（次回は国民を際限なく苦しめ、残虐をほしいままにした地獄の李氏朝鮮に
ついて検証してみます) と書いてから４回も抜けてしまい申し訳なく思って
います。

朝鮮問題を横においてトランプ・河野太郎、橋下徹、と続き今回も突然、
カルロス・ゴーン氏逮捕劇という大きなニュースが飛び込んできました。

ゴーン逮捕が単なる経営トップの不祥事なら無視しましたが、フランスの
マクロン大統領の謀略を阻止するための経産省が主導する、安倍政権によ
る対抗策であることがわかり、俄然興味が湧いてきました。

フランスは、ドイツと並ぶEUの主導役だが、フランスは所詮農業国で、工
業国のドイツが経済力においてフランスより圧倒的に優勢で、EUの盟主は
ドイツであり、フランスは常に脇役に過ぎなかった。ドイツはEU全体の
経常黒字のうち、およそ８割はドイツが稼ぎ出しています。

それを少しでも変えたい野心家のマクロンは、今年２月、ゴーンがルノーの
会長の任期を更新できるかという時に、マクロンはゴーンの　ルノー会長続
投を餌にゴーンを支配してルノーによる日産・三菱を併合する方向に進みだ
した。

フランス政府は、ルノーの１５％の株主でしかないが、マクロン自身が経
済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は３０％もある。つまり
ルノーはかってのフランス国営企業で経営そのものは政治的色彩をおびて
いる。ルノーが日産・三菱を併合して世界最大の自動車会社になれば、フラ
ンスはEU内でドイツに対抗できる。もしゴーンが逮捕されなければ、数ヶ月
内に日産・三菱がルノーに食われてフランスの会社になっていました。

マクロンはルノーに将来を見越して自動運転車や電気自動車の開発を急が
せていましたが、技術的に日本の日産・三菱を巻き込まなければ不可能でし
た。だからゴーンを支配して日産・三菱を併呑したほうが手っ取り早い。

それを察知した安倍政権は日本の国益が損なわれることを阻止するために、
ゴーンを逮捕、日産・三菱を食おうとするフランスマクロンの謀略を潰しに
かかりました。

その際、本来安倍政権の手足となるべきはずの外務省を外し、経産省を安倍
政権の戦略部隊として使ったのは大正解でした。もし外務省を使ったならば、
フランスとの友好を第一と考え、ゴーン逮捕を渋った。安倍政権になってか
ら害務省は無用の長物になっています。

フランスでは、ゴーン逮捕は日本政府の「陰謀説」が連日報道されています。
これを信じた二人のルノー出身者である取締役は、ゴーン解任の為の臨時
取締役会で「情報がない、事実かどうか証拠を教えてくれ」「日本の司法手
続きは不当ではないか」と食って掛かりました。

そのために１時間で終わる予定の臨時取締約会が４時間近くも掛かってしま
いました。そこで西川社長は不正証拠として実際の帳簿など細かいコピーを
会議で示し、説明をすると取締役から驚きの声が相次ぎました。

ゴーン容疑者が代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者に虚偽記載を指示す
る内容のメールを送っていたことが分かり、特捜部はこのメールを既に押収
しています。そして実行役の２たりは特捜部との司法取引に応じ、捜査に
協力していることがすでに判明しています。

従来の日本政府ならフランスとの友好関係を優先し、日産の情報は無視され
たはずだが、安倍首相がフランスと対立してもゴーンを逮捕して、マクロン
大統領の併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにすることを決意
したから、特捜部はゴーン氏をいきなり逮捕という行動に出れたのです。

ゴーン会長は１９９９年フランスルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や
人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。しかし
その影で長年日産と苦労をともにしてきた多くの下請けを容赦なく閉鎖に
追い込み、そして約２万人強の首を切った。おそらく日本の社長なら、このよ
うな冷たい仕打ちは出来なかった。そいう意味で外人の社長は正解だった。

最初の５年間はうまくいった、しかし彼の代名詞だった「コミットメント」
（必達目標）は達成できなくなり、次第に彼の采配には陰りが出てきました
が、逆にゴーン氏一人に権力が集中し、会社を食い物にしだした。

