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南北統一は地獄への入り口   11月29日(水)


「日韓、軍事情報協定を締結」の新聞報道を見て、日本側の情報分析の
粗略ぶりには、いつも疑問を感じています。

この協定は、国同士で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏えい
を防ぐために結ぶ協定です。秘密保全の対象は軍事技術だけでなく、戦術
データや暗号情報、高度のシステム統合技術など広範囲に及びます。

日本はこれまでに米国やNATOなどとこの協定を締結しています。つまり
味方同士だから当然の協定です。しかし韓国は本当に日本の味方でしょうか?

日本政府が朝鮮半島の情報を緻密に分析すれば、金大中・廬武鉉の両政権で
韓国を左傾化して「国家的反逆体系」を作り上げた事に気が付くはずです。

韓国はすでに北朝鮮化している。その証拠に金大中・廬武鉉両政権下の2期
10年によって韓国国内に多くの左翼連中が育っています。彼らは政府内、マ
スコミ、大学、検察等でその影響力を強め、もっとも非効率なシステムであ
る社会主義国家体制へと転換しつつあります。

はっきり言えば最近の韓国は日本が所属している自由民主主義から外れ
社会主義独裁体制の中国や北朝鮮に近い国に作り替えようとしています。

日本人の常識的な考えからすると「いまなお人権を抑圧している中国に親愛
の情を示し、飢餓に苦しむ北朝鮮と一緒になることに得することは何もない、
韓国人がいくら愚かといえどそんなバカなことはしない」と考えがちですが、
韓国人の多くは現実を無視し、情緒的にしか判断できない民族なのです。

朴槿恵の自由民主主義体制が崩壊し、このまま推移すれば親北左派政権
が誕生しそうです。韓国国民は左派のムードに汚染されて、いまや北朝鮮の
核武装に積極的に反対していない。

しかも統一後に予想される深刻な経済的・社会的な問題を全く考えず、統一
された暁にはあの核兵器は韓民族のものだという考えが広がっています。

韓国左翼は「北と南は同じ民族だから早く統一しなければならない」という
原則論のみで国民を誘導しています。しかし統一後の体制の問題と地獄の苦
痛の分担について話そうとする人は誰もいない。つまり韓国人は民族的情緒
の上に立ってしか思考できない人たちなのです。

韓国と北朝鮮が過去に一国家を形成した一つの民族だったことは確かです。
しかし今でも同じ価値と文化を共有する一つの民族共同体とはいえない、言
語と外見を除けば、残ったところに共通点などほとんどない。いまや韓国人
と北朝鮮人は一つになれないほど違っています。

今回日本政府が韓国と安易に締結した軍事情報協定は、産経新聞によれば
「以前同協定は2012年の署名式当日に韓国側が「国民感情」を理由に手続
を延期し、棚上げ状態が続いていたが、北朝鮮の脅威が高まり今回締結した」
とかかれています。

しかし深読みすれば味方同士なら当然の協定を締結するはずが4年前に突然
キャンセルしたということは、韓国はすでに親北反体制派に支配されて北朝
鮮化していたということです。

ところが今回、署名延期後、日本政府が粘り強く協定締結を働きかけてきた
そうです。背景には「韓国に居る日本人の安全を守るための一歩ともなる」
と新聞は解説していますが、朝鮮半島有事の際には、自衛隊による日本人
退避活動が必要ですが、しかし自衛隊が韓国国内で活動する場合は、国会
の同意が必要であると韓国国防省は言っています。

北朝鮮化した韓国が自衛隊を韓国内に素直に入れてくれるとは思えない。
しかも協定は情報漏洩を防ぐための手続きを定めているにすぎず、韓国側
が日本から求められた情報を提供する保証はありません。

つまりお人好し日本が韓国側に一方的に情報を提供しても韓国側は虚偽の
情報を提供するか、あるいは情報提供を拒否する可能性があります。なぜな
ら韓国は朴槿恵政権後は、北朝鮮と繋がっている親北左派政権になってい
る可能性が大です。

しかも情報の中身は日本の運命を左右する、軍事技術、戦術データや暗号
情報、高度のシステム統合技術など広範囲に及んでいます。当然これらの
情報は一部アメリカと共有しています。ということは北朝鮮にとってこんな
美味しい情報はありません。

今回、大統領の友人である崔順実被告の国政介入事件で政局は混乱して
いるにも拘らず、それでも朴政権が協定署名に踏み切ったのは、朴政権は
まだ崩壊していない、通常の外交は機能していることを日本側に見せるため
です。

