相変わらず新聞紙上を賑わしているのはモリカケ問題です。
加計問題が終息すれば今度は再び森友学園問題です。すでに1年以上この
問題で野党議員は不毛な論争を繰り返し、居丈高に安倍首相を責めています。
何の証拠も示せず、ただ「首相は嘘つき」とのイメージを植え付ける印象操作
を1年数か月にわたって、繰り返している野党議員は低能大馬鹿議員です。
彼らは間違いなしに日本を愛する日本人ではない、日本弱体化を目指してい
る日本人の殻をかぶった外国人です。つまり在日朝鮮・韓国人たちです。
なぜ在日野党議員は安倍首相を追い詰めて辞めさしたいか、日本国にとって
国益になる首相だと何故都合が悪いか、それは彼らの中心が日本人ではない
からです。つまり韓国・朝鮮人のなりすまし日本人だからです。
安倍首相は憲法改正を掲げていますが、それだけでなく在日にとってそれ以上
に迷惑なものは、安倍政権になって通名制度の変更が禁止になったことです。
そのほか安倍首相は在日特権の廃止を密かに進めていることです。
在日は通名を何度でも変更でき、通名を変更するとき過去の犯罪歴が書類上
引継がれないシステムになっています。そして在日の生活保護受給者の割合
は日本人の5倍に及びます。
通名報道というのがあります。凶悪犯罪者の30％は在日の犯罪なのにあたか
も日本人の犯罪のように、メディアは日本人名（通名）で報じています。
これまで数多くの在日が犯罪を犯し、強制退去事由に該当するのに、現時点
では誰一人在日が強制退去になった例がありません。
さらに生活保護予算の大半は在日だけの「特権保護費」として2兆3千億円
も出しています。在日コリアン64万人中46万人が無職、しかも、その中の
ほとんどが日本人は貰えない生活保護を平均で毎月17万円も貰っています。
戦後、在日は自分たちを「日帝36年の蛮行、強制連行、強制労働の被害者と
その子孫」だと主張し、数々の特権を日本側に要求してきました。
しかし彼らの来歴を見れば、在日一世と呼ばれる存在のほとんどが、ただの
出稼ぎ労働者で占められています。そのほかは戦後の混乱期の乗じたり、朝
鮮戦争などの動乱から逃れてきた密入国者です。いわゆる在日が主張する強
制連行などとは全く関係のない者ばかりです。
現在でも在日の特権的待遇は日本に存在しつづけています。
特別永住権のみならず、通名問題、生活保護問題、年金問題、参政権問題な
ど在日が厚かましくも日本に要求しています。
立憲民主党 、国民民主党 などの野党の支持母体は暴力団（構成員の85％は
韓国系）韓国民団、朝鮮総連、解放同盟、中核、パチンコ、サラ金、日教組
などです。よくもダーティな面々がそろったものです。
朝鮮総連は北朝鮮の指示で朝鮮学校を運営し、金将軍親子の肖像画を掲載し
将軍様を称え、生徒には日本を内部から崩壊するための反日教育を教えて、
害をなす「なりすまし日本人」を育てています。
韓国民団は、韓国の予算も使われて運営されており、在日の地方参政権、人
権擁護法案、強制連行・従軍慰安婦関連の「謝罪と賠償」をエンドレスに
進めています。
しかも総連・民団と共に、パチンコ産業、不動産転がし，ヤミ金等で多額の
金を日本国民からむしり取り、北朝鮮への不法送金、政治家や警察への裏献
金、マスコミへのCM支払いを行い彼らをコントロール下においてしまって
います。
また在日帰化人に支配されている新聞・テレビは在日の悪を報道しません。
彼らの脱税・強姦・殺人などの犯罪を行っても犯人を日本名（通名）で報道
することが多々あります
朝鮮総連に家宅捜査を実施して拉致問題など凶悪犯罪関連の捜査を行った
のは、安倍政権だけでした。
だから在日は目障りな安倍首相を退陣に追い込むために贈収賄もなにも出て
こないモリ・カケ騒動に明け暮れているのです。
だから国民一人一人が早く野党の正体・実体に気づき真実を知らねばならな
い。国会で安倍首相を悪と決めつけ、貶め、傷つけようとしている議員は在日
帰化人だと言っても過言ではありません。
しかし在日に支配されている新聞・テレビは彼らの正体を明かしません。
中国の中央電視台はNHKの本社の中に日本支局を構えています。在日は
中国の指示通り日本の視聴者を洗脳すべく日々活動をしています。
特にNHKは中国AIIBがアジア開発銀行（ADB）に取って変わるかのよう
に工作して、世論を誘導しています。
AIIBはインフラ投資銀行としての仕事はできません。なぜならAIIBが活動
しようと思えば、金融マーケットで起債（債権の発行と募集）をしなければ
なりませが、格付けがないために国際マーケットでは誰も信用しません。
