今年最後のブログです。年末のブログは毎年恒例で政治・経済から
離れた意味不明のブログを書いています。

今年は手術のために3ヶ月間ブログをやめていました。その間　このまま
ブログを閉鎖して消えていこうと思っていました。3ヶ月間も中止すれば
順位も下がり自然に消えていけるだろうと思っていました。

ところが順位は20位から一向に下がらず、何も書いてもいないのに15位
にアップしたりしました。日頃訪問してくださっている皆様がクリックして
くださっていることがよく分かり胸が熱くなりました。

それでも危険を避けるためにブログはやめよう、家族に被害が及べば
取り返しがつかない、申し訳ないが静かに消えていこうと決めていました。

休んでいる時、産経新聞でアパグループ（ホテルとマンション）の懸賞
論文「真の近現代史観」の募集欄を見つけました。田母神閣下で有名に
なったあのアパ懸賞論文です。

何もせずに窓の外ばかり見ていてもしかたがないので、いたずら心で応募
してみました。４月頃出してすっかり忘れていましたが、11月頃にアパ事務
局から突然、「貴方の論文は佳作に入りました、おめでとうございます」との
連絡が入り、その後招待状が送られてきました。

12月8日に明治記念館で表彰式があり、額入りの賞状と賞金を貰い、
新幹線代から宿泊まで面倒を見て頂きました。パーティー会場で多くの
著名人と名刺交換させていただき、アパグループ代表の元谷外志雄氏の
大物としての実力を始めて知ることになりました。

最初応募するときはどうせアパホテルの宣伝の一貫だろうと思っていま
した。ところが何も知らないまま会場に来て元谷代表の趣旨説明を聞き、
私の思いと同じだと分かり感動しました。

つまり代表の思いは戦後60年、テレビ、新聞、言論界などが未だに反国家
の姿勢をとり、反日本の構えを見せ、自分の国をこともあろうに悪しざまに
罵る左巻きの連中（朝日新聞等）が日本国家を支配している構図に危機
感を持っていたのです。

だから代表は日本再興への活動として2008年に第1回「真の近現代史観」
というタイトルで懸賞論文を募集しました。そこで最優秀賞を取ったのが
田母神閣下の論文だったのです。田母神氏はその論文で「日本は侵略
国家であったのか？」という疑問を呈し、これが日本中に大騒動を巻き
起こしました。

おそらく今ならこれほどの騒動にはならなかったようなきがしています。
それだけ日本人の多くが覚醒し「歴史の真実はどうなのかを」真摯に
求め始めてきたからです。もちろん田母神氏が現役の航空幕僚長で
あったことも騒動の原因のような気もします。

その1年後2009年第45回衆議院議員総選挙が施行され民主党が総議席
の3分の2に迫る308議席獲得と圧勝して、鳩山由紀夫内閣ができました。

民主党は国家観・憲法観を共有できず、党の綱領も作成できないまま、
実現不可能な政策を並べたマニフェストを掲げて選挙を戦い、国民を欺い
て政権を取ってしまった。このおぞましい闇夜の世界が3年間続き、お陰
さまで日本人の多くが危機を共有し、結果として目覚めるきっかけになって
いきました。

その間もアパグループは日本再興を目指す活動として論文募集を恒例化
していきました。そして審査委員の厳正な審査もあって懸賞論文制度の
権威は年々たかまり、毎年多くの論文の応募（今年は約300）があったそ
うです。

ちなみに今年第8回の最優秀賞はケント・ギルバート弁護士で、私は佳作
10人の中のひとりに選んでいただきました。審査委員長は渡辺昇一氏で
その他6人の著名な審査員がいます。

渡辺氏の挨拶の中で「執筆者の氏名を伏せて審査委員がそれらを熟読し
5点満点で採点を行い、採点の集計を基にして選んだ」と言っていました。

佳作に選ばれたという電話をアパ事務局から貰ってから、再び電話があり
貴方の職業を何と記述すればよいか指示して欲しいという電話です。私は
３年前に会社を引退して現在は無職ですと答えました。

その数日後また事務局の女性から「無職というわけにはいかない、以前
の会社の肩書を教えて欲しい」との電話がありました。そこで元の肩書は
代表取締役会長ですと答えました。事務局の女性は「どのような会社で
すか？」と聞かれましたので、私は「それぞれ業種の違う会社を海外も
含めて4つばかり経営していました。どの会社にしましょうか？」と言って
しまいました。

