憲法改正の賛否を問う世論調査結果が産経新聞に載っています。それに
よると賛成が42・3％、反対が41・7％と拮抗しています。
反対と答えた人に「9条を残す条件での憲法改正」について聞くと、なんと
３分の２の64.5％が賛成と答えたそうです。
国民の多くが未だに無知と偏見に毒されています。戦争放棄を掲げた9条を
守っていれば平和である。日本が平和なのは9条のお陰である。9条さえあ
れば安保などいらない、軍隊を持たず戦争を放棄すれば平和になると、戦後
70年間も馬鹿な左巻きとマスコミに入り込んだ悪意の満ちた在日が主張して
きたのです。
現実は全く逆で、憲法の不備を日米安保がおぎなって、野蛮な中国の攻撃を
抑止してきたのです。今どき普通の頭なら誰でも理解できます。
理解できないのは頭が空っぽの無知か、イデオロギーに毒されたバカ者です。
マスコミ、特に朝日新聞の記者は本当に無知なのか、それとも日本を壊滅
させるために悪意で書いているのか、悪意で書いているなら日本人とは思え
ない、マスコミに入り込んだ在日韓国人・朝鮮人に違いありません。
自民党の二階俊博総務会長は記者会見で「憲法の問題は慎重の上に慎重に
考えることが大切だ。直ちに憲法改正の議論に入らないといけないとは判断し
ていない」と述べています。この人は大馬鹿者か、?
わが国を取り巻く環境の厳しさを眺めたとき、一刻の猶予もありません。
無秩序に海洋覇権を拡大する中国、ミサイルを日本海にぶち込む北朝鮮な
どの危機を二階俊博は何も感じないのですか？
憲法改正、特に9条改正に反対している人たちは、憲法9条の条文を全く
読みもしないで、9条を改正したら「戦争をする」という真っ赤なウソを
信じこまされています。
それでは無知と偏見に毒されている人たちに、憲法9条では国民の命を守れ
ないことを分からすために9条の条文を書いてみます。
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の
発動たる戦争と 武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
憲法9条2項をしっかり読んでください。そこには戦争と武力行使を放棄し、
戦力保持もしない、とされています。そうすると、もしいきなり他国（中国）が
日本に武力で攻め込んできた場合、先制攻撃を受けるまで一切手出しがで
きず、被害を受けるがままになってしまい、結果国民の生命や財産を失うこ
とになります。
だから、もし中国が攻めてきたとき、日本人の生命を守るために自衛隊が
きちんと対応できるように、対抗策を取り、国民と国土を守れるよう改正
しようとしているのです。左巻きが言うように、他国を攻撃したり、戦争を
始めたりするために変えるのではありません。
その為に自民党憲法改正草案でも公明党に気を使って、憲法9条1項はその
ままで戦争放棄は維持されます。つまりわが国は戦争をしない、平和主義を
採るということです。おもに変わるのは、自衛隊の発動を認め、自衛隊を国防
軍という憲法で認められた組織にするという点です。
それと許せないのは憲法前文です。「平和を愛する諸国民の公正と信義に
信頼して・・・・・」つまり私たちの命を「国際社会に預けなさい」と言ってい
るのです 我々の隣の中国は、平和を愛する国ですか？ 野蛮な中国のど
こに公正と信義があるのですか？ この野獣中国に皆の命と家族の命を中国
に預けますか？こんなへんてこりんな前文を70年間も変えずに来たのです。
中国は連日連夜尖閣諸島、領海侵犯をし、歴史を捏造して日本侵略を狙って
います。日本人は中国人の恐ろしさをもっと知らねばならない。中国を甘く
見てはいけない。
1950年中国は突然軍隊を持たないチベットに侵入した。その結果百万人以上
のチベット人が殺され、6千以上あった寺院をことごとく破壊し、焼き払い、
仏教僧を血祭りにあげ、尼僧を強姦した。書籍、芸術品などほとんどが破壊
し尽され、多くの民衆が手足を切断され、焼かれ、言葉を奪い、中国語を無
理やり強制した。
これは誇張でも何でもない、現代チベットにおいて繰り広げられた事実が大
虐殺と文化の抹殺でした。米人のマイケル・ダナム氏が7年の歳月をかけて
チベットにおける中国の侵略の実態を暴いています。彼は「それはさながら
この世の地獄だった」と述べています。
