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日韓スワップを阻止しましょう 1月26日(火)


「日韓通貨スワップ再開へ」の記事を見て、思わず顔をそむけ、吐き気を
感ずるのは、私だけでなく今や多くの日本人の共通感情です。
日本政府は国民の批判を避けるために「韓国政府の正式要請」を条件に
していますが、日本の財務省は既にその気で準備を始めています。

「なりすまし日本人」に支配されているマスコミや一部の政府高官、評論家
などは、スワップ再開を日本国民に納得させるために巧みな言い訳をします。

例を上げれば
「韓国経済が危機を起こすと、日本メーカーは韓国のメーカーの部品を輸入
したり、製造を委託しており、これらの韓国メーカーが銀行から支援を受け
られなくなると予定通り納品出来ない」この評論家の指摘は真赤な大嘘です。

日本メーカーが韓国のメーカーから部品を輸入しているのは極々一部に
すぎません。しかも何処の国でも作れる簡単な部品にすぎません。

またよく用いられる言い訳は、「日本は、毎年、韓国から約3兆円の貿易黒字
を得ている。韓国を失うということは、九州の経済規模を失うのと同じである」
一見ドキッとするような巧みないいわけですが、これは問題の一方論です。

その実態を明かしてみます。韓国のサムスン、LG、現代自動車、その他の
韓国財閥の製品の部品の多くは日本製です。しかも日本でしか作れない
部品ばかりなのです。反日韓国にすれば他国から仕入れたいだろうが日本
でしか作れないモノばかりです。だから韓国は必然的に日本に対して
約3兆円の赤字になっているのです。

液晶テレビの場合、ディスプレーではサムスンディスプレーとLGディスプレー
がそれぞれ世界1位、2位につけていますが主要部品となる偏光板用の
TACフィルム市場は富士フイルムやコニカミノルタなどの日本企業がシェア
100%を占めています。つまり日本製の素材がなければ韓国テレビ産業が
成り立ちません。

サムスン電子のスマートフォンも同様でタッチパネルは住友化学、コンデンサ、
無線LANは村田製作所、その他メモリー、バッテリー、シリコンウエアー、
ウエアーに回路焼き付けるために必要な感光剤などは約99%が日本製です。

もしサムスンやLGが潰れたら日本の部品メーカーは、一時的に売上は落ち
ますが逆に日本の電気メーカーが復活します。今や破綻寸前のシャープなど
はすぐに復活します。ということは日本の部品メーカーは韓国から日本にシ
フトするだけのことです。

サムスンは日本が先行している商品を徹底的に分解、分析し、日本企業など
から技術盗み、エンジニアを引き抜き、巨額な広告宣伝費を投じて追い抜い
ていくのがサムスンのビジネスモデルです。

電気製品では日本と韓国は競合するものが多い、韓国がいなくなれば日本に
とっても利益になります。ましてや、世界中で反日を展開している韓国は
日本にとって有害なだけの国です。韓国は世界で一番必要のない国です。

テレビで、なりすまし日本人の評論家が「歴史認識問題で中国の習近平と
共闘してきた韓国の朴槿恵との距離を通貨スワップ協定による支援で
日米側に引き寄せる狙いがある」としたり顔で言っていましたが、むしろ
韓国を中国側に追いやったほうが日本にメリットがあります。

韓国という大嘘つきで裏切ることを国是にしているような民度の低い国民を
日米側に取り込むのは大変危険です。背中を見せれば躊躇なく斬りつけられ
ます。戦前も戦後も何回も韓国の裏切りにあったことを何故忘れるのですか?

彼らは、努力もせずにウソやインチキで勝ち組になれることに味をしめた
民族です。「世界で最も優秀な民族」であるとか、「5000年間独立を保った
誇らしい文化大国」などの大嘘を乳幼児の頃から教育されています。

これはもう日本から何かを言って治る程度の浅い「洗脳」ではありません。
だからこそ日本人側が「彼らの発する言葉がウソであること」を知っておか
ねばならない。つまり朝鮮族の多くは人格障害を持っているということです。

「なりすまし日本人」のマスコミや評論家,親韓政治家、左翼などは「韓国
経済は日本にとって大変重要である」とか、自民党内でも「アメリカと同盟
国である韓国と協調しろというアメリカからの圧力があった」などの言葉で
日本国民を騙してスワップ再開を実行に移す様な巧みな言葉を発する人
たちは売国奴たちか、あるいは、間違いなく「なりすまし日本人」たちです。

韓国経済は日本経済にとってどうでもいい存在です。対韓輸出のGDP比は
たったの1・14%、輸入もたったの0・54にすぎません。この数字をみても
韓国経済が日本にとって重要だと言えますか?

大手のシンクタンクが分析したところでは負債総額は韓国政府が発表した
額の3倍に上がると分析しています。つまり韓国政府は「隠れ借金」の存在
を隠していたのです。個人だと自分が破産寸前だと誰でも分かりますが、
ウソの統計で誤魔化された政府の数字では誰も判断できません。

大手シンクタンク(韓国国内) が韓国経済破綻は秒読み段階に入ったよう
だと発表しても、ウソの統計しか知らない韓国の政府用心たちは「何をバカ
な」と一蹴しています。

しかしもし韓国が破綻しても日本は一切何も影響を受けません。数字が
証明しています。

最後に「アメリカからの圧力があった、だから韓国を援助しなければ仕方が
ない」とウソをつく日本政府の高官たちに言ってやってください。ワシントン
では既に「韓国排除論」が広がっていると、米日韓のチームよりも米日豪の
「三角協力体制」を更に強化すべきだという主張が主流を占め始めています。

米政界で信用の置けない韓国の評価が変わりつつあります。

真似と依存と歪曲と裏切りの国では、世界中誰も相手にしません。
自業自得です。



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「真の近現代史観」戦後編    1月20日(水)


今回はアパ懸賞論文で佳作を頂いた私の論文を載せてみました。
題は 『真の近現代史観』 戦後編
   「日本人よ、自信を持て、大和魂を忘れるな」


真実があまりにも単純すぎると左巻きのメディアや識者たちはその単純な真
実をオドロオドロに加工し複雑化して、逆に複雑な真実は単純化して国民を
洗脳し、日本国家の弱体化を図ってきました。

