「中国ガス田、軍事的脅威」日本政府は安保上の危機になる可能性がある
と捉えて増設される海洋プラットホーム１６基の航空写真や地図などの公開
に踏み切りました。（産経新聞）

今回発表された一群のプラットホーム上にレーダーや水中音波探知機、弾道
ミサイル発射装置などが備われば、これまで中国大陸上からの攻撃射程には
入っていなかった沖縄、南西諸島全てがその射程内に入ることが明確である
と、櫻井よしこ氏が警告を発しています。

しかし米国務省のカービー報道官は日中の主張の違いに関して米政府として
「特定の立場を取るつもりはない」とし、日中双方が平和的かつ外交的に
解決して欲しい」強調しました。

米国が中国の国際ルール無視の野蛮な行動を「特定の立場を取るつもりは
ない」との発言は同盟国とは思われない。これでは中国は安心して戦争準
備を加速させていきます。

米国は日米安全保障条約上の防衛義務を確認している東シナ海の尖閣諸
島の主権に関しても「特定の立場を取らない」と断言しています。

米国が本気になって立ち上がるのは日本国内の米軍基地を中国軍に
よって攻撃された時だけです。だから日本は集団的自衛権を容認して今後、
常に自衛隊は米軍と一体化して行動するしか米軍は日本を助けてくれま
せん。

東シナ海ガス田が４基から１６基に増えています。どう見ても日本を侵略
しようとの魂胆が見え見えです。中国が岩礁埋め立てや滑走路建設を進
める南シナ海と同様、日本は危機的な状況になっているにも関わらず、
米国は「日中双方が平和的かつ外交的に解決して欲しい」との米側の
言及には米側の危機意識が感じられません。

東シナ海のガス田開発は米国にとっても日本と同じ危機的状況だと感じさ
せなければいけない時に「米国の戦争に巻き込まれる」など低次元の議論
しかできない在日民主党は日本を壊滅させるつもりです。

米政府はこれまで、各レベルで中国に警告を発してきたが、率直に言って
オバマの対中認識は甘い。尖閣諸島での中国の陽動作戦は、日米同盟が
どの程度強固であるかを試しているのです。

米政府は日中の主張の違いに関して、「特定の立場を取るつもりはない」
として「平和的かつ外交的に解決して欲しい」との冷静かつ冷たい態度、
片や日本は自衛権を個別的と集団的に分け、前者は行使容認だが後者の
行使は憲法違反だからこれを禁ずるなどという国は日本以外世界の何処に
もない呆れた議論をしている不思議な国です。このように同盟力が脆弱だと
見れば中国は尖閣の軍事占領まで突き進みます。

昔、ダレスは「アメリカが日本国内に基地を保持しているのは、日本の自衛
権に攻撃能力の発展を許さないためだ」と言っていました。それ以来自衛隊
は専守防衛を義務付けられ、侵略に対しては、アメリカの協力を待って排除
に当たるとされてきました。

しかし今日アメリカは「中国の夢」から完全に覚めました。アメリカはこれ
まで中国に対して「中国は欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国である、
中国を豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調する」
と長い間中国の欺瞞工作に引っかかってきました。

日本に対しては、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦することのないよう、
トンデモナイ憲法を押し付け、日本の自主独立を封じ込め、そして戦後
中国よりむしろ同盟国の日本の台頭を警戒してきました。

しかしアメリカも最近やっと「中国の夢」が醒めつつあります。あの平和主
義者である臆病なオバマが中国に対して「南シナ海での岩礁埋め立てや、
軍事施設建設の中止や、サイバー攻撃でも緩和措置」を要求しましたが、
当然のごとく中国は聞く耳を持ちません。

結果、アメリカが中国への警戒を強め、対決も辞さない構えに変わりつつあ
ります。オバマ政権で中国軍事動向を調べる要職にあるピルズベリー氏は
「米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本的に間違っていた」と断じ
ています。