毛沢東はチベットの植民地化を目的として大軍を投入して占領化政策を推し
進めました。その凄まじいやり方は人間の所業だとはとても思えない。
毛沢東は「チベットを支配するにはまず、仏教と仏教指導者を徹底的に滅ぼ
せ」と指示して仏教文化、文明の根こそぎの破壊には身の毛がよだちます。
この時のリーダーは胡錦濤です。彼はこの実績により中国国家主席になって
います。中国を発展させ、日本や欧米に評価されている鄧小平も「我々に
逆らうものはたとえ1千万人だろうと殺す」と宣言して、天安門広場から
広がった民主化運動を徹底弾圧して、民衆に向け容赦なく銃弾を発射し
戦車で学生をひき殺しています。これが中国であり中国人の正体です。
都議選に立候補している鳥越俊太郎が外交評論家の岡本 行夫氏と対談して
いるYouTube 動画を以前見たことがあります。そこで集団的自衛権について
追い詰められた鳥越は「いったい今、どこの国が攻めてくるのですか」と
逆切れしていました。まさにこの人は無知と偏見と悪意の三位一体の大馬鹿
野郎です。
話があっちこっち飛びましたが、私が言いたいことは今の日本憲法では中国
にとって実に都合がよい、現憲法のままでは、野獣中国から国民の生命、国土
が守れないということをどうか早く気が付いてください。
占領政策で押し付けられた屈辱的な日本憲法を一度も改正することなく,70
年の歳月がながれましたが、その現状を今こそ変える最後の機会が到来した
のです。
激動する国際環境は混迷をきわめています。一刻も早く、日本の国柄、失わ
れた国家観をとりもどし、日本人であることを自覚し、自らの国と国民を守
ることに目覚めた当たり前の国家にしていきましょう。
3冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆
← クリックしてもらえると励みになります
13日に就任した英国のテリーザ・メイ首相は離脱派を主導したジョンソン
前ロンドン市長を英外相に任命した。（ロンドン時事）
ジョンソン氏外相就任をめぐり世界中が仰天したようです。
フランスのエロー外相は14日ジョンソン氏を「うそつき」と批判、
スエーデンのビルト元首相は「冗談であってほしかったが、そうではないよ
うだ」とジョンソン氏の起用の真意をいぶかった。
これら一連の記事からイギリスの真意と困惑を分析したいと思います。
それにはメイ首相の組閣を見ればすべてイギリスの本音が見えてきます。
離脱派は、 外相、国際貿易相、EU離脱担当相、
残留派は、 財務相、内相、国防相、
離脱派と残留派が3対3のイーブンになっています。メイ首相は内相時代は
残留派でした。自分が今度は首相になった以上普通の感覚では、離脱派を排
除して残留派で組閣をするはずです。ところが新内閣の主な顔ぶれはEU離
脱派の人物を要職に配置しました。ここからイギリスの正体が見えてきました。
つまり離脱派を主導したエリートたちの本音は残留派で、まさか国民投票で
離脱派が勝つとは思っていなかった。離脱派が勝利した瞬間、放心して何も
言わないジョンソン氏の顔がすべてを物語っていました。
イギリスの戦略はEUを弱体化させることです。EUではドイツとフランス
とイギリスによる三頭政治が行われてきました。イギリスがEUに参加した
のはドイツを牽制することが目的です。
戦後イギリスはアメリカを操り、米ソを鋭く対立させ、仇敵ドイツを東西に
分断させ欧州大陸を米英の支配下に置く冷戦構造を作り上げた。その後アメ
リカの力が強くなり、アメリカは独仏にEUを作らせ、常に上から目線の
イギリスをドイツ傘下のEUに「恒久幽閉」して潰し、イギリスの力を弱め
ることに成功しました。
独仏の目的は、政治経済の国家統合を加速させ、加盟する諸国の国家主権を
剥奪してEUを事実上の欧州合衆国にすることです。EUの国家統合が成功
すると、それを主導する欧州最大の経済大国であるドイツが全欧を支配する
ことになります。イギリスが仇敵ドイツを嫌うのは当然のことです。
ドイツはイギリスの陰謀を薄々知っていたので、イギリスの好むとおりに政
治よりも経済の統合を先にやり、英国を甘やかし言い分を聞いてやった。
結果イギリスは単一通貨ユーロや，域内での人の自由な移動を定めたシェン
ゲン協定にも参加せず、EU加盟国よりもずっと柔軟で特別待遇を受けていた。
欧州大陸を経済的に発展させ、安定した強い地域にしたい独仏に対してイギ