単純な真実として戦後70年、日本が平和と繁栄を享受できたのは憲法9条
のお陰ではない、単純に日米同盟による抑止力があったからです。しかし
日米同盟ゆえに両国は運命共同体で、しかもその関係が未来永劫続くと
考えるなどあり得ない事です。

日米運命共同体と思っているのは日本人だけで、アメリカに取っては、自国
の利益に合致している間だけは日本は同盟国で、必要がなくなれば容赦なく
切り捨てます。自国の利益と生存は他国に依存してはいけない。この当たり
前のことが今日の日本人にどれだけ理解されているだろうか。

戦後アメリカは強力な経済援助のもとに日本を発展させてくれました。その
代償としてアメリカは日本を軍事基地化させていきました。アメリカにとっ
て繁栄させた日本は対ソ、対中戦略のために絶対必要だったからです。

しかし元々ポテンシャルの高い日本人はアメリカの援助と保護のもとで貿易
立国として世界の隅々まで製品を進出させるのに成功しました。成功した
要因はアメリカが国際貿易にとって快適な環境を積極的に保護した事にあっ
たが、それ以上に他国が真似の出来ない日本製品の優秀さでもありました。

恩を感じた日本人は経済分野以外では、アメリカの最も忠実な同盟国として
アメリカ外交にほとんど逆らうことはありませんでした。しかし超大国とし
て自信に満ち溢れていたアメリカはベトナムで敗北し、ドルが下落し、超大
国の地位にかげりが見え始めてきました。そして保護国として常に下に
見てきた日本が経済的に強力なライバルとして登場してきたことに愕然と
します。

アメリカは経済的に台頭してきた日本が、いずれアメリカから離脱し、将来
外交的にも軍事的にも独立していくのではないかという警戒感と危機意識が
芽生えはじめていました。ところが日本は無邪気にもアメリカの核の傘から
出る気などさらさら無く、ひたすら偉大な先進国として自由な国アメリカを
尊敬の眼差しで慕っていました。
                                
60年代から70年代にかけてアメリカ市場で売られる日本製品のほとんどは
アメリカ製や他の外国製を品質ではるかに上まっていました。たとえばカ
ラーテレビ、車、時計、鉄鋼、繊維などは値段の面でも日本製品は他社を圧
倒していました。日本製品はこうして確実にアメリカ市場のシェアを広げ初
めました。

アメリカは日本を繁栄させてアメリカ製品のはけ口にするつもりが、逆にア
メリカが日本の大市場となる現象が生じてきました。この時からアメリカは
日本を経済的な敵国とみなし始めました。

日米繊維交渉が開始されたのは1969年、ニクソン大統領は日本の繊維輸出
にブレーキをかけるべく佐藤首相と会談します。ニクソンの要請に対して佐
藤首相は努力すると答えましたが、実際は自主規制するどころか、それまで
どおりの輸出攻勢を続けます。裏切られたと感じたニクソンは日本からの繊
維輸入を全面的にストップします。

ところが日本からの繊維輸入を禁止したにも関わらず、繊維の輸入量は一向
に減りません。何故ならストップを掛けられた日本の繊維メーカーは工場を韓
国や東南アジアに移しアメリカに輸出をしたのです。つまり日本からの輸入
が無くなっても他国からの輸入が増えます。結果、南部経済を支えてきた
繊維産業の工場は次々と閉鎖に追い込まれました。

激怒したニクソンと米政治家たちはこの時点からはハッキリと日本を経済敵
国だけでなく全ての敵として見始めました。ニクソンはキッシンジャーを使
って敵国であった中国に隠密のうちに近づき始めます。キッシンジャーが周
恩来と手を握り日本を共同の敵と認識した時点でアメリカにとって日本は必
要なくなったのです。

もともとアメリカは日本を対中マジノ・ラインと見ていましたから、その中
国がアメリカと手を握れば日本はもはや何の価値もありません。すでにアメ
リカが日本を敵国と見ていたにも関わらず日本は疑いもせず鈍感にもアメリ
カを信じアメリカを頼りにしていました。「昨日の友は今日の敵」これが
冷徹な国際政治力学です。

ヨーロッパでも敗戦国日本の台頭は目障りでした。1970年代の日本は、既に
先進国が束になっても太刀打ち出来ないほどの工業力を持っていました。
例えばドイツのカメラ、イギリスとオランダの造船業、アメリカのテレビな
どは壊滅状態に追い込まれていました。そして日本製自動車は世界市場を
席巻しつつありました。

日本の輸出業者は1971年まで、世界中に商品を送って代わりにドルを手に
入れ、そのドルの固定相場制のお陰で1ドル360円と交換することができまし
た。当時の日本市場は世界市場から遮断されていたため消費財の輸入は
ごく少なくその結果貿易不均衡問題がアメリカを中心に起こってきました。

アメリカは円の為替レートを国際貿易での比重に見合う実質的な日本の
通貨価値を反映する水準に調整するのが当然だと、日本政府に申し入れま
した。つまり固定相場から変動相場制に変えろということです。

しかし日本の反応はアメリカのにらんだとおり、例によって最初はビックリし
オタオタし、アメリカの言い分はもっともであると言いながら結局、戦後日本
はアメリカの保護国であるという甘えから大蔵省当局者は何の手も打たな
かった。それがニクソン大統領に戦後の国際経済体制を支えてきた柱を取り
払う決定的な口実を与える事になりました。

生意気な敵国日本を懲らしめるためにニクソンは大きな罠を仕掛けました。
それが1971年「ドルと金の交換停止」いわゆるニクソン・ショックであり
「10%の輸入課徴金」です。もちろんニクソン・ショックは日本だけを
ターゲットにしているわけではありませんが、一番こたえたのはやはり日本
でした。

アメリカはベトナム戦争の結果大幅な財政赤字を抱える事になり、国際収支
が悪化、大量のドルが海外に流出、多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、
金との交換を保証できなくなり、ニクソンはついにドルと金の交換の停止を
発表、これによりブレトンウッズ体制は崩壊、ドルは大暴落しました。