このピルズベリー氏はニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総
省の対中国の動向を調べる要職にありながら、今頃自分の対中観を変える
とは、あまりにも遅すぎます。日本の幼稚な外務省とよく似ています。

日本の愚かな外務省も日本が善意で振る舞えば、中国も善意で応じてくれ
ると信じて中国政策を取ってきました。中国に巨額（約８兆円）な援助をし、
善意を示しても、何回も強烈な悪意を持って報復されてきました。それでも
懲りずに中国に気を使い配慮してきたのが日本の外務省です。

外務省はこれまで「大衆は愚かで、説明してもどうせわからない、政治家も
外交がわからないのだから、我々に任せておけばいいんだ」という奢りで、
やって来ました。

外務省は、安全保障問題で軍事力という要因が少しでも出てきたら、理由の
如何を問わず日本はそこからさっと身を引いてきました。つまり正義のため、
平和の為の力の行使でも絶対ダメだという姿勢です。

軍の力を全て否定すると、どうしても「どの国とも仲良くしなければならない」
という外交になります。仲良くするためには極力摩擦を避けます。摩擦を
避けるためには、相手の言い分に譲歩してしまい、結果国益を忘れます。

最近の例では、日本の世界遺産登録に関してインネンをつけてきた韓国の
主張に外務省は一定の配慮を示し、韓国も登録に向けて協力していくこと
で一致していたはずでしたが、見事裏切られました。

外務省側は登録できたのだから成功したと思っています。しかし強制徴用を
認めさせられた日本はまた新たなインネンのネタを提供したようなものです。
このように外務省の仕切る日本の外交活動は実は役立たずの子供の使い
以下なのです。

彼らは外交とは交渉することだと思い込んでいます。だから交渉するうちに
妥協点を探るという変な官僚的な着地点を安全第一に求めて常に過ちを
犯し、あるいは相手の術中にはまってしまいます。

日本のメディアや政治家も仲良くすることが外交だと思っています。だから
韓国との首脳会談が３年以上途切れているとか、習近平との会談が途切れ
ているとか、焦りを誘うような意味のないコメントを発しています。

中国や韓国とは交渉しないのも外交のうちなのです。益にならない時は
交渉しない。対等と国際ルールと国益を守って中国や韓国とは簡単に交渉
に入らないことが外交の基本です。

話がアサッテに飛んでしまい、日本の外交について語ってしまいましたが、
日本の政治家に国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸がかき
むしられるような現状は批判してもすぎることはありません。

しかし外務省任せにしない安倍首相の外交によってやっと日本もまともに
なってきました。「日中衝突」が即「米中衝突」になるという「共通の危機意
識」をアメリカ側が持つように仕向ける事がこれからの日本の生きる道です。



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集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法案」がやっと衆院を通過
しました。左巻きの野党側は「憲法9条に反する」「戦争を招き寄せる」な
ど呆れたイメージ戦略で国民を迷走させています。


左巻きの野党が国会で追求している法案の中身についてテレビの評論家
たちが野党側に立って「憲法学者らが法案は違憲であると断じている」とか
「強行採決は許さない」とかの発言は木を見て森を見ない愚か者の発言
です。

日本の集団的自衛権を反対し警戒している国は世界広しといえども中国・
北朝鮮・韓国しかいない。中・朝・韓は明らかに日本の敵です。その敵と
同じ考えということは行使容認に反対している人たちは日本の敵だと言っ
て間違いありません。

中国は集団的自衛権の行使容認によって日米同盟が強化されるのを恐れ
ています。その中国が嫌がる法案に反対する人たちは明らかに日本の敵
です。

現行憲法は日本の手足を縛り、無力化するための占領政策であることは、
はっきりしています。集団的自衛権を容認しないまま中国が攻撃してきた
ら、日本は一体どのように対処するのですか？

