米中戦争は歴史の宿命 12月26日(水)


このブログでは一貫してトランプ大統領を当選後から応援してきました。
なぜなら日米共通の敵は中国共産党政権だからです。

アメリカはキッシンジャー氏が訪中し、故毛沢東主席と会って以来、彼の
「中国が豊かになれば民主化し自由な国になる」という主張を長く漠然と信
じていまいた。アメリカだけでなくイギリス、ドイツ、フランスなどの
EU主要各国や日本の中国専門学者も「中国は資本主義開放経済への道を
進み近代化する」と思っていたというより思い込まされていました。

トランプ大統領が政権に就く前、アメリカは平和主義者で演説だけがやたら
と上手なオバマと、チャイナマネーに浸かったクリントンに支配されていまし
た。結果アメリカでは中国の勢力が政治、企業、メディアにまで浸透し蝕ん
だのです。

メキシコ国境からは、多くの中南米人が麻薬をアメリカに越境していました。
彼らが持ち込んだ麻薬によってアメリカは麻薬中毒が増え、最近では小学生
まで麻薬に手を出しアメリカは着実に弱体化していきました。

オバマはこれらの問題を改善することなく無視し、海外に対しては世界の警
察をやめることを宣言する始末、勢いついた中国は南シナ海を我がものとし
て、人工島に軍事基地を建造し、高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備
しました。

もしトランプが選挙に負け、チャイナマネーに毒されたヒラリーが大統領に
なっていたらと考えるだけで背筋が凍りつきます。

日本のメディアはトランプのことを正確に報道せず、彼がメキシコ国境に塀
を作るといったことに対して「彼は思いつき、場当たり的な発言が多い」「ト
ランプは小学生並の理解力しかない」などと揶揄するしまつ、

メキシコ国境に押しかける民衆の中に麻薬の運び屋やテロリストが混じって
いれば確実にアメリカは弱って行きます。だからトランプは「麻薬を持ち込
むような不法市民は出て行け」といっているのです。しかしメディアは彼を
人種差別主義者として批判しています。

中国は建国以来、周辺国を侵略し続けてきた。1948年にはチベットに侵攻、
120万人を虐殺、1950年には朝鮮戦争に参戦、1962年にはインドと国境紛
争、1979年にはベトナム侵攻、次に狙うのは台湾併合です。

南シナ海から東シナ海に、そして太平洋へと膨張してくる中国に対して
日本も軍事力を増強して対抗しなければならない、これにはどうしても日本
国憲法の改正が必要です。

安倍首相とトランプ大統領は一致協力して中国共産党の支配体制を崩壊
させなければならない。


★ 話は変わりますが先日大学時代の友人とお茶を飲む機会があり、その時
彼は「最近の安倍首相は信じられなくなった」とポツリと漏らしました。
おそらく多くの保守の皆さんも同じ考えだと思われます。そこで安倍氏の行
動を私なりに解説します。

米中貿易戦争で破産寸前に陥った中国は日本しか頼れなくなった。そこで
急遽、安倍首相を招き、今回は手のひらを返したように大歓迎をした。
友人は、中国を訪問した安倍首相が3兆円の通過スワップ協定を簡単に結
んだことに不信感を持ったようです。

もちろん習近平は大喜びをしましたが、頭の良い安倍首相は3兆円スワップ
との引き換えに中国に対して40年続いたODA援助をストップさせたのです。
世界第二位の経済大国と威張っている手前、第三位の日本からの援助を
ストップすることに文句は言えなかった。そのかわり3兆円のスワップ協定に
習近平は満足したようです。

しかしスワップ協定を分かっている者にとって、これは中国に対するより、
中国に進出している日本企業約20,000社が最悪の事態に至った場合の救済
手段に使えるのです。もちろん、事前にトランプ大統領と電話で打ち合わせ
(推測)した上での訪中です。でなければトランプの信用をなくします。

それと友人が安倍首相に不信感をもったのは、「外国人労働者の受け入れ
を広げるための出入国管理法改正案」についてです。首相は「移民政策を
採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と断言をしていますが、
安倍首相の説明に納得している人は少ない。

