「敵は中国なり」「人類の敵は中国なり」 9月26日(水)


トランプ大統領がなぜここまで中国を目の敵にするのか、それは世界中が
特に歴代のアメリカ大統領が中国人の正体をまるでわかっていなかったから
です。アメリカの中国人分析の最大の勘違いは、中国人を普通の人間を土台
にして、思想の違いや性格の違いだけで分析していたからです。

この地球上にアメリカ人が想像もできない行動原理によって動く人々がいる
ということを理解できなかった、おそらく今もまだアメリカ人は中国人の
正体を知らないと思います。

アメリカの中国政策は、中国経済を発展させる事によって民主的で安定した
国にして、世界経済にシステムに組み込んでいく、その結果国際協調路線を
歩むようになるという期待に基づくものでした。

ところがアメリカと日本のお蔭で豊かになった中国は「地域覇権を狙う侵略
的な国」の正体を見せ始めてきました。アメリカも中国の悪意のある野望に
やっと気づきました。しかしアメリカ経済がすでに中国にあまりにも深く
関与したために今まで身動きが取れなくなっていたのです。

1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、
72年のニクソン大統領の訪中を経て、79年のカーター大統領の時に実現した。
この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、1980年「米華相互防衛
条約」が失効した。

このときからアメリカの大手の企業の70%までがキッシンジャーの誘導に
よって中国に進出、その後遅れて日本も約2万社の企業が進出、日本の大手
の先鞭をきったのが松下電器です。

鄧小平は松下電気を餌にして優遇し、日本の中小企業を安心させ、殺し文句
として「中国には13億の巨大なマーケットがある」と言いながら日本の中小
企業を引きずり込んだ。

何しろ中国には土地と老朽工場と労働者は大量にある。ないのは資本と技術
です。そこで詐欺師、鄧小平は「社会主義市場経済」なる呪文を唱え、国営企
業をどしどし開放して合弁企業を中小企業に推奨した。
これは先進資本主義の資本と技術をタダで入手するために、考え出した恐ろ
しいほどの奸智です。鄧小平の「経済開放政策」こそ巨大な罠であり、巧妙
なトリックだったのです。

日本の評論家も「バスに乗り遅れるな」と中国進出を囃し立てた。しかし
このときから中国へ進出した日本の中小企業の地獄の始まりです。
なぜなら恐ろしい事に法律や規定がコロコロ直ぐに変わるからです。契約が
いとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄される。だまされても、法律が
守ってくれない、誰も助けてくれない。

それに中国労働契約法(賃金が下げられない、いかなる理由でも解雇ができ
ない)とう言うとんでもない法律が突然施行されました。そしてハイテク企業
にとって最悪な法律が2009年から導入されました。「IT製品のソフト設計情報
開示を求める新制度」です。情報を開示しないと中国国内での工場経営と
販売を禁止するというものです。

アメリカ企業はアメリカ政府の圧力で情報開示を拒否できましたが、日本の
企業は泣く泣く開示したと聞いています。

このような常識はずれのとんでもない中国が偉そうに、「米国の保護主義の
政策」は中米両国の企業と消費者の利益だけでなく世界のサプライチェーン
を傷つける」と批判していますが、よく平気でそんなことが言えるものだと
呆れます。中国は常識はずれの保護主義国家です。

中国は市場経済と相いれない恣意的な国家介入や不公正な貿易慣行続け
てきた。アメリカの軍事につながる先端技術を国産化しようと海外の知財も
泥棒してきた。中国がアメリカの保護主義を反対するために日本や欧州と
対米共闘を図るのはあまりにも勝手すぎる。

中国は米国の対中制裁を辞めさす為に最近日本批判を極力控えて日本を
味方につけようと必死に悪あがきをしています。
安倍首相殿、日本はアメリカの保護主義に反対するより、今までの中国の
許せない振る舞いをもっと非難すべきです。

アメリカでのスーパの店頭商品の約75%が中国からの輸入品です。その中に
は中国で製造している日本製品も含まれています。だからアメリカ経済も日本
経済も無償では済まされない。しかしトランプの狙いである中国を崩壊さす
為にはこの様は強硬な圧力こそ効果的です。