民主党が国会で質問しているのをニュースで見ましたが、その内容の幼稚
さには呆れるばかりです。例えば「アメリカ軍が攻撃されたが、相手は「日本
は攻撃しない」といっているその場合集団的自衛権を行使するのか？」この
質問の馬鹿らしさには思わず椅子から転げ落ちそうになりました。

何故なら日本にはアメリカ軍の基地が６０箇所以上あります。中国軍がアメ
リカ軍を攻撃するということは、即、日本の米軍基地を攻撃しないはずが
ありません。

安倍政権が安保法案の具体例として挙げているのは、「ホルズム海峡での
機雷掃海」や「朝鮮半島有事における日本人の乗った米艦の防御」などで
すが、今日、南シナ海や東シナ海の安全保障環境が激変しているにもか
かわらず何故スルーされているのか？多くの国民は疑問に思っていると
思いますが、答えは簡単です。この問題を展開すればするほど中国に手の
内が分かってしまうからです。

民主党も急迫している南シナ海の危機について議論を深めると、国民の
多くは「やっぱり集団的自衛権は必要だ」と分かってしまうからです。だか
ら問題の核心をはずして「憲法違反だ」「徴兵制が復活する」「米国の戦争
に巻き込まれる」などの幼稚なイメージ論にすり替えているのです。

米国が想定するアジア有事には、「日本が米国の軍事行動に対して同じ
陣営内部にはいり味方として行動するか」「あるいは日本が集団的自衛権
禁止を理由に米軍に対して非協力なら、日米同盟はその時点で終結する
と米側は断言しています。

中国は、すでに南沙諸島の人工島に戦闘機や大型の哨戒機も発着できる
飛行場を建設し、地対空ミサイルの配置も急ピッチで進んでいます。

中国紙の環球時報は「中国、アメリカ両国が南シナ海で一戦交えることは
不可避だ」と題する社説を掲げています。米政府も「中国政府に南沙諸島
の軍事基地化をやめるように要求したが、もし中国側が譲歩しなければ
早晩、米中戦争は避けられない」と言っています。

米中が戦争状態になれば局地的な開戦状態ではなく、中国軍は即日本に
ある米軍基地を叩きにきます。ということは日本がいくら集団的自衛権行使
を容認しないと言っても意味が無いのです。それなのに国会の議論が自衛
隊の手足を縛ることばかりでは中国軍を喜ばすだけです。

専守防衛という言葉ほど意味のない言葉はありません。敵国が撃ってくる
のを待ってから反撃するなど遅すぎます。その時はすでに反撃できないほ
どの致命傷を受けています。

誰でもが分かる疑問点を隠して、集団的自衛権に関係ない質問ばかりして
世論操作し、国民を危険にさらす民主党はやはり「なりすまし日本人」の
政党です。

在日に支配されたマスコミも「容認すれば日本が戦争に加担し際限なき
軍拡競争に突き進む」とか「戦地に国民への道」（東京新聞）、「近づく、
戦争出来る国」（朝日新聞）などの大見出しが踊っています。

この見出しは韓国の東亜日報、や中国の環球時報の見出しの内容と
同じです。ということはこれらの新聞は敵国である中国・韓国の御用新聞、
だと言えます。このように在日が支配するメディアには心底、恐怖を
感じます。


話は変わりますが、妻が通っている体操倶楽部の帰りしなに同じおばちゃん
仲間と喫茶店に入ったそうです。そこでの話は安保法案について盛り上がり、
その内容を妻から聞いて嬉しくなりました。
「安倍首相は頑張っている。民主党代表の岡田は頭がおかしい」など左巻き
の政治家や評論家をこき下ろしたそうです。関西のおばちゃんは関東のおば
ちゃんに比べて格段に知的レベルが高い、というのが妻の感想です。



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ギリシャの破綻と中国共産党の終焉が見えてきました。この二つの国の共
通項は極左政権である事です。それとこの両国は、自国民からも世界から
も信用をなくしていることです。公的にも私的にも「信なくば立たず」の言葉
通りいずれ崩壊を迎えることになります。