それと野党の親北反体制派にとっても自分たちが政権を取った後、この協定
を利用して北朝鮮や中国に日本やアメリカの情報を提供することが出来ます。

日本は北朝鮮の脅威に対処するために韓国と「機密共有」をしたつもりが
敵である北と「軍事情報協定」を締結したようなもので、まさにお笑いです。

韓国は今後ますます北と一体化していくことに、日本政府は気が付かなけれ
ばいけない、韓国の若者たちは「北朝鮮は同族ではないか」という情緒的な
感覚だけであり、そこから善意をもってすれば北朝鮮もついてくるのでは
ないかという漠然としたあり得ない希望を抱いています。

朴槿恵が退陣し韓国が自由民主主義体制でなくなれば、これまで韓国が
担ってきた「自由の最前線」の防衛を日本が肩代わりしなければならなく
なります。

しかも韓国と日本の国境線が走る玄界灘は幅60キロしかありません。この
地理的環境の中で朝鮮半島と対峙すれば、その国境線に相応な軍事力を
配置する必要があります。

つまり韓国が社会主義で統一され、北朝鮮化されれば、日本は核兵器とミサ
イルを保有した朝鮮半島と直接対峙することになります。

このような危険な状況が目の前に迫っていることを日本国民に知らせず、
在日や左翼のマスコミは「いかなる戦争にも絶対反対」だから「護憲」であ
るととんでもない情報操作をしています。

特に朝日新聞は「日本が平和なのは平和憲法のおかげである。平和憲法さえ
あれば安保なんかいらない、軍隊を持たず戦争を放棄すれば平和になる」と
いう妄想記事を戦後長くつづけてきました。現実は憲法の不備を日米安保が
おぎなって平和が保たれていただけ、今どき小学生でも理解できる話です。

朝日の記者は無知でアホなのか、それとも知りながら悪意で書いている在日
の記者か!

ところがトランプの出現によって「米国には日本の防衛のために巨額の資金
を費やす余裕はない」と主張した。その上で、日本が駐留経費の負担額を大
幅に増額しないのであれば、米軍の撤退も辞さないと明言した。

外国の手下となって、日本の安全保障をだめにしてきた左翼たちの希望通り
米軍が撤退するのか、それとも駐留経費を全額負担して米軍を引き留めるの
か、トランプの出現は日本人を覚醒させるための天の配材です。

今やるべきことは、一刻も早く憲法改正、特に9条を改め、日本人が自分の
手で自分自身を守れるようにすることです。そして自衛隊を正式な軍隊として
認め憲法上にしっかり定義することです。

こんな当たり前のことを一体いつまで議論しなければならないのだろうか。
時間はあまり残されていません。
日本の売国奴が振りかざす論理は、トランプの本音の主張で粉砕されました。



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ヘル朝鮮にはつける薬がない     11月23日(水)


朴槿恵大統領のスキャンダルをテレビや新聞の凄まじい報道ぶりを見せられ
て、自業自得とはいえ少し可哀想になってきました。

韓国歴代の大統領は彼女の父親である朴正煕大統領以外は、自分の利益しか
考えない悪人か北朝鮮の傀儡しかおりません。しかし朴槿恵は無能ではある
が父親と同じで私腹を肥やしてはいない。

私腹を肥やしたのは大統領の親友である「崔順実」です。彼女が大統領の権
限を利用して公私にわたり好き放題したのです。

今回の朴槿恵大統領のスキャンダルで一番感じるのは韓国メディアの露骨な
までの攻撃です。つまり朴槿恵の失敗は新聞・テレビの支配をする手段をも
っていなかったことです。

韓国を地獄の底に沈めてしまった国賊の金大中と比べればよくわかります。
金大中は在任中ほとんど韓国メディアから批判されることはなかった。彼は
メディアを支配したからです。

それでは、なぜ金大中はメディアを支配することができたのか?
なぜ韓国のマスコミはおぞましい真実を隠して金大中に協力したのか?