つまりアメリカと日本がそこに入っていないからです。
しかし日本のメディア、特にNHKはAIIBの実体を一切言いません。
これが在日に支配された日本のメディアの実体です。
在日は「日本を内部から崩壊させよう」「日本を間違った方向に誘導しよう」
「日本の秩序を崩壊させて弱体化させよう」このような工作を日頃からさり
げなく行われています。工作は戦争の新しいやり方です。
森友・加計問題もすべて底流は同じです。日本内部から分裂・崩壊させると
言う目的を持って行われています。つまり戦争が行われているわけです。
日本国民は彼らが在日朝鮮・韓国人と知った時、国の重大事から国民を欺く
在日野党を選挙で落とすことが出来ます。また中立性・公共性は全く放棄して、
ひたすら反安倍に狂奔している日本破壊の張本人メディアを排除することが
出来ます。
日本の戦いは３０～５０年まだまだ続きます。ネットで真実を知った若者が
日本を除々に変えていきます。日本で生まれ日本で育った在日が「自分たちの
先祖は強制連行の被害者などではなく、より良き生活を選び、自分たちの未来
を切り開くために、海峡を渡って日本に来たのだという真実を知った時、日本と
いう国民国家の一員として初めて政治や社会への責任に向き合うことが出来、
除々に日本人になっていくのではないかと思っています。
甘いかもしれませんが！
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北朝鮮が米朝首脳会談にたいして再考すると言い出しました。
ボルトン米大統領補佐官は、北朝鮮に非核化の意思がないと判断した場合
は、「見返りを期待する北朝鮮との際限ない協議に引きずり込まれるという
過去の失敗は繰り返さない」と語り、いつでも交渉を打ち切る用意があると
強調しました。
ここに至ってボルトン大統領補佐官とポンぺオ国務長官というタカ派に替え
た事はトランプにとって、世界にとって大成功です。何故なら他の外交官な
ら融和ムードを作り出して北朝鮮を存続させる文在寅の戦略に陥ってしまう
からです。
文在寅は北朝鮮の核問題で一見米国と協力するかのような態度を示してい
るがトランプは文在寅の腹を読んでいます。金正恩は、同胞愛を強調する首
脳会談で金王朝の存続を韓国に約束させ、非核化の中身は懐に秘めたまま、
文在寅と示し合わせて、米国の攻撃を封印する腹です。
攻撃を封印するために、南北朝鮮は当事者が無条件で「不戦条約」をしてし
まった。もう戦わないと宣言することによってトランプが北を攻撃できる選
択肢の幅を狭めてしまった。
トランプの想定は米朝会談で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核」を金正
恩は飲めないと踏んでいます。北朝鮮が会談を長引かせて結果的に非核化
の課題に取り組む気が無いのなら、米国は世界の世論を気にせず堂々と武
力攻撃が出来ます。
金正恩もトランプ大統領の本気度にきずき始めた。そこで金正恩は中国を
味方にすべくで習近平に会いに行った。後ろ盾を手に入れた金正恩は強気
な態度に豹変させた。
これに対してサンダース報道官は「会談したくないのなら、かまわない」と
突き放した。つまり攻撃のきっかけを探している米国にとって金正恩の国際
社会を欺く態度豹変は想定内です。
トランプ大統領は核のあるなしではなく、北朝鮮の政治体制こそが存在して
はならない最大の悪であるということがお勉強によって理解しています。
もちろん安倍首相の助言も聞いています。
金正恩は自分にとって不都合な幹部たちを100人近く処刑し、罪のない人民
20万人以上を苛酷な強制収容所に押し込め、また毎年20万人以上の人民
が餓死しています。この世の地獄を作り出している世界最悪の人権蹂躙国
家です。このような国は地球上に存在してはならない、最大の罪深い国家だ
ということをトランプ大統領は重々承知しています。
南北首脳会談の出来レースを察知したトランプ大統領は「完全かつ検証可
能で不可逆的な非核化」を北朝鮮に突き付けていく方針を変えることはあり
ません。
南北は、4月27日、首脳会談であまりにも世界に向けて仲が良いことを見せ
つけたことで出来レースの正体がばれてしまった。そこで核実験場廃棄の
式典に現地取材を許可するとしていた韓国記者団の取材を拒否することに
よってトランプの思考を攪乱させた。
文在寅と金正恩の共通の目的は、北朝鮮存続の保証をアメリカから取り
付け、時間をかけて韓国を赤化し、やがて統一することです。その赤化統一
