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舛添都知事の正体     3月29日(火)


「保育園おちた日本死ね」と書いたブログを読み上げ、安倍首相を追求し
た山尾志桜里衆院議院が、民主党、維新の党が合流してできた民進党の
政調会長に当選2回にも関わらず早々と抜てきされました。

保育所の不足は政府というより自治体の問題です。保育所は認可制になって
おり自治体が計画を立てています。各自治体は独自の無意味なルールを勝手
に作って、それが壁になっています。

例えば園長基準に6年間継続して保育業務に携わった経験を求め、半年でも
業務を離れていたら認可はおりません。その上、予算や土地不足などいろいろ
理由をつけて前に進んでいません。そして待機児童の多い都市部に於いては、
決定的に保育士不足と土地不足です。

「日本死ね」のブログが話題になっている最中に、タイミングよく舛添要一
知事は韓国人学校を増設するために、新宿にある6千平方メートルの都有地
を韓国政府に貸し出す方針を固めた。

都庁には24日までに批判メールが2500通、電話680件が寄せられました。
都庁前では抗議デモが行われ「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞け
ないか」と訴えています。(産経新聞)

都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育園ニーズも
高まっています。それにもかかわらず舛添氏は「何でもかんでも保育園の
ニーズ、ニーズばかり、都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べ、
報道陣の取材に対し「見直す考えは全然ありません」と言い切っています。


東京都議の柳ヶ瀬氏は「東京では保育所や特養老人ホームなどの施設が足り
ておらず、待機児童・待機老人の問題がある、さらには特別支援学校の入学
希望者も増加し、現状対応が厳しい状況だ、はたして、都心一等地にある
都有地を、韓国政府に優先的に貸与することによって、都民はどのような利益
を得られるのでしょうか?」と自身のブログに書いています。

また柳ヶ瀬都議は、ほかの問題点として、他の在日外国人向け学校ではなく
韓国人学校だけが優遇されること、今回の件で日本政府が関与していないこ
とを問題視しています。

まさに正論です。外交は国の専権事項です。知事の仕事は外交でなく都民
優先の筈です。

「保育園おちた日本死ね」と書いたブログを読み上げ安倍首相を追求した
民進党の山尾志桜里も舛添都知事の韓国優遇の対応に知らん振りしてい
ます。民主党を民進党に衣替えしても在日党の正体は隠せないようです。

しかし舛添知事には黒い怪しげな噂がネット上に溢れています。例えば「朝
まで生テレビ」(89年10月)で番組のテーマは「外国人労働者受け入れ」に
ついて舛添要一氏は「日本の文化習慣を完全にマスターした朝鮮人もいるん
だ、それが私だ」とカミングアウトしたそうです。

彼は外国人参政権推進派、靖国神社参拝否定派です。また在日韓商セミナー
で「金融機関は低利で在日韓国人らにも融資すべきだ」と強調したそうです。

記者会見で日本国旗を「邪魔でしょう、これ」と言ってどかせた動画も
しっかり残っているそうです。

その他離婚歴多数、愛人関係、隠し子、姉の生活保護授給、ドメスティック
バイオレンス、朝鮮飲み、講演会に100万円貸して200万円を返してもらう
などの出資法違反、また父親が戦後すぐの若松市議会に立候補した時選挙
ポスターに韓国語でルビがふってあった、など在日韓国人であることの証拠が
インターネット上にあふれています。

東京都の人はトンデモナイ人を知事にしたようです。



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トランプ旋風     3月23日(水)


米国の大統領を選ぶ2大政党の予備選挙で共和党はドナルド・トランプ、
民主党はヒラリー・クリントンに決まりそうです。

そしてクリントンとトランプのどちらが勝つか、多くの人は最後はクリント
ンが勝利すると見ています。しかし民主党のクリントンに対してほとんど無
名に近い左派のサンダースが意外な健闘を見せ、一時はクリントンを打ち負
かしそうな勢いをみせました。

ということはクリントンが勝った場合、サンダースの支持者である貧しい層
が離反し、トランプに投票する可能性が出てきました。つまりトランプが
アメリカ大統領になるということです。

多くの評論家や一般知識人は、不法移民やイスラム教徒を侮辱する暴言で
既成政治への有権者の怒りを煽って支持につなげるトランプ氏の手法に批
判していますが、トランプ現象が起こっているアメリカの根本を見なければい
けません。