リスは昔から大陸諸国が強くなることが恐怖でした。何故なら過去、欧州を
統一した強国が次に英国を攻めるからです。
イギリスはEUを破壊さすために、貧乏諸国の東欧やバルカン諸国に対して
加盟を強く勧め、EUが弱体化するように仕向けた。そして各国のナショナ
リズムを扇動して大陸諸国を反目させてきました。
今回の国民投票はイギリスが放った新たなEU破壊工作です。世論調査によ
るとイギリスよりフランスの方がEU離脱派が多い、そこでイギリスは国民
投票をやってイギリスは僅差でEUへの残留を決めるが、イギリスに影響さ
れて投票をするフランスは僅差でEUからの離脱をきめる。そうなれば独仏
を中心としたEUの国家統合計画が崩壊するというシナリオでした。
しかしイギリスのEU破壊工作は大事な一点だけ大失敗しました。それが
今回の国民投票の結果でした。
イギリスのエリートたちは事前調査で残留派が僅差で勝つとの予測で安心し
ていましたが、それでも心配になったエリートたちは直前マスコミを使っ
て「EU離脱派が勝つと大参事になる」報じ脅し続けました。
所得の伸びや機会の拡大といった恩恵に長くあずかれなかった労働者階級
をエリートたちは、あまりにも長い間みくびってきました。結果政治家エ
リートたちは予測を誤り労働者階級への誘導に失敗しました。
イギリスには上流階級、中流階級、労働者階級とに分かれ、日本人では想像
もできない英国階級社会が存在しています。
イギリス人は、階級によって、英語のアクセント、服装、読んでいる新聞が
違います。彼らは、同じ階級同士で交わるのを好みます。イギリスでは、
基本的に自分の出自がそのまま階級を示します。
今回の国民投票では「労働移民の制限」が大きな論点でした。離脱派の労働
者たちは「これ以上、外国人に職を奪われたくない」という気持ちですが、
日本企業などは、イギリスの怠け者な若者よりも、東欧からの移民の方がま
じめでよく働くと言っています。他の多国籍企業も同じ考えだと思います。
危機感を感じたイギリスの古い労働者たちは多国籍企業や巨大投資銀行、
そしてエリート政治家たちと戦ったのです。
英国に拠点を置く日本企業は1084社（2014年時点）そこで約16万人が働
いています。数字上は16万人ですが、付帯事業まで入れるととてつもない
経済圏です。製造業が衰退し金融業が特化していったイギリスにおいて英国
脱出を検討する日本に見放されるとたちまち不況になり失業率が上がります。
すでにイギリスの若者の多くは、イギリスのEU離脱が決定した直後から
ロンドンに代わる起業の中心地を求めて、ドイツの求人サイトに殺到して、
全サーバーがパンク状態になっているそうです。
イギリスの雇用環境への不安は今後さらに高まり、結果、消費や住宅市場を
直撃し、イギリス経済が衰退していきます。
離脱派を率いていたボリス・ジョンソンらは離脱派が勝った時点で急に何も
言わなくなり、離脱決定を長引かせ、あわよくば帳消にしたいために、外相
に就任しました。ドイツのメルケルはEUを存続さすために、イギリスの
EU離脱の代価がいかに大きいかをEU諸国に見せる良い機会を得ました。
しかしイギリスはしばらくの間、EUの共通政策について投票権を持ち続ける
ことになります。ということは離脱交渉で有利な条件を引き出すために、EU
を混乱させる戦略に出ます。この状態が続けば不透明感を嫌う金融市場が
嫌がり、他の加盟国でも離脱を問う国民投票の実施を求める声が勢いづき
ます。
EU上層部ではイギリスにやさしいメルケル独首相がイギリスと新たな協定を
結ぶことに推進しているのではないかと疑っています。だからEU大統領の
ユンケルはイギリスを早くやめさして、独仏で欧州合衆国を目指すべきだと
主張しています。
おそらく数年先イギリスはもう一度国民投票をやってEUに戻ってきます。
その際力のなくなった基軸通貨であるポンドを捨てユーロ圏に参加すること
をドイツに強要されます。イギリスは全ての予測を見誤った。
イギリスエリート社会は世界中に植民地を構えた大英帝国のプライドで世界
がまるで見えていません。中国の金に目がくらんだ時点でイギリスの没落が
すでに決定しています。
イギリスのエリートたちは日本人と中国人を同じレベルでしか見ていません。
目立たないところでイギリス経済を発展させた日本企業がまるで見えていな