が出来れば次に日本に刃を向けてきます。
核が無くても、生物兵器・化学兵器で日本を威嚇し、日本から金と技術を
奪い取ることが狙いです．
だから日本はその前に憲法を改正し、国軍を創設しなければならない。
憲法改正を思想や法律論だけで議論するのは愚かの極みです。
国家なくして、国家経営も国民も存在しない。
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米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで開くと発表しました。
トランプ大統領は「朝鮮半島の完全な非核化を目指す」と強調しましたが、
北朝鮮のいう「非核化」は北朝鮮の核放棄ではなく核搭載米艦艇などの退去
を含めた「朝鮮半島の非核化」であり、結局のところ在韓米軍の撤退を意味
します。
つまり平和ムードでアメリカに戦争を起こさせず、北朝鮮の核を「凍結」し
たまま米軍を韓国から撤退させるのが金正恩の狙いでしたが、トランプは
そんなに甘くはない、リビア方式（米国が放棄を確認してから制裁解除）に
よる非核化を主張、金正恩もトランプの本気度に気づき弱気になってきました。
早速、中国大連市を訪れて習近平に相談に言っています。習近平が何を言った
のか分かりませんが、北が核を保持することは中国にとっても都合が悪い、
常に核を北京に向けられたままでは北朝鮮を完全に支配できない、そこでおそ
らく、完全な非核化を提案したと思われます。その代わり中国にとって都合の
よい在韓米軍の撤退を要求することを提案したのではないかと思われます。
中国のもともとの計画は、金正恩を排除して長男の金正男をトップに据える
事を考えて、叔父であるNO2張成沢を北京に呼び、胡錦濤国家主席と密談
しています。この際、周永康が部下を使った盗聴により、張が胡錦涛に金正男
を後継者に就けようと思っていると発言したこと密告しました。2013年初頭に
中国を裏切った周永康がこの情報を金正恩に密告したことで金正恩の逆鱗に
触れ、その後の張の処刑と金正男の暗殺につながったと言われています。
その後、張成沢氏と彼の共犯者らは、完全に裸にされた後、3日間エサを与え
られていない120匹の犬達により食い殺されました。なおこの処刑は、ほぼ
1時間ほど続き、その様子を約300人が見守ったそうです。
つまりこの時点では中国と北朝鮮の関係は微妙になったのです。
その後、習近平は、北朝鮮を「一帯一路」国際サミットに招待。しかしこともあ
ろうに、習近平が待ちに待った「晴れの舞台」のその日に合わせて、ミサイルを
発射したのだから。これ以上の恥はないだろうというほどの、最高レベルの恥
をかかせました。習近平の怒りたるや、尋常ではなかったと思われます。
だから国連や米国主導の経済制裁に加え、北朝鮮にとって最大の貿易相手国
である中国も独自の制裁を行い始めたのです。北朝鮮の輸出高は昨年の時点
で30％減少、特に、最大貿易相手の中国への輸出は最大35％も減った。
つまり北朝鮮経済の3割が消えてなくなったということです。
北朝鮮が米国への強硬姿勢を転換し、対話に傾いたのは経済制裁が効いてき
たからです。金正恩もトランプの本気度にきずき始め、完全非核化を飲む決
意をしました。
ここに至ってトランプは突然イラン核合意離脱を表明しました。要するにイラン
との核合意が「ぬるい」という理屈です。これで金正恩はトランプの本気度が
分かり、すなわち米軍の攻撃を恐れるあまりリビア方式の核放棄を飲まざる
を得なかった。
アメリカは北朝鮮が核を完全に放棄しない限り関係改善に応じない構えだが、
金正恩は核を手放すだろうか、核のない北朝鮮など単なる不潔な世界最貧国
に過ぎない。
アメリカが北朝鮮を攻撃できない雰囲気を醸成しようと躍起になっているの
が韓国の文在寅です。北朝鮮との対話路線を掲げて当選した親北の文在寅は
平昌五輪を徹底的に政治利用し平和ムードを演出しました。
世界は「平和」「対話」という言葉に弱く、既に戦争回避を期待する雰囲気が
満ちています。しかし日本に取っての平和のムードで北朝鮮が温存されること
のほうがもっと危険です。
何故なら北朝鮮が完全な非核化になっても注意すべきは、北朝鮮の化学兵器・
生物兵器のことです。その生産量は世界一だと言われています。以前シリア
に輸出してその力を実証済みです。また長男の金正男をマレーシアで毒殺し
、生化学物質を武器として使用できるという意思と能力を見せています。
米CIAは「北朝鮮は弾道ミサイルや従来の兵器をはじめ様々な武器をシリア