つまりアメリカを支えてきた中流階級は没落し、貧富の差が拡大し、衰えゆ
くアメリカの惨状をよく見ればトランプ現象の原因が見えてきます。

かってのアメリカ経済は、一つの業種に徹してコツコツと事業を拡大する仕事
と従業員を愛する素朴な実業家によって支えられてきました。これらの経営す
る堅実な会社に勤める社員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得た
ばかりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

日本に伝えられたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生
に囲まれた住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカで
した。

われわれ日本人は、この時代の豊かなアメリカ社会をテレビ映画などを見て、
憧れていました。特に団塊の世代を中心にした人たちは今でもアメリカの
イメージを「アイ・ラブ・ルーシー」「ママは世界一」「奥さまは魔女」など、
今でも「豊かなアメリカ」を鮮明な記憶として私達の中に残っています。
当時の日本人はそんなアメリカに憧れ、目標にしていました。

しかしそのようなアメリカは今はもうない、何十年も真面目に働いてきた中流
階級の人々が、企業売買や工場の海外移転によって失業していきました。

1980年以降のアメリカの没落をもたらした主要な原因は、生産自体に関心の
薄い経営者たちによる企業売買の悪影響です。結果中流階級の賃下げや
失業が頻発し、健康保険や年金の消失が起こりました。

つまり企業の生産活動よりも資産内容に興味を持つ「投資家」が続出、企業
売買のよる利益を追求するようになってしまった。安定した企業が次々と
投資家に買収され、資産ばかりか従業員の積み立てた年金基金まで食い
荒らされるようになってしまった。

そのうえ政治家も経済学者も口をそろえて「グローバル化」という言葉
を主張したために、企業、金融、銀行、通信、生産、は簡単に国境を超えて
しまった。つまり多くの工場が出来るだけ安い労働力を求めて海外に出て
行ってしまった。

70年代からの技術進歩の結果、製造業の生産は、コンピュターなどで管理
され、メキシコや中国の国々でも容易に同等の品質を実現できるように
なった。利益極大を正義と考えるアメリカ企業が外国に工場を移転するのは
当然の事なのです

企業が「国境を超える」につれアメリカ国内企業も含めて、労働者を、コミ
ュニティを、環境全ての面でのコスト削減競争へと向かわせ、アメリカ時代
を支えてきた中流階級は没落し、企業は成長する力を失ってしまった。今や
アメリカの中流階級の所得は日本人の大半よりもかなり低くなっています。

アメリカ国民にとってこのような状況は既におきている災厄です。痛みつけら
れている人びとは逃げようがない。だからといって受け入れることも出来ない。

そしてもう一つアメリカの没落をもたらした最大の原因は「政治」にあります。
自己利益や選挙対策にばかり熱心で有力団体や外国のロビー活動の金に目
がくらみ、国民を無視した政治家によって、経済の破壊と中流階級の没落に
手をかす無能で悪人の政治家にアメリカ国家が握られてしまった結果です。

これらの無能な政治家は、富裕層に対する過剰な減税や、軍産複合体に操ら
れた無駄な戦争、そして一部のアメリカの利益集団の指示に従って、中流階
級を無視してきました。

つまりアメリカ政府は巨大企業に支配されてしまった結果,富の移動は中流
階級から富裕層へ移動して、中流階級が貧困層に落とされてしまった。

その結果富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は
衰退の一途をたどり、底辺にいる人達はそこから這い上がれないままです。
新しく成人に達する世代が自分の親の生活よりも良い暮らしが出来ません。
このようなアメリカにしたのはあきらかにワシントンの人間たちです。

底辺に落とされた白人たちのイライラは今や沸点に達しています。これが
トランプ旋風の原点です。決してアメリカ国民のレベルが低くなったのでは
ありません。

民主党も共和党もトランプをひどく嫌っています。なぜなら両主流派は共に
軍産や金融界に取り込まれているからです。ヒラリー・クリントンのバック
は軍産複合体と金融界の連合体です。それに中国資金が見え隠れしてい
ます。クリントンは中国の影を隠すために人権問題で中国に厳しい姿勢を
みせています。

トランプもこれまで「米国の株暴落は中国のせいだ」「中国は為替操作の名人
だ」などと中国への敵意をむき出しにしています。ところがトランプの当選
が見え始めると、中国は共産党の機関紙を使って「トランプ氏の当選は大規
模テロに匹敵する」「トランプは世界経済の毒針だ」と痛烈に批判を始めました。