かった。日本の企業がイギリスから去ったときその衝撃の大きさが分かります。
3冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆ ← クリックしてもらえると励みになります
参院選挙が安堵のうちにやっと終わりました。安倍首相は国政選挙で4連勝
しました。国民の意識が少しずつまともになりつつあります。
今回、選挙年齢の引き下げにより新たに加わった18，19歳の比例代表の投
票先は自民党が40％で全世代の38.2％に比べて高かった。民進党は19.2％
で全世代の20.4％より低く、10代の多くは安倍晋三政権を評価したといえる。
（産経新聞）
この記事ほど心安らぐ記事はありません。左巻き教師のねじ曲がった教育や
在日が支配するテレビの影響で新たに加わった10代の多くは左翼の害毒に
染まっているのではないかと心配していました。しかし若者は以外にも左翼
のウソを見破る健全な目を持っていました。
そして民進党への投票割合は70代以上、60代、50代の順で多く10代は5
番目だった。つまり若者は中高年よりも自民党を支持している割合が高いこ
とが分かりました。これはネットで真実を知った若者が左翼の幼稚な理想主
義に毒されなくなっているということです。
在日に支配されたテレビは今まで共産党の恐ろしい正体をけっして明かす
ことはありませんでした。しかし共産党の綱領に「日米同盟を破棄し、自衛隊
を解消する」ということがはっきり書かれています。その共産党と在日の民
進党が手を結んだということは中国共産党の狙い通りです。
テレビしか見ない中高年は共産党の邪悪な基本政策を知らないが、ネットを
毎日みている若者は共産党の正体を知っています。
たしかに日米安保体制は功罪半ばしています。将来アメリカ従属から脱却し、
真の独立国家を目指すのは当然のことですが、しかし現実は国際ルールを
無視する中国が虎視眈々と日本を狙っています。中国の最終的な狙いは
日本を滅ぼし日本民族を支配することです。故に日米同盟は現在日本の
命綱です。
日米安保体制は戦後のわが国を支えてきました。しかし言論を職業とする
いわゆる知識階級を骨抜きにし、国防に力を致す必要がないという安楽な
気分にしてしまった。そこに左翼がつけ込み、国を守るために防備を施すこ
とは平和主義に反する悪い行為だという論理を刷り込んでしまった。
共産党は、自衛隊に金を使うのは、国民を貧しくする愚かな行為だ、こちら
が防備に熱中するから相手国の敵愾心をそそるのであって、防備さえしなけ
れば先方も安心して、こちらに敵意をもたなくなるのだという幼稚な平和論
を演説している共産党候補を以前聞いたことがあります。
自分が善意で振る舞えば、他人も善意で応じてくれると信じる日本社会の
倫理が国境を越えれば通用しないことはバングラデシュの事件で知ったは
ずです。
日本は中国に対して総額10兆円と技術移転の善意を示しても強烈な悪意を
持って報復した中国、崩壊寸前の韓国に対しても当時の野田首相が5兆円の
スワップを提供しても、恩義に感ずることなく、クラクラするような反日政策の
連続、戦後このような日本政治家の未熟さをいやというほど見せられてきま
した。
日本政治家に国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸の痛むよう
な現状は批判してもし過ぎることはありません。
しかし幸いなことに安倍総理は保守化の流れを受けて、本格的な長期政権と
して迂回戦略をとりながらも、日本をとりもどす政治を行っています。
ネットで真実を知った若者が安倍政権を支持していることを知り、未来に光が
差し込んできたような喜びを感じます。
中国の海洋侵略、日本侵略の野心は明白、露骨になる一方にもかかわらず、
日本では相変わらずまともな国防や自衛議論は「憲法の制約」の一言で抹殺
されその制約の本丸である９条２項改正は国民的議論にも上がってきません。
今回の参院選で与党が勝利しました。新聞には改憲勢力３分の２と大きく
載っていますが、公明党と組んでいる限り壁は高いような気がしています。
日本の保守化に危機を感じた売国奴共産党は革命路線を下ろさずに在日の
民進党乗っ取りを進めています。しかし最近の保守化の流れに沿っている好機
を掴んで９条２項の改正を安倍首相の時にやり抜かねばなりません。