に輸出したが、その中でも最も強力なものは化学兵器だ」と言っています。
つまり核やミサイルより、化学兵器の方がより脅迫的です。北朝鮮は致命
的な化学兵器を５，０００ｔ保有していると言われています。
化学兵器よりもっと恐怖に陥れる兵器は、生物学兵器です生物学兵器は化学
兵器よりずっと隠密に敵を攻撃することが出来ます。即効性もあるが、潜伏
期を通して広い範囲で長期間にわたって敵を焦土化することが出来ます。
トランプは「完全な非核化」しか言っていませんが、大量破壊兵器である生
物化学兵器を大量保有している北朝鮮を絶対に放置してはいけない。
ミサイルの弾頭にVXを積んで打ち込まれたら大変なことになります。
最近北朝鮮からの日本への漂着が相次いでいる小型の木造漁船の中には
間違いなく北のスパイ船がまじっています。海上保安庁は１３日、北朝鮮籍と
みられる船の漂流・漂着が８３件に上り、海保がデータの集計を始めた平成
２５年以降で最多になったと発表しています。
その中に、「朝鮮人民軍」を表す文字や名前などが書かれた船員手帳のような
ものを持った乗組員がいたことが、新たにわかった。そして木造船のプレートに
は「朝鮮人民軍第854部隊」と記されていました。普通のこの小さな漁船なら、
乗員は3人程度。10人は多過ぎるし、漁具もほとんど積んでいなかった。
私が恐れるのは乗組員に紛れた数名の工作員がすでに日本国内に潜伏して
いる可能性があります。しかも生物兵器である病原体を隠し持って潜伏してい
ます。事があれば工作員はその病原体を日本国内にばら撒くかもしれません。
ということは完全な非核化が実現しても日本は北朝鮮から常に暗黙の脅しに
あう可能性があります。
北朝鮮は国内に少なくとも８カ所の化学兵器製造工場を持ち、生物学兵器
工場は１３もあり、保有している生物兵器の病原体は１３種で、このうち兵器化
が進んでいると推定されるのは、炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ポツリヌス
の５種と分かっています。
日本の最大の弱みは拉致被害者です。日本国民は一括即時帰国を願っていま
すが、金正恩は「拉致はすでに解決済みである」と言っています。北にとって
国家犯罪である拉致で日本から金を巻き上げることは世界の批判を浴びる
ことになります、それより戦前戦後賠償を理由に日本に莫大な額のカネを
請求してくる可能性が高い。
しかし歴史の真実をしっかり見れば、朝鮮を併合した日本は多額の費用を投入
して、当時世界一と呼ばれた水豊ダムを建設するなど、インフラ設備をおこ
ない、朝鮮全土に5200の小学校、470の中学校を作り、日本国内の大阪帝大
や名古屋帝大より先に京城帝国大学も設立しています。
日本統治により朝鮮は多大な発展を遂げ、30年余りの間に1000万足らず
だった人口が2500万に増え、平均寿命は24歳から45歳に伸び、未開の農業
社会だった朝鮮は短期間のうちに近代的な資本主義社会へと変貌しました。
日本から優秀な教師が赴任して朝鮮人を教育し、日本政府から莫大な資金が
流入し、各種インフラが建設されました。
これら日本が残した資産が、戦後朝鮮半島の経済や教育の基盤となっている
事を考えれば、日本が賠償を行う必要など、さらさらないはずです。
しかも日本は植民地化したのではなく朝鮮と合併したのです。朝鮮の初代統監
となった伊藤博文は財政的に日本の負担になる朝鮮合併を望んでいなかった
が、合併は朝鮮一進会などが要請した事でもありました。
韓国新世代の評論家金 完燮氏は「20世紀初め日本の改革、それも日本統治
による徹底した清算がなかったなら、こんにちの朝鮮半島は世界で最も遅れた
地域のひとつにとどまっていただろう。となれば、日本時代は私たちにとって
幸運であり祝福であったということはできても、忘れたい、あるいは認めたく
ない不幸な過去だといえるはずはないのである」と言っています。
もし金正恩が戦前戦後賠償を言い出したら安倍首相殿、この真実の歴史を
世界中に言ってください。特にトランプ大統領には、この真実の歴史を
レクチャーして下さい。
日本が併合する前の朝鮮半島は518年続いた李朝時代で、権力に座った者が
暴虐の限りを尽くし、法は権力者によって好き勝手に用いられ、権力の奪い合
いは、凄惨を極めた。民衆はただ搾取の対象でしかなかった、ほとんどの民衆
は乞食同然でした。
加耶大学教授の崔 基鎬氏は「李氏朝鮮は骨の髄まで腐りきっていた。そこで
人民の解放は日韓併合という他力本願のものとならざるをえなかった」と
言っています。
