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遂に狂気の赤い船に乗ってしまった英國 10月28日


前回は「戦略を誤った英國」としてアメリカを裏切った英國の焦りを書い
てみました。 その翌日の産経新聞に「習近平主席、米牽制狙う、英に
経済協力アピール」と大きく記述されています。

大英帝国のプライドをかなぐり捨て中国マネーに目がくらんだ愚かな
キャメロン首相は遂に狂気の赤い船に乗ってしまった。英國はもう後戻り
出来ない。国民を阿鼻叫喚の地獄へ連れて行く船出に舵を切りました。

記事には「ロンドン中心部の首相官邸でキャメロン首相と会談、両首脳
は、欧米初となる中国製原子力発電所の建設を含む経済協力の進展で
合意した」また「日本と競合する新高速鉄道建設でも中国企業の参入を
合意」と記述されています。

翌日の夕刊には「英國が進める原子力発電事業への中国投資など、
総額400億ポンド(約7兆4千億円)の契約を締結したと明らかにした。ロン
ドン東部の事業では、中国が3分の2の株式を取得して中国で設計された
原発を建設する計画だ。習近平氏は、両国は『グローバルは包括的戦略
パートナーシップを構築し、黄金時代を開く』と表明した」と記述されてい
ます。

しかし中国賄賂に毒されていない前英首相補佐官は、英BBC放送で、
中国が他国へのサイバー攻撃や弾圧を行なう「ならず者国家だ」と述べ、
協力ではなく制裁こそが必要だと主張しています。

また交通システム事業のCEOは「2017年から建設が計画されている新幹
線事業への参入に、英國は中国から高速鉄道車両を買わない、英北部に
日本の技術で完成した新鉄道車両工場は最高品質の車両が生産される
事になる」と述べています。

しかしこの新幹線事業も姑息な中国側の賄賂攻勢でインドネシアの高官
のように裏切られる事になるような気がしています。

中国が英國に売り込んでいる新型原発は従来から中国が作っている
旧型の原発ではありません、中国本国でまだ建造経験のない代物です。
膨大な部品からなる原発を設計図だけで売るとは、まさに常識はずれ、
狂気の沙汰と言わざるを得ません。

英國をまだ兄弟国と感じている米国高官は「重大事故を起こせば地球
規模での災害になる、やめるべきだ」と警告していますが、賄賂に目が
くらんだ英高官は聞く耳を持ちません。

中国を訪問したオズボーン英財務相は、中国企業が英国内の原発建設・
運営に参入することを認める方針を明らかにしました。

中国はAIIB設立の時も英國を最初に引きずり込む事によって、欧州を
含めた多くの国が雪崩をうって参入したように、今回の原発も英國を籠絡
すれば、アジア各国は中国の原発を信用して中国製の原発を購入します。

しかし現時点で中国の原子力関係企業や研究者の技術力は、日米仏の
企業より数段劣るとされています。そこで中国は日米欧の最新技術の
収集ために、技術者の引き抜くことに必死になっています。

だが中国は技術で追いつき、なおかつ他国より安価であっても、同国の
十八番である工事の手抜きや、人為的ミスを防ぐことはできません。

原発事故はひとたび起こればその被害は破滅的ですが、中国はそんな
ことはお構いなしに、安価で危険な中国製原子力発電所をアジア各国に
輸出して経済基盤を支配しようとしています。

ガーディアン紙は、中国企業の透明性の低さから、運営業務に監視が
行き届くのか不安である。さらに原発のような重要インフラ施設をハッキ
ング疑惑が取り沙汰される中国に任せる事は、戦略的に危険だと報じて
います。

腐敗防止団体トランスペアレンシー・インターナショナルによる新興諸国
75社の調査でも、中国企業は財務情報や企業構造などの情報公開性が
最もひくかった。調査対象となった33の中国企業は、どれ一つ、贈賄禁止
を公式表明をしていません。

オズボーン英財務相は、英國にとって「投資と雇用」「長期的なエネルギー
コスト低下」という潜在的メリットをここに至って盛んに強調していますのも
怪しい限りです。

このように各国高官が中国の賄賂に染まって国の行末を誤ろうとしています。
事が原発だけに地球崩壊の危機です。



(次回は大英帝国ともあろう国が、何故中国に籠絡されたのかを、歴史を
振り返って考えて見たいと思います。)



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戦略を誤った英國      10月21日(水)