日本政府のバックを得た日産は、金融商品取引法違反での逮捕を受けて
会長職を解いた.。ゴーン氏の会長後任について、大株主ルノーに対して、
指名させないとの意向を伝えています。当然ルノーは大株主と言えど会長を
決める権利まで向こうにあるわけではありません。

日産の売上高はルノーの二倍もあり利益はルノーの３倍もあり、株式時価総
額などはるかにルノーを大きく上回っています。ルノーは日産の利益のお蔭
で会社を維持している状態です。

フランスの新聞や週刊誌など「日産による陰謀」「ゴーン容疑者を追い出す
クーデター」との見方をしていますが、しかしマクロン大統領はゴーンを
脅してルノーを仏経済省傘下に入れ、その上で日産・三菱を併呑してフラン
ス企業にするつもりでした。

その意図を見抜いた日産側は、ゴーンの「腐敗」を検察に垂れ込んで事件化
したのです。日産による陰謀ではなくマクロンの陰謀です。日産の裏切りで
はなくマクロンの裏切りです。

これは、日産という民間企業でなく、安倍首相自身を含む日本政府・官僚機
構の上層部が、日本とフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併
呑謀略を阻止し、日産・三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決め
たのです。安倍首相は日本の国益を、過去の内閣より重視するようになっ
ていることを意味します。

日産は、株の買い戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい、
マクロンの陰謀は失敗した。

だいたいフランスは日本をなめすぎています。フランスは経済的に二流国で
す。それに比べて日本の技術力はますます進歩しフランスとの格差は
広がっています。もはやフランスは、ますます衰え「世界の京都」と化して
います。



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前回は河野太郎外相について皆様のご意見をお伺いしました。
今回は私が一番疑っている橋下徹氏について皆様の考えをお聞かせください。

橋下氏が知事の時代に私のブログで褒めまくっていましたが、その後,頭の中
で黒い雲が沸き起こり、いろいろ検べましたが不安感を拭い去ることは出来
ませんでした。

ところが2015年12月18日大阪市長の任期を満了し、政界から引退しました。
その時点から安心して不安感も無くなりましたが、しかし最近テレビに頻繁
に出るようになり、政界に戻るつもりは無いといいながら彼の政治的発言が
気になりだしました。橋下氏をめぐっては、来年の参院選などでの政界復帰
論が急速に浮上しているそうです。

そこえもってきて7日東京都内で橋下氏は朝鮮系の小沢氏（自由党代表）と
国民民主党の前原誠司氏と会食という記事を見て再び不安感が沸き起こっ
てきました。

小沢氏は「特別生臭い話はしていない。久しぶりに食事をした」と述べた上で、
橋下氏を「国民にアピールするものを持っている。政治家の大事な資質を備
えている人だ」と高く評価した。と記事が出ています。

これが生臭い話でなく一体何の話ですか！　死に体の小沢氏が危険な匂い
のする橋下氏を利用して復権を図るという構図が見えてきます。

それと橋下氏があるTV番組の中で徴用工問題について意見を述べています。
「1965年の日韓請求権協定は、日本政府と韓国政府という国家間の和解。
この和解に国民がどれだけ拘束されるかは、まずはその和解をやった政府が、
どれだけ国民を代表しているかによって異なる。
政府が国民を拘束できるのは、国民から代理権を与えられているからだ。
これが民主国家の大原則。では1965年当時の韓国政府はどうだったか？　
きちんと韓国国民を代表している政府と言えるのか。
それでも1965年当時の韓国政府には、決して強固な民主的正統性があった
わけではなかった。「1965年当時の韓国政府が韓国国民をきちんと代表して
いたかと言うと、必ずしもそうではなかった」

つまり彼が言いたかったことは「1965年の韓国政府は朴正煕が軍事革命に
よって成立した国家だから韓国民を代表している政府とは言えない」と言い
たかったのではないか。そんな事を言えば世界中の多くの国は国民を代表し
ているとは言い難い。その上彼は国際司法裁判所で「日本が勝つとは限らな
い」とまで言っています。