この発表のあと欧州諸国はドル売りが殺到するのは目に見えていたことから、
為替市場を閉鎖します。しかし日本は市場を開いたまま、猛烈なドル売りの
嵐に応えました。結果日本の外貨準備は前年の43億ドルから一気に146億
ドルへと3倍以上増えました。そしてついに日本は固定相場を断念し、1949
年から続いてきた1ドル360円の時代はここで幕を閉じることになりました。

日本はニクソンの罠にまんまとはまりこんでしまった。固定相場を断念させ
られその上「輸入課徴金10%」の導入で日本にとって最大の輸出先である
アメリカへの輸出が減ります。当時日本にとって相当な衝撃で、先行きが
全く見えなくなりました。アメリカの日本叩きが現実のものとして日本に
重くのしかかってきました。

しかし多くの日本人はニクソンが日本に罠を仕掛けたなど全く気づいてもい
なかった。それどころか、同盟国アメリカがそんなことを日本に対してする
はずがないと頭から信じ込んでいました。1970年代の初めからアメリカは
日本を叩き潰す試みを幾つか用意していましたが、ニクソンは突然ウオー
ターゲート事件の渦中に巻き込まれます。幸運にも、もはや日本を叩くど
ころでなくなっていました。

ニクソンの後を継いだフォードは日米貿易収支の不均衡を正すべく日本に
強力な圧力を掛けます。しかしこれも突然1973年第四次中東戦争が始まり
ました。原油価格は一挙に4倍に跳ね上がりました。フォードにとっては世
界不況を招いた原油価格の高騰を終息させるために、中東の安定化が至上
命題で、日本に関わっている場合ではありませんでした。またまた日本は幸
運に恵まれました。

石油危機は未曾有の世界的不況をもたらし、アメリカ、ヨーロッパ、発展
途上国に一大打撃をもたらしました。もちろん日本も原油価格高騰の影響を
もろに受けましたが、何故か日本は貿易黒字額が増え続けていました。

ヒステリックになったアメリカは日本製をダンピング容疑に引っ掛けようと
して公正取引委員会が嗅ぎ回ります。そして日本の優良企業が次々と「米訴
訟社会」の蟻地獄にはまっていきました。

その頃キッシンジャーは周恩来と会談を重ねていました。周恩来は「日本を
経済大国にしたのはアメリカだ、一度日本が軍事拡大に走れば周辺の国に
とって危険だ」とキッシンジャーを非難します。キッシンジャーは「日米
安保条約があるから日本は軍事的に自立できない、またアメリカが保証した
核の傘があるから、日本は核開発ができない、それにアメリカが育てた左翼
の知識人が日本の核開発を封じ込めてくれます」といっています。

中国側の日本に対する警戒感は想像以上のものでした。キッシンジャーは
米中和解を実現するために、日本に絶対「核を持たせない」「日本を自立
させない」そして「日本を弱体化させる」ことを周恩来と約束します。そして周
恩来との数回の会談の中で日米安保条約の真意について問い詰められ
ます。キッシンジャーは「日米安保条約は日本の軍事力を抑えて日本の軍事
大国化を防ぐ目的のものであること」を説明して周恩来の理解を得ます。

このことは後に日中国交正常化の障害を1つ取り除いていたことになりまし
た。この後1972年、日本と中華人民共和国が国交を結びます。共同声明は、
同年9月29日に北京で、日本側は田中角栄首相、中国側は周恩来首相の
署名により成立しました。

これを知ったキッシンジャーは「ジャップ」と吐き捨てて激怒します。
キッシンジャーが怒ったのは日本が米国に先駆けて中国と国交を樹立した
からです。もちろんそれだけではなく田中外交は、戦後一貫して続いてきた
対米関係を最重要視してきた日本の方向性とは異なったものでした。

田中角栄は日本経済の繁栄は石油無くしては成り立たないことを第二次大
戦の教訓として痛感していました。大東亜戦争もアメリカが日本を戦争に
おびき出すために日本への石油輸出を全面的に禁止、石油の大半をアメリ
カに依存していた日本は生きていくために東南アジアの石油資源に頼らざる
を得なかった。さらにアメリカはABCDラインという経済封鎖を引いて日本を
壊滅させる政策を実行してきた。日本は負けを覚悟に戦うしか選択肢はな
かった。

だから田中角栄はこれまでメジャー経由で輸入していた第三世界の石油を
直接、産油国から手に入れようとしました。これこそアメリカや中国が警戒し
た日本の復活そのものでした。田中角栄はついにアメリカの虎の尾を踏ん
でしまった。

キッシンジャーは、アメリカを怒らせば痛い目に会うことを思い知らせるた
めに日本と田中角栄に対して大きな罠を仕掛けます。1976年2月、日本人に
とって震天動地のロッキード・スキャンダルの幕が切って落とされます。

事件がアメリカによって初めて公表された5ヶ月後、日本の検察は田中角栄
逮捕に踏み切ります。アメリカの司法省やCIAにとってこれくらいの罠は
簡単な事です。それ以降日本の政治家はアメリカをひたすら恐れることにな
ります。日本の政界においてCIAの仕掛ける罠の恐怖はいまも続いています。

キッシンジャーはニクソン、フォードと二つの政権で外交プレイヤーを務め
現役を引退しましたが、現代でもアメリカ外交、特に対中国外交の中心にい
て米国国務省に助言しています。彼は2006年にも胡錦濤と秘密会談を持ち
36年前の周恩来との密約の再確認を行っています。つまり「日本を弱体化さ
せ再びアメリカと肩を並べるような国にさせない」「日本を決して核武装はさ
せない」キッシンジャーと周恩来の会談での合意は現代のオバマ大統領に
なっても生き続けています。

ニクソンとキッシンジャーによって日本はアメリカの敵国として認識された。
その後のカーター、レーガン、ブッシュと続き、クリントンが42代大統領に
就任します。彼は経済優先を掲げて当選しますが、政治キャリアはアーカン
ソーの地方政治に限定されており国際情勢はまるで分かっていなかった。
そこで就任と同時に国務、国防、商務、司法、CIAなどのメンバーがクリン
トンを教育するために連日ホワイトハウスに足を運びます。その中に中国の
エージェントになっていたキッシンジャーがいました。