別にからかったわけではなかったのですが、後日電話で「元会社社長でい
きます了解ください」との電話を貰いました。きっと困り果てたにちがい
ありません。

当日、第8回「真の近現代史観、懸賞論文受賞作品集」という立派な本を
頂きました。その中の各受賞者の肩書を見て事務局の女性たちの困惑
状態がよく分かりました。つまり各受賞者達は全員プロや半プロ達だった
のです。

論文応募者には、私のような怪しげな商売人は誰もいなかったという
ことです。

受賞者は大学教授が3人、その他歴史講座講師、雑誌編集長、近代史
研究家、エルドリッチ研究所代表、朝鮮問題研究家、元衆議院議員、
弁護士など私のような素人は誰もいなかった。

来年は佳作に選ばれた私の作品をブログに載せるつもりですが、A4　で
16ページも有り少し迷っています。

アパのホテルに宿泊すればこの本は必ず部屋に備え付けてあり、持って
帰っても良いそうです。

さて激動の2015年が通り過ぎていきます。私のブログに多くの方が訪問して
頂き感謝申し上げます。来年も認知症になるまでブログを続けたいと思って
いますが、根気が続くかどうか私にも分かりません。

それでは保守言論人の皆様、良いお年をお迎えください。



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前ソウル支局長　無罪という当然の判決を法律論や常識論で判断しては
いけない。もし韓国の経済が順調なら、無罪の判決など絶対に出さない。

着目すべき事は韓国外務省が公判で「大局的観点から善処を望む」と
いう文章を裁判所に提出し、裁判官がこれをわざわざ読み上げた事です。
そして22日に「韓国検察、控訴を断念、韓日関係改善の契機になることを
期待する」と大きく報じられています。

これは何を意味するか、つまり韓国政府は既に懲役1年6ヶ月の求刑され
ていた加藤前ソウル支局長を無罪にすることによって、日本政府に貸し
を作ったのです。何故か、それは、日韓通貨スワップを再開してほしいか
らです。韓国のいつものやり口です。

この荒唐無稽な言いがかり裁判は、無罪にしてやったから日韓通貨
スワップを再開しろということです。これはまさにヤクザの手口です

ドル枯渇懸念に追い詰められた韓国政府は国際社会が韓国は「言論の
自由がない」「民主主義制度」がないと非難されようと、それを気にする
余裕は既にもうありません。

韓国経済界が日本に通貨スワップ再開を必死に懇願！と報道されてい
ます。ご冗談でしょう！朴槿恵政権の意向で日本との通貨スワップを
終了させたのはそちらでしょう。いまさら後悔しても遅すぎです。

通貨スワップとは外貨（ドル）不足に陥った際、自国通貨と交換で、相手
国から融通してもらう仕組みのことです。円はハードカレンシーです。
ハードカレンシーとは「国際決済通貨」とも呼ばれるもので、国際的に
信頼があり、他国の通貨との交換が容易に可能である通貨を指します。

だから日韓通貨スワップにおいて韓国は円を手に入れることは非常にあ
りがたい事ですが、日本は代わりにウオンを貰っても何の役にも立ちま
せん。つまり輸入代金をウｵンで引き受けてくれるような外国など一件も
ないからです。国際的にはウオンはただの紙切れです。

韓国は2008年のリーマン・ショック時、ドルの枯渇危機の際、日本との
スワップでドルを調達して国の崩壊を免れています。韓国は中国とス
ワップ協定を結んでいるから、日本とのスワップは必要が無いとえら
そうに言っていましたが、調達できるのは人民元です。韓国の対外債務
はほとんどドル建てで、短期的に大量のドル資金が必要になった際に
とても間に合うとは思われません。

中国経済が失速するなかで朴槿恵の外交的な暴走で、日本とのスワップ
を終了させてしまった。日本は何の痛みもないが、韓国にとって取り返し
のつかない打撃だということが経済無知な朴槿恵は分かっていない。

韓国経済破綻がすでに秒読み段階に入っています。韓国から世界の
投資マネーが逃げ出しています。外国人直接投資額で日本が6割減、
欧州が8割減、中国も8割減というトンデモナイ数字が朝鮮日報に掲載
されています。