そのTV番組の中でデビ婦人は橋下氏に対して「貴方は本当に日本人なの？」
と叫んだそうです（残念ながら私はその番組を見ていなかった）日本人なら
誰でもデビ婦人と同じ気持ちになります。

それと以前私の記憶では橋下氏の竹島問題をめぐっての発言ですが「韓国が
警備隊を常駐させているという積み重ねられた事実がある以上共同管理を目
指すべきである」という主張をしています。

歴史認識問題に関しても「中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、
お金を払ったからいいじゃないか、というのは違う」と述べ、「第二次世界
大戦の総括が必要だ」と述べています。彼は日教組の影響を受け近現代史
の真実の歴史を知らないのではないかと思います。

７～８年前の週刊誌の記事やネットで見つけた報道をまとめてみました。

橋下氏が知事になってから、同和予算は削減されず、むしろ勢力を伸ばして
いる。橋下知事は5～6歳まで八尾市の同和向け住宅に住んでおり、
「ハシモト」ではなく「ハシシタ」という苗字だった。その後は東淀川区の同和
地区にある府営住宅に移り住んだ。
橋下知事の叔父は土建屋・土建コンサルタントで、同和団体や部落解放同盟
に所属、借金の踏み倒しなどをした経歴があるしかもその土建屋は大阪だけ
で商売をやっているのに、なぜか韓国に支店があり、韓国の銀行から融資を
受けている。橋下知事の叔父はスキンヘッドの強面で、橋下が知事就任後は
公共事業で儲けまくり、公共工事受注額が2倍になった。
この記事の全てを信じているわけでもありませんが、私の中で不安感が増大
したことは事実です。

2008年2月の定例府議会で彼は「私は、いわゆる同和地区というところで
育ちましたが、現在　同和問題は、全く解決されていないと認識しております」
と発言しており、「同和対策をゼロにするという公約」を完全に反故にして
います。

また彼は「外国人参政権」推進派であり自身が目指す道州制のゴールは「一
国二制度】だと明言しています。

弁護士時代の橋下氏の背景とは、1999年から2004年まで、消費者金融大手
「アイフル」（社長は在日韓国人）の子会社である「シティズ」の顧問弁護士
また2007年に逮捕者（豊臣春国=楊春国、在日韓国人）を出しているパチンコ
情報会社「梁山泊」グループと交友関係にあることも判明しています。

また梁山泊関係者と一緒に「許永中の愛人である女性がママをしている」と
される大坂・北新地の高級クラブに出入りしていました。

この週刊誌の記事が本当なら、彼の説くところの「地域主権」と「外国人地
方参政権」は極めて危険だと感じています。

橋下徹の正体は日本国家の弱体化や解体を目的とする「狂ったアナーキスト、
無政府主義者だと考えるのは少し大げさだろうか？

日本にも、やっとまともな外交官が出てきました。河野太郎外相は就任以来
韓国を非難することに躊躇しない。今までの外交官は遺憾を表明するだけで
後は何もしない。しかし河野外相は、はっきりと抗議し、行動に移します。

戦後、こんなにブレずに毅然とした態度で物言う頼もしい外務大臣が現れた
ことがあったでしょうか？
これまで延々と続いていた弱腰外交や、国内のヘタレ政策に辟易としていた
ので、非常に頼もしく是非安倍首相の次は、と思ってしまいます。

生年月日：1963年1月10日 (54歳)出身地：平塚市
学歴：慶應義塾大学、ジョージタウン大学
父親は14期衆議院を務めた河野洋平で、いわゆる世襲議員だが、洋平氏の
選挙区をそのまま受け継いだわけではない。３世議員ではあるものの、選挙
区の「世襲」はしていない。

８月の内閣改造での河野太郎氏の外相起用に「本当に河野太郎さんが外相
でいいんですか？」と安倍首相に側近が進言したが、安倍は耳を貸さなかった。
「大丈夫だ。彼は父親（元衆院議長の河野洋平）とは違う。国際感覚は豊かだ
し、心配ない」と