対日戦略については、アメリカについで世界第二位に上りつめた日本の経済
力について、今後日本を弱体化させアメリカと肩を並べるような国にさせない、
ソ連の軍事力も日本の経済力も、アメリカに脅威を与えているという点では
まったく違わない、つまり日本は同盟国というよりアメリカのライバルであ
り敵国であると、そしてキッシンジャーは中国については「中国を豊かにし
近代国家に発展すれば自然に我々の自由陣営に入ってくる、中国は敵では
ない」とクリントンを教育します。

キッシンジャーの誘導により中国を豊かにするためにアメリカ大企業の7割
までが中国に進出しています。キッシンジャーは日本に対しても日中友好
が深まれば中国の脅威はなくなると積極的に投資と援助を助言します。

日本は中国の低賃金の魅力に惹かれ2万社近い企業が中国に進出し、日本
の対中公的援助は6兆円を軽く突破し、カウントされない数字まで入れると
10兆円をはるかに超えていると言われています。中国を豊かにし日本に金を
使わせて弱体化させるキッシンジャーの戦略は着々と実行されていきました。

ニクソン・ショックによって国際通貨は変動し始め、円は上昇していった。
日本企業の貿易はほとんど世界の各地でドルで決済されたから、日本企業
は巨額のドルを手に入れた。日本国内のコストの支払いのために、企業は
集めたドルを円に両替しなければならず、円の価値を上へ上へと押し上げた。
しかし、円高になれば、製品を輸出したとしても、輸出業者は利益を確保す
るのが困難になります

ニクソンショックはドルショックとなって日本を追い詰めていきます。輸出
企業が稼いだドルを円に交換することから円は常に上昇します。円が急騰し
そうな気配が見えると、日本金融当局は直ちに円の引き下げを狙って市場
介入をします。このような状況は大量のドルを抱え込んでいる日本企業が
ドルを日本に持ち帰って円に交換できないことを意味します。それゆえに、
日本企業が輸出によって稼いだドルは、アメリカの銀行にとどまらざるを
得ません。

アメリカにとどまっている日本のドルの総額がどれほどなのか、日本政府も
アメリカ政府も誰も知らない。だが、信じがたいほどの巨額であることは
確かです。日本人がアメリカ銀行に預けてあるドルこそが今日のアメリカ
経済を支えている唯一の重要な要因です。

この時点からアメリカの目算が狂い始めます。ニクソンとキッシンジャーが
「もはや日本を必要としなくなった、日本はアメリカの国益とは程遠い国に
なった」と考え日本潰しに戦略を転換しましたが、しかし正直でナイーブな
日本は「アメリカのグローバル戦略に日本は欠かせない、その軍事的コミット
メントは絶対である、日本を捨てたりはしない」と信じ甘えきっていました。

キッシンジャーは日本の政治家を極端にさげすんでいました。彼らと会談
するとあまりにも国際政治に無知で、いつもニコニコ笑うだけで何を言って
も一切反論もしない、策略と陰謀で生きてきたキッシンジャーにとって日本
の政治家はあまりにも幼稚すぎる。しかし日本は策略も陰謀も関係なく蹴ら
れても踏まれても鈍感そのものの姿勢でアメリカに付いていった。

日本企業がアメリカの銀行に預けてある巨額なドルが徐々にアメリカを支配
し始めました。いわゆる日本の保有するドルがアメリカ経済の借り手に貸し
出される、その上日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます。(2015,
2月末の米国債保有高は、約145兆円)円とドルの為替レートの変動で最終
的には損をすることを知りながら、お陰でアメリカ政府は巨額な財政支出が
可能になった。日本がアメリカ債券を吸収し続ければ、アメリカは大量の財
政赤字を放っておくことができる。つまり日本はアメリカ合衆国を経済的に
支えてきました。こうした関係は日本が陰謀や策略によって意図的に仕向け
たのではなく、正直で誠実でナイーブな日本人がひたすらアメリカについて
いった結果なのです。

こうした異常な状況がアメリカの経済拡大に資金供給で日本が大々的に力
を貸すことになった。したがってアメリカは知らず知らずのうちに日本に依存
せざるを得なくなった。つまり経済的に日本はアメリカを支配下に置いて
しまったのです。

日本の財務省が発表した2014年時点の対外純資産残高は約367兆円、24年
連続で「世界一の債権国」です。つまり世界一の大金持ちです。対外純資産
とは国が海外に保有している資産から負債を除いたものです。資産としては
外貨準備、銀行の対外融資残高、企業の直接投資残高などです。しかし
日本の輸出企業は円高を防ぐために余裕のあるドルは各国の銀行に留め
ています。ということは純資産367兆円以上にカウントされない大金がまだあ
るという事です。その上国民貯蓄残高は1400兆円もあります。

ニクソンの時代から今日までアメリカは日本に対して「貿易黒字を減らせ」
と叫び「内需振興」を要求していましたが、ここ10年言わなくなりました.
なぜなら日本企業がアメリカに進出することで、アメリカに多くの雇用を
生んでいるからです。

JETROの2014年の統計によれば、在米日系企業による雇用創出は70万人
超え、在米日系企業の2012年の輸出は676億ドル、米国の輸出全体の4.4%
を占めています。アメリカは経済的にも雇用関係においても日本企業に負う
ところが多い、つまり今日のアメリカは日本無しには成り立たなくなってい
ます。

なにもアメリカだけではありません。日本のメーカーはアジアはもちろん
欧州にも続々と工場を進出させています。これらが現地の人たちの雇用を
促して失業を減らし、各国のGDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。
日本国内からの輸出は消費財に代わり資本財の輸出が全体の70% を占め
ています。資本財とは製品をつくるための部品などをさします。

いまや日本の資本財は世界のハイテクメーカーの80%が使っています。なぜ
なら日本の精密な部品は日本しか作れないからです。このように世界各国が
強すぎる日本に青ざめるしかないのです。

日本を敵国と認定し、弱体化させようと策略したキッシンジャーにとって
想像も出来ない自体になってしまった。誠実な日本がキッシンジャーの
策略に勝ってしまったのです。

中国についてもキッシンジャーの思惑通りにはいっていません。最近の米国
議会の公聴会で「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威
となった」という強硬な言葉まで飛び出しています。つまり中国はアメリカの
敵国であると宣言したのです。ワシントンではいまや中国への見方が劇的
に変化してきています。