また20年以上にわたり韓国経済を支えてきた半導体産業が危機を迎え
つつあります。かって日本企業の技術者を大金で引き抜き、半導体技術
を手に入れ、また多くの技術を盗み半導体大国を築いてきた韓国だが、
自国経済の失速とともに、半導体の地番沈下が現実のものになって
きました。

そのうえ中国が1兆円超の巨費を投じる半導体工場の建設を発表し、韓国
追撃の狼煙をあげました。今まで韓国にとって中国は半導体メモリーの最
大のお客様でした。一方韓国の大学では半導体を専攻する技術人材が
不足しサムソン電子からの要請に応えられない状況が続いています。
長年自国で人材を育成する努力を怠ってきたツケを、今まさに払わせ
られる状況になってきました。

朴槿恵大統領は、相変わらず記者会見で「慰安婦問題を早期に解決し
なければ韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と毎回同じ事
を言っています。歴代のトップが常に無能で病んでいるのは韓国のデタ
ラメ教科書のせいです。

日本はいつも誠実に問題を解決しようと着地点を求めてそこを目指し
ますが、ところがいつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かし
ています。それでいて韓国側は日本に対して、具体案を示さずに「誠意
を見せろ」と言い続けています。もはや国民病です！

英BBCニュースでは「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春
街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦120人以上が『韓国政府が
米軍のために組織した』として一人一千万ウオンの賠償を求めて韓国政
府を提訴した」

米CNNニュースでは「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親
と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士に
よるベトナム慰安婦への虐待からうまれた」

ロバート・シャピロ元商務省次官も「韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人
に犯した行為を脇に置いて日本を非難するなどもっての外だ」といってい
ます。

米フォックス・ニュースでは「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべ
きではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を犠牲者の
ためにではなく、莫大な公共事業のために使ったのは朴槿恵大統領の
父親だ」

このように欧米メディアも、日本を執拗に非難する韓国の外交姿勢に
疑問の目を向け始めてきています。結局、朴槿恵大統領が見境なく日本
を口撃し続けた結果、韓国が世界に隠してきた問題もまた、白日の下に
さらされることになってしまいました。まさに「天に唾する」です。

しかし勉強しない政治家や評論家や官僚の一部に相変わらず「隣国とは
仲良くしなければならない」　などまるで小学生の倫理観で外交を考えてい
る人たちがいます。また外務省や財務省その他の省にも何故か中韓に媚
びる売国奴が存在しています。財務省の山崎国際局長が呆れたことに「韓
国とのスワップを前向きに検討する」　と述べています。

もし安倍政権が日韓スワップ協定を復活させ、韓国を救うようなら、安倍
政権は確実に潰れます。断言します。

最後に福沢諭吉の「脱亜論」の原文をまとめてみました。政治家は肝に
銘じて下さい。
「日本にとっての不幸は、“中国と朝鮮”である」
「この二国は古来文化は近かったはずなのに、日本と精神性が全く違う」
「情報が発達し、近代文明や国際性を知る時代になっても、過去にこだわ
り続ける中国と朝鮮の精神は千年前から変わっていない」
「もうこの二国が国際的な常識を身につける事を期待しても意味が無い」
「東南アジアの一員としてお互いに繁栄出来るという幻想は捨てたほうが
いい、日本は中国や朝鮮と絶縁し、欧米と共に進んだほうがいい」
「中国や朝鮮に“ただ隣国だからといって”特別な（親しい）感情を持って
接するのは間違いである」
「この二国に対しては国際的な常識に従い、国際法に則って接すれば良い」

この福沢諭吉の脱亜論は「時事新報」紙上に明治18年（1885年）に掲載
された社説です。129年前に既に福沢諭吉は中国・韓国の正体を見ぬい
ていたのです。つまり彼は中韓に対して「助けない、教えない、関わらない、
近づかない」と言っているのです。

加耶大学教授の崔基鎬教授は「今日の韓国が病んでいるのは、500年間
も暴虐の限りを尽くした李朝時代がほとんど改められることなく、そのまま
続いているからだ」　「国民は人命も、道徳も顧みることがない社会の中で
生き延びるために、ウソをつくことが日常の習い性となった」　と韓国人の
精神病理を記述しています。