しかし中国はヒラリー・クリントンを一切批判していません。ヒラリーの夫
ビル・クリントンを以前金で取り込んだ実績があり、妻のヒラリーも金で取
り込めると見ています。中国は本当にわかりやすい国です。

ヒラリー・クリントンはゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーから
巨額な金をもらったと伝えられています。ということは今回の戦いは
エリート(大企業、金融界、軍産複合体、CFR,)と草の根(庶民、貧困層)
の戦いになっています。

いまだに多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じ込んでいます。しかしアメリカで最も実権を
握っているのがCFR(国家安全保障省)(外交問題評議会)だと言われて
います。政府を裏で操りアメリカを実効支配している欲深い権力者達です。

トランプが大統領になると困るエリート集団は「反トランプ運動」を加速
させていきます。多くの知識人はトランプを「無知」「時代錯誤」と罵って
いますが、中流階級から貧困に没落した多くの白人たちはトランプだけが
唯一ワシントンに巣食っているエリート集団を追い出すことが出来ると信
じています。

トランプは確かに国際知識はありません。しかし最近国際情報に詳しい政策
顧問を数名雇っています。公にトランプの陣営に加わっていませんがマイケ
ル・ピルズベリー(米国防総省顧問)などは密かにトランプを応援しています。

何故ならピルズベリー氏はロックフェラー家の傘下にいたキッシンジャーに
長年騙されて、中国が強くなるのを手伝ってきました。「米国のライバルは
日本であり、貧しく遅れていた中国は決して米国に挑むことはない」「豊かに
なれば中国は友好国になる」というキッシンジャー言葉を信じて中国を支援
してきましたが、裏切られた。そんな怒りと自責の念が強く、ワシントンで
はいまだに「中国が協力相手になる」とのキッシンジャーの呪縛が解けてい
ないことに彼は怒っています。

もしクリントンが大統領になれば建前的に中国を敵対し牽制しても、中国を
本気で叩く意思はありません。ということは日本はクリントンを当てに出来
ないということです。トランプは尖閣でのトラブルは日本の問題だ、アメリカは
関知しない。といっています。これこそ逆に日本の自主独立のチャンスです。

ロックフェラーが支配している金融界や軍産複合体、CFR(外交問題評議会)
がクリントンを使ってワシントンを操り、歴史の繰り返しを演出しようとし
ているなら、世界のために次の大統領はトランプにすべきだと思いますが、
しかし彼が大統領になっても、しょせん、東部エスタブリッシュメントを
はじめとする伝統的な力を無視してアメリカの政治、外交、経済を動かすな
ど不可能な事です。

もしトランプがホワイトハウス入りすれば、世界中のマスコミは「史上もっ
とも無能で無知な大統領」という烙印を押すのではないかと思っています。
恐れた彼は無能でないことを証明するために、各省庁のエリートたちの
いうがままになりそうです。そうなれば、また同じ歴史を繰り返すことにな
ります。

トランプ大統領が日米安保解消を言い出し、日本がアメリカをあてに出来
無いと知った時、憲法も改正して日本が自主独立できるチャンスです。
憲法を改正しない限り日本は中国や朝鮮と戦うことは出来ません。
ア~ このような事は夢のまた夢です。



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原発を止めたままでいいのか!     3月16日(水)


「高浜原発 運転差止め」この決定を下した大津地裁の山本善彦裁判長の
レベルの低さには呆れます。高浜3、4号機は福島事故を踏まえて策定され
た新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりです。

それにも関わらず高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電に
対してド素人の司法が判断するなどもっての外です。原子力規制委員会の
審査を無視することは、司法の役割とはおもえません。

大津地裁の山本善彦裁判長は「関電は安全性について説明を尽くしてい
ない」として「新規制基準を定めた規制委員会の姿勢に非常に不安を覚え
る」などの説明は原発を無理やり止めるための言い訳にすぎない。

最高裁での原発の安全性審査についての判例は「高度で最新の科学的、
技術的、総合的な判断が必要であり、行政の合理的な判断に委ねられる」
との見解を示しました。つまり司法は抑制的であるべきだと言っているの
です。

日本は海外からのエネルギー調達に依存せざるを得ない資源小国です。
山本善彦裁判長は意図的に日本を弱体化させるつもりですか?
日本は原発を止める事によって石油や天然ガスを余分に約5兆円弱も輸入
しなければなりません。トンデモナイ余計なお金です。

電気代が値上がった中小企業や庶民の悲鳴が聞こえないのですか?世の
中に100%安全なものなどありません。

新規基準による安全審査に合格して運転再開が認められた高浜原発を山本
善彦裁判長は「直ちに安全性の根拠にならない」と退けたそうです。この論理
で行くなら飛行機も列車も車も全て動かすことは出来ません。山本氏はどの
ような知見に基づいて「安全の根拠にならないと」判断したのですか?