当時の韓国日刊紙は、アジア通貨危機により多くの企業が倒産寸前で、広告
収入が以前の30%にもならない状況に陥っていました。テレビ局も同じよう
な状況でした。

金大中はこれらの言論機関に巨額の公的資金を注入して助けています。
そして彼は各報道機関に金大中の息の掛かった人たちを送り込んで人事権を
握り言論を統制したのです。つまりメディアの運命は金大中のさじ加減に
かかっていたのです。それ故マスコミは口を閉じて沈黙せざるをえなかった。

一部の韓国言論人が、金大中の無能さと邪悪な魂胆を国民に伝えようと
勇気をもって発言しますが、金大中は政権批判をする言論人や知識人を訴訟
という手段で経済的に追い詰めていきます。

彼は間違いなく「金正日」の操り人形でした。そして金大中は言論弾圧を展
開し、腐敗政治,無茶苦茶な経済政策、身内による不正など目を覆いたく
なる悪政を行ってきました。

そのころ私は韓国に事務所を出し、ビジネスに勤しんでいました。当時金大
中の理不尽な行為を良心的な韓国の官僚から怒りの言葉を何回も聞かされま
した。私が日本人だからチクられる心配がないので本音を喋っていました。

当時は「アジア通貨危機」で金泳三大統領はIMFの資金援助を受ける代わり
に経済の主導権をIFMに渡してしまった。そこで経済のことはよく知ってい
ると自己宣伝していた金大中に韓国人は未来を賭けた。

北の工作員である金大中は韓国より北朝鮮に対して時間と努力を傾けてい
る間に韓国経済のファンダメンタルは完全に崩壊してしまった。崩壊したよう
に見えなかったのは、公的資金という名目で150兆ウオンもの真水を使い、
巨額な国債を売り払い、株価を人為的に釣り上げ、経済が順調であるかのよ
うに見せかけ、国民をだまし続けたからです。

金大中は北朝鮮に最大の譲歩と支援をしてきただけでなく、彼の無策により
韓国の銀行や財閥企業などの8割以上が外資に牛耳られています。今日韓
国経済はもはや韓国のためにあるのではなく外資のためにあります。

韓国経済は崩壊してもおかしく状態だが、外資に支配されているために皮肉
にも崩壊しないのです。まず韓国の銀行は日本を含めアメリカが株主です。
財閥企業もほとんど外資の投資家が半分以上の株をおさえています。つまり
外資が倒産させないのです。結果韓国の財閥は外資の投資家に高配当を払い
続けています。

テレビ・新聞を支配した金大中に、韓国民も日本のマスコミも金大中の邪悪
な魂胆を見抜けなかった。だから今でも韓国民は金大中の悪の本性をしりま
せん。もちろん日本も金大中を民主化の象徴として高い評価をしています。

当時の日経新聞は金大中のことを「経済改革に着手しIT産業奨励や財閥間の
事業交換、統廃合をもって経済を立て直した」と絶賛、「それに引き換え日本
経済のことを「巨額の借金で破産寸前」だなどと主張していました。しかし
今日に至っても日本経済はびくともしていません。経済新聞でありながら経
済に全く無知な日本経済新聞の低レベルに当時の私は呆れていました。

金大中、廬武鉉両政権下によって韓国国内に多くの左翼連中を育て、韓国の
左傾化を促し、韓国経済を沈没させ、北に支配されることを目的にした南北
統一に道を開く政策を取り続けた裏切者、それが金大中の正体です。

金大中の罪に比べれば朴槿恵大統領の罪など蚊に刺されたようなものです。

朴槿恵は金大中のように悪賢くなかった。しかし金大中は日韓併合により韓
国が近代国家になったことも、日本の実力も人の好さもよく理解していた。
だから日本を利用することがあっても日本批判を正面切ってあまりしなかっ
た。ところが朴槿恵や彼女の側近中の側近である崔順実などは、筋金入りの
反日思想の持主であり、日本にシンパシーなど持ち合わせていなかった。

韓国には日本の日教組も歯が立たない左翼的な教職員組合があり、ここを
中心に戦後徹底した反日教育が続けられてきました。日本人は韓国人に対し
て「ひどいことをした」ということを学校教育で徹底的に教え、そして日本
人は血も涙もない悪魔のようなそんざいとして教えた。朴槿恵や周辺の官僚
たちは、もろにこの反日教育の洗礼を受けた世代です。

朴槿恵が僅差で当選できたのは対抗馬の「文在寅」が親北の左翼思想の持主
であることに危機感を感じた高年齢の人たちが支えたからです。
だから朴槿恵の最大の仕事は韓国にはびこる左翼勢力を国家の物理的権力
を司る中枢機関から一掃する事だったのです。ところが彼女のしたことは、
「崔順実」という40年来のお友達を中心にした政治を知らない素人集団に
権力を利用されただけでした。

しかし朴槿恵も当初は左翼退治に力を注いでいました。金大中の時に法的に
認知された左翼思想の全教祖に対して「法的労働組合として認めない」との
決定を下しました。これによって今後、教育機関で全教祖の支配が終わる道
筋をつける努力をしていました。