前回よりの続き
イギリスがアメリカを見限った理由について今回は考えて見たいと思います。

イギリスがアメリカを裏切ったのか、あるいはアメリカがイギリスを見捨て
たのかを知るために少し過去に遡って見ます

イギリスは第二次大戦後ずっと、アメリカとは特別な関係の同盟国でした。
米英同盟はイギリスに取って、戦後の覇権国となったアメリカの世界戦略
を、戦前の覇権国だったイギリスが隠然と牛耳るためのものでした。

その仕掛けとして、先進国を団結させるために「G7」を作った。またロシア
に対抗するために米英が西欧諸国を率いて軍事組織「NATO」を作った。

アメリカ一極支配体制の本当の姿はイギリスが黒幕でイギリスがイスラ
エルを飼いならしアメリカを支配させています。イギリスは自国の有利に
なる国際秩序をアメリカに作らせて利益を得てきた。そしてアフリカや中東
の国々が天然資源を売るときにはイギリスなどの会社が有利になる取引
をしてきました。このように過去イギリスが利益を発展途上国から吸い上げ
てきたのも事実です。

ところが2008年リーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融
危機は英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が
事実上の債務超過に陥ってしまった。世界から英金融界に入っていた
資金は流出し、英ポンドは下落しつづけました。

英最大の大手銀行ロイヤル・スコットランド銀行の一つだけでも、英國
の経済規模以上の2兆ポンドの債権を持っています。この債権の3割強
が不良債権になってしまった。この債権の1割が不良化するだけで英政
府の国民健康保険の年間予算の2倍の額が吹き飛びます。当然英政府
は財政破綻の危機に陥りました。

英國は第一次大戦後、第二次大戦後、そして1970年代と何回も財政破綻
に瀬していますが、その都度米政界を動かして米国から資金調達して立ち
直っています。

英國は、経済が金融偏重である上、英國の金融システムが米国のコピー
で成り立っています。しかし米英は同じ通貨を持つわけではありません。

リーマン・ショック後、米国は経済を立て直す為にドルを過剰に刷りました
が、基軸通貨であるドルを過剰に刷ってもドル安やインフレにならなかった。
米国は自国の都合でお金を刷ることが出来ます。それ故米国は経常赤字
を気にする必要はありません。

各国の中央銀行が保有する外貨準備の6割が米ドルです。米国が金融
緩和を続けても、各国の投資家は米国債を売ったりしない。特に中国は、
戦略的に米国債を買い続けた。無防備国家日本もアメリカ一極支配を
終わらすわけにはいかない。日米同盟をバックに世界に物を売りまくっ
ている日本にとってアメリカを助けるためにアメリカ国債を買い続けました。

しかし英國は国民の預金や英國を信用している投資家達を守るために
銀行に公金を投入して金融危機を防がねばならないが、破綻の陰りが
見える英国債を買う各国の投資家はあまりいない。つまり外国からの
資金調達の道は塞がれています。

そこで英國はポンドを増刷して自国の銀行に直接投入しました。世界的
な取り決めからすると通常は増刷するということは自国の中央銀行に
国債を買ってもらうということです。

しかしこの世界が取り決めた方法だと国の借金が増え続けて、経済に
無知なマスコミや評論家に財政危機を煽られて国の信用がなくなります。
そこで英國は中央銀行を外して直接ポンドを刷って銀行に投入したのです。

英國はポンドを過剰に増刷しても、通貨破綻どころか極端なインフレにも
ならなかった。何故ならポンドは国際市場で他国の通貨と容易に交換が
可能な通貨ハードカレンシー(国際決済通貨)だからです。つまりポンドは
信用がおける通貨だからです。「ドル・ユーロ・円またはポンド」の通貨は
「世界三大通貨」と呼ばれています。

貿易決済の7割はドルです。国が破綻するということは、ドルが枯渇して
輸入ができなくなるということです。現在の世界で自給自足が可能な国は
存在しません。輸入できないということは、国が滅びる事を意味します。
(但し世界基軸通貨であるドルを印刷できるアメリカは関係ありません)

だから各国の投資家が安心して投資するための目安は外貨準備高です。
破綻が騒がれている韓国は「外貨準備高は3699億ドルもあるから安心
せいと世界に宣伝していますが、一般的に優良とされる米国債国別保有
残高を見てみると韓国は2015年2月時点で国別ランキング22位。638億ドル
に過ぎません。ということは、残りの2757億ドル近い有価証券ってなんなの
でしょうか?