原発の場合は、止める事がイコール安全とは限りません。止めたからと言っ
て直ぐに解体撤去はできません。廃止措置では、まず配管内などに付着して
いる放射性物質を除去します。その後、10年~20年程度放射性物質の量の
減少を待つため安全に貯蔵し最終的に解体します。つまり止めても稼働して
いる時と同じ状況だということです。

政府は新規の原発をつくるつもりはないようです。運転されている原子力発
電所も、いつかはその役目を終える日が来ます。それまで使い続けることが
日本の成長のためには必要です。

現在日本を筆頭に世界的に代替エネルギーの開発が進んでいます。特に
メタンハイドレートは海の底から塊で取れるから採集しやすい。塊で次から
次へと無限に発生しています。10年後、資源のない日本から資源を輸出
出来る国に成ることが可能になりました。

しかし日本弱体化を進めている「なりすまし日本人」たちが政治家、マスコ
ミを使って世間からメタンハイドレートの事実を隠蔽しています。ただいま
独立総合研究所の青山繁晴氏と夫人の青山千春水産学博士が日本の
ためにメタンハイドレートの優位性を宣伝する事に孤軍奮闘なさっています。

それにしても大津地裁の山本善彦裁判長は事実を認定せず、腐りきった
左翼思考で虚構や推測で認定するなど、まさに世間知らずであり、その質の
低下には呆れるばかりです。

原発の危険性を大げさに煽っているのは誰だ!
日本の発展を阻害する内なる「反日」勢力に、いかにこの国が日々食い亡ぼ
されているか、日本の国家意思を真綿で首を締めるように麻痺させつづけて
いる「なりすまし日本人」たちよ、我が国から出て行きなさい。!



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在日特権の醜い実体     3月9日(水)


「朝鮮学校に補助金3億円超」平成28年度補助金の予算案計上した自治体
が全国で127に上がった事が産経新聞の取材でわかりました。

何故、反日教育を続け、日本人拉致を手伝い、独裁政権を称賛する教育をし
ている朝鮮学校に日本の税金を投入するのか? 拉致被害者の支援組織が
21年度に調べた結果朝鮮学校に8億円以上も補助金を支出していたそうです。
腹の底から怒りがこみ上げてきます。

今回の核実験と長距離ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対して、文部省
は自治体に「支出の妥当性を確認する」と問うたら、自治体は「国際情勢とは
関係がない、朝鮮学校の子供に罪はない」として支出を続けると断言したそ
うです。

しかし朝鮮学校を卒業した在日朝鮮人は「反日ネットワーク」をつくり「な
りすまし日本人」として、日本という国の歴史、文化、時間、財産を内から
日本を侵食する間接侵略をして行きます。

朝鮮総連は北朝鮮の指示で朝鮮学校を運営し、金将軍親子の肖像画を
掲載し、将軍様を称え、生徒には日本を内部から崩壊するための反日教育
を教えて害をなす「なりすまし日本人」を育てています。

また韓国民団は、韓国系であり、韓国本土から資金が投入されており、在日
の地方参政権、人権擁護法案、強制連行・従軍慰安婦関連の「謝罪と倍賞」
をエンドレスに進めることに務めています。

しかも朝鮮総連も韓国民団も共に、パチンコ産業、不動産転がし、ヤミ金、
などで多額の金を日本国民からむしりとり、北朝鮮への不法送金、政治家
への裏献金、マスコミへのCM支払いを行い、彼らをコントロール下において
しまっています。

補助金の支出を強行する自治体は完全に在日朝鮮人に支配されています。
在日朝鮮・韓国人は、まず手始めに地方公務員となることで最初の侵食を果
たし、次に管理職を手に入れます。つまり内部に侵入した尖兵が内部から
組織を腐らせ、さらに内奥に侵入して地方自治体をコントロールしていきます。