しかし良いこともあります。アメリカ企業は生産を中国から他のアジア諸国
にふり、本国に帰る企業も出てきています。日本企業も徐々に他国に生産拠
点を変え、また日本に帰る企業が出てきていますが、設備投資を未だ回収で
きていない企業は米国の対中制裁が短期に終わると見て動かない企業もあ
ります。

しかし中国を崩壊させることが世界にとって良いことなら直ちに日本は中国
との縁を切るべきです。

中国は4年前から借金が膨らみ、借金を返すために次の借金を重ねるという
悪性スパイラルに陥っており、これまでの高度成長は終わった(ザ・タイムズ
オブ・インディア)だからトランプはこれをチャンスと見て中国を終焉させるた
めに対中関税を発動したのです。

日本は多少の犠牲を払っても欧州や他の国と連携し、アメリカの中国制裁に
協力して、対中包囲網をともに築くべきです。

安倍首相殿「敵は中国なり」「人類の敵は中国なり」を国是にして進むこと
が、日本の生きる道です。



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「日米分断」を工作する中国  9月19日(水)


中国人がいかに恐ろしい人間かということを世界中の人は知るべきです。

先月スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会では日本にお
けるヘイトスピーチ、韓国・朝鮮人、アイヌ民族、沖縄、難民、従軍慰安婦、
移民などについての人種差別について話し合っています。

日本におけるこれらの人種差別はすべて中国と韓国と在日朝鮮・韓国人
たちがでっち上げたに過ぎない。それより100万人以上のウイグル人が中国
で拘束されていることを国連はもっと調べるべきです。

自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、
日常的に監視されています。中国政府は20万人の武装警官とプラス準国家
公務員のパトロール要員を大量に雇って、自治区の隅から隅まで監視の目を
光らせています。

米国の「ウイグル人権プロジェクト」のモーグレット氏は「100万人以上が
拘束され、拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国
共産党を称えるよう強要されている」と訴えています。

ウイグルでは「再教育」を名目に親子が引き離され、女性が強制労働に従事
させられています。ところが中国政府は完全な捏造だと否定しました。

トランプ大統領は中国に貿易戦争を宣戦布告したが、中国の人権侵害に対し
ても制裁を加えようと、その時期を戦略的に判断しようとしています。

中国の人種差別や人権侵害の残酷さは想像を絶する恐ろしさです。
以前米国の作家であるマイケル・ダナム氏の著書「中国はいかにチベットを
侵略したか」を読み中国人の人間離れした恐ろしさを知りました。

チベットでは多くの民衆が、手足を切断され、焼かれ死んでいくさまは、
それはさながらこの世の地獄だったとマイケル氏言っています。

チベットは長い間鎖国状態で、国際社会と関係を断っていた為に、中国の
侵略を世界は知らなかった。そこに目をつけた中国政府はチベットの植民地
化を進めるために大軍を投入しました。中国がチベットを侵略した時、彼らは
大量の近代兵器、底なしの人的資源を持ち込んだ。しかし平和な国チベット
には軍隊がなかった。だからチベットを支配することは赤子の手をひねるよ
り簡単なことだった。

アメリカもやっと中国の卑怯な仕打ちに気がついたがすでにキッシンジャー
が中国と手を結び、彼の意向でアメリカは手出しができなかった。

中国のチベット侵略とその植民地のやり方は想像を絶する凄まじさでした。
6千以上あった寺院をことごとく破壊し、焼き払い、文化的遺産である仏像、
美術工芸品、書物を抹殺し、仏教僧を血祭りにあげていった。そしてチベット
人を二等市民の地位のおとしめ、言葉を奪い、北京語を主人の言葉として
強制した。そしてうら若き尼僧を面白がって性的恥辱と拷問で多く殺してし
まった。まさに世界が知らないうちにどさくさまぎれに、大虐殺と文化を抹殺
されてしまった。

誇張でもなんでもない現代チベットのおいて繰り広げられた事実です。
中国人は神の存在を信じないからこのような人間離れしたことができるのです。

このような殺人鬼が中国を支配していることを日本は絶対に忘れてはいけ
ない。しかし日本では中国の本性を知らない政治家に親中派がいかに多いこ
とか、もし日本が中国に支配されたら、ウイグルやチベットと同じ目に合うこと
を肝に命じて下さい。