このように大統領の権限をもってすれば、金大中・廬武鉉によって左翼思想
に染められた軍、警察、司法、行政などの人材を一掃することが出来たのに、
なぜか何もしなかった。そのうえ韓国メディアの90%が左翼に牛耳られてい
ます。

つまり彼女は左翼勢力が完全に占領している国家機関を少しでも奪回するた
めに「崔順実氏」推薦の素人を閣内にいれた。ところがこの素人たちは私腹
を肥やすことに熱心なだけで国のためには何もしなかった。

そこに目を付けたのが、左翼に牛耳られている各新聞がまず火をつけた。
そしてテレビが国民を扇動し、デモが起こり国民の怒りにのって検察が動き
崔順実氏と彼女の推薦で閣内に居た欲ボケ素人たちを逮捕した。

朴槿恵大統領に対して、全メディアと世論の多くが退陣を要求していますが
法律に守られた彼女は残された任期まで退陣はしません。左翼野党も計算済
みで次回の大統領選挙で親北政権が確実に誕生するまで朴槿恵を死に体で
おいておくつもりです。

すでに述べたように韓国は金大中・廬武鉉政権の10年間で左翼勢力が国家
機関を完全に占領してしまった。そして彼らは韓国の内部崩壊、日韓関係の
破綻をねらっています。さらに言えば、その10年間を通じて国家的反逆体制
を完成させたのです。

韓国の保守勢力は、国家の主要機関に巣食う左翼勢力をいかに無力化して
いくかに最善の努力を傾けていた、その象徴が朴槿恵だったのです。しかし
左翼勢力は朴槿恵をスキャンダルで葬り去ることに成功しました。
つまり今回の事件は朴槿恵の単なるスキャンダルでなく保守勢力と
左翼の戦いです。

ところが日本のメディアは、朴槿恵のスキャンダルを日本の芸能ニュースの
レベルで、報道しています。いずれにしても2018年朴槿恵大統領が退陣した後
韓国は赤化するのではないかと思っています。しかしその方が敵とはっきり
認識できて、縁を切ることが出来、韓国にカネを取られることもなく、日韓外交
の苛立ちを解消することができます。


ちなみに韓国に電話して今回の事を聞いてみました。デモに参加すると
一日日本円にすればで約5000円もらえるそうです。学生はこずかい稼ぎに
喜んで参加していると言いていました。

若者は大学を出ても就職が出来ず、若くして失業という名の蟻地獄がまって
います。ネットメディアのコリア・エクスポゼが「韓国、汝の名はヘル朝鮮」
と題した記事を発信しています。




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トランプ氏勝利大歓迎   11月16日(水)


マスコミの予測に反してトランプ大統領が誕生しました。世界中がトランプ
氏当選で仰天しています。しかし一番びっくりしたのはトランプ自身かも
しれない。

例によって新聞、テレビの評論家たちの分析は「怒れる白人男性がトランプ
を大統領にした」「古い体質のクリントンが大統領になっても、米国は何も変
わらない」「クリントンは米国社会で支配層を象徴する「エスタブリッシュメ
ント」の一員であると言っています。

しかし誰が大統領になっても基本的には、金融、軍事、ハイテク、化学、
薬品、IT,など米国を基盤としている多国籍企業の支配から逃れる事はできま
せん。米国では超国家企業が国を動かすようになってきた、つまり企業は政
治的影響力をより増大させてきました。

超国家企業とは国境を超えた多国籍企業のことです。企業、市場、金融、銀
行 輸送、通信生、生産はますます国境を越えつつあります。いわゆる「グ
ローバル化」と言われています。

規制を伴わないグローバル経済は、労働者や地域社会や国を否応なしに
企業投資の誘致をめぐる競争へとかりたてました。そこでそれぞれが労働、
社会、環境すべてのコストを他よりも切り下げようとしました。

そして企業は「人件費が安く原料が豊富な国はいったいどこか」と常に考え
るようになり、結果企業が国境を超えることになります。

先進国が工場を賃金の低い後進国に移しても、技術進歩の結果、製造業の
生産はコンピュターなどで管理され、メキシコやアジアの国々でも容易に同
等の品質を実現できるようになってしまった。利益重視のアメリカ企業が外国
に工場を移しだしたのも当然の結果です。

