戦前も戦後も韓
国人の裏切りと二枚舌を知ってほしいからあえて書きました。

戦前韓国は国際社会において国として認められていなかった。日本が併合す
るまで続いた李朝は血で血を洗う骨肉の争いが絶えることがなく、民衆は飢
餓の線上で500年間も地獄の苦しみを味わったのです。私が勝手に言って
いるのでなく「朝鮮紀行」を書いた英国婦人のイザベラ・バードが記述して
います。

日本は朝鮮併合で旧体制を精算し、近代的な法の統治を実現させ、各地に
学校を建設（千以上）、鉄道建設、巨大なダム、製紙工場、セメント工場、紡績
工場、病院など、30数年間で朝鮮半島につぎ込んだ日本国民の税金は現在
の価値で63兆円にもなり、民間を入れると80数兆円とも言われています。朝
鮮近代化のために膨大な税金をつぎ込みました。この事実を前にしても韓国
はまだ日本の朝鮮統治を悪と呼びますか？

しかし多くの現代韓国人は野獣としてしか生きることの出来なかった李朝時
代の様相を教科書で教えられることはありません、それどころか李朝時代は
極楽のような社会で、誰も彼も豊かに暮らしていたなどと、大嘘の妄想の歴
史を教えています。

だからオーストラリアに居住した作家、「金 完燮氏」が李氏朝鮮の歴史の中
で「朝鮮の近代化は日本の支援なくしてありえない」と書いています。
韓国政府はこの書籍を直ちに発禁処分にしています。

朝鮮民衆は日本統治時代になって、今まで暴虐の限りを尽くしていた両班達
の日本警察による取締を大いに感謝しています。だが現地で採用した朝鮮人
の補助憲兵や巡査が日本の権力を借りて今度は宿怨を晴らす恐ろしいシーン
を展開しています。朝鮮人は一度権力側に立つと抑えが効かなくなり、過去
の両班たちと同じことをするようになり、民衆を暴力と搾取の対象にしまし
た。彼らは日本の巡査や憲兵の服装をしているため日本人と勘違いされ、後
に日本に対する悪感情を生んだ。

彼らが日本の制服を着て日本人を装って、如何に横暴なことをしたか、如何
に残虐なことをしたか、驚くべき事例が「歴史民族朝鮮」に沢山出てきます。

長くなりますので、このへんで終わります。
日本人は戦前も戦後も、朝鮮人と関わると、ろくなことがないということを
肝に銘じるべきです。



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韓国の文在寅が仕組んだ米朝首脳会談は失敗に終わった。当然の結果と
いうよりトランプの予定通りです。
トランプ氏は当初から今回の米朝首脳会議は合意出来ないと読んでいた。
なぜなら金正恩は完全非核化するつもりはないからです。

米情報機関は「金正恩は未公表のウラン濃縮施設やその他の弾道ミサイル
基地などは、秘密にして首脳会談に臨むと」トランプ氏に助言していた。
また米政策研究機関は北朝鮮には未公開の弾道ミサイル基地が約20カ所存
在する。寧辺の核施設に加え、「カンソン」と呼ばれる秘密のウラン濃縮施
設もあると指摘していた

安倍首相は会談前に「金正恩は絶対に核を手放さない」とトランプ氏に助言
そして「拉致問題が未解決のまま、日本が北朝鮮への経済支援を行うことは
絶対にありえない」と日本の立場を繰り返しトランプ氏に伝えていた。

ところが金正恩は文在寅から「トランプ氏に対して寧辺の核施設の解体を提
示して、徐々に完全な非核化をする、そして今後、核・弾道ミサイル実験は
行わない」と言えば彼は制裁解除をしてくれる。その上大規模な経済支援を
してくれる。」という甘い言葉を送っていた。

その上、文在寅はトランプ氏に何度も「金正恩は完全かつ全面的に検証可能
な非核化の決意を固めた」とウソを言い、金正恩に対しては「最小限の措置
を小出しにして、トランプから最大限の譲歩を引き出す「サラミ戦術」を助
言していた。

将来南北統一する場合核のない北朝鮮の魅力は半減すると文在寅は考え
ている。それ故アメリカから如何に核を隠すかを前提に金正恩と密談してい
た。しかしこれらのすべての情報はすでにトランプ氏は握っていた。だからト
ランプ大統領は、はなからこの会談が成功するなどと思っていなかった。

そしては南北統一を進めるために文在寅は「終戦宣言」を目論みトランプ氏
は調印するものと思っていた。終戦宣言に調印すれば経済協力事業である
北朝鮮の開城工業団地や金剛山観光事業の再開などを構想していた。しか
し文在寅の期待はいっぺんにしぼんでしまった。

萎んだだけではなしに嘘つき文在寅は肝心の金正恩の信頼まで無くし、自ら
墓穴をほった。トランプ氏は昼食もせずに席を立ったのは彼一流の演出であ
り、予定の行動です。

トランプ氏は2017年12月に北朝鮮を攻撃するつもりで米軍家族の帰国を
進めていた。ところが2018年以降突然金正恩に対して融和的になり、北朝
鮮に安全の保証まで与えることを約束した。

つまりアメリカの真の狙いは北朝鮮よりも中国に変わったことが手に取るよ
うに分かります。世界のリーダーであるアメリカは中国を覇権国家にさせな
いつもりで中国排除に動き始めた。それが米中貿易戦争です。中国の膨張
の原資となっている巨大な経済活動に制裁を加え始めた、これが米中貿易
戦争の始まりです。

中国を崩壊させるためには北朝鮮を生かしておいて、核を持たせ、北京に
向けさせて習近平に恐怖を与えるほうがより効果的であるとトランプ政権は
考えた。

韓国日報によれば金正恩は制裁解除について「中国は率先して役割を果た
してほしい」と要望したのに対し、習近平は「重要なのはその話ではない非核
化からしなければならない」と答えたという。習近平が中国に向いている核を
恐れていることが分かります。

トランプ大統領の基本的な考え方は、「中国は紛れもなく不正な共産主義国
家で、悪魔の国だ、この国を潰すことは人類のためだ」それ故、トランプ大統
領は関税を引き上げて中国を財政的に追い詰め、軍事力を強化して中国を
封じ込め、覇権国家にさせない。

この考えを2018年9月26日、ニューヨークで行われた日米首脳会談におい
て安倍首相とトランプ大統領で中国封じ込めることを確約しています。
これに対して、国際社会は大きく動き出した。

まずイギリスが動き出した。「アメリカの航行の自由作戦」に参加し、新造す
る空母まで南シナ海、東シナ海に常駐させることを発表、フランスも艦隊を
南シナ海に派遣、オーストラリア軍もアジア・太平洋の安全保障に関わって
行くことを宣言。

そして陸の「一帯一路」の中核となるアジア諸国が次々と反旗を翻し始めた。
海の「一帯一路」に関しても台湾、フイリッピン、インドネシア、ベトナムが
自国の領海内に中国海軍を入れないことを宣言、このように「一帯一路」
は、ほぼ壊滅状態になった。中国は一気に国際社会を敵に回してしまった

いよいよ中国の本当の崩壊が始まった。



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