途中経過が長くなってしまいましたが、日本は拉致の悲劇に負けて金正恩政権
を温存するようなことになれば日本存亡の危機といってもよい、たとえ中国が
北を支配するようなことになっても金正恩政権は排除しなければなりません。
もし韓国が北朝鮮と統一、8千万人の人口を擁する反日国家である朝鮮連邦国
家が出来れば、戦前戦後賠償を理由に、日本に巨額なカネを請求してくる
可能性があります。
しかしいまだに自衛隊を憲法に位置付ける事すらできず、愚かな世論を気に
して、合憲とする敵基地攻撃能力の整備すら明言できずいる日本は北と南の
朝鮮連邦国家に屈するのですか！
この日本存亡の危機に未だに国会はモリカケ問題をしつこく追及しています。
本当はそんなことを追求している余裕は日本にはありません。
在日メディアも在日野党も日本の弱体化と破壊を狙う工作員に間違いあり
ません。
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「日銀と中国人民銀行がスワップ協定締結に向けた最終調整を進めている。
協定は金融危機が発生した時にお互いに通貨を融通し合う仕組み」（北京共同）
安倍晋三首相と、日本を9日訪問する中国の李克強首相による日中首脳会談で、
円と人民元を融通し合う通貨スワップ協定など金融協力の再開で合意する見通
しとなった。妥結すれば、尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化して以降、足踏
みしていた金融面での協力が、大きく前進することになりそうだ。（朝日新聞）
この小さな新聞記事を見て腹の底から怒りが込み上げてきました。日本侵略を
公言している国となぜスワップ協定を結ぶのですか？
日中通貨スワップは日本円と人民元を交換しあう制度で、経済危機の際の緊急
避難の意味合いが強いと思われます。だが日本は金融危機に陥ることなど
100％あり得ません。現在困っているのは中国の方であり、日本はほとんど
困窮していません。
中国の外貨準備高は3兆４８３０億ドルとされていますが、アメリカのシンク
タンクの調査ではすでに「不正に持ち出された外貨」が３兆７８００億ドルもあ
ると分かっています。つまり「外貨準備」が底をついているということです。
その証拠に中国の国営ファンドが保有する日本株式はすでに売り払ってい
ます。その上中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっています。
そして中国から有名企業の撤退が顕在化しはじめています。マイクロソフト、
グーグル、ヤフーなど撤退を表明しています。日本の中小企業も工場を捨てて
身一つで逃げ出しています。
早い話が中国はすでに経済危機なのです。このような最悪の国と何故スワップ
協定を結ぶのですか？日本と中国の通貨スワップは2002年3月に締結されまし
たが、10年後の2013年9月に期限切れになっていました。中国は尖閣国有化宣
言の後日本を経済封鎖すると公言し、通貨スワップも自分から解消したのです。
「今回スワップが妥結すれば、尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化して以降、
足踏みしていた金融面での協力が大きく前進することになりそうだ」（朝日新聞）
朝日新聞のこの記事は、まるで中国側の新聞です。スワップの妥結ではない、
経済破綻寸前の中国が日本に通貨スワップ再開を物乞いしたのです。
スワップ再開してやっても中国の態度が改まるのですか？金融面で大きく前
進するのは中国で、日本はまるで関係がありません。しかも前回のスワップ
協定は中国が自ら解消したのです（2013年）
中国は近年、尖閣諸島周辺に武器を搭載した公船を送り込み、領海侵入を繰
り返すなど挑発行為をエスカレートさせています。
そして南シナ海でも国際ルールを無視して軍事力を高めています。安倍首相は
南シナ海での人工島の軍事化を抑えようと、米やフィリピン、ベトナムと共同
歩調を強めています。それに苛立った中国は「日本は南シナ海で緊張を高める
べきでない」と恫喝していますが、中国こそ緊張を高めている張本人です。
日本はこのトンデモナイ悪党国家中国をなぜ毎回助けるのですか？
駐日中国大使から外相に昇格した途端、それまでの態度が一変した王毅外相
は会見で、安倍首相に「中国を敵と見るか、友人と見るか」と迫ったそうです。
安倍首相はなんて答えたかはその新聞記事に載っていませんでしたが、この
ような場合、王毅外相に「それでは貴方は日本を敵と見るか、友人と見