ファンドの見方は韓国の有価証券の多くはジャンク債だと言われていま
す。ジャンク債は、「ジャンクボンド」や「ハイイールド債」とも呼ばれ、
低格付けのデフォルトリスク(元本償還や利払いの不能リスク)の高い
債券の事です。後は海外からの借入金で外貨準備高を維持しています。

では基軸通貨であるドルは、なぜ信用力が高く世界で流通しているのか、
それは、アメリカが世界一の軍事力と世界一の経済力を持っているから
です。アメリカが他国から輸入する場合、金庫にお金がなければ輪転機
を回せばいいだけのことです。普通の国がこれをやると通貨の価値が
暴落します。

実際にアメリカはリーマン・ショックの後、アメリカ中の森が無くなると
いうジョークがでるほどドルを刷りまくりました。

この世界の仕組みに目をつけたのが、後進国のインチキ国家中国です。
人民元がせめてポンドやユーロなみのハードカレンシーになれば、中国の
脅しの聞く後進国相手の貿易には人民元が使うことができる。一部は既に
使われています。

そこで中国はIMFの準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、
ドル、ユーロ、ポンド、円に続く第5の通貨として人民元を加えるよう外交
圧力を強めています。中国の正体がよく見えない欧州はアメリカの反対
を押し切って対中経済関係を強化すべく前のめりの姿勢をみせています。

特に英國は、米国中心の債権金融システムの崩壊感がリーマン・ショック
以来ひどくなり、英國は国際金融センターとして機能し続けるために米国
を裏切っても、中国にすりよっています。

中国は米国の「金融覇権」に対抗して、中国主導のアジアインフラ投資
銀行「AIIB」を設立しました。中国はアジアで「人民元金融圏」をつくり
アジアの勢力圏での貿易決済をドルではなしに人民元で出来るように
考えています。つまり人民元を第二の基軸通貨にするつもりです。

これが実現すれば自国の都合で人民元を刷ることが出来、米ドルが
調達できなくなった瞬間に国家が立ちいかなくなるという事はなくなりま
す。ということは現在騒がれている中国破綻が免れます。

しかし英國に牽引されてAIIBに慌てて入った独仏伊の欧州勢がここに
至って腰が引けてきました。懸念されていた通り、事実上の拒否権を握り、
本部も総裁も自国で独占。アジアインフラ投資銀行(AIIB)で、中国の独裁
色が一段と強まった。参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理
事ポストを敬遠し中国の正体が見え始めた英国も10番目の出資額となるな
ど弱気になっています。

AIIBは本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の
金立群・元中国財政次官=元アジア開発銀行(ADB)副総裁=が有力視
されるなど、国際金融機関とは名ばかりで、中国色が極めて強い

欧州各国も距離を置くような動きが目立つ。ドイツは出資額が中国、インド、
ロシアに続く4番目にとどまり単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。

G7(先進7カ国)の先陣を切って参加表明した英国に至っては出資額が
韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る10番目です。

中国がAIIBをぶち上げた時、イギリスで発行されている日刊新聞である
ファイナンシャル・タイムズは、「欧州などがAIIBに加盟する動きを、世界
がドルより人民元を好むようになっていることを象徴するものだ」と書いて
いました。 何処の国もマスコミの愚かさには呆れるばかりです。

以前ファイナンシャル・タイムズは「ゼロ金利の状態での量的緩和策(QE)
がないと米国のドル基軸体制を維持できない、各国はドル崩壊に備え始
めた」とも書いていました。

英國のキャメロン首相はFT紙のこのような愚かな記事をおそらく読んで
いたに違いありません。結果米国の覇権が崩れるのを予見して、米国を
裏切ってインチキ国家中国に擦り寄ったと思われます。

英國はロンドンを人民元取引の世界的中心にすることを目指して昨年から
中国ベッタリの行動を続けていました。その結果米議会は報復として「米英
同盟」の軽視を戦略として打ちだしてきました。米国にとって英國は最重要
な国でなくなったということです。

英國はインチキ国家中国の正体がやっと見え始めましたが時既に遅し、
兄弟国の米国を敵にまわしてしまいました。

激動する世界において同盟国という言葉は本来の意味を失いつつあり
ます。非情なパワー・ポリティックスの中では「昨日の友は今日の敵」です。
アメリカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。たとえ同盟国と
いえども叩き落とされます。日本も肝に銘じるべしです。




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オバマは戦後秩序を崩壊させた     10月14日(水)


私のブログのタイトルは傲慢にも「中韓を知りすぎた男」です。それは
中国や韓国で長年危険なビジネスをしてきたから自信を持って記述する
ことができたからです。私はブログで多くの人に中韓のあまりの露骨な
大嘘や精神疾患ぶりを知ってもらいたくて続けてきました。そして彼らとは
つき合ってはいけない人種であることを常に警告を発してきました。