アメリカ国内に留まっている中流企業は海外の安い工賃で作る多国籍企業
に太刀打ちが出来なくなった。そこで倒産する企業や、倒産する前に資産を
売る起業が続出した。

1980年代から企業の生産活動より資産内容に興味をもつ投資家が続出、
企業売買による利益を追求するようになって来ました。

結果、企業売買や経営の失敗、工場の海外移転や輸入品との競争での
敗退によって、中流階級が失業していきました。

かってのアメリカ経済は、一つ業種に徹してコツコツと事業を拡大する「仕事
と地域と従業員を愛する実業家」によって支えられてきました。彼らの経営す
る堅実な企業に勤める従業員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得たば
かりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

このような何十年も真面目に働いてきた中流階級の人々がグローバル経済
によって職を失っていきました。これらがいわゆるトランプを当選させた「怒
れる白人」たちです。日本のマスコミが言うような教養のない貧しい白人で
はなく、教養はあるが貧しくさせられた白人たちです。

かってのアメリカは、そうではなかった。私が若かったころ、アメリカ映画
でみたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生に囲まれた
住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカでした。
多くの日本人の心には長い間、ビッグ・ブラザー・アメリカの姿が焼き付い
ています。

過去においてあらゆる面で、アメリカと日本は完全な主従関係が確立されて
いた。アメリカの核の傘の下で日本はなんの心配もなく経済発展に邁進する
ことができました。しかし、忘れてならないことは、戦後日本を助けたと
しても、それは即アメリカの国益につながっていたからです。その国益とは
いうまでもなくアメリカの安全と繁栄です。つまりアメリカにとって繁栄し
た日本が対ソ、対中戦略のために絶対必要だったからです。

しかしアメリカは今や決して豊かな国ではなくなっています。少なくとも豊
かになった日本が頼れるほど豊かでなくなってしまった。それにも関わらず、
日本は従来通り鈍感そのものの姿勢でアメリカに甘え続けた。

そしてそれに中流階級から貧困層に落とされた人たちが、日本を含めた
アメリカの保護国のために犠牲を強いられることに猛烈に腹を立てていた。
この「怒れる人たち」がトランプを大統領にしました。

ヒラリークリントンがトランプのことを女性蔑視、人権無視、差別主義と
一見誰も反対できない美辞麗句で攻撃すればするほど「怒る貧しい白人」た
ちは苛立っていました。なぜならこのような理念的な美しい言葉でアメリカ
が以前の様な「豊かなアメリカ」を取り戻すことなどできないからです。

トランプが主張する「職を奪う自由貿易協定の破棄」「移民排斥」「駐留軍の
撤退」の方がよっぽど現実的です。

17日に安倍首相はトランプ氏と会談しますが、その際、安倍首相は「米軍
の駐留経費の7割を日本は負担をしています」とか、「TPPという自由貿易
の必要性」とか「南シナ海の重要性」とかいくら説明しても無駄です。

トランプ氏が「在日米軍の駐留経費を100%日本に支払わせる。そうでなけれ
ば米軍を撤退させる」と言えば安倍首相はどのように答えるつもりですか?

むしろ逆にトランプの主張を利用して「アメリカ軍の撤退は4年間待って
ください、その間に軍備を増強して、憲法を改正して,核も保有します」と
言うべきです。これが実現すれば国を売る在日や左翼どもに致命傷を与え
ることができます。これでやっと日本の夜明けがきます。


我々は今日、まさに急激な変化に備えなくてはならない時代に生きています。
日本は、今まではゆっくり流れていた大河のようなものです。ところがゆっく
り流れていたものが突然激流と化します。戦後70年間は単なる序曲であった
かもしれない。

これからもっといろいろなことが日本人を待ち構えています。
トランプは1100万人超と言われる不法移民について犯罪歴のある300万人を
まず強制送還する考えを明らかにしました。日本も「一度でも法を犯した在日
たちを海外に追い返す」と宣言すれば犯罪が減って、住みやすい安全な国に
生まれ変わることができるかもしれません。

そしてトランプ氏の主張を利用することによって、日本はやっと憲法を改正
し、自主防衛の「自分の国は自分で守る」という国家のモラルと生存本能を
備えた国になることが出来ます。




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日本の敵は左翼と在日   11月9日(水)


憲法公布70年を記念して、木曜日のニュースステイションで佐藤功氏の
「憲法と君たち」の復刻版が取り上げられていました。

キャスターも、隣に座っていたコメンテーターも「憲法を守り、戦争をさせ
ない」という一種の印象操作で日本国民を誘導し、国を弱体化させる目的
で、いんぎんに喋っていました。そして佐藤功氏の著書の中にある
「憲法が君たちを守る、君たちが憲法を守る」という言葉をまるで神の啓示
のごとく絶対視していました。

この人たちは底抜けの「アホ」たちです。憲法は時代の変化に合わして変え
ていかないと「君たちを守る」ことはできません。当たり前のことです。
憲法は社会や世界の変化に追いついたものにしなければなりません。

いまの憲法では「憲法が君たちを守る」事などできません。尖閣諸島や沖縄
を取りに来ている中国や、弾道ミサイルを近海に打ち込む北朝鮮を無視して
日本の安全と生存を70年前にアメリカに押し付けられた憲法が守ってくれ
るのですか?