時間はあまり残されていません。
3冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆ ← クリックしてもらえると励みになります
我が家に「選挙公報」が新聞と一緒に入っていました。
各党の主張を読んでいるとあほらしくて気分が悪くなってきました。
その中で共産党の公報にいろいろわけのわからないことが書かれていますが、
その中に太文字で「戦争法廃止、憲法を守る政治をとりもどす」と書かれてい
ます。その下の説明文に「もめごとは話し合いで解決、絶対に戦争にしない、
『北東アジア平和協力構想』の実現を目指します」と載っていました。
共産党の言うように「もめごとは話し合いで解決」とは左翼系の常套句です。
いったいヤクザ国家中国とどのような話し合いができるというのでしょうか？
共産党は日本国を崩壊さすために頑張っている党だと理解していますが、「も
めごとは話し合いで解決」と公報に堂々と載せるとは、まるで小学生同士の
もめごとを仲直りさす先生のセリフです。日本国民を完全に馬鹿にしています。
一般の常識ある日本人なら暴力団の中国人と話し合って解決する事など
100％あり得ないことぐらい分かるはずです。
つまり共産党は「日本は中国に対してひたすら迎合し追従しろ」これが話し
合いで解決ということですか？
左翼系党の選挙公報には「安保法制廃止、憲法改悪許さない」の文言が必ず
書かれています。50年一日の「安保・憲法」議論にはまるで進歩がありません。
日本崩壊を目的にする在日の連中はべつにして、在日に同調している純粋の
日本人の頭はスカスカのおから頭ですか？日本をめぐる国際環境がどれだけ
悪化しているか、おから頭では理解できないのですか？
左翼系野党の党首たちは、「改憲の狙いは、9条を変えて海外で戦争する国
に日本を作り替えることだ」などと公言しています。この人たちは迫りくる
国際情勢上の危機感など全く感じていません。
日本をめぐる国際情勢がどれだけ悪化しているかは、北方領土問題をめぐる
ロシア、尖閣諸島での不当な態度を示す中国、軍事的威嚇をし、核開発をや
めず、拉致問題に誠意を見せようとしない北朝鮮、歴史問題を捏造して日本
を攻撃するなりふりかまわぬ韓国、最近では英EU離脱による欧州の危機な
どの異常性を見れば明らかです。
安全保障環境が激変しているにも関わらず、日本は未だに「絶対的平和
幻想」の呪縛で身動きの取れない状況下に置かれています。
日本の安全が危機にさらされているという切迫感を国民の肌身に感じさせ
なければ、在日朝鮮民主党の思う壺にはまり、保守系の党は支持率をどん
どん下げることになります。
在日は末永く日本人の生き血を吸うために、中韓と共闘して「日本が憲法を
改革、とくに9条を改正すれば自衛隊が戦争に巻き込まれる」とか「日本が
米国の戦争に巻き込まれる」といった情報操作で日本を守るはずの自衛隊
の手足を縛っています。
「中国軍機 空自機に攻撃動作」東シナ海 （産経新聞）
以前も軍艦にてレーザー照射（ロックオン）されたことがありましたが、自衛隊
機はなにもできずに帰還しています。国際ルールでは当たり前ですがロック
オンされたら反撃できます。中国軍は日本軍が撃たれない限り反撃できない
ことが分かっているから、このような危険極まりない行為を仕掛けてきます。
憲法9条には「国の交戦権はこれを認めない」とあります。ということは
撃たれてからしか反撃ができません。しかし中国機が撃って来れば反撃
するどころか瞬時にして一貫の終わりです。
戦後70年日本民族を呪縛しづける日本憲法なるものを頂点から引きずり
おろすことができなかった。同じ敗戦国ドイツは必要に応じて50回近くも
手直ししているのに、わが日本ではがん細胞である左翼の情報操作に
よって日本国民は去勢され、指一本触れることも出かなかった。
日本国民の重度の平和ボケは、中国に領土を奪われてからしか治らないかも
しれません。まさに「憲法栄えて国滅ぶ」です。憲法とは「国民の命をまもる
ため」に存在しているのではないのですか？
日本国民の命より大切な憲法って、「命より健康を大切にしてください」と
言っているのと同じです。嗚呼～
3冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆ ← クリックしてもらえると励みになります