この同じやり方で、「なりすまし日本人」は官公庁、NHK、大新聞、教育界
政界などの中枢に入り、日々食い亡ぼしていきます。

そして遂に2009年、在日朝鮮人の政党である民主党が日本国を取ってしま
った。当時ハッキリ覚えていますが、国民の怒りを政権に向ける朝日新聞の
意図的で洪水のような報道は、テレビなど他のマスメディアを巻き込んで
選挙を矮小化し民主党に投票を誘導しました。

恐ろしいことに在日朝鮮人は帰化人になり日本人名を名乗って日教組を
支配してしまった。その「なりすまし日本人」の教師は幼い子供たちに朝鮮
への差別について作られた大嘘を子供たちに教えます。

「昔、日本は朝鮮を植民地にして朝鮮人を奴隷にした、言うことを聞かない
人は、収容所に入れたり殺したりした。妊婦さんでも言うことを聞かなかっ
た時は、お腹を切り開いて中の赤ちゃんを取り出して殺した」などのおどろ
おどろしい大嘘話を子供たちに聞かせます。このような酷い話を聞かされた
子供たちは日本人でありながら日本人を憎むことになります。

このように教育界に潜入した在日朝鮮人は、子供たちをターゲットにして
着々と進んでいます。朝鮮人教師たちの洗脳により、日本人でありながら
平気で日本の悪口を撒き散らす、いわゆる評論家、朝日文化人、日教組講
師団、テレビキャスターの連中が育っていきました。その結果国民の多くは
知らず識らずのうちに彼らの垂れ流す害毒に染まっていったのです。

しかしインターネットの普及によって真実を知った国民は、歪んだ情報で
我々を洗脳しょうとしたマスコミに多くの国民は嫌気がさしてきました。
つまり多くの人々がマスコミを読み解く力が付き、日本におけるメディアリ
テラシーの新しい波が急速に広まった結果だと思います。

我々国民は、発信された情報を受け取る際、その情報は信頼できるかどうか
を判断することは無論のこと、どのような偏りがあるか、さらに一歩進めて、
その情報を発信した側にはどのような意図・目的で情報を流したり、編集を
したか考え、各種の背景を読み取り、情報の取捨選択を行う必要があります。

朝日新聞が日々垂れ流すプロパガンダ満載のニュースや偏った論評のお陰
で多くの国民は大新聞のデッチ上げ体質を知ることになりました。日本の
不幸はこんなデッチ上げ新聞に長く振り回されてきたことです。

毎日、テレビ報道を賑わしているヤクザの抗争は、暴力と犯罪が荒れ狂って
いた敗戦後に、好き放題暴れていた在日は強奪した金でヤクザ組織を作り上
げました。つまり今も続くヤクザの抗争は、在日朝鮮人・韓国同士の縄張り
争いです。

また一部はマスコミを脅して在日の子供たちを無試験で入社させ、そこで幹
部になった在日がマスコミを支配していったのです。凶悪犯罪者の多くは
在日なのに韓国名では報道されず通名である日本名で報道されています。
安倍政権になってやっと通名制度の変更が禁止になりました。

年金についても在日特権が存在しています。掛け金を一円も納めていない
無年金の在日に多くの地方自治体は年金の代わりとして「外国人福祉保証
制度」を設け、お金を市民の税金から支払っています。その一方で日本人は
25年の納付期間に満たず1円も支給されていない日本人が約150万人もいま
すが無年金状態なのは自己責任であるとして日本人に対しては全く救済措置
が採られていません。

さらに日本人の命綱である生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費と
して2兆3千億も使われています。在日韓国人は夫婦別姓、通名を悪用して
日本人の3倍も盗り、生活保護費を食い散らかしています。

なぜ日本人は毎日パチンコして遊んでいる在日韓国人の生活を支えなけ
れば成らないのか、在日が真面目な人達なら日本人は少しぐらいは我慢し
て受け入れてやったと思いまが、彼らはあまりにも不良でありウソつきです。

朝鮮戦争を敵前逃亡して、日本に密入国して60数年、1円の税金も納税せ
ず、直ぐ半島に帰るからとして、日本政府に嘘をつき、ぬくぬくと今日まで
日本を食い散らかしてきました。批判を避けるために密入国を「強制連行さ
れた」とウソをついて同情をアピールしています。