話は変わりますが毎朝見ているNHKの「あさが来た」に福沢諭吉（武田鉄
矢）が登場してビックリしています。彼にドラマの中で脱亜論を語らせれば
最高ですが、NHKでは無理な話です。



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EUが音を立てて崩壊し始めた。EU諸国のリーダーたちは自分たちの
多文化政策がいずれ失敗することを薄々予感していました。

ギリシャという怠け者のEU加盟国の債務問題を無理やり終息させたが、
しかしギリシャ問題は欧州にとって悪夢の始まりにすぎない。難民問題で
EUはギブアップ寸前に陥っています。

特にEU一の繁栄を誇ったドイツがメルケル首相の偽善ぶりで窮地に
陥っています。最初、イタリア、ギリシャ、ハンガリーといったEUの外壁に
なっている国に、多くの難民が溜まっていました。

それを見たドイツのメルケル首相は９月の始めころ「ハンガリーから出ら
れなくなっている難民を引き受ける」と安易に言ってしまった。メルケル
首相は一時的に「人道的」であると賞賛され、ドイツ自身もつかの間では
あったが、自分たちの寛大さに酔っていました。

しかしアフリカ人が地中海をボロ船で渡ってくるとか、アラブ人がギリシャ
からバルカン半島を北上してくるだけでなく、シリア内戦で発生した約30万
人の難民の多くがメルケル首相の言葉を信じてドイツを目指しました。

ドイツに続々と到着している難民は、オーストリアからドイツのバイエル
ン州に入る。オーストリアからのバスは、しばしば深夜に、それも予告なし
に、何百人もの難民を国境に放置していきました。このやり方にドイツは
激怒しました。

それに対してオーストリアは「ドイツは、難民を他のEU国に戻さないと
宣言した唯一のEU国だ、それによって難民の数が爆発的に増えた。
問題がここまで混乱したのはドイツのせいである」と反論しています。

他のEU諸国も「ドイツが受け入れてくれるなら、これ幸い」とばかり
自分たちの国に入ってくる難民をどんどんドイツに移送し始めました。
メルケルの寛大な言葉を信じた難民の数は爆発的に増えていきました。

メルケル首相が自分で蒔いた種でパニックに陥るまでに、長い時間は
かからなかった。慌てて国境で入国審査を始めたが、しかし難民の
流入はもう止められなかった。

EUの難民政策を定めているダブリン協定によれば、本来難民はEU圏に
入ったら、その最初の国で難民を申請しなければならない。そして、その
最初の国が登録や衣食住の世話などをしなければならない事になって
います。

この規則では、難民が他のEU国を通過してきた場合、その国に差し戻し
てよいという決まりでしたが、メルケルは難民を追い返す事をしないと
宣言しました。

結果「人道主義」という言葉に酔ってしまったメルケルはダブリン協定を
壊してしまった。ちなみにドイツでの難民申請は既に80万人を超えました。
まさに偽善は国を衰退させます。

日本も遠い将来、いや近い将来、中国大陸や朝鮮半島から難民が押し寄せ
て来ます。その時左巻きの連中や、日本国を弱体化させようと企んでいる
「なりすまし日本人」たちが、一見反対しにくい「人道主義」を掲げて
難民受け入れを推進します。

しかし我々日本人は、各国から冷たいと言われようが、自分勝手と言われ
ようが、断じて難民受け入れを容認してはいけません。

国益とは、私的な道徳観とは真逆です。偽善を着た正義は国を滅ぼします。



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IMF（国際通貨基金）は遂に中国人民元を準備資産「特別引き出し権（SD
R）」の構成通貨に加えることを決めました。しかもIMFは元をドル、ユー
ロにつぐ第3の通貨とし、日本の円、英國のポンドより上位に位置づけ
ました。

あらゆる資格から検討しても元は、絶対に国際基軸通貨になり得ない
にも関わらずIMF はSDRの採用に踏み切りました。別の国際金融筋は
「IMFは大局観を失っている」と批判しています。

フランス出身でIMFトップのラガルド専務理事が2011年6月に選出され
た事を中国はチャンスと見て徹底的にラガルド専務理事に取り入りました。

中国の袖の下と圧力によりラガルド専務は、わざわざ副専務理事のポス
トを3人から4人に増やして中国に割り当てます。このように中国は着々と
SDR入に向けて動いていました。