るか」と逆に質問してください。独善的な中国人は平気な顔で「もちろん友人で
す」と答えたら、「南シナ海の軍事化や、尖閣諸島や沖縄を自国領と宣言する
様な国が日本にとって友人ですか？」と言い返してください。
いつも自らの非を棚に上げ、日本に見当はずれの批判をぶつける横柄な
中国の態度にあきれはてます。
財務省は「通貨スワップはもし中国において日本の金融機関や企業の資金繰
りが悪化すれば日銀が人民銀行から元を受け取って交換に円を渡すというお
互い通貨を融通し合うことが出来る」と言っていますが、これは理の通らな
い屁理屈です。スワップを結ばなくても外貨の不足している中国は喜んで
ドルと価値が同じ円と元を交換します。財務省の言うことは本当に信用でき
ない。
たしかに中国が通貨暴落すれば進出している日本企業や邦銀が大損失を
被りますが、人民元調達に支障をきたすような邦銀は潰した方がましです。
多くの邦銀も中国の浸透を受けています。
7日の産経新聞に「9日に来日する中国の李克強首相と偶発的衝突を避ける
為に『海空連絡メカニズム』を正式に合意する」と一面に大きく載っています。
中国の真の目的は自国の金融破綻を避けるために日本とスワップ協定を締結
するのが最大の目的で来日するはずですが、新聞には一切スワップ協定の事
は載っていません。テレビも日中スワップについて報じていません。
しかし日中連絡メカニズムに関して肝心の沖縄県・尖閣諸島周辺の領海と領
空が中国の意向に沿って対象外になっています。いずれにしても中国と連絡
メカニズムの約束をしても中国はチャンス（日米同盟の破綻）があれば
必ず尖閣を取りに来ます。
世界の秩序を乱すだけのヤクザ国家中国と正式合意しても何の効力もありま
せん。しかしスワップ協定は締結しない限り中国が金融危機時に日本は円を
融通することはありません。だから金融危機の中国は焦って9日に李克強首相
が来日するのです。
安倍首相、もういい加減にヤクザ国家の片棒を担ぐのはやめましょう。
中国の正体をEUもアメリカもやっと分かってきました。彼らが企画した
「一帯一路」は成功しません。何故なら経済破綻の中国では資金が続きません。
中国は軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯と買収しまくり、歴史
の捏造と反日キャンペーンに燃え、模倣と偽造、先進国に産業スパイを送り込
み、サイバーテロと資源覇権に邁進し、自然を破壊し、地球を壊し、不衛生で
大気や河川を汚染し、共産党幹部は巨額の不正蓄財とともに海外への逃亡
準備、このようなトンデモ国家は人類の敵です。
世界でもやっと中国への嫌悪感と不信感が広がってきました。
安倍首相は、中国包囲網の構築を目指すアジア外交、日米同盟を強化し
あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」をたくらむヤクザ国家中国に
対する批判と牽制を行なってきまいた。もう一歩です、
安倍首相殿、日本弱体を目論む在日野党とメディアの攻撃を我慢して、日本
のために頑張ってください。
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前回よりの続き
前回は、トランプ砲に答えて、トヨタ自動車はアメリカ人に愛され、アメ
リカの会社として人々のあいだに定着していることを書いてみました。
それではなぜトヨタはアメリカ人に好意を持たれるのか、データでは見え
ない部分を書いてみます。
現在、アメリカ社会における雇用の半分以上は、不定時採用、つまりアルバ
イトです。彼らは正社員と違い、簡単にクビを切られる立場にあります。
トヨタにも、もちろんアルバイトはいます。しかしその割合は2割を切って
います。しかしトヨタはアルバイトとはいえ簡単にクビを切ったりはしま
せん。
トヨタのアルバイトは正社員の待遇と何ら変わりません。アメリカの社員は
重役、正社員、アルバイトでは昼食の部屋が違います。トヨタや日本企業は
重役も工場長もアルバイトも同じところで昼食をとります。全て日本式です。
アメリカに進出した日本企業の多くがアメリカ人に好意を持たれる理由がわ
かって頂けたと思います。
さて日本が強い分野は資材や部品です。その資材や部品を日本製の工作機
械で組み立てて製品を作り輸出しています。なにもアメリカだけでなくいまや
世界の傾向です。日本の工作機械がなければ、どの国も先端技術のモノづく
りが出来ません。
日本の工作機械の占有率は2年前に中国に抜かれたと新聞に出ていました