早く手を打たないとそのうち公務員や政治家、メディアまで在日の数が日本
人の数を上まってしまう恐怖にかられます。

戦後70年経ちました。一刻も早く朝鮮に帰ってもらいましょう。




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世界を欺く捏造と曲解の韓国 3月2日(水)


韓国の現状を日本のマスメディアは長く伝えてこなかった。しかしやっと
この3~4年一部の良心的な評論家によって一般の人は韓国の現状を知る
ことが出来るようになってきました。私は10数年前、韓国の将来と韓国人
の病理的精神に絶望して韓国を撤退しました。

この何年間は、韓国の経済は下り坂を走ってきました。もはやブレーキさえ
機能しなくなっています。日本は韓国を相手にして半世紀以上も延々と続け
てきたのは、子供の甘えを許すバカな大人の対応でした。

昔日、韓国は日本にとっては、政治上も経済上もマイナーな存在でしかな
かった。だから日本は帝国主義時代の宗主国として、また戦後、世界最貧国
にあえぐ韓国の朴正煕政権に巨額な資金と技術援助をして韓国の近代化に
協力してきました。

日本の保守層はこの朴正煕が元日本軍の陸軍中尉で日本名では高木正雄
と名乗っていたこともあり親日家であるとして疑いもしませんでした。その娘
である朴槿恵が大統領になり、韓国の反日政策が改められ日本人が持って
いるイライラが解消されるものとほとんど全員がほっと胸をなでおろしました。

ところが朴槿恵は過去のどの大統領もしっぽを巻いて逃げ出すような筋金
入りの反日・嫌日・侮蔑発言のオンパレードに日本人はビックリしてしまった。
多くの日本の評論家は、彼女の反日は政権を維持する為の政治的パフォー
マンスだと解説していました。トンデモナイ、朴槿恵は親の代からの筋金入り
の反日思想の持ち主だということです。

親日家であると思っている朴正煕大統領は、戦後の李承晩が強力に推進し
た反日洗脳教育を改めることなくそのまま続けたのです。李承晩が始めた
反日洗脳教育は、その後、現在にいたるまで、韓国教育界によって強力に
実行されてきました。

韓国を近代化に導いた朴正煕大統領の最大の失敗は、反日洗脳教育を
そのまま続けた事です。彼は教育まで気が回らなかったのではなく、反日
政策を残したほうが政権を維持しやすかったからです。そして娘の朴槿恵は、
父親が徹底した独裁政治と反日教育を敷いた16年間に10代のすべてと
20代の前半を過ごしたのです。

当然彼女は愛国教育の名のもと、幼児段階から反日洗脳教育で対日憎悪
心に染まってしまった。日本人は韓国人に対してひどいことをした、というこ
とを学校教育で徹底的に教えられただけでなく、マスメディアも一貫してその
ような報道おこなった。そして日本人は、血も涙もない悪魔のような存在で
あると彼女は信じてしまった。

朴槿恵だけでなく韓国人全ては、学校教育で、感謝、貢献の精神を教えられ
ないで、ただ対日憎悪心と恨み心を植え付けられて、道義心と良識が麻痺さ
せられてしまった。

まさに「親の因果が子に報い」の通り、韓国人の殆どが歴史の捏造や歪曲
を行ったファンタジー史観のなかで育てられ、正しい歴史を知ることは永遠
になかった。

朴槿恵は親の因果を被ってしまい、国を建てなおすどころか、国を崩壊さす
方向を目指して一直線です。

捏造教育によってもたらされた韓国人の最大の誤解は、日韓基本条約が結
ばれ、日本政府から韓国政府に対して無償供与3億ドル、有償財政借款2億
ドル、民間借款3億ドルが準備されたが、これは賠償金ではなく、経済協力金
です。当時の韓国の国家予算は3億ドルだからいかに巨額か分かります。
巨額故に韓国人だけでなく日本人の殆どの人たちも賠償金だと思っています。

なぜなら日本は韓国を侵略していないし、戦ってもいないからです。大戦が
はじまる30年も前から韓国は日本の領土で、韓国人は日本国民として戦争
に参加しています。

これを主張すると韓国人は日韓併合時代36年間の植民地支配に対しての
賠償金だと言います。しかし本来これは支払う義務のない金です。日韓併合
は当時の国際法上全くの合法であり、両国の正式な協定調印のもとで結ば
れた国際協定だったからです。