徴用工問題についても 河野外相が談話を発表 「あらゆる手を使って韓国を
追い込む。すでに対策室も設置した」
徴用工問題で韓国の外相である康京和氏が｢日韓基本条約で､韓国国民は
納得していない｣ と言ったら、河野外相｢納得させるのはそちらの仕事でしょう｣
と冷たく突き放したそうです。

それ以前でも今年１月１７日カナダ・バンクーバーで韓国の康京和外相との
会談で、日本に慰安婦被害者に対する謝罪を求めた韓国政府の新方針に
ついて河野外相は「韓国が日本にさらなる措置を求める事は全く受け入れる
ことはできない」とし「協議には応じられない」と主張しました。

この会談約４５分は、通訳を介さず全て英語で行なったそうです。外務大臣
の最大の資質は英語で議論できるかどうかです。今までの日本の外務大臣
は通訳なしに会談ができる人が残念ながらいなかった。

11月５日に河野外相は米国ニュース通信社であるブルームバーグとのインタ
ビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通り
にいつでも覆す事ができれば、どの国も韓国政府と条約など結ばないだろう
ということを韓国はわかるべきだ」と述べた。また韓国が強制徴用の判決を
先に解決すべきだ。でなければ日韓同盟は前に進む事ができないだろうと
言っています。

河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中しています。

また「１９６５年の日韓請求権協定で韓国政府は韓国人の全ての請求に対し
て責任を負うべきだというのが自明の理だ」と強調し、韓国が協定を破った
と主張しました。

河野外相は先月３０日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言
をしています。河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じ
て日本の立場を海外各国に伝えています。

日本政府は「日韓請求権問題が１９６５年、日韓請求権協定により解決済み
であるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文章
で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信しています。

先月３１日に河野外相は、李洙勲駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議してい
ます。そのさい河野外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相
は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられない事が起きている」という強
硬な発言をしています。続いて李大使が発言をしようとすると、突然非公開
面談となり、取材陣を追っ払ったそうです。

河野外相は 中国のODAを即刻止め、中国に日本の対中ODAを積極的に
報道する様に指示しています。中国は今まで日本のODAを全く国内で報道
することはなかった。だから中国国民は誰も日本からの約６兆円の経済支援
について知らされていなかった。

１１月６日の報道で河野氏は徴用工問題で「韓国側の適切な対応がない場合
には「あらゆる手段とる用意が有る」と強調し、国際司法裁判所への提訴も
辞さないとの姿勢を重ねて示した。

以前、盧武鉉政権時の０５年には同協定の経緯を検証。元徴用工への補償
という性質が、日本から受け取った協力金に含まれていると結論づけ、補償
に問題があるとすれば、「韓国政府に道義的な責任がある」としています。
しかもこの検証作業には文在寅氏も政府NO2として参加しているはずです。

また、朝鮮日報は、日韓協定締結時の個人請求権を巡る交渉記録を整理した
ら、日本からの提供された５億ドルを管理する当時の経済企画院長官が「国
家の資格で補償金を受けたので個人には国内で処理する」と国会答弁してい
た事実を紹介しました。

これらの結果河野外務大臣が「韓国政府が補償しなければならないものだ」
という正論は、インネン専門の韓国政府も覆すことは不可能です。

私の結論ですが、戦後７２年も経ち、日本側も個人の請求権を放棄したにも
かかわらず、韓国は手を替え品を変え蒸し返してカネを要求するなど、ヤク
ザより質が悪い、何度交渉しても何度合意しても別の問題があると話を蒸し
返されたのでは国家間の合意など成り立たない。

日韓基本条約の補償に問題があると言うのであれば、請求権協定自体を白
紙撤回して、日本が戦後朝鮮半島に残してきた現代の価格で約１７兆円とも
される膨大な資産を請求しましょう。日本は日韓基本条約において双方がそ
の権利を放棄するというかたちで「完全かつ最終的に」決着したのです。