今回は、少し目先を変えてテレビニュースで何度も映しだされているシリ
ア難民の不幸について考察してみたいと思います

現在、ロシアのシリア領土への空爆は難民を増大させ、結果、ヨーロッパ
諸国は北アフリカ、中東から50万人に及ぶ難民が押し寄せ、深刻な事態
になっています。トルコでは「IS」によるテロ事件で死者が95人、けが人も
246人に被害が出ています。

世界は益々混迷の度を深めていきます。何故、世界は戦後秩序の崩壊
をし始めたのか?以前は、誰が得をして誰が損をするのか、という問題
提起で答えが見つかりましたが、最近は複雑すぎてわけが分かりません。

まず、混迷の原因を知るために、直近の過去に遡れば2010年末、
チュニジアおける長期政権がジャスミン革命によって崩壊すると、北アフ
リカ諸国、中東へと「アラブの春」は急速に広がり、前例のない大規模
反政府デモを主とした騒乱の渦が起こりました

また、遅れて反政府デモが盛り上がりを見せたシリアでは泥沼の内戦
状態に突入し、国内のスン二派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入、
そして2014年には、元アルカイダ系のイスラーム過激派組織「IS」がシリア
とイラクの国境をまたぎ台頭するなど、地域情勢は無茶苦茶な情勢に
なっています。

この状況の中、優柔不断なオバマはシリア人を25万人虐殺したアサド独裁
政権の排除とシリアの領土を占領し始めた「IS」を同時に殲滅するシナリを
示せませんでした。

最近の世界を混迷させているのは間違いなく「リベラル」思考のオバマ
大統領だといえます。就任早々のオバマ大統領は「核兵器なき世界」の
理想をうたった功績でノーベル平和賞を貰いました。

しかし彼はノーベル平和賞に捕らわれて、核兵器ばかりでなく、武力一般
の行使すらをも極度に抑制する姿勢を示すようになってきました。オバマは
演説で一度ならず二度も「米国は世界の警察官ではない」と強調しました。

これを聞いた世界各国は「警察官不在の世界」に備え始めました。ロシア
はアメリカの弱腰を見越してこれ幸いとクリミアを武力で併合、中国は
南シナ海での岩礁埋め立てや軍事施設建設を進め始めました。

第二次大戦後の国際秩序は武力の行使や脅しを用いる領土や国境の
変更を禁じているにもかかわらず強盗国家であるロシアと中国は国際法
を平気で侵犯して領土的野心をあからさまに見せ始めてきました。

今のオバマは高説を垂れるだけで、ロシアや中国の国際秩序変更の
野望をハード・パワーで阻止する覚悟はなく、中東や南シナ海を
グローバルな紛争舞台にしてしまいました。自由世界の指導者を放棄
したオバマの責任は果てしなく大きい。

ウクライナ危機の勃発に際してオバマは、「米政府はあらゆる手段を用い
て対露制裁措置を講じる」と言ったが、愚かにも、但し「軍事力の行使を
除く」と最後に付け加えてしまった。

リベラルなオバマは「ソフト・パワー」と「ハード・パワー」の両方を用い
る決意や可能性を示して初めて紛争を解決できる事を知らない。憲法に
縛られた日本も「ソフト・パワー」だけしかないために人格傷害、精神疾患
の中国や韓国に莫大な資金援助や技術援助をしても感謝されるどころか
バカにして日本叩きをやめません。

つまり外交の「ソフト・パワー」は軍事という「ハード・パワー」がいつで
使うという決意があってこそ初めて成功します。

日本の安全が重大な危機にさらされている今日において、同盟国アメリカ
が内向き志向になり、「力の現実」を直視しないオバマは「米国は世界の
警察官ではない、世界の全ての悪を正すのは米国の手に余る」と言明し
ました。アメリカを頼りにできなくなった日本は、早急に憲法を改正しないと、
日本の存続はあり得ません。

アメリカは自由世界の指導者でいることを放棄しました。結果ヨーロッパ、
アジア、中近東などの親米各国はアメリカの言うことを聞かなくなって
きました。その筆頭がアメリカの同盟国であるイギリスです。


(次回はアメリカと兄弟国のイギリスが何故アメリカを見限る事になったか
を考察してみます。)




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恥知らずの中国人    10月7日(水)


先週、TBS「ひるおび!」を昼食を取りながら見ていました。その中で
インドネシアの高速鉄道が日本と競り合っていた中国の受注が決まった
事ともう一件、中国滞在中の日本人二人がスパイ行為に関与したとして
拘束された件について放映していました。