しかし4年前に比べて中国経済失速が大きくなり遂に「経済崩壊が本格化」
と、多くの新聞報道に載り始めました。

それにも関わらずここに至ってオズボーン英財務相やサバン仏財務相が
人民元のSDR採用を支持する始末、その上あれほど反対していたオバマ
政権が、中国が金融の自由化を約束した途端「IMFの条件に合えばSDR
入りを支持する」豹変してしまった。

それというのもオバマ政権を支配しているのはウｵ―ル街の金融大手
です。その金融大手のシティ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどが
元で大儲けを企んで、中国の４大国有銀行と組んで元決済センターの
開設準備を始めています。

そして排ガス不正で販売が急速に落ち込んでいる独フォルクスワーゲ
ンは、日本の自動車部品メーカーの決済を「元」決済に強要しています
ちなみにVWを窮地に陥いらせたのは京都市に本社がある計測器メー
カー、堀場製作所のポータブル測定器だったそうです。

VWは既に欧州部品メーカーとの決済通貨は元に切り替え始めていると
言っています。VWは中国国内で稼いだ大量の元を欧州でユーロに両替
すると手数料が掛かり為替差損益に一喜一憂してしまうからです。だから
元をそのまま部品メーカーへの支払いに回すことできれば都合がいいか
らです。

この世界の流れを感じた日本の銀行はいち早く元決済ビジネスに走り
だしています。

中国の思惑は、世界の国々が外貨準備に元を組入、世界の企業が貿易
取引で元決済を増やせばドル基軸通貨体制に風穴を開けることができる
からです。そして中国の次なる戦略は中東やアフリカの産油国からの原油
の代金決済をドル建てから元建てに切り替えさせる事を宣言しています。

しかしメジャーが仕切るドルの国際石油秩序に中国が侵入することは、
米国の命綱を切ってしまうことになります。これこそアメリカが一番恐れ
る事で、中国は遂に米国の虎の尾を踏んでしまうのか！

オバマ政権の中枢は金にしか興味のないウｵ―ル街出身者で占めて
いますが、しかしアメリカの力が弱くなれば大手金融筋の力も必然的に
弱くなります、そんなことを彼らは許すはずがありません。

中国はやり過ぎ、急ぎです。実力も実績もないのに自分を過大評価しす
ぎています。元が実際にSDRに組み入れられるのは来年の10月からです。
それまで現状維持出来るのか、今後も元の相場安定を確保したいなら、
外貨準備を取り崩して元買いドル売りをしなければならないが、外貨
準備は減り続けています。

中国がSDR入り出来る条件は元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨
と同じように完全自由化させることですが、ところが肝心のIMFのラガルド
専務理事は「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」とは呆れて
ものもいえません。完全自由化しないのならSDR入りは出来ないとは
言っていない。ということは、中国はこのまま為替管理を続けるという
ことです。

今の中国は、消費、生産、金融、そして不動産や株市場、不良債権など
経済のありとあらゆる領域において大不況の冷たい風が吹き荒れてい
ます。中国経済はただ今壮大なる崩壊へ向かっている最中です。

このような経済減速が鮮明な中国が人民元の取引の自由化を進めれば、
海外への資本流出を加速させ、元の信認は下がり、その通貨は受け取ら
れにくくなります。中国は実体経済低迷のツケをお得意の相場操縦でご
まかそうとしています。

米連邦準備制度理事会（FRB）が来年早々ゼロ金利の解除に踏み切れば
ドル買が進み、元は確実に暴落します。国際金融市場は元安におびえて
います。

経済の失速で元暴落のリスクがくすぶる中、人民元の国際化は夢のまた
夢です。



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トルコ軍によるロシア軍機撃墜のニュースには驚く共に、謎が多すぎて
まるで推理小説を解くような奇妙な感覚に襲われました。

トルコとロシアの言い分は領空侵犯の有無をめぐって食い違っています。
どちらの言い分が本当の事を言っているのかを起点にして、双方の複雑な
背景を探って見たいと思います。

日本人の持っているイメージなら嫌いなロシアがウソつきで、トルコが正
しいことを言っているように感じますが、双方とも目くそ鼻くそのたぐいです。

トルコ政府は「ロシア軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。何度も
警告したが無視された」ロシア政府は「ロシア軍機はずっとシリア領内を飛
んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っています。