経済界の要望に応えた形で、安倍首相は強引に進めましたが、ヨーロッパで
は移民受け入れを続けた結果、国民と移民の間で処遇や収入による対立が
起き、社会問題になっています。世界の現状を少しでも知っていれば、移民
政策を取ることは自殺行為だと断言できます。もちろん私も反対ですが!
しかし

私は引退前、製造業を営んでいました。あまりの人手不足に悩み、結果海外
での製造に切り替えました。しかし弱小企業が海外に進出することはあまりに
もハードルが高すぎます。勇気と現地の法律知識と資金が入ります。弱小企
業はそのいずれも持ち合わせていません。

商社の手引きで中国に進出した中小企業の約7割、いや9割は成功していま
せん。中には破産した企業も多くあります。成功しているのは大企業と力の
ある中堅企業だけです。たまたま当社は成功しましたが、運が良かっただけ
のことです。

中国へ進出すると決心した当時(1987年)は中国人の正体を書いた本はあま 
りなく日本人の殆どは漢文を一生懸命に読んで、中国人を理解しようとして
きた。そして中国は古来から変わらず、信義に厚く、礼を尊ぶ文化人の国で
あると信じていました。

しかし実際の中国人を見れば、漢文に書かれていた、美化された中国人と、
現実の中国人とのギャップに仰天してしまいます。経営者という立場だから
よけいショックを受けたのかもしれません。

当社が被害を受けずに成功した一番の要因は、現地で法人格を持たない
「契約式合弁会社」にしたことです。だから中国の法律に縛られず、いつでも
逃げる事ができたことです。(詳細なことは「こら中国!いい加減にしろ」)とい
う私の著書に詳しく記述しています。

つまりわたくしの言いたいことは、資本家と労働者では「外国人労働者の受
け入れ」の見方が180度違います。工場経営者にとって人手不足は解決仕様
がない、海外に工場を移転するか、廃業するかしかありません。

日本の財界は、安倍首相に圧力をかけて「外国人労働者の受け入れを広げ
るための出入国管理法改正案」を仕掛ける気持ちは分かりますが、大企業は
基本的に海外に出るべきです。

介護職や看護婦、建設労働者、店員、その他多くの日本国内でしか通用しな
い職業は外国人労働者を使わなければ致し方ないが、その場合中国人や韓
国人は、なるべき避けるべきです。人種差別と言われるかもしれませんが、こ
れは人種区別です。海外で中国人や韓国人を使ってきた雇用主の提言です。

揉め事の一番少なかったのは、スリランカの工場でした。今考えるとスリラ
ンカ人のほとんどは日本人と同じ仏教徒だからです。韓国人も仏教徒だと
思っていましたが、国民の60%はキリスト教徒です。中国人は無宗教です。

しかし誤解のないように、宗教で区別するつもりはありません。
韓国人が使いにくいのは、ほとんどの民衆は500年間も、飢餓の線上でもが
き、死生の縁でさまよってきたからです。結果、生きていくためにはいかなる
悪徳非道なことも平気になってしまった。この地獄の恨みを日本にすり替えた

戦後、李承晩大統領が始めた反日洗脳教育によって対日憎悪心の植え付け
と恨み心の植え付けに狂奔してきた。70年間以上にわたり、韓国政府が都合
よく作り上げた大嘘の国定教科書で勉強し、国民のほとんどがそれを信じて
しまっています。このような人たちに愛社精神の持たせるのは至難の業です。

それでは、なぜ会社に愛社精神が必要か、それは日本企業の躍進は、ほと
んど現場からの発想によるところが大きいからです。ところが中国人の場合、
会社のノウハウを中国共産党に流し、後年中国本土で、その手に入れた
技術で会社を起こす。

韓国人の場合は手に入れたノウハウを韓国の大手企業に売りつけるか、
あるいは資金援助をしてもらって会社を立ち上げ、以前勤めていた会社の
お得意様をとってしまいます。このような人たちは危なくて雇っていられない。
だから人種区別が必要なのです。

今回は長くなってしまいました。2019年は皆様にとって良い年でありますよう
に、心よりお祈り申し上げます。

(久しぶりに買った有馬記念、オジュウチョウサンから流して大損してしま
いました。知識と経験不足、その上オジュウに夢とロマンを見てしまった)