東シナ海での防空識別圏、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー
攻撃、中国の国際規範無視の荒っぽい行動、習近平はアジアにおける中国
の覇権樹立を目指して本格的に動き出した。中国の野蛮な動きはついに
アメリカの忍耐の限界を超えた。米中新冷戦が本格的に始まりました。

オバマ政権発足当初は中国との関係を深める協調路線をとり、米中が緊密
な協力関係を結ぶ新時代の幕開けへ向け、多くの課題で協力していくことで
合意しました。このような協力関係をG2と呼んでいました。中国エージェ
ントであるキッシンジャーの影響をクリントンと同じようにオバマも、もろ
に受けていました。

オバマ大統領は中国訪問時「中国は悠久の歴史と広範で奥深い文化を持ち、
今や斬新な発展の相貌で21世紀に踏み出し、国際社会で重要な役割を果た
している。私は初の中国訪問にとても興奮している。今回の訪問を通じて、
中国に対する理解が深まることに期待している」と述べています。

しかし中国には「悠久の歴史も奥深い文化」もない。中国人が世界に向か
って宣伝している4千年の歴史などない、紀元前221年に秦の始皇帝によっ
て統一されたが、以後中国は人種も国土の大きさも様々に変化してきた。
後漢末期の戦乱により漢民族はほぼ絶滅し、北方から侵入してきた遊牧民
に取って代わられています。その後もモンゴル人が中国全土を統一すること
によって、漢民族は完全に消滅してしまいます。最後の清朝は満州人です。
中国が言うような意味での永久不変の中国や奥深い文化など存在していない。

対中国政策の要にいたキッシンジャーもその影響を受けたオバマも中国人
の宣伝に乗せられている。4千年の歴史は中国大陸の歴史で中国人の歴史
ではない。日本人が多大な影響を受けた孔子や孟子を排出した文化の高い
漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消した。現在の中国人は残虐で強い
もの勝ちの騎馬民族の子孫が中国住民にそっくり入れ替わっているのです。

アメリカ国務省も以前は「誠意ある対話を通じて、相互理解を深めるべきだ、
米国は中国が強大になり、繁栄し、成功することを歓迎する」と表明してい
ましたが、その甘さに気がつき始めています。

以前オバマは習近平が提案した「新型大国間関係」に理解を示し、安倍首
相が靖国神社を参拝したことに「失望している」と述べています。キッシンジ
ャーの影響を受けたオバマは中国のナショナリズムは無視して、日本の
ナショナリズムだけは要注意だと信じ込んでいました。

中国の邪悪なやり方は、相手国の管轄権を先に侵害し、相手国が過剰に反
応したところで、国際社会に向けて挑発してきたのは相手側だと声高に叫び
ながら、さらに強硬なやり方で支配権を奪ってしまいます。2012年に中国は
この卑劣なやり方でフィリピンからスカボロー礁を奪っています。
日本の場合も尖閣諸島を民間から購入した際も、現状変更をしたのは日本
政府だと非難し、尖閣諸島を我が物にすべく領海侵犯を常態化させています。

以前、愚かなオバマは、これらの事例に対してフィリピンや日本が過剰に反
応しているのではないかと警戒し、同盟国であるフィリピンや日本に充分な
外交上の支持を示しませんでした。

しかし中国主導による「AIIB」の登場はアメリカを完全に覚醒させました。
AIIBは中国が他国の金を当てにして、自国の生き残りと発展を図った謀略
です。他国を引きずり込む中国の宣伝文句は「中央アジアからヨーロッパへ
鉄道を敷き、海上ルートは東南アジアからインド洋を経てアフリカ大陸に
至る壮大な『一帯一路』計画である」と言っています。

この計画に対してアメリカ共和党は「融資が中国企業の海外進出を後押し
する補助金のように使われ、中国海軍の受け入れの軍港建設に投資される
ことは見え見えである」と看破しています。

中国は鉄鋼、セメント、建材、石油製品などが生産過剰で、巷に失業者が
溢れ、国内だけでは経済はすでに回らない状況です。その上外貨準備高は、
中国の宣伝によれば4兆ドル近くに達していると言っていますが、最近急
激に減少しています。それを隠すために中国政府は海外から猛烈に外貨を
借りまくっています。

話が横道にそれますが日本のメディアは中国の外貨準備高だけを見「中国
は世界一の金持ちだ、その金を発展途上国に投資するために「アジアイン
フラ投資銀行(AIIB)の創立は必要である。日本もバスに乗り遅れるな」
との報道はあまりにも稚拙です。

外貨準備高とは貯金ではない、借金でも積み上げることが出来ます。つまり
外貨準備高とは自国通貨を外貨に両替する権利でしかありません。中国の
ように減少しているにもかかわらず外貨準備高が4兆ドルを維持していると
いうことは借金が増え続けているということです。

オバマもやっと中国呪縛から覚醒したようです。オバマは英独仏伊の欧州勢
にAIIBに参加しないように声を掛けたが無視されました。絶対に裏切らない
と信じていた同盟国であり兄弟国である英国が率先してAIIBに参加したこと
に米国は少なからぬ衝撃を受けたようです。中国による先進7カ国(G7)の
分断は功を奏し、米国の力の衰退と日本の対米忠誠心だけがやたら目立ち
始めました。

戦後70年日本はアメリカに対して実に健気でした。今年4月26日、安倍首
相は訪米、オバマ大統領とは「日米で平和と繁栄に満ち溢れた世界をつく
ろうという夢を確認し合い、胸襟を開き、あらゆる課題についてじっくり話し
合いました」と語っています。

日本は陰謀も謀略もありません。ニクソンとキッシンジャーが日本を敵国と
認定してから45年、踏まれても蹴られても蔑まれても罠を仕掛けられても
アメリカを裏切ることはなかった。日本は世界に類を見ないナイーブな感覚
と誠実さでアメリカにつくしたのです。

日本は数千年にわたって営々として積み上げられてきた日本文化の輝か
しい歴史と伝統が、混乱の中を漂流し続ける人類社会の羅針盤として世界
の人々から熱い尊敬と信頼を集めています。

阪神淡路大地震と東日本大震災の時、現地に乗り込んだ欧米のマスコミが
第一に伝えたのが、その災害よりも略奪のない人格の高さだったことは記憶
に新しい。各種先端技術においても日本の技術が世界経済を支えている事
をアメリカの政治家はやっと気が付き始めた。21世紀は日本と組まなければ
世界を抑えられないという意識を強く持ち始めています。