この当時アジア・アフリカ地域の殆どは欧米列強の植民地になっていました。
しかし宗主国側がこれを謝罪したり補償したりした例は世界中どこにもあり
ません。それにも関わらずなぜ日本は韓国に巨額な援助をし、技術まで
支援しました。

日本が併合する前の李朝末期を、イギリスの紀行作家イザベラ・バードが
記述しています。「ソウルは地上の何処よりも汚い町だ、そのみすぼらしさ
は言葉では言い表せない、下水道の泥は真っ黒で、遥かな昔からの汚水
によって染められ悪臭を空気中に拡散して旅人を悩ましている」

スエーデンのジャーナリスト、アーソン・グレイブスは、「城塞の外には人
命をハエの命ほどにも思わぬ山賊やならず者で溢れていた」 と記述して
います。またフランス人宣教師、シャルル・ダレは「朝鮮では飢饉が頻繁
に見られ、彼らに残された生きる糧といえば、ただ塩水で煮つめたわず
かばかりの草木である」 と日記に書いています。

このごくわずかの例を挙げただけで、日本に併合される前の朝鮮が世界
のどの地域より未開の地であった様子がわかると思います。

日本はこの未開の半島を36年間の統治で近代国家に押し上げました。
日本は朝鮮に基幹道路、鉄道、橋、用水路、植林、堤防、港湾、発電所、
などさまざまなものをつくり、インフラを整えました。

そして奴隷制を廃止し、教育制度を充実させ、村々に学校(約1000)を作
り日本語以上にハングルを普及させました。また農業技術を改革した結果
コメの生産が3倍以上になり、人口は2倍以上も増えました。

なぜ日本がそこまで朝鮮の近代化に力を注いだかといえば、朝鮮は単なる
植民地ではなく、併合によって日本の一部になったからです。

この日本の優しさが韓国を勘違いさせてしまった最大の原因のように思われ
ます。その証拠に韓国人は「日本と激烈な戦争をした」と主張して譲りません。
その上朝鮮半島を分断したのは日本のせいだと信じて、統一の費用は日本
が負担すべきだと主張しています。以前日韓議員連盟の額賀福志郎会長は
朝鮮統一フォーラムで経済支援を行なう覚悟を我々(日本)は持っていると
馬鹿な発言をしています。

精神病理の韓国の発信する大嘘の情報が、世界に拡散されて日本が貶め
られています。日本も 「そのうち真実がわかってくる」 などと悠長に構えて
いる場合ではない、一刻も早くこの情報戦に立ち向かわなければいけない。
何もしない害務省や知識のない政治家に任していては取り返しが付かない
事になります。デタラメも100回いえば真実になってしまう。

前回のブログで書きましたが、元議員の杉田水脈氏、なでしこアクションの
山本優美子氏、幸福実現党党首の 釈量子氏などが「ジュネーブの国連欧
州本部」で慰安婦とは単なる売春婦であり商行為である。それを強制連行
や性奴隷や戦争犯罪に朝日新聞が捏造したと、主張してくださいました。
やっと日本の反撃が始まりました。

今まで韓国の口撃に対して「日韓基本条約」 で全てが解決したとの一点
張りで政府も外務省もなにも反論をしてこなかった。「いつか分かり合える」
などと幻想を抱き続けていては、韓国はつけあがるばかりです。

それを勇気ある女性が世界に向かって真実を発信して、反論を開始してく
ださいました。杉田水脈氏の話しによれば今回のジュネーブでの会議で
約100人の在日朝鮮人を中心にした左翼が押しかけていた異様さを語って
いました。


韓国号は最後の航海に出航しました。愚かな船長(朴槿恵)は海図も見ない
で、左巻きの取り巻き連中の助言にしたがって左へ左へと向かっていたが、
左方向に恐怖の巨大な氷山が出現、慌てて右に舵を切ったが時は既に遅し、
船底に穴が開き海水が音もなく入ってきています。

しかし無能な船長(朴槿恵)は、もはや何一つ手を出すことができなくなっ
てしまった。ただ空回りする舵を無理やり右(米国)に切るしかなかった。

遂に韓国号の沈没が始まります。国民の阿鼻叫喚の悲鳴が聞こえてきます。
恩を仇で返すことしか知らない国に決して未来が訪れることはあり得ません。
そしてやがて中国の崩壊も始まります。
日本の政治家殿、準備はできていますか?




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