私が河野氏を認めたのは去年１１月に「憲法９条に自衛隊を明記する改正案
に賛成する」との見解を示した新聞記事を見てからです。それ以降、彼の言動
を注視しています。

その後河野外相の強硬な発言を繰り返すほど、「ポスト安倍」候補に急上昇し
ています。最近産経ニュースでは「あの男は大化けする」河野太郎外相、異
端児から現実派に一変　評価うなぎ上り、などの記事を見れば期待に胸が膨
らみますが、しかし一部の新聞では「ポスト安倍」を目指して日本国内で
の立場の強化のために過去の歴史に関する強硬な発言をしている。との記事
を見ました。

どうですか？皆様はどう思われますか？
彼は本物だろうか！



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朝鮮民族の歴史がどれほど、おぞましいものであったかを知らずには、今日
の韓国人の心理やその行動様式を理解することはできない。

「朝鮮人の歪んだ品性 10月17日」「朝鮮人特有の精神欠陥10月24日」を
歴史に沿って記述してきましたが、途中で安倍首相の中国訪問に危険な罠を
感じて「トランプは神が遣わした戦士だ！10月31日」を載せました。

今回は再び朝鮮問題に戻りたいと思いますが、少し視点を変えて見ます。
「徴用工、日本企業の賠償確定」の新聞記事を見て多くの日本人は腸が煮え
くり返る気分を味わったと思います。

韓国最高裁が新日鉄住金相手に韓国人4人が起こした訴訟で、4人は日本に
よる朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を
求めた判決で新日鉄の敗訴の判決を下しました。

それについて多くの新聞は「1965年の日韓請求協定で解決済みである」と
記していますが、それだけでは韓国人は本当に強制連行があったかのように
勘違いします。

従軍慰安婦と全く同じインネンの付け方です。彼らは「徴用」で日本に来た
のではなく「募集」「官斡旋」できたのです。平壌で日本製鉄の工員募集広告
を見て、面接を受けて合格したのです。民間企業で通常2年契約で、軍隊と
いう国家組織に動員された軍人などとは全く違います。

日本人の男性は戦争のため人手不足、労働者不足となり賃金が高騰してい
ました。だから韓国人は祖国で働くより高級が貰えたので大挙して応募しま
したのです。もともと韓国国内では働く企業がなく日本企業の募集にはかな
りの競争力でした。

そもそも65年の日韓基本条約当時、日本政府は韓国人のいやらしい性格を
知っていたので、今後全てにおいてインネンをつけられないために日本側が
個人補償を申し出たのです。しかし韓国政府はこれを拒否して、「補償は政
府が一括して行う」としてその分のカネを戦後補償に上積みさせたのです。

同条約の「日韓請求権並びに経済協力協定」２条１項にはこうあります。
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益
並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略)完全
かつ最終的に解決された事となることを確認する」

しかし、韓国の一般国民はこの事実を知らない。韓国政府がひた隠しにして
きたからです。だから韓国人は「日韓基本条約により、韓国政府に対して補
償したかもしれないが、一般国民に対する補償はしていない」と真顔で叫ん
でいます。

それを言うなら日本も戦後朝鮮半島に残してきた現在の価格でおよそ１７兆
円ともされる膨大な資産を韓国に請求してください。「完全かつ最終的に決着
がついている」と正論を幾ら主張しても通用しない相手には、攻撃には攻撃
です。

そもそも日本は韓国とは戦争はしていません。戦後賠償などありえないと主
張しますと「植民地支配の賠償だ」といいがかりを付けます。

しかし日本は植民地支配をしたのではなく、韓国を併合したのです。欧米列
強の植民地支配は、支配国が一方的に定めた安い賃金で住民に農産物を
栽培させ、払った賃金の大部分は税金として支配国に還流させるというもの
でした。住民はタダ同然で働かされたのです。

この植民地支配によって列強は莫大な富を得ましたが、住民は心も体もボロ
ボロにされたのです。列強のアジアでの植民地政策は黄色人種を人間として
扱わず、奴隷のように強制労働をさせる過酷な制度でした。

しかし日本は第二次大戦でフランス、(カンボジア、ベトナム、ラオス)　オラ
ンダ、（インドネシア、マレーシア)　イギリス（インド）に一撃を加え追い
出しました。

インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉
で、全インドＩＮＡ事務局長、Ｓ・Ｓ・ヤダバ大尉は１９９８年１月２０日、こう記し
た。《われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦
友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して、
もっとも深甚なる敬意を表します。インド国民は大義のために生命をささげた
勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われ
われはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます》（靖国神社）