が、心配ご無用です。ハイテクの高度な製品を作ろうと思ったらNC装置が付
いた日本製の工作機械を使うしかないのです。
日本のファナックは世界最高水準のコンピュータ数値制御の工作機械を作っ
ています。トランプ大統領はアメリカに工場をつくるように求めていますが、
ファナックの工作機械なしには、アメリカの製造業は復活しません。
またトランプ大統領は、オバマ政権が凍結していた石油・天然ガスのパイプ
ラインを建設する大統領令にサインしました。その時の条件は、アメリカの
材料や設備を使うという条件を課しましたが、日本製の鋼管を使った方が、
利益が出るそうです。何故ならアメリカの鋼管は何度か打ち込むと壊れてし
まうからです。
シェールガスを取り出す際も強度の強い日本製の鋼管が使われています。
トランプがいくら望んでも、アメリカの材料や設備だけではできない。
何をするにも日本の技術が必要になります。
またトランプ政権は「防衛力強化」を打ち出していますが、アメリカの迎撃
ミサイルの先頭部分のコーンも日本製です。
宇部興産独自の技術により生まれた「チラノ繊維」は、戦車、空母，潜水艦
まで応用されています。徳島の和紙で作った特殊フィルターも同じく原子力
空母や原子力潜水艦のクリーンルームを作るためにも使われています。
特に戦車は目に見えないほどの小さな砂ぼこりが入ってこないようにするに
は和紙の特殊フィルターを必要としています。このようにいたるところで
日本製品がキーデバイスとなっています。
もちろんこれだけでは有りませんが、アメリカが防衛力を強化するためには
日本の技術を使うしかありません。
日本の製造業はアメリカだけはありません。日本のメーカーは、アジアや欧
米各国にも続々と工場を進出させています。これらが現地の人たちの雇用
をうながして失業率を減らし、GDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。
いまや日本経済は世界経済を支える重要な役割を果たしているのです。
日本の製造業の実力を知ってもらうことで、不安を煽るエコノミストたちや、
日本経済新聞の悲観的な論調を払拭出来たのではないかと思います。
さて今度は金融面から日本の凄さを見てみます。
29年財務省の発表によれば、対外純資産最高３４９兆円、２年ぶりで増加、
２６年間連続で最大債権国です。またアメリカ向けの直接投資は、日本企業
の現地生産などがすすみ、５．４％増しの５３兆１８４２億円となり、過去最大
を更新しています。この財務省の公表を見ればトランプ大統領に文句など
言われる筋合いなど全くありません。
それでは何故日本企業は安い労働力を提供してくれる後進国だけでなく
アメリカで生産をするのか、エコノミストの知らない答えを書いてみます。
戦後、アメリカは日本製品にとって常に主要市場として存在していた、とい
うことは日本の製造業が稼ぐマネーはドルだったために、国内で生産にかか
る費用、たとえば社員の給料を支払うために稼いだドルを円に両替すると、
その行為がドルに対して円の価値を押し上げる圧力となり円高に振れます。
円高になれば製品を輸出したとしても日本企業は利益を確保するのが困難
になります。過去円が急騰しそうな気配が見えると、財務省は直ちに円の
引き下げ狙って市場介入します。しかしこのような状況では、大量にドルを
抱え込んでいる日本企業が輸出によって稼いだドルは、持ち帰って円に
交換できないことを意味します。
だから日本企業はアメリカで現地生産にすれば持ち帰るドルは一部になり、
円高を防げることになります。もちろん貿易摩擦との兼ね合いもあります。
だから現地生産で稼いだドルは、アメリカの銀行にとどまらざるを得ません。
アメリカにとどまる日本のドルの総額がどれほどなのか、多くの日本企業も
日本の政治家もアメリカ政府も誰も知らない、だが、信じがたいほどの巨額
であることは確かです。多くの日本企業がアメリカの銀行に預けてある巨額
なドルが徐々にアメリカを支配し始めました。
いわゆる日本の保有するドルがアメリカ経済の借り手に貸し出される、その上
日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます、お陰でアメリカ政府は巨額
な財政支出が可能になった。日本がアメリカ債権を吸収し続ければ、アメリカ
は大量の財政赤字をほっておくことができる。つまり日本はアメリカを経済的
に支えてきたのです。
こうした異常な状況がアメリカ経済拡大に資金供給で日本が大々的に力を貸