ドイツのメルケル首相は、支援協議を開始する状況にはないとの認識を示し
「ギリシャは最も重要である信頼が失われてしまった。それは、厳しい協議
になることを意味する」と語っています。チプラス首相はギリシャが生きて
いくためにはユーロ圏にとどまることを内心決定していますが、ドイツはウ
ソつき左翼チプラス政権であるギリシャを既に見限り、ユーロから離脱させ
ることを念頭に動いています。

ギリシャは、2012年破綻した際、EUの合意により、年金改革と公務員リス
トラなどの緊縮財政をとってきましたが、2015年1月25日の選挙で生活が
苦しくなった不満に付け入り、極左のシリザ連合は「減額された年金を従来
通りに戻す」「解雇した公務員を復職させる」「低所得者への給付を増やす」
というとびっきりの甘い政策を掲げて政権を取ってしまった。

その上借金の差し押さえを許さない、つまり借金を払わなくても差し押さえ
を免れるというトンデモナイ法律を作ってしまった。これぞまさに「泥棒に
追い銭」の国にして、社会の柱である信用を取っ払ってしまった。

結果、国は公共事業の代金を支払わず、受注企業も従業員に給料を払え
ない状態になってしまった。

極左のシリザ政権になってからこのようになったのではなく、大戦後、ギリ
シャはずーと国民を甘やかす「配る政策」を掲げる左翼政権を選択してきま
した。そして配るために身の丈に余る借金をしてきた。その借金で公務員を
増やし、年金を拡充してきました。

公務員の数は生産年齢人口の4分の一 、その勤務時間はかなり緩く、時間
通りに出勤した人には特別の手当が支給された。年金も退職前の給与に対
する割合が90％を超えていた。ユーロ圏に加盟したことによって借り入れコス
トが低下したことを良いことに、資金を手に入れるために借金をしまくったの
です。それでなくても産業基盤の脆弱なギリシャが破綻するのは当然です。

ギリシャは借金するために借金の額を過小に申告、そのウソが発覚して
以降、信用力が低下し、借金が出来なくなった為に、EUやIMFに泣きついた。

EUやIMFはお金を貸すときに条件をつけた。財政を立て直す為の緊縮
政策をギリシャは受け入れた。ギリシャ国民は5年間我慢したが、長年の
左翼政権の甘やかし政策によって国民は厳しさに耐えられない怠け者に
なっていた。

EU諸国から見れば、先に危機的状況を迎えたユーロ圏のアイルランドが
見事に立ち直ったことから当然ギリシャも緊縮財政を受け入れることで立ち
直れるはずだ、とやや安易に考えてしまった。

しかし長年の左翼政権で国民が、労働意欲と倫理観が低くなりモラルハザー
ドの悪化で、「借りたものは返さなくてはいけない」というごく当たり前の
社会正義さえなくなっていきました。つまり借金を返さなくても許される社
会とはもう誰も信用出来ない社会になってしまったということです。

これではギリシャの富裕者は外国に資金を持ち出すことしか考えなくなり
ます。2010年～2012年の3年間に富裕者が外国に持ちだした金額は10兆
8000億円と推定されています。極左のチプラス政権になってから流出額は
益々勢いを増し4月だけの流出額は3兆8000億にも及ぶと言っています。
（経済メディアのエコノミアデジタル）ギリシャの富裕層は海外逃亡
パスポート申請急増の文字が踊っています。

ギリシャの国内経済は完全に失速し、2009年～2013年に25万社の中小
企業が閉鎖しました。外貨を稼ぐと思われている海運業も過去税金を払った
ことがありません。船主は会社も船の登録も税金の安い外国に移籍して
います。富裕層である医者や商人たちも脱税に熱心であまり税金を払いま
せん。2013年だけの脱税金額は10兆2600億円とスペイン紙の「リブレメル
カード」が報じています。