最近、トランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と安倍首相に不満を示した
事と、もう一つは日米両国は同盟国として対北問題で緊密に連絡し合うと約束
したにもかかわらず、安倍首相はトランプに連絡せずに「日朝接触」した。
ワシントン・ポスト紙はこの2つのニュースを伝えています。安倍首相はこの
2つのニュースを完全に否定しました。

それでは一体誰がこのフェイクニュースをワシントン・ポスト紙に流したのか、
これは明らかに日米分断を工作した中国の存在がありますが、影に日本外務
省が協力したと言われています。安倍首相は度々裏切る外務省を信じられな
くて最近外務省を外して官邸外交に切り替えています。その反発故の行為だ
と言われています。

裏切り行為は外務省だけではありません。日米が一致して反対した巨大経済
構想「一帯一路」に日本財界は協力すると宣言、世界各地のインフラ整備に
日中両国がともに参加するという動きをしています。
又、日本の財界は8月28日に電気自動車向け急速充電器を共同開発に北京
で覚書に調印しています。

まさに日本の財界は眼の前のもうけのために自分の首を絞めるロープまで
売っています。

これら財界の動きはトランプ政権の対中経済制裁とは逆行しています。日米
を離反させて日中友好を画策する財界は中国の恐ろしい正体を知らない
馬鹿者揃いです。

最近日米離反を画策するためにアメリカが戦後仕組んだ洗脳工作である
「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム」について盛んに戦争への
罪悪感を植え付けたアメリカの洗脳工作を暴露する記事が出ていますが、
戦後すでに73年もたっています。今更アメリカの巧妙な手口を批判しても意味
がありません。日本は現実にたってこれからの未来を手に入れるためには
アメリカと行動をともにする以外に道はありません。

日中友好は地獄の入り口です。中国人を信用してはいけない。

200年前、かのナポレオン三世はこう言ったという、「中国を眠らせておくべし
目覚めた中国は世界を壊す」その警告が今や現実のものとなった。



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中国は「泥棒型政権」 9月12日(水)


4月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えている。
沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。
米中貿易戦争をやめなければ中国の経済が破綻すると言った危機感が
共産党内に広がり始めています。

しかし中国危機はすでに20年前から始まっている。なにも米中貿易戦争の
せいだけではない。国有銀行はどれも救い難いほどの破綻状態で、大量の陳
腐化した在庫がバランスシートを損ない、外国からの投資は沈滞しています。

中国の財政赤字は10数年前から大きく膨れ上がり、国有銀行の不良債権と
灰色不良債権額とを足してみれば、普通の民主国家ではとっくにクライシス
なのに崩壊しない。

ここ30年の間に、中国に対する学者の観察と研究は何回も天地を行き来し、
また振り出しに戻った。だから世界の経済学者の答えは、中国「衰退するが
崩壊しない」という結論に達したようです。

この国は古代からこのかた、ほとんどの時代を大災害や飢饉とともに過ごして
きた。そして中国にはもともと日本やアメリカを超える可能性はほとんど存在し
ない。しかし共産党政権は全ての資源を集中させるのに都合よく、生活環境の
汚染や犠牲を顧みず、国民の健康を無視し、略奪的な方法で経済を高度成長
させてきた。

それと同時に共産党のメンバーと党官僚が公共財を大いに略奪し、私服を
肥やしてきました。共産党員と幹部たちが世界中で贅沢品を買い漁っている
時ほとんどの国民は日々の暮らしさえおぼつかない状態にあえいでいました。

中国国民が目にしているのはスモッグと汚染された大地、真っ黒な河川、枯れ
果てた湖沼」であり、2000年以上にわたって、全ての地上資源を食いつぶし
てしまった。

ほとんどの国民はいつも飢餓の線上でもがき、死生の縁をさまよって、生きて
いくためには、いかなる悪徳非道なことでもやってきました。生を求め、命を
保つためには、互いに欺き、騙し合うという人格が2000年間に出来上がっ
てきたのです。

最近習近平がアフリカやアジアを取り込むためにおいしい言葉を発していま
すが、ほとんど嘘と思って間違いはない。奇襲、ごまかし、裏切りは、常套
手段です。彼らの外交は徹底的に相手を騙して騙し尽くすことです。