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米中激突 12月19日(水)


トランプ政権はついに中国共産党政権を崩壊させることを国家戦略として
アメリカのエリート層との間でコンセンサスが出来ました。

大統領選挙ではエリート層のほとんどがクリントンに肩入れして、トランプ
と敵対していました。だから当初はトランプ大統領の足を引っ張ることばか
りしていました。

しかし6月にホワイトハウスが公表した報告書によれば「中国の経済侵略が
アメリカと世界の技術と知的財産権を脅かしている」と、また国家安全保証
戦略の発表によれば「中国が米国の技術や知的財産を盗用し軍事力を強化
しようとしている」ことを指摘しています。

この事によって今や民主党もエリート層も中国からの不正な技術的挑戦は
広くアメリカ全体に共有され、まさに中国に対する敵対心と警戒心が米国に
渦巻いています。

ここでエリート層について説明します。アメリカの政府機構の中で言えば
各省庁の基本的考え方、政策立案などを作り上げています。彼らの大部分
は、エール、プリンストン、ハーバードなどの東部アイビーリーグ出身者でし
められています。彼らエリートは新聞やテレビなど表の世界にはほとんどで
ない。しかし、彼らエリートたちこそアメリカを動かしている真の力です。

もちろん、彼らの練り上げた作戦や戦略執行にゴーサインを出すのは大統
領の権限です。過去殆どの大統領たちは彼らの戦略に対してNOということは
なかった。しかし戦場体験者のケネディ大統領だけがエリートたちの進言を
ことごとく無視した。結果ケネディ暗殺につながったと言われています。

彼らエリートたちにとっては、ケネディが生きようが死のうが別に関係のあ
ることではなかった。次の大統領を待てば良いだけのことです。
大統領や長官は4年か長くても8年で去っていきますが彼らエリートは半永
久的に続いていきます。

ところがエリートたちにとって手に負えない異次元の大統領が出現した。
全米に広がるエリート層が支配する既成政治への不信が前代未聞の大統領
を生んだ。

そこでエリートたちはトランプ大統領を確実に4年で終わらすためにマスコ
ミを最大限使った。人種差別主義者、嘘つき、傲慢、衝動的、大統領として
の資質に欠ける、などマスコミを使ってネガティブな印象を植え付けた。

大統領選挙で多くのメディアはビックデータを駆使して、クリントンが当選
する確率を96%と連日掲載し続けたが、以外にもトランプが当選した。
一部のメディアは「これほどアメリカ人がバカとは思わなかった」とトラン
プの支持者をさげすむような報道までした。このような思い上がったメディ
アを誰が信用するのですか!

そんな思い上がったエリート主義こそが、現実から目をそらし続けたことで
アメリカ社会の趨勢を見誤り不遇な状況に置かれた白人たちの怒りをかった。

しかしトランプはこの挑戦に決然と立ち向かった。エリートたちが推薦した
国務、国防、商務などの長官や次官などを次々と首をすげ替えた。加えて
トランプは日頃から嫌悪する米メディアとの争いを更に拡大させた。

アメリカ・ファーストを掲げるトランプは2月頃から中国に貿易戦争を仕掛
けた。その事によって中国の邪悪な正体がはっきり見えてきた。ついに神風
が吹きだした。

オバマ大統領までの中国観は甘い幻想を抱いていた、欧州も同様にロマン
チックな幻想をもっていた。欧米にとっては中国や北朝鮮の無法な振る舞い
も、ひとごとだった。世界各国は中華帝国の建設に向かって突き進む中国共
産党の無法で傲慢な振る舞いを寛大に見てきた。

各国の財界も中国という巨大な市場に幻惑されて、中国共産党の意向を忖度
し、機嫌を損ねないことが、ビジネスを成功へと導く鍵だと勘違いしていた。

しかしアメリカはついにそのスタンスを大きく変えた。外交問題評議会(CFR)
という外交・国防の専門家たちによって、今後の米国政府の方針が話し話し
合われ、そこで中国を敵視するという合意ができた。