ギリシャ人は戦後長く左翼思考の悪影響で、「税金は国民の富を盗む行
為だ」と考えて、税金を払わないことへの罪の意識はほとんどありません。
つまり国家を維持するためには税金は払わなければならないという意識が
ギリシャ国民の多くは受け入れる事ができなくなっています
（アテネ大学のハツイス教授の言）

14日の新聞の1面に「ギリシャ支援　再開合意」と大きく報道されています。
日本の評論家は「チプラスは素人である」と批判をしていますが、トンデモ
ナイ、チプラスはギリシャのユーロ圏から追い出されることは100％あり得
ないと読みきってEUと交渉しています。

重要事項の決定には全会一致が原則のEUが、ギリシャをユーロ圏から追放
するのはほとんど無理ですし、そのような決定を裏付ける規則すら何もあり
ません。またドイツがギリシャに「ユーロ圏からの一時離脱」を迫っても、
既に財政が悪化しているフランスやイタリアなどは強固に反対しています。
ということはギリシャのユーロ離脱は、ほとんどあり得ないということです。

ギリシャが02年にユーロに加盟した後、高利回りを求めて巨額資金が
ヨーロッパ各国や日米などから流入してバブルになりましたが、ギリシャ危
機発生後、海外の民間投資家によるギリシャへの債権が急速に減り、その
分をIMFやEUなどが肩代わりしました。ギリシャが金を返さなくて困るのは、
IMFやEUであり民間投資家にはほとんど迷惑がかかりません。

民間に対する債務の不履行は当然デフォルトになりますが、IMFという国家
への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、民間経済の決ま
りが当てはまらない。つまりギリシャがIMFに借金を返さなくてもデフォルト
にならないということです。ブルームバーグ通信が報じています。

左翼政権のチプラスは国内向けに「米投機筋がそのバブルを崩壊させて
ユーロ危機を起こし、米国傘下のIMFが救済支援と称してギリシャを借金
漬けにして危機を長引かせている。それ故IMFが貸した金は不正な策の
道具なのだから返す必要などなく、むしろギリシャが受けた被害を弁償す
る義務がある」と恩を仇で返すトンデモナイ言いがかりを正当性だと国民に
吹きつけています。

チプラスは自国の借金問題を、国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化し
たECBによる借金取り戦略がまるで国際犯罪であるがごとく言い立てて、
そして欧州の支配機構を対米従属からの離脱させるための「革命」だと宣伝
して、全欧的な政治運動に発展させようとしています。

そのうえチプラスは、筋違いの第二次世界大戦中のナチス占領のよる賠償
問題まで持ちだしてドイツを攻撃しました。

ギリシャに対して最大の支援負担国でありながら、批判されたドイツの
メルケル首相は完全に切れてしまった。メルケルは借金を踏み倒すヤクザ
であるチプラスの思いのままにならないために、逆にドイツがユーロ圏から
離脱を宣言する可能性が出てきました。ドイツ国民の多くも賛成しています。

これをやれば欧州連合の崩壊だけでなく、世界経済を混乱させる非常事態に
なります。「ギリシャのユーロ残留のためにあらゆる手を尽くす」と大見得を
切っていたフランスのオランド大統領やイタリアなどは真っ青になることは
うけあいです。

結局1～2年後、ギリシャはユーロ圏から追い出されることになります。





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「2800人の学者、研究者らが、集団的自衛権の行使を可能にする法案に対す
る反対の意思を表明した」との新聞記事には背筋が寒くなりました。

大学の先生達は日本の安全より憲法の条文のほうが大切なのですか？有事
に国と国民を守るという国家の責任より憲法条文のほうを優先するのですか？

中国が日本を侵略したら自衛隊が出動して我が国を守るこのあたり前の行動
を国民の多くは自衛権の発動として容認している。しかし9条との関係で
見ると憲法学者であれ、一般人であれ、しどろもどろになるはずです。

国民が自衛権を行使するのを当たり前と思っているのはただ本能的に自分と
国を守りたいからです。9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」で
は「日本は座して死を待ちなさい」と言っているのと同じです。