現在まだ中国が戦争を仕掛けてこないのは「日本は米国に守られ、依存して
いる」からです。憲法があるからと言って、平和が維持されているのでは
ありません。早急に憲法9条を変え、日本は米国依存から自立しなければ
ならない。やがて日本は中国にたった一国で対峙する日がやってきます。

憲法学者の佐藤功氏が子供たちに向けて綴った「憲法と君たち」は終戦から
10年後の1955年に出されています。その前の1952年に韓国李承晩大統領
は竹島を不法占拠し、漁民4000人が人質になり、44名が死亡しています。
韓国領である正当な根拠など有りません。「この島は韓国のものだ!」と勝手
に言い出して不法に実行支配し占拠したのです。

そして北朝鮮は工作員や総連の在日などにより1970年代から1980年代に
かけて、多数の日本人が日本から極秘裏に、北朝鮮に拉致されています。
日本の自衛隊が助けに行くことが出来ないのは「海外での武力行使」にあ
たり許されないのからです。つまり憲法が日本を縛っています。

佐藤功氏が「憲法が君たちを守る」と言いましたが、どこに憲法が君たちを
守ってくれたのですか?

つまり憲法に指一本触れてはならないとか、9条を改定させないことが日本
の平和を守るなどの空想的平和主義は、日本人を洗脳し弱体化を図ろうと
する在日や左翼の工作です。これらは最大の犯罪行為です。

戦争とは軍隊が有るから起きるのでなく、悪意ある中国のように軍隊を使っ
て領土拡張を狙い、また軍事力で他国を威嚇することによって自国の利益を
図ろうとするから起きるのです。そうであれば戦争回避には相手を抑止する
必要があります。

平和憲法があれば戦争は起こらないという馬鹿らしい幼稚な思考は早く
捨ててください。攻める側に「手痛い反撃を食うかもしれない」と思わせる
ことが最大の抑止力です。

現在は日米同盟が抑止力になっていますが、そのうち日本一国で中国と
対峙しなければならない時が必ず来ます。そのためにはこちらも最後は戦う
覚悟をする必要があります。しかし9条2項の「陸海空軍そのたの戦力は保持
しない」ではあまりにも現実と乖離しすぎています。

その為に9条の抜本的改正を行い、そして軍の保持を明記することが必要で
す。70年前に制定された憲法の下では自衛隊の存在は全く規定されておら
ず、これでは公共財としての自衛隊を十分に活用することに限界があります。
自衛隊を軍隊としなければ、自衛隊員が他国に捕まった場合に捕虜でなく
「殺人犯」として扱われてもいいのですか?

佐藤功氏の言っている「憲法は君を守る」どころか現行憲法では戦わずして
中国の奴隷にされてしまいます。憲法は日本人の主権と安全と職と権利を
守るために存在しています。その為には安全保障環境の変化によって憲法
を変えていかなければ日本国が消滅してしまいます。

そもそもGHQは、自分たちの占領目的に合致するように憲法を作ったのです。
その目的は明らかに日本の弱体化であり、二度と日本が立ち上がれないよう
に再びアメリカに対抗するような強国にならないように作ったのです。

そのアメリカの邪悪な意図をそのまま推し進めてきた護憲派は、間違いなく
売国奴です。その証拠にこの人たちは反国家、反皇室、反靖国運動と連動し
ています。そして反日の構えを見せ、我が国に背き、我が国を非難し、かけ
がえのない自分の国を、こともあろうに悪しざまにののしってきました。

安全保障環境が激変しているにもかかわらず、メディア、政治家、評論家、
日教祖、憲法学者、進歩的文化人などは日本を危険にさらす憲法を70年間
も変えるのを邪魔してきたのです。この人たち、つまり左翼の売国奴たちと
在日は「絶対平和幻想」の呪縛を日本人にかけ続けています。