日本のエコノミストや経済評論家が中国経済は発展していくと確信すれば
するほど、必ず予測を間違えるのは、中国の長年の歴史によって作られた
彼らの人格を知らないからです。

西欧の近代経済学では中国経済は分析できない。私の知る限り中国の大学
には、一般的な経済学は存在しない。あるのは陳腐なマルクス経済学だけで
す。マルクス経済学がいかに間違っているかということは、社会主義の崩壊、
計画経済の崩壊が全てを物語っています。社会主義・共産主義を実現した
国家が、実は地獄であったことが判明しています。

中国はまだ共産党の一党独裁にしがみついているが、それは政権欲にこり
かたまった「欲ボケ」の連中にとって都合が良いからです。

中国の支配者層は「欲ボケ」の連中ですが、日本をリードしてきた左翼学者
や進歩的文化人および野党の議員たちや朝日を代表するメディアたちは「平
和ボケ」と言われています。

しかし最近「平和ボケ」が通用しなくなり、彼らも仕草が目立たぬように
そっと左翼の仮面を外したが、世間知らずの大学教授たちは今も平気でマル
クス学を講義しています。それ以外の知識を勉強しないからです。
国民は今ようやく気づいてきた。彼ら全員が生活のためのビジネス左翼だっ
たのです。

中国国民も、共産党員や党幹部も、腹の底から共産主義を信じているものは、
今はいない。しかし「欲ボケ」連中にとって都合の良い一党独裁をやめて民主
国家になるつもりは毛頭ない。中国は西側の民主制度を採用することなどあり
えないと明言しています。

推測するに、共産党員とその幹部たちは厚顔無恥にも公共財と民間財を略奪
してはばからぬ統治者だからです。収賄者は政府の上層部から中層・下層に
至るまで広く分布し、どんな小役人であれ、手中にある権利を利用しない者
はいない。こんなおいしい共産党政権をやめる党員はおるはずがない。

つまり中国の「欲ボケ」連中が作った政権とは「泥棒型政権」だからです。
中国は「騙しの国」「泥棒の国」であることを、日本人はもっと知るべきです。



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「中国つぶし」頑張れトランプ  9月5日(水)


戦後アメリカの対中観や対中政策が根本的に間違っていた。1970年代の
ニクソン政権からオバマ政権初期まで中国を最大限に支援してきた結果、
中国というトンデモナイ「悪党国家」を作ってしまった。

戦後キッシンジャーとブレジンスキーが米中間のパワー・バランスが中国に
とって有利な方向に進め、台湾が中国に併合されるのは止むえないという
方向に誘導してきたが、流石に初期時のオバマとトランプはその間違いに気
がついた.オバマとトランプは常にいがみ合いをしていますが。、中国に対する
見方は一致しています。

現在展開中の米中貿易戦争の背景にアメリカ政界の反省があり、トランプ
はその意を受けて「中国潰し」に走り出した。貿易戦争を発動したトランプ
政権の狙いは中国の経済と産業、そして政治と外交に大打撃を与えようとす
る「全面戦争」です。

制裁と報復合戦の貿易戦争は、国家のプライドと意地の張り合いで中国の
国力が衰えるまで長く続きます。つまりアメリカは貿易の赤字減らしだけが
目的ではなくあくまで「中国潰し」が最大のミッションです。

しかしトランプの最大の敵は国内に存在する米大手銀行や投資ファンドです。
米金融界は巨額の中国マネーの運用を引き受けています。その中でも中心
は米サンフランシスコに本拠のある投資会社アイコニック・キャピタルです。

中国マネーはシリコンバレーへの投資を通じて膨らみ、ハイテク企業の最新
技術までパクっています。

それだけではなく、米シンクタンクに資金提供をして影響力行使を図って
います。中でもジョンズ・ホプキンズ国際問題研究大学院や、ブルッキング
ス研究所などに研究資金の名目で資金を提供しています。日本の評論家は
これらの研究所が中国に汚染されていることを知らずに、彼らの発表する
論文を信じて自分の意見を発表しています。

日本の財界などはほとんど勉強することもなく、米シンクタンクの意見に
従って行動しています。日本財界は金儲けのためなら国の意向を平気で無視
します。それだけではなく労働者不足を解消するために安倍首相に移民政策
を強要しています。