大東亜戦争後の４５年１１月、英国はインパール作戦に参加した３人のイン
ド国民軍の将校を、レッド・フォートで裁判に掛け、反逆罪として極刑に処
そうとした。この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発
展した。結果、もはや事態収拾が不可能と判断した英国はついにインドに統
治権を返還した。４７年８月１５日、インドは独立を勝ち取ったのである。

インド最高裁弁護士のＰ・Ｎ・レキ氏は次のような言葉を残している。
《太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、
夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない》

しかしイギリスは帰国時、インドに対して設備、鉄道、工場などに対して
金額は忘れましたが巨額な金額を請求しました。インド政府は何年も
かかって全額払っています。

日本が韓国を併合したことと、この欧米の悲惨な植民地政策を同じ
視点で論じる間違いを正さなければいけない。

日本は朝鮮に日本人の税金の１０％を毎年を使って、未開の農業社会だった
朝鮮を短期間のうちに近代的な資本主義社会と変貌をさせました。
韓国人はこうした日本の貢献を認めず、逆に「李朝時代の人々は豊かで幸
せな生活をしていた。そこへ日本人がやってきて、あらゆる朝鮮人が奴隷と
して生き、搾取されて死に、追い出された時代だ」と一方的に捏造して、韓国
人の子供たちに強力な反日洗脳教育をしてきたのです。

それではなぜ日韓基本条約を結ぶ必要があったのか、終戦直後、韓国の初
代大統領李承晩が日本海上の公海に「李承晩ライン」を一方的に引き「海洋
主権宣言」を発令し、竹島は韓国の領土宣言をし、近海に軍艦を派遣し、島
に近づいた漁船を片っ端から拿捕、日本漁船３２８隻と漁船員３９２９人を
逮捕投獄しました。死者は４４人にのぼりました。

この事実を利用したのが朴正煕大統領で、６５年の日韓基本条約の交渉材
料に使いました。当時韓国は世界最貧国で喉から手が出るほどお金がほし
かった。日本も漁民を守るために今後一切韓国に因縁をつけられないため
に、巨額なカネを賠償金ではなく経済支援として払っています。なぜなら日本
は韓国と戦争などしていないから賠償金では辻褄が合いません。つまり払う
必要のないカネを払ったのです。

日本は無償供与３億ドル、有償貸付２億ドル、民間借款３億ドル、計８億ド
ル、の経済支援と人道支援を行なっています。８億ドルは当時の韓国の国
家予算の2･3倍の当たる莫大な額です。

さらにその後6000億円の円借款や朴正煕大統領の肝いりで京釜高速道路と
共に韓国最大の鉄鋼メーカーポスコが設立され、新日鉄の技術供与で急速
に発展しています。それ以外に化学肥料会社やその他多くの会社に技術支
援など実施されています。

しかし巨大鉄鋼会社に発展したポスコは、その後の技術革新を全くせず恩の
ある新日鉄の「方向性電磁鋼板の知的財産権」を侵害して鉄鋼業界では、
最大手の韓国ポスコが苦境に立たされています。まさにパクリと裏切りの代
償です。

「漢江の奇跡」といえば朝鮮戦争後の韓国が成し遂げた高度経済成長物語と
して韓国人の誇りとされています。しかし、技術支援とその資金のほぼすべ
てを拠出したのは日本です。

最後に韓国新世代の気鋭の評論家「金 完燮氏」の言葉で締めくくりたとお
もいます。
「日本統治による徹底した精算がなかったなら、今日の朝鮮半島は世界で最
も遅れた地域のひとつに留まっていただろう。となれば日本併合は私達に
とって幸運であり祝福であったということはできても、忘れたい、あるいは
認めたくない不幸な過去だと言えるはずはない」

韓国人の中にも真実を知っている人がいるということは小さな救いですが、
日本人の堪忍袋の緒はきれかけています。我慢も限界です。

韓国人よ、切れた日本人の怖さを知るときが必ず来ます。




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