す事になった。したがってアメリカは知らず知らずのうちに日本に依存せざるを
えなくなった。つまり経済的に日本はアメリカを完全に支配下に置いてしまった
のです。しかし日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。
またここ30数年アメリカで生まれている新しい仕事や生産性の向上は、製造
業とはほとんど関係がありません。そして大部分の企業は高い株価で支えら
れています。その株価も、実際の生産よりも希望や期待を反映した企業が
多く存在しています。しかもすでに多額の資金が投資されています。
アメリカ銀行には莫大な資金があるはずだと言っても、それはどこから流れ
てきたのか、その資金源の正体は紛れもなく多くの日本企業の預金です。
つまりアメリカの銀行に預けてある、日本人が所有するドルこそが、今日の
アメリカ経済の輝かしい好景気を支えている唯一の重要な要因といっても過
言ではありません。
そしてもっと目を凝らして見ると、世界経済の地平線のかなたを眺めると、
大きな存在として浮かび上がってくるのは中国ではなく、それは紛れもなく
日本です。ここ30年中国が日本に取って代わると考えているアメリカ人や
ヨーロッパ人は、正直に言えば愚かというより他ない。
それは何よりも日本の経済力の大きさであり、中国を含めた東アジア、東南
アジア諸国全体の経済の2倍以上に匹敵する事実を知れば、彼らも判断を改
めざるを得ないはずです。
それは単に、日本経済の貿易規模やGDPの大きさだけの問題ではありません。
数千年にわたって営々として積み上げられてきた日本文化の輝かしい歴史と
伝統が、人類社会全体に対する強力なリーディング・ネーションとしての資
質と実力を明確に証明しており、世界の人々からの篤い尊敬と信頼を集めて
います。
それに比べて中国は日本の様に数千年の歴史が存在しません。何故なら
中国には同じ言語と同じ歴史を共有する国民というものが存在しないから
です。中国人が自慢する4千年の歴史は大嘘です。中国の歴史とは中国
大陸の歴史です。
中国は異文化、異言語の人々の寄せ集めです。中国には単一民族としての
中国は一度も存在しなかった。未だに上海人は上海語を話し、広東人は広東
語で話します。中国が日本に取って代わるという考え方は、中国の政治的現
状を完全に見過ごしています。
欧米で蔓延している「21世紀は中国の世紀」という表面的な見方は、巨大な
国土面積と人口のせいです。中国人の宣伝は、「我々は純一無雑の中華民
族であり、歴史が始まって以来ずっと、周辺の民族と混ざり合うこともなく、み
な血の繋がった兄弟の様に過ごしてきた」この中国の宣伝に欧米各国は完全
に騙されてしまった。
日本の中国歴史学者も欧米の学者も孔子や論語を中心にした紀元前6～5世
紀ころの中国各地の有力諸侯が覇権を争っていた春秋時代しか見ていません。
この春秋時代から戦国時代にかけて、儒教だけでなく、諸子百家と呼ばれる
さまざまな思想家がいました。学問として価値があるのは結局このあたりま
でです。
日本を含めて欧米各国の学者が、この時代の漢籍による偏った教養が、日本
を含めた世界中の経済人を勘違いさせてしまった。経済人は漢籍を通じて
身に着けた中国イメージが現実とのギャップに失望・幻滅してしまった。経済人
のその被害たるや想像を絶します。
日本人はもちろん欧米人もあまり知らない中国の歴史を簡単に追ってみます。
紀元前221年に秦の始皇帝によって統一されたが、それ以後も中国人は人種
も国土の大きさも、さまざまに変化してきました。
我々が親しみを感じる孔子や孟子が活躍した時代の漢民族は後漢末期の
戦乱により漢民族はほぼ絶滅し、北方から侵入してきた遊牧民族に取って
代わられます。隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民が作ったのです。
その後、契丹人が建てた遼や、女真人が建てた金に北半分を占領されてしま
います。そして、ついにはモンゴル人の帝国が南宋までも併合して中国全土
を統一することによって消滅してしまいます。その後、明が出来たが満州人
の清朝に征服されます。
このように、大きな流れを見るだけでも、中国人が宣伝するような「永久不変
の中国」など存在しないことが分かります。
（だんだんあさっての方向に飛んで行って何を主張するのか分から
なくなってしまいました。長い文章になって申し訳ありません）
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