二件とも「TBS」の何時もの事とはいえ、肝心な部分をスルーしていたの
には呆れてしまいました。まず一件目の中国がインドネシアの高速鉄道
を受注できた本当の理由を説明していません。

テレビの解説は政府の財政負担を伴わないとするインドネシア側の条件
と、2018年までに完成できるという中国側の条件をのんだ為と説明してい
ました。そして付け加えるにコメンテーターとして出演していた富士通総研
の「柯隆」は「初めの140キロは赤字でもインドネシア全土の新幹線を手に
いれるため」と一見納得できるような説明をしていました。

しかしあの毎日新聞すら 「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金
額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」 と中国
が8月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は毎日新聞の取材
にこう証言した と記述されています。

つまり日本の大金を投じた調査資料が、中国の国営企業と組んで計画
を推し進めようとしている賄賂まみれのインドネシア高官を通じて中国側
に流出したのです。

実際、今年3月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわ
ずか5ヶ月で、中国側が詳細なボーリング調査など実施した形跡もあり
ません。

この高速鉄道の総事業費は5千億円以上と見込まれています。これだ
けの国家事業を政府側の負担が全く無い形で建設するには無理があり
ます。第一採算の見通しも立っていません。将来、習近平の恥知らずな
戦略でインドネシアがひどい目に会うことは目に見えています。

もともと新幹線は日本の技術です。日本企業の川重と中国企業のとの
新幹線調印式において中国側は中国国内の世論を刺激したくないという
中国側の言い分に配慮して川重は外部に大々的に発表しませんでした。

しかし後年日本は姑息な中国側の戦略に気がつくはめになります。中国
新華社通信は新幹線について「中国が独自にブランドを創設し、知的財
産権を所有」と報じました。恥知らずの中国人の泥棒行為には呆れても
のも言えません。その後中国は日本の技術をパクッた高速鉄造を各国に
商談を持ち掛けています。

それとTBSがひるおび!に出演させた「柯隆」は現在中国国籍で日本に
送り込まれた工作員です。彼は中国の江蘇省南京市にて生まれ、1986年
に金陵科技学院日本語学科を卒業し、中国工作員として1988年に日本に
来ます。

その後愛知大学、名古屋大学院に留学、長銀研究所を経て富士通総研
に入ります。社外では何故か、大蔵省にて外国為替審議会の委員を務め、
中国研究会の委員も務め、日本貿易振興機構にてアジア経済研究所の
委員にもなります。どうして中国国籍の柯隆が公的機関の重要ポストに
つけるのか不思議でしかたがありません。日本の油断と甘さの象徴です。

もう一件は中国滞在中の日本人がスパイ行為に関与したとして拘束さ
れた件です。この事件に関してもTBSは肝心な部分を何も放映してい
ません。

肝心な部分とは、スパイ容疑で拘束された男性は、かって北朝鮮からの
脱北者で、その後日本に住むようになり、既に日本国籍を取得している。
彼は浙江省温州市平陽県沖の南キ列島にある軍事施設周辺で大量の
写真を撮影していたことが分かっています。

丹東は中国と北朝鮮での物流の拠点で、中国や北朝鮮関連の情報が
飛び交じっており、この男性も情報収集に努め、スパイ活動に従事して
いたと見られています。

問題はこの男性二人が北朝鮮側のスパイなのか、日本側のスパイかと
いう点です。日本政府が中国にスパイを送り込むなど、ほとんど考えら
れません。ということは日本国籍を取っていても明らかに北朝鮮のスパ
イだといえます。

100%北朝鮮のスパイなら中国はためらいもなく死刑にしますが、彼ら
は死刑を免れるために、日本政府機関との関係をほのめかしています。

韓国にも多数の脱北者がおりますが、脱北者の20%が北朝鮮の指示を
受けている偽脱北者だと言われています。

北朝鮮から命からがら逃げてきて人が再び危険な中朝国境に頻繁に
渡航するだろうか? しかも中国軍事施設周辺を大量に撮影するなど
北朝鮮スパイとしか考えられない。

中朝国境の軍事施設は沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を所管していると
されているため、中国は日本のスパイと勘違いしています。その上彼らは
日本国籍を持っています。彼らが中国で疑われずにスパイ活動ができた
のは日本のパスポートを持っているからです。

日本国籍を取っていても日本人ではありません。彼らは北朝鮮のスパイ
として中国で行動しやすいように日本国籍を取っただけで、北朝鮮の
為に働いています。

この北朝鮮のスパイを人質にして中国は利用しようとしています。
日本政府は彼らを解放をするために中国と交渉する必要はいっさい
無用です。



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