日本は誠実、正直、親切、相互信頼など社会のモラルは世界に類を見ない
ほど高い、しかし国家としてのモラルはどうか、「自分の国は自分で守る」と
いう独立国、国民国家、民主主義国家の根幹にかかわるモラルは欠落して
います。日本は早急に憲法を改正し、自主防衛の「自分の国は自分で守る」
という国家のモラルと生存本能を備えた国とならねばならない。

アメリカは日本を守るために核を持った中国と戦争をする気はさらさら無い、
その上アメリカの本音は日本には核を持たせないことです。これでは座して
死を待つだけです。

最近の日本の安全保障関連法案の国会質疑やマスコミの報道を見ています
とその幼稚さに呆れるばかりです。容認を許すならば国家権力の暴走に歯止
めがかからなくなるとか、容認すれば日本が戦争に加担し軍拡競争に突き進
むなど、まるで日本が侵略戦争を始めるかのようなもの言いで国民を不安が
らせています。

6月1日の新聞に「南シナ海での人工建設について、軍事目的である」と中
国軍幹部がハッキリ明言しています。2年ぶりに公表された中国国防白書で
は南シナ海での米国との軍事衝突の可能性にまで言及しています。中国の
拡張主義はとめどがありません。日米同盟の抑止力が脆弱だと見れば、間
違いなく中国は尖閣の軍事占領にまで突き進みます。この緊急事態を目の
前にしてマスコミや野党がせっかくの集団的自衛権を縛って身動きを取れ
ないようにするなど、何の安全保障ですか?まさに中国の思う壺です。

戦前の日本は米英を相手に4年間も戦える能力がありました。しかし現在の
日本は中国がその気になり、アメリカが横を向けば一瞬にして滅ぼされる国
です。

日本の安全保障をアメリカに任せることの危険に早く気がついてください。
生存本能を欠く国家の末路は敗戦でなく、国家の消滅、民族の滅亡です。
21世紀日本が存続するために、アメリカと中国の犠牲にならないためには
「核」を持つ必要があります。戦後70年、核保有国間の戦争は起こっていな
い。このことは日本が最低限の核を保有するだけで、日本の安全保障の最
重要問題は基本的に解決することを意味します。核兵器は双方が持ってい
れば使われない兵器です。片方だけが持っていれば使われる兵器になります。

しかしアメリカは日本が核を持つなど決して容認しません。核を持つまで
時間がかかりそうです。でも核を持たなくても中国を脅す方法があります。
それは「中国の出方次第によっては、山峡ダムにミサイルをぶち込んで決壊
さす」と日本の著名人が言い、そのことをマスコミが取り上げるだけで強烈
な抑止力になります。

09年に完成した世界一の山峡ダムは、総貯水量が400億トンの膨大な水量
です。ダムが決壊すれば約5千万人の死者が出ると言われています。山峡ダ
ムは揚子江中流域の山峡一体に建設されました。揚子江(長江)は世界で三
番目の大河で、中国大陸を西から東に流れ、重慶、武漢、南京、上海を経て、
東シナ海に注ぎ込んでいます。両岸は工業地帯で人口も密集しています。

決壊すれば揚子江に隣接する重慶、武漢、南京、上海は消えてなくなります。
両岸の工業地帯や住民も全滅です。広島に落とされた核の100倍の威力が
あります。ダムが崩壊すれば、北京の中央政府の権威と統治能力は完全に
消滅します。

日本は核を持たなくても「ミサイル一発で山峡ダムは決壊する」と宣伝する
だけで中国は震え上がります。日本のミサイルの命中率は世界一です。

日本が打ち上げに成功した固体燃料のイプシロンの技術は基本的に大陸
間弾道ミサイルと同じです。その後のH2Aロケットは悪天候や夜間でも、
地上にある2メートル前後のものを区別することが出来ます。

アメリカのロケットも日本の固体燃料技術を使って開発しましたが、技術が
高すぎて結局日本の援助がないと製造が継続不可能です。F22戦闘機も
日本抜きの製造自体の継続を諦めました。宇部興産のチラノ繊維がアメリカ
には製造できなかったからです。つまりアメリカの軍需産業も日本の高度な
部品がなければ今や何も作れない状況です。

アメリカは日本の技術力に脅威を感じていますが、日本の政治家や評論家
はそのことにまるで気づいてもいない。日本の製造業で働く人達は大企業
から町の小企業の親方まで自分たちの技術がいかに優れているかを知って
います。

日本はこれまで資源小国で海外の資源に依存しなければいけないという
致命的な弱点を持っていました。しかし和歌山県沖で新たなエネルギー発見
されました。今までのメタンハイドレートと違い海の浅い所から取る事が出来、
塊で取れるから採取しやすい。また塊で次から次と無限に発生してくるので、
資源の無い日本から資源を輸出できる国に成る事が可能になりました。
かくして10年後日本は石油依存から開放される事になります。

戦後70年この前の戦争で本当に勝ったのは誰だったのか、ヨーロッパは既
に日米に代表される世界の先端技術集団から脱落しています。ヨーロッパの
ほとんどの国で社会民主主義系の政党が1回は政権の座について、社会
福祉のバラマキをやり、ますます勤労意欲が無くなってしまった。日本でも
民主党が政権を取り日本を壊し始めたが、わずか3年の短期間で排除する
ことができたのも日本の幸運でした。

かくて確実に変貌する世界地図の中でテクノロジーを制する日本はますます
繁栄をしていきます。同盟国日本と手を結ばないとアメリカは世界を抑えら
れないという意識をもって日本とは真の意味の「パートナーシップ」を樹立
していきます。

私がこのようなことを勝手に言っているのではなく、アメリカは科学技術の
分野における国家機関・アカデミー連合が「日本と協力しなければならない」
と結論づけています。そして10年後には、かって大国であったヨーロッパ、
ソ連、中国は日本の顔色を常に覗い、ゴキゲンを損ねないよう、最大限の配
慮をせざるをえなくなります。