トルコ政府の「何度も警告したが無視された」とロシア政府の「領空を
侵犯していない」のセリフは双方と嘘だと思います。

まずトルコとシリアの国境線は西部において蛇行しています。トルコの
領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所があります。ロシ
ア軍機はテロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するために
毎日トルコ国境の近くを旋回していました。

ロシア軍機はシリア北部を旋回中にトルコ領（細長く入り込んでいる場所）
をうかつにも（あるいは知っていて）数秒間、数回領空侵犯をした事は
事実です。しかしわずか数秒間の領空通過を理由にロシア軍機を撃墜
するなど常識では考えられない。

もちろん領空侵犯は1秒でも違法行為ですが、通常では自国の直接の
脅威にならない場合は、撃墜などしない。ロシアを戦後長く敵だと認識
していたアメリカ政府すら、ロシア軍機の領空侵犯は何秒間かの長さに
すぎないと発表しています。

それではトルコの真意は何処にあるのか、トルコ政府が支援してきたトル
クメン人をロシア軍機が空爆して潰しかけていたからです。トルクメン人は
反アサド勢力で、トルコもアサド政権を潰すためにトルクメン人を支援し
トルコの代理勢力にしていました。

共通の敵である過激派組織「イスラム国」を打倒する名目でロシアは
空爆を始めたが、トルクメン人勢力も爆撃。これにトルコが激怒し、
緊張が高まっていました。

そもそも両国は歴史的に因縁がある。オスマン帝国がバルカン半島を
失った19世紀の戦争を含め、広い意味で「露土戦争」は10回以上。
プーチン大統領が今年、オスマン帝国によるアルメニア人迫害を「ジェノ
サイド（集団虐殺）」と表現するなど、歴史認識の対立もある。

ウクライナ問題でも関係がこじれている。ロシアが「固有の領土」と主張し
て一方的に編入したクリミア半島は、18世紀までオスマン帝国の支配下に
あった。先住民族タタール人はトルコ系。トルコはプーチン政権によるタ
タール人の人権侵害を非難し、編入はもちろん認めていない。

オスマン帝国について少し説明します。オスマン帝国とはトルコ系民族に
よる征服王朝であり、支配層はトルコ人であったが、その領内にはアラブ
人、エジプト人、ギリシア人、スラヴ人、ユダヤ人などなど、多数の民族
から形成される複合的な多民族国家です。

確かにこの王朝はトルコ系民族を出自としており、公用語もテュルク系
の言語（オスマン・トルコ語）です。しかし、実際には支配者層も被支配者
層も多様な民族・宗教を出自とする人々により構成されており、トルコ人
が帝国内の他の民族と比べて特に優遇されていたわけでもなければ、
ましてや当時のトルコ人自身が「オスマン帝国は俺たちトルコ人の国家
だ！」と考えていたわけでもありません。

その一方で対外的にはトルコと称され続けたが、オスマン帝国がトルコ
と自称し始めるのは民族意識の強まる近代になってからです。

話を元に戻します。トルコが今回、ロシア軍機を撃墜した本当の理由は、
数秒間の領空侵犯をしたからではありません。トルクメン人（トルコ系の
民族）をロシアが空爆して壊滅させかけていたからです。

ロシアの真の狙いはISISのテロ組織の爆撃より、ロシアが擁護している
アサド政権を攻撃するトルクメン人を排除することです。ロシアの認識では、
トルクメン人はテロ組織です。トルコはそうでないと言っています。

しかしトルクメン人は、トルコから武器をもらいテロ組織のアルカイダに合
流してアサドのシリア政府軍と戦っています。ロシアは今までアサド政権を
攻撃するトルクメン人やアメリカが支援している穏健派の反政府軍を攻撃し
てきたが、ロシアは孤立を避けるため、また一方的に編入したクリミア半島
の批判をかわす為にISISの攻撃を本格化させています。

そこでロシアはISISの資金源である精油所やタンクローリー車を空爆し始
めました。ISISの泥棒してきた石油を密かに買っているトルコにとって
非情に都合が悪い。何故ならトルコが買っているというよりエルドアン大統
領の別働隊が買い入れ政治資金にしているからです。この情報はロシア
が既に欧州各国に流しています。