まともな人が憲法改正といえば、左翼は「徴兵制の復活」や「戦争をできる
国」になるなど陳腐で現実離れした言葉で、若者や女性をあおる印象操作
を延々としてきました。

彼らはイデオロギーに毒された「バカ」か、あるいは日本を弱体化さすこと
を目的にした、日本人に化けた在日マスコミであり、在日政治家たちです。

今やるべきことは一つしかありません。一刻も早く憲法改正、特に第9条を
改め、日本人が自分の手で自分自身を守れるようにすることです



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韓国は虚偽の歴史教科書を捨てなければ未来がない  11月2日(水)


朴槿恵大統領のスキャンダルに韓国国民は動揺し、心が離反し、国を信用
しなくなってきました。

朴大統領が、自身の公務にかかわる機密資料を、崔順実という女性に漏洩
させていたというもの、その中には大統領の演説原稿、スケジュール、大統
領の衣装やバッグの見立てなど、それだけなら大した問題ではないが、

しかし国家安全保障に関わる資料や官邸から各種情報を入手し、重要人事
を左右し、ついには大統領の威光を背景に財界から巨額の資金をださせた
財団を作り、各種利権にも手を出して、多くの不正疑惑まで引き起こしていま
す。韓国では権力を手に入れた者のワンパターンの所業です。

これら一連の流れを見ていますと、結局、韓国社会で一番欠けている「信用」
「信頼」という問題に行き当たります。人間社会は「信なくば立たず」とい
う土台があって初めて成り立ちます。

もちろん人間は弱いもので、嘘をついたり、だましたり、権力が手に入れば
みさかいなく富を手に入れようとします。しかしそれらを制御するために
人間社会は法律を作り、法律に縛れないものは人間の道徳心に任せます。

韓国では法律が権力によって曲げられて、時によっては機能していません、
今回の朴槿恵をめぐる機密資料の漏えい疑惑捜査よって韓国検察は
大統領府への強制捜査に踏み切り、資料を押収した。崔順実氏は検察に
呼び出され、逃亡の恐れがあるとして身柄を拘束され、逮捕されました。
しかし検察のポーズにすぎず、韓国メディアが騒いでいるような強制捜査では
ありません。大統領の任期中は憲法によって逮捕されることはありません。

大統領の人事権は役人の末端まで及びます。ということは大統領は検察で
あれ裁判官であれ罷免することが出来ます。つまり大統領の任期中は誰も
手出しができないということです。結局大統領を排除する為には暗殺しか
ありません。

人間の道徳についても、凄惨を極めたおぞましい李朝の500年間にも及ぶ
悪政のせいで、韓国人の道義心・良識を麻痺させてしまった。
李朝時代の国民はいつも飢餓の線上でもがき、死生の縁さまよった。
生きていくためには、お互い騙しあい、いかなる悪徳非道なこともやった。
このような獣の時代が500年間(1392~1910)も続いたのです。

その為に現代においても、感謝、報恩、正義の精神が育っていません。
だから崔順実氏のように良心の呵責なしに簡単に裏切り、恩を仇で返すこ
とが平気な民族になったのです。

結果韓国すべての歴代大統領の末路は悲惨です。朴槿恵は過去教訓から
家族を権力への介入を警戒して、兄や妹さえ大統領官邸への出入りを禁止し
ました。それなのに一介の女友達「崔順実」なる女性実業家に心を許してし
まった。

この疑惑は、40年以上も遡らなくてはいけません。

はじまりは1974年、文世光事件とも呼ばれる、朴大統領の母親である陸英
修氏の暗殺事件。ちなみに時の大統領は朴大統領の父親である朴正熙。
要はファーストレディーの暗殺事件である。

母親を失った朴槿恵は悲しみに暮れる。そこに現れたのが疑惑の女友達で
ある崔順実氏の父親である崔太敏(チェ・テミン)氏。

母親の想いを伝えに来たと朴槿恵に接近し、心の隙を突くようにいつしか
彼女の心の住みついた。この崔太敏氏は1975年4月に大韓救国宣教団を
創設し、自身が総裁になり、朴槿恵を名誉総裁に据える。その後、1979年
には組織を「セマウム奉仕団」に改称し、各地域は勿論のこと大学や企業内
にも支部などを開設し急速に組織を拡大させる。

この「セマウム(新しい心)奉仕団」は表向きには国民の精神教育やボラン
ティア活動などを行っていたが、水産物市場の運営権に食い込むなど各種
の利権にも手を出し、その運営基金を大企業の総帥や役員から拠出させた。
この「セマウム奉仕団」の「大学総連合会」の会長こそが、崔太敏氏の娘で
もあり、朴大統領が機密文書を漏洩させていた「崔順実氏」である。