アメリカは戦後キッシンジャーが中国とコンタクトを始めた時、アメリカに
とって日本は必要なくなっていた。しかしアメリカが日本を必要としていな
いにも関わらず、日本は「運命共同体」と信じてアメリカに必死について行
きました。日本は悪知恵もなければ謀略性もない、世界に類を見ないナイー
ブな感覚と正直さを持ってアメリカに接しました。そして遂に日本はキッシ
ンジャーの謀略に勝利しました。

戦後70年、激動する世界において、日本は各国に対して「義」を重んじ、「誠」
を持って接しました。中国の謀略にも韓国の悪知恵に対しても動じることなし
に行動してきました。

このような「大和魂」の精髄が日本精神の中に脈々と生き残っている限り
日本は必然と偶然のあやなす歴史に局面において決して輝きを失うことは
ありません。
            終わり

長文を最後までお読み頂き有難う御座いました。




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在日韓国人の覚醒    1月13日(水)


今回は、アパ日本再興財団主催の懸賞論文で佳作をお取りになった呉亮錫氏
の論文「ある在日が、帰化を決心したわけ~」の一部を紹介したいと思います。

アパ日本再興財団から頂いた「懸賞論文受賞作品集」の中に呉亮錫の「在日、
韓国、日本自らの身を滅ぼす自虐史観という共通項」という作品を読まして頂き
初めて覚醒した在日韓国人の文章に接する事ができ感動しました。
呉亮錫氏は「ザ・ニュー・スタンダード」の編集長です。

全文を載せるにはあまりにも長文です、そこで核心部分だけを取り出して記
述したいと思います。


「私は在日韓国人として生まれ、『日本人は朝鮮で多くの人を虐殺した』とい
う話を、父親から繰り返し聞かされて育ってきた。そして高校生になる頃には
『日本は先の大戦で、侵略によってアジアに多大な迷惑をかけた悪人の国だ』
とすっかり信じるようになっていた。まるで敵国に潜伏しているかのように
生きている、当時の私がいた」

「しかしこれほどまでに日本を嫌っていた私の心の中には、どうしても解け
ない一つの『もやもや』があった。それは在日や本国の韓国人が『日本は悪
人国家だ』と子々孫々にわたって恨みの心を伝え、日本に謝罪と賠償を求め
続けたとして、それによって、在日自身は、韓国人自身は、幸せになれるの
だろうかということである。」
「そして日本をいくら憎んでいても、自分自身はまわりの日本人から差別を
受けたこともなければ、日本が快適で暮らしやすい国であることは、実感と
してよく知っている。それでも加害者の国である日本を、いつまでも恨まな
ければならないのだろうか。いつからか私は、こうしたアンビバレントな
思いに悩み、考えても、考えても、答えが出ない状況に陥っていた。」


この文の記述を最初に持ってきたのは韓国人の日本に対する憎悪の核心
部分をついているからです。つまり韓国人たちは全員が韓国政府が愛国教育
の名のもと、都合よく作り上げた国定教科書で日本に対する憎悪心の植え
付けと恨み心の植え付けに狂奔してきた韓国政府の被害者たちだからです。

幼児段階から刷り込まれた反日洗脳教育は日本人側が何を言っても治る程度
の洗脳ではありません。呉亮錫氏の父親も反日教育で洗脳されたまま、経済的
なチャンスを求めて日本に渡ってきた。そして韓国政府に刷り込まれた捏造歴史
で日本で生まれた子供(呉亮錫氏)に繰り返して聞かせた。

しかし在日韓国人の呉亮錫氏は、「自分たちの祖先は『強制連行の被害者』な
どでなく、より良き生活を選び、自分たちの未来を切り開くために、日本にきた
のだというトータルな歴史認識を持つ必要がある」と記述しています。

また呉亮錫氏の慰安婦問題については、「この問題の焦点は、日本の官憲が、
朝鮮半島から女性を拉致して、日本軍の兵士の慰安婦としたかどうかにある。
しかしこれまでに、日本側が直接的に女性を拉致して連行したという証拠は
見つかっていない。慰安婦の募集などは民間業者が行っていたもので、日本
側が組織的に拉致などに加担したわけではないのだ。逆に日本の警察は、
軍を装って女性を拉致しようとする悪質な業者に手を焼き、彼らを取り締まって
いたことが、当時の新聞などにでてくる。」と記しています。

また呉亮錫氏は、「朝鮮が解消すべきは、『日本に侵略された』という強烈な
自虐史観だといえる。日韓は『合邦』したのであって、朝鮮が日本の植民地に
なったわけではないということだ。欧米の植民地では現地人を人間扱いしない
ほど搾取が横行したが、それに比べれば、日本の場合は極めて穏当な統治
を行い、朝鮮の近代化に貢献したといえる。」と書いています。

また彼は「『国は内部から滅びる』とよく言われますが、『日本が侵略した」
という一面的な見方をしていては、何も見えてこない、そしてこのような
見方にとらわれている限り、韓国は『朝鮮は何故滅びたのか』という教訓、
を歴史から学ぶ機会を失ってしまうといえる。『日本が加害者だ』と言えば
謝罪や倍賞は引き出せるかも知れないが、それでは自国の次なる発展の
ためにはならないといえる」

彼のこの言葉を朴槿恵大統領に聞かしてやりたい

彼は最後のページで「日本の首相が靖国神社へ参拝することについて、中国、
や韓国、アメリカまでもが、文句をつけることが当たり前になっている。しかし、
国を守るために命を懸けてくれた先達たちを顕彰し、感謝することは、人間の
当然の心であり、これを妨げることは誰にもできない。」
「日米やアジアの国々のトップが並んで靖国参拝出来る日がくることを、私
は願っている。そしてその日こそが本当に「戦後」が終わる日なのだと思う」

呉亮錫氏の論文の極々一部しかのせることが出来ませんでした。この程度では
彼の真意を伝えることは出来ませんが、私のブログを見た在日韓国人の二世、
三世の方が彼の論文の全てを手に入れ、覚醒していただくことを切に願います。

呉亮錫氏の許可もなしに勝手に私のブログに載せたことをお許し下さい。



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おぞましい国 韓国      1月8日(金)