いままで日米欧の敵はロシアでした。しかしここに至ってトルコの陰謀が
あからさまになってきました。9月末のロシア軍の進出によってトルコは
国境地帯を封鎖されて密かに支援しているISISに武器を渡しづらくなって
います。ロシアの空爆により戦士の数も激減しています。

そこでトルコは急いでISISの戦士になりたい志願者を集めています。
10月初めくらいからトルコに入国したISIS志願兵の総数は2万人近くに
のぼっています。（英國のガーディアン紙）

もしトルコとロシアが戦争状態になれば、欧州は心情的には敵国であった
ロシアの味方になります。何故なら国際社会の全体がロシア主導のISIS
退治に同調しているからです。

しかしトルコはNATOの加盟国です。NATOは、加盟国の一つが敵と戦争
になれば、全ての同盟国がその敵と戦うことを義務付けています。という
ことは露土戦争が起これば米国を筆頭とするNATO諸国は、トルコに味方
してロシアと戦わねばならなくなります。

だからプーチンは悔しくともトルコと戦争が出来ません。トルコのエルドラン
はこのことを承知でロシア軍機を撃墜したのです。そもそもNATOはソ連
を敵として作られた組織です。しかしフランスを筆頭にEU諸国はテロ組織
ISISを一掃してアサド政権を安定化させようとしているロシアに好意的です。

シリアを安定化させることによって、結果、難民が祖国に戻れるようになれ
ます。ところがトルコは、国内にいた大勢のシリア難民をEUに流入させ、
難民危機を誘発させました。このトルコの悪だくみにEUは激怒しています。

トルコはNATOに入れてもらえたが、長年の希望であるEUには入れてもら
えません。トルコはイスラム教徒でキリスト教徒ではないからです。だから
その恨みでもあります。

ロシアは報復のため、トルコの仇敵であるシリアのクルド人に急接近して
います。ところがクルド人にはアメリカが既に武器や資金を供給していま
す。アメリカは地上部隊を投入する代わりにクルド人を使ってアサド政権
を攻撃させています。

クルド人の女性戦士は勇敢でアサドの軍隊を蹴散らしています。イスラム
の教えに女性に殺されると天国にはいけないという教えがあります。
アサドの軍隊は女性戦士を見ると一斉に逃げ出します。後ろからクルド人
戦士は逃げていくアサド軍に攻撃を加えます。まるで劇画の世界です。

いずれにしてもEUはNATOの同盟軍であるトルコに対して不信感を強め
逆に「ロシアを敵視するトルコの策はISISをのさばらせるだけだ」とロシア
への好感度を強めています。

トルコはかって欧米の盟友でロシアは欧米の永遠の敵でした。しかし
テロ組織を一掃しようとしている敵国ロシアにフランスなどは親近感を
抱き始めています。

世界の世論づくりに長けている米国は、悪者はISISとロシアであるという
プロパガンダを流してきました。米国はアサド政権を壊滅させる為に
穏健派の反アサド勢力を支援してきました。

しかしロシアはアサド政権を擁護するために反アサドである「穏健派」や
「クルド人」「トルクメン人」と「ISIS」を攻撃してきました。

トルコはアサド政権を壊滅させる為に「トルクメン人」と「ISIS」に資金
や武器を援助してきました。

そしてフランスは、パリ同時多発テロで120人超が死亡 仏全土に非常
事態宣言以降、本気でISISを退治に踏み切ります。これ以降世界はISIS
への敵視を強めています。密かにISISを支援してきたトルコの悪だくみも
世界が知ることになりました。


話がだんだんややこしくなってきました。誰が敵で誰が味方か、それを
報道する日本のマスコミもわけがわからなくなっています。国際情勢は
常に変化しています。「昨日の友は今日の敵」も国際ルールの一つです。

何処の国も自国の利益と生存を賭けて必死になっています。その利益と
生存を脅かす者は、たとえ同盟国といえども攻撃します。この考えはロシ
アもEUもトルコも米国も同じです。

この当たり前の事が日本の評論家もマスコミも分かっていません。とくに
ナイーブな日本人には、白と黒の混じった灰色については理解不能です。

だから日本は、決してEUやトルコ、ロシアに対して善悪の判断をしてはい
けません。日本の敵はハッキリしています、中国と韓国です。



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