テクノロジー業界も、アップルやグーグルなど新興IT企業に勤めた中国人
が母国に最先端技術やデーターを持ち帰っておることが分かり「反中」で合
意した。

中国共産党の人権侵害に対して、ニューヨーク・タイムズがウイグル自治区
での弾圧を特集記事にしたことでアメリカ世論の中国批判が激しくなった。

トランプ大統領就任以降、アメリカ国内や議会の分断が評論家たちの間で
問題視されてきたが、中国という最大の敵を見つけてからは、共和も民主も
エリート層も意見が一致した。アメリカは徹底的に中国を叩き続ける、これ
は正に「新米中冷戦」の始まりです。アメリカは敵と遭遇したときは右も左
も関係なく一致団結する。これがアメリカの強みです。

振り返って日本を見たとき、教科書もテレビも新聞も間違った教育や報道を
繰り返し続けています。現実をしっかり見据えれば最大の敵は中国と分かる
はずです。アメリカと同じです。ならばしっかりとした関係を築いている
安倍首相とトランプ大統領の在任中に日本は新しい連携を構築するべきです。

そのために日本では現憲法を改正あるいは破棄し、非核三原則の国会決議を
改めて、NATO四カ国がアメリカと結んでいるニュークリア・シェアリング
協定を日本は早急にむすべきです。

米中戦争が現実的になってきた今、日本もトランプの信頼を得るために、
軍事力を増強して、独立自衛のできる国にならねばならない。





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哀れな韓国人 12月12日(水)


韓国のブログを書くたびに気分が滅入ってしまいます。

徴用工訴訟問題で、韓国の民法は「被害者が損害を意識した日から3年、
不法行為があった時点から10年で損害賠償を請求できる権利が消滅する」
と法律で決めているにもかかわらず、控訴審の裁判所が「国家による強制労
働のような人権侵害に対しては時効を適用すべきでないという判断を提示し
た」

韓国には法律が決めたことでも政府の意向次第で「時効が過ぎていない」と
相反する判断を決められるなら、もはや法治国家ではありません。たんなる
未開の野蛮国家にすぎません。韓国に対しては正論や決められた法律など
意味をなしえません。

韓国とは今後一切交渉をしても意味がありません。彼らの主張するインネン
に対しては無視しましょう。

我々日本人は、韓国とは同盟国であると思っているから対等に付き合って来
ました。韓国が困ったときは多大の金銭援助や技術協力をしてきましたが、
恩を感じない獣の国には今後一切関わることをやめましょう。

過去30数年間の韓国大統領の対日発言は常に「過去は問わない」「未来志向」
と言いながら、任期の後半になると手のひらを返したように牙をむき出して
日本を攻撃します。

現在の文在寅大統領も未来志向を口で強調しながら、慰安婦や徴用工問題
の捏造した歴史で日本を攻撃するなど精神病理以外の何物でもない。未来
志向どころか過去に拘泥し、冷酷な殺人鬼・李承晩が作り上げたインチキ
歴史を信じている。

韓国の歴史教科書は学問ではない。ただのウリナラマンセーです。こんな
クズ教科書で洗脳教育行なっている無茶苦茶な国が日本に言いがかりを
付けてきます。

韓国という国は日本の協力なしでは成り立たない。「漢江の奇跡」からして、
日本からの資金と技術援助なしにはありえなかった。

竹島が領土問題化したのは、終戦直後の1952年。韓国の初代大統領李承晩
が日本海上の公海に「李承晩ライン」を一方的に引き「海洋主権宣言」を
発令してしまったことに端をはっします。

韓国は根拠のない李承晩ラインを制定するや近海に軍艦を派遣し、島に近づ
いた日本漁船を片っ端から拿捕するという暴挙にでます。善良なる日本の
漁船員3929人を逮捕投獄した。死傷者は44人にのぼり、65年の日韓条約
の交渉材料に使われた。しかし歴史上竹島が韓国の領土であった事は一度
もありません。竹島は1905年2月22日に島根県隠岐島の所管となり島根県に
編入しています。