「昨年12月28日、日韓両国政府が慰安婦問題で合意した」 安倍首相も
遂に過去に何回も痛い目に合わされた対韓外交にはまってしまった。

過去日本の対韓外交は「韓国の言うことをそのまま受け止めては裏切ら
れるナイーブな日本と、前言を翻して平然とウソをつく恥ない韓国」という
構図を何度も繰り返してきました。

ただ今回、以前と違うところは米側が韓国に強烈な圧力を掛けたことです。
一説によれば「米側は言うことを聞かない朴槿恵に電話で怒鳴り散らした」
と言われています。

米側は北朝鮮の不穏な動きと、(米国は北の核実験(水爆?)を去年既に
察知していた)、それと軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯し
まくる中国の行為に危機意識を持っていました。

安倍首相は「日韓関係の改善は日米韓3国同盟強化のために不可欠だ」と
いう米側の強い意向を受けて決断しました。その条件として、慰安婦問題に
こだわる韓国に対して「最終的かつ不可逆的な解決であることを韓国政府
が確認すること」「在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去」を要求しました。

以前の韓国なら全て拒否していましたが、今回米側の圧力があるために
今回の提案をしぶしぶ形だけ受け入れました。

しかし韓国は日本を攻撃する最大のネタである慰安婦問題を手放す事は
絶対にない、その証拠に「慰安婦像は市民団体が設置、韓国政府が移転
に介入することはあり得ない」と挺対協が宣言しています。

またカリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)は「慰安婦問題の
最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意を批判し、日本政府の
責任を継続して追求していく」といっています。

韓国外務省報道官は5日、慰安婦問題を国内外に周知させるために、韓国
政府が発刊準備を進めている「慰安婦白書」について韓日合意とは無関係
だ」 と述べています。(産経新聞6日)

これら日韓合意後の一連の報道を見ていますと韓国側は既に蒸し返して
きています。安倍首相は米国が間に立っているから今回は約束を履行して
くれると思っていますが、韓国人の正体を知らなすぎです。

それどころか米国は安倍首相以上に韓国人の正体と内情を知らなすぎ
です。米国は朴槿恵にいくら圧力を掛けても効果がないことをそろそろ知ら
ねばならない。何故なら韓国は政府高官もマスコミも北朝鮮に既に乗っ取ら
れているからです。

日本の大使館前の慰安婦像は、「挺対協」という北朝鮮工作機関と連携し、
北朝鮮の利益を代弁する親北団体が設置しました。

挺対協について安秉直ソウル大学名誉教授は、この韓国挺身隊問題対策
協議会と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を
強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的
な資料もなかったと述べるとともに、韓国挺身隊問題対策協議会の人たちに
ついては、慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止する
ためではなく、日本と喧嘩するためだったと述べています。

米国の外交戦略立案の奥の院であるシンクタンク外交問題評議会(CFR)の
意見に従ってオバマ大統領は「日韓を団結させて中国に対抗させるつもり」
で慰安婦問題の解決を急がせました。しかし、これは全く間違いです。

韓国は慰安婦問題を解決せず放置しておくことは、日韓の結束を阻止し、
日韓が別々に対米従属を続けることを可能にする便利な道具なのです。
つまり慰安婦問題は韓国が既に半分中国側についていることを米側に
隠す便利な隠れ蓑だったのです。

最近のオバマ大統領のシナリオは日韓、日中、中韓の安定的な関係を
前提に、北に核兵器を破棄させ、東アジアから国家間対立の構造を全て
除去し、日韓から米軍が撤退し、代わりに日本と韓国は新たな安保体制
を組み、米国の力を後ろだてに、中国、ロシア、北朝鮮を牽制し「東アジア
新秩序」の創設という全く実現不可能な愚かしい夢を見ていたのです。

それ以前のオバマは「アジアのことをアジアに任せる」と言って中国中心
の「東アジア新秩序」の創設という危険で愚かなことを考えていました。

もし習近平がおとなしく米国の意向に沿っていればアジアは中国の天下に
なっていたかも知れない。しかし米国にあからさまに敵対する中国の邪悪な
正体にオバマはやっと分かってきたようです。

アメリカのこれまでの対中観や対中政策は、中国を最大限に支援して、
その根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め西側に
同調すると考えてきました。しかしマイケル・ピルズベリー氏は「過去のアメ
リカの対中観や対中政策は全て誤りであった、それは巨大な幻想であった」
と自著「100年のマラソン」の中で記述しています。

マイケル・ピルズベリー氏は1970年代のニクソン政権から現オバマ政権まで
一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にありました。彼に誤った
対中観を植えつけたのは中国に取り込まれたキッシンジャーでした。

キッシンジャーは日本のことを「戦前の軍国主義を真剣に意図する危険な
存在である。注意すべきは中国ではなく日本である」と歴代の大統領や
国防総省の幹部達を洗脳してきました。

このようなキッシンジャーの邪悪な考えはアメリカだけでなく、欧州にも伝
染していきました。目先の利益に目がくらむ欧州首脳たちは、中国は全体
主義国家であって近代法治国家ではないことを忘れて独裁体制の習近平
を前のめりに容認しています。


話が新年早々アサッテに飛んでしまいました。慰安婦問題に戻します。

慰安婦問題の根本である韓国の主張する「20万人の韓国女性を強制連行
した」という大嘘によって日本国民はどれほど傷ついたことか、今回の合意は
安倍首相を第二の河野洋平にさせられてしまう可能性があります。

河野談話も事実関係の裏付け調査を行わず、談話の文言作成過程で日韓
すり合わせが行われてきた、はじめから韓国の言い分を丸呑みした出来
レースだったのです。彼も韓国の言い分を聞くことによって慰安婦問題を
これで終わりに出来ると思った。しかし終わりどころかその後の口撃のネタ
を与えてしまうことになってしまった。これが恩を仇で返す韓国人のやり方
なのです。

今回も謝罪と金出した時点で日本の責任を認めたことになります。たとえ
アメリカの要請があったとしても謝罪と金は決して出してはいけなかった。
韓国に譲歩した、金払った このふたつの事実により強制連行があったと
国際社会が認めてしまうことになります。

安倍首相殿、今回の10億円はくれぐれも国家賠償との言質を取られない
ように、そして今後いっさい崩壊寸前の韓国を助けないことです。この国と
決して関わってはいけません。

そうしないと貴方は第二の売国奴河野洋平にさせられてしまいます。



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