「毎年20万人の移民受け入れ本格検討」として、安倍内閣が移民受け入れ
を容認しました。だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化へ
の懸念が心配されます。

それに、例えば20万人の移民を毎年受け入れたとしても、単純計算で10年
で200万人ですが、その200万人が産んだ子供が、20年、30年後には日本
人の出生率を大きく上回って増加する、ということが問題なのです。「単一民
族的」、と言われる日本ですが、移民を大きく受け入れれば、第二世代以降の
移民の代になって、日本の人種構成は大きく変わるでしょう。日本は日本民族
だけの国ではなく成る日が来るかも知れません。

一時的に労働力が解消されても、長い目で見れば日本を壊すことになり決して
いいことではありません。しかし安倍首相も財界の要望に反対するわけには
いかないし、困ったことです。昔レーニンは「資本家は自分の首を締めるロープ
まで売る」と言いましたが、日本財界は目の前の儲けのために伝統ある稀有な
日本国を潰しても良いのですか?

上記の文章だけ見ればトランプに勝ち目が薄いように感じますが、しかし中国
最大の弱点は、アメリカで運用されている中国共産党(賄賂や汚職)や人民解
放軍の巨大資金は習近平政権に使われることはありません。ほとんど個人と
組織の資金です。

2年前中国は人民元レートの切り下げに踏み切った後、資本逃避が加速し、
4兆ドル近くまで膨らんでいた外貨準備高は激減しました。民間企業は結局
習近平政権下から1日も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起
になっています。預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速してい
ます。習近平は経済減速の事実を隠蔽しようと必死になっています。

彼らは、中国政府を全く信用していません。現在中国が保有している資金は
すでに底をつき、借金だけが増え続けています。

トランプの仕掛けた貿易戦争によって、日本もそのとばっちりを受けて多少
の被害を被る事になりますが、ここは我慢してアメリカに協力しなければな
らない。日本の損害より悪党国家中国が失速するメリットのほうがはるかに
大きい。日本の安全から考えても隣のヤクザの勢力が衰える方が安心して
眠れます。

安倍首相は1日の産経新聞とのインタビューで「6月の日米首脳会談でトラ
ンプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米ワシントン・ポ
ストの報道について全くの誤報です。私は様々な機会にトランプ大統領と
いろいろな話をしていますが、報道されたようなやり取りを行ったことが
一切ありませんと語っています。

中国にとって安倍首相がトランプ大統領に信頼されていることが目障りで
仕方がない、そこでメディアを使って安倍・トランプの亀裂を仕込んだのです。
トランプは常々「メディアは国民の敵」と言っていますがまさにそのとおり
で日本のメディアを含めて彼らは気に食わない真実を捻じ曲げて報道します。

日本の朝日新聞を筆頭に左翼系の新聞が日々垂れ流すプロパガンダ満載の
ニュースや空疎な論評は今まで日本を根本からダメにしてきました。

安倍首相は歴代のどの首相とも違って明確な歴史観と国家目標を掲げた
首相です。「憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の正当性を明確化し、自
衛隊員が誇りを持って任務に専念できる環境を整えることは安全保障の根幹
にかかわる最優先課題だと思っています」といっています。

石破茂氏は「9条2項を変えずに自衛隊を明記するのは間違っている」と述
べていますが、最初から9条2項を削除できれば、それに越したことはない
が、朝日新聞や左翼は戦後70年間、中国や韓国に協力して憲法改正反対で
国民を洗脳してきたのです。9条2項削除となれば大反対キャンペーンで全て
潰されてしまいます。だから安倍首相は左翼に洗脳された人々の反対を避け
るためにまずイロハのイから出発したのです。

朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは、だいたい中年以下ではとうに
常識になっているが、在日に支配されたテレビや新聞はいまだ朝日新聞を
クオリティーペーパーとして利用しています。

しかし在日に支配された政治ビラまがいの在日朝日新聞に洗脳されてきたこそ、
戦後の日本の最大の不幸です。在日朝日新聞は、日本の歴史、文化に対する
破壊的な感情をもち、日本弱体化を目論んでいるのが在日朝日新聞です

中国・韓国の代弁者として、嘘を書いても構わないというのが在日朝日新聞の
姿勢です。

この毒ガスのような彼らの反日的言論に、もう我慢出来ない。





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