韓国の小学校で一番初めに習うことは「竹島は日本が奪った島を奪い返した
島である」そして中学高校になると「朝鮮は日本に侵略された」「韓国は日本
に侵略された」「韓国は日本へ文化を伝えた」「親日的な発言をしてはいけな
い」「日本による近代化の恩恵は受けていない」など徹底した反日精神を教え
られます。

そして大人になってからも従軍慰安婦だ、強制連行だ、徴用工だと言い続け、
韓国を逃げ出し海外に移住した韓国同胞までも海外で、日本は謝罪も賠償も
しない非道な国だと宣伝して歩く始末。

韓国は国を挙げ、国民が一丸となって「反日無罪」と言ってよいほど、日本
に対する罵詈雑言ならウソでも典拠不明でも許されます。

経済的にみてもGDPの8割を財閥企業10社が占める異常でいびつな状況に
なっています。ここまで極端な国は韓国しかありません。もはや財閥にあら
ずんば、人のあらずといった様相を呈しています。韓国に脈々と受け継がれ
る自国民搾取の構造です。

2年ほど前、某代議士(派閥の親分)がBSテレビで「韓国はお隣の国です、
お隣とは仲良くしなければ、それに韓国は日本にとって重要な経済パートナ
ーです」と言っているのを見て、思わずバカチンと叫んだことがあります。

韓国とは数字上全く重要ではありません。経産省の調べによると韓国への
輸出総額は5兆9545億円で、対GDP比はわずか1・2%。また輸入
総額も3兆4500億円で同じく0.7%という極めて低い数値です。

言い換えれば、仮に韓国と断絶した場合、日本がこうむるデメリットは、
0.5の売上減に過ぎない。例えば年収400万円の会社員に例えた場合
年収の0.5,すなわち2万円だけ収入が減った計算になります。

しかし日本との貿易が止まると深刻なのは韓国です。韓国は日本から部品を
輸入し、それを組み込んだ半導体やスマホを輸出することで成立しています。
日本の部品は日本以外では出来ません。他国から仕入れすることは不可能
です。日本からの部品がストップすれば貿易依存度が9割をこえる韓国経済
は崩壊します。

韓国国民はこのような自国の経済を知らず、ウソの歴史で洗脳され何も
見えていません。歴史は韓国人の為だけに存在しているのではないことを
韓国人は理解するべきです。

また韓国では李完用の事を売国奴として教えられていますが、彼は朝鮮の
未来を考え、日本との併合を推進した多くの先人たち筆頭です。
今現在の韓国人がどう思うと、彼らは朝鮮の未来のために命を懸けて戦った
のです。

反日韓国人が人間として立ち直るためには、過去の歴史はどうしても避けて
通れない道です。であるなら、反日韓国人はどんなに聞きたくない事実で
あってもその事実に目を向け、そして立ち向かっていってください。

いつまでも、自らのアイデンティティーを反日に頼る姿は、愚かであり滑稽
であり、そして同時に哀れでしかありません。



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もう許せない韓国   12月5日(水)


徴用工問題で三菱重工業に損害賠償を命じた判決で、さすがの多くの日本人
も、怒りで震えが止まりません。
韓国人に幾ら正論を主張しても意味がありません。彼らはでっち上げの事由
で日本を貶めることに躍起になっています。

そして今や、慰安婦問題や徴用工問題をめぐる主戦場をアメリカに移して
組織的に動いています。韓国政府や現地の在外公館が後ろで暗躍して各地
に「慰安婦像」を建てさせ人身売買などという言葉で煽っています。

居留民や宗教団体を通じて住民に「戦争中に朝鮮女性が性奴隷として日本
軍に強制連行された」とウソの宣伝を浸透させています。そして政治家に献
金をして動かしています。

金をもらった地方自治体の政治家に圧力をかけて各地に慰安婦像や碑を建
てさせ、性奴隷などという言葉で煽り立てています。
アメリカの高校の教科書に「約20万人の女性を慰安所で働かせるために強
制的に徴用した」との大嘘が堂々と記述されています。

徴用工問題では「軍艦島は地獄島」などという虚構の韓国映画の広告がニュ
ーヨーク・タイムズスクエアの電光掲示坂にキラキラ輝いて日本軍のウソの
悪行が宣伝されています。