ちなみにこの間、崔太敏氏は「永生教」という新興宗教を立ち上げ、教祖に
もなっている。

娘に接近する崔太敏氏に不穏な空気を感じた父親の朴正熙大統領は、当時
の大統領秘書官であった鮮于連(ソヌ・リョン)を通じ、崔太敏の排除を命じ
るものの、朴槿恵の懇願もあり曖昧に事を済ませてしまう。

当時KCIA(韓国中央情報局)の部長であった金載圭(キム・ジェギュ)が、
この件について徹底した対応を大統領に進言するが受け入れられず、この
ことが、1979年に金載圭が起こした朴正熙大統領暗殺事件の動機の一つ
であると語っています。(産経新聞)

朴正熙大統領が暗殺されたあと、朴槿恵は暫くの間、表舞台から姿を消す。
朴槿恵の言葉によれば、この間も崔順実氏は自身を支えてくれたという。

1997年にハンナラ党への入党を機に、再び表舞台に現れた朴槿恵は、2004
年には国会議員に選出される。その時の秘書室長が崔順実氏の夫である
鄭允会(チョン・ユネ)氏。以後、崔氏と鄭氏は朴槿恵の側近として彼女の
活動をサポートする。ちなみに崔太敏氏は1994年に亡くなっている。

話は脇道に逸れるが、産経新聞ソウル支局長が、セウォル号事故の際に
朴槿恵が7時間に渡り男性と密会をしていたとコラムに書き名誉棄損の罪で
逮捕された事件があったが、その相手こそが、崔氏の夫―鄭允会氏である。

ここからは、崔順実夫婦(2014年に離婚)と朴槿恵大統領に関わる「疑惑」
である。崔順実氏が実質会長を務める「ミル財団・Kスポーツ財団」に大統
領権限を行使し多額の寄付金を集めている。

朴槿恵が決めた人事にも関わっている。少なくとも現在「青瓦台の権力3人
組」と呼ばれている李在万補佐官ほか2名は、朴大統領が国会議員だった
ころに崔氏夫婦が推薦している。

その他、外交や国税、資金集めに関わる様々な憶測が疑惑として報道されて
おり、韓国の報道では青瓦台の権力順位は、1位 崔順実、2位 鄭允会、3位
朴槿恵」とまで揶揄されています。

母親の暗殺から始まった、一国の大統領と、ある種新興宗教との密接な関係
40年にも渡る光と闇、要するに新興宗教の操り人形が、一国の大統領になっ
ていたと言う、恐ろしい話である。日本に置き換えれば新興宗教で創価学会の
公明党が自民党の急所を握っているようなものです。

なんでも、この教祖はパク・クネが母親の暗殺で悲嘆の底に沈んでいるとき
に「私の家に来なさい 私があなたのお母さんの言葉を聞かせてあげる」と
呼び寄せたそうである。つまり死者の霊を呼び出して代わりに口述するイタ
コの役割を果たしてクネの心をつかみそれ以降、朴槿恵を思うがままに操っ
てきました。

長く中国に虐げられた歴史の韓国、日本のおかげで独立でき成長できたのに
恩を仇で返し、道徳心のない劣悪な習癖の韓国。その習癖はひとつ譲ったら
次を延々と要求する。そして歴代大統領が引退して権力をなくすと、次々に
逮捕される異常な国、すべてがおかしいと言える。

韓国人が人間として立ち直るためには、真実の歴史を知り、どんな聞きたく
ない事実であってもその事実に目を向け、立ち向かっていかなければならない。

つまり韓国混迷の最大の原因は、いつまでも韓国政府が都合よく作り上げた
国定教科書で勉強し、国民のほぼ全員がそれを信じてしまった事にあります。
テレビでは「韓国は5千年独立を貫いた歴史ある大国」であり、「昔から豊かで
知性にあふれた文化先進国だった」という輝かしい時代ドラマをあたかも史実
であるかのように繰り返し放映し大嘘の歴史で国民全部を洗脳してしまった
からです。

そしてそんな嘘で固めた社会であるゆえに、「日本にどうしても勝てない」と
いう現実が「日本の侵略のせい」「日本の残虐な植民地支配のせい」という
ことにされてしまっています。

つまり韓国は本当は先進大国だったのに、卑怯な手で追い抜かれた」と
信じています。実際は、追い抜く”もなにも、現存する歴史史料の範囲に
おいて日本が朝鮮に遅れをとった時代など、初めから存在しません。
これはもう日本から何かを言って治る程度の浅い「洗脳」ではありません。

自らのアイデンティティを虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている韓国
の歴史書に頼る姿は、愚かであり滑稽であり、そして同時に哀れでしかない。



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