かと言って憲法を改正するには左巻きの反対の声が大きすぎて時間が掛かり
過ぎる。だから今日の急迫する東シナ海や南シナ海を情勢を見た時、自分の
国を守るためには条文の解釈を変えるしかありません。

憲法学者も左翼も「現憲法下では個別的自衛権しか認められない」といって
いますが、しかし国連憲章では個別的、集団的自衛権を認めています。
ということは憲法には国際法規を順守すると明記されている以上集団的自衛
権は当然認められるべきです。

憲法学者たちが条文の一字一句を精査して「違憲だ」と叫んで、日本国を
壊滅させるつもりですか？憲法学者は中国が攻めてきても個別的自衛権で
充分だと思っているのですか？それともアメリカが日米安保条約に基づいて
日本を守ってくれるとでも思っているのですか？

確かにアメリカは尖閣に安保条約5条が適用されると言いました。しかし
アメリカ軍が尖閣に駆けつけるには、議会の承認を要します。つまり時間が
掛かるということです。それまでに中国軍は尖閣を占領してしまいます。

しかし自衛隊が中国軍と一戦を交え、尖閣を死守するために必死に戦い、主
権を守る決意を示せばアメリカ軍は一刻も早く戦場に駆けつけてくれます。
逆に法律に縛られ、もたついて、中国に占領されたら、アメリカは中国の
実行支配を承認するだけです。安保条約とは、その程度の約束です。アメリ
カは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重
すると言っています。

民主党政権時代にジェームス・アワー元米国防総省日本部長は、尖閣で一旦
緩急あらば集団的自衛権を行使すると言ってくれていますが、片や日本の方
は「集団的自衛権は保有はしているが憲法第9条の制約によって行使は許さ
れない」と恥ずかしげもなく言い放っています。これではアメリカは助ける
気も起こらないと思います。

そして今度は野党に回った民主党は「容認すれば日本が戦争に加担し際限
なき軍拡競争に突き進む」「容認すれば徴兵制が復活する」など当方もない
プロパガンダで中国・韓国の味方をしています。民主党は間違いなく日本の
崩壊を指すことを目的にした在日朝鮮政党です。

アメリカの第五条に「日本領域で日米いずれか一方に対する武力攻撃がある
場合、日米は「共通の危険に対処するように行動する」とあります。つまり
米国が第五条を発動する事態では、日本が自国領防衛の対処行動を取って
いなければ米軍は動きません。

だから日本は集団的自衛権を容認して、アメリカ軍と一体にならなければ
中国軍を防ぐことができません。今日急迫する野蛮な中国軍の脅威を見た
時、この法案はまさに日本の命綱です。

憲法学者が,いかに何も知らないアンポンタンか、よく分かりました。



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前回のブログで「中国人はウソつきで、残虐非道で、悪いことをやるのも
共産党だが、それを取り締まるのも共産党です。つまり警官と泥棒が一緒な
のです」と書きました。

今だに中国幻想に惑わされている人達は私の記述を大げさだと感じ取って
いると思いますが、トンデモナイ、私の記述以上に中国は世界最凶のならず
者国家です。

私が最初中国と関わったのは1986年頃、商社を通じて自社製品を製造して
いました。天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退、そこで仕方なしに直接
1990年中国と取引を始めました。

そこで知った中国人は、もはや人間としての最低限の常識すら欠けている人
たちでした。それでも30分の一のコストの魅力につられて1993年「契約
式合弁会社」を山東省威海にたちあげました。その後、工賃の急激な高騰、
治安の悪化、地方役人の脅しのため2006年完全撤退しました。

そして約20年間の中国ビジネスで経験した中国人の恐ろしい正体を知って
もらいたくてブログを書き始め、それが出版社の目に止まり「コラ！中国い
い加減にしろ！」を刊行しました。

最近読んだ雑誌のなかに「中国から