韓国の文在寅が施政方針演説で朝鮮半島情勢に関し「南北間の軍事衝突
の危険を完全に除去した」と語ったがアホ丸出しです。核・弾道ミサイルを放
棄せず、38度線付近に大軍を配備したままの北朝鮮の脅威がなくなるなど
底抜けのアホ~です。

一方で対日関係には言及しなかった。10月30日に韓国最高裁が初めて徴
用工への賠償判決を確定させて以降、文在寅は徴用工問題への言及を避け
ています。なぜなら日本の報復を恐れて、文在寅は「司法判断を尊重する」と
言って我関せずの態度をとっています。

しかし賠償判決を出した最高裁判長は文在寅によって任命されています。彼
は最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない、(西岡力大学教授)によ
れば他の国では、ありえない人事だそうです。文在寅の紐付きである最
高裁長官はその後自分と同じ反日の裁判官を次々に指名しています。つまり
「司法の判断を尊重する」というのは建前で、全ての判決は文在寅の指示に
従って出しているということです。ということは文在寅は大嘘つきの二枚舌
だということです。

「韓国政府は司法判断と国民感情の間で右往左往している状態」と新聞に書
かれていますが司法判断も国民感情もすべて文在寅が煽って命令を出して
います。

請求協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の
手でする」と主張した。韓国政府も個人の請求権を含め解決済みだと認めて
いました。それが簡単に文在寅の命令に従って韓国最高裁に覆されたのだ
から、怒りで震えが止まりません。

司法が史実をねじ曲げ、政府も責任ある対応を取らず、ひたすら反日を助長
するような国とは、話あっても無駄、時間の浪費、断交すべきです。

韓国の新聞では文在寅のことを、外交の天才のごとく書かれていますが、実
際は世界の笑いもので、どこの国も相手にはしていません。

その証拠にG20で文大統領は一人ぼっちを気にして中央を陣取るも会話に入
れず終始キョロキョロするばかりで、ついには鼻をいじりだした。周囲が和
やかに歓談しているのになぜか棒立ち。世界のニュース映像を意識して誰と
も話していないのに作り笑顔を浮かべる様子が各国のニュースに取り上げら
れています。

その上G20で、国際条約もルールも守れない非法治国家と話し合っても無駄
だと、安倍首相は日韓会談を中止、またトランプ米大統領と韓国の文在寅
大統領との正式会談が「立ち話」に急きょ変更されました。中国は韓国を属
国扱いで鼻も引っ掛けない、以前欧州に外遊の際には、各国に北朝鮮制裁
緩和を呼びかけているが、失敗に終わっています。文氏は制裁解除を主張し
ており、欧州では敬遠され、うっとうしい存在になっています。

『韓国こそが問題だ』『韓国を制裁対象にすべきだ』という話まで出ています。
このような世論を背景に、トランプ政権は韓国を締め付けていく。今後アジア
欧州諸国も足並みをそろえていきます。韓国の孤立化が際立って来ました。

韓国は日本に対して国際条約も国際法も平気で踏みにじるくせに、日本と
話し合いたいとは、ずうずうしにもほどがある。

文大統領は2日、G20アルゼンチンから移動する機内で、韓国メディアの
取材に応じて、日本との関係について、「歴史問題で日韓の協力関係が損な
われてはいけない。歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはな
らない」と述べたとは、間違い無しに詐欺師です。

そして文在寅大統領は機内で韓国メディを前にしてG20で得た成果をとくと
くと喋っているが、実際は韓国と無関係な国々ばかりと会合して、北朝鮮と
アメリカの友好に自分は如何に努力をしたかを吹聴して各国に迷惑がられ
ています。

韓国は未だに事態の深刻さがわかっていないようだ。日本は即刻制裁の
準備を整え、韓国に痛い目に合わさなければならない。

1 韓国からのノービザでの入国廃止、
2 韓国人入国者の手荷物検査の徹底
3 韓国を標的とした関税法改正、
4 日本人が半島に残した個人財産への補償
5 3代目以降に特別永住者の地位を認めない
6 韓国大衆文化の流入禁止

安倍首相殿、早速実行に移してしてください。紳士的に対応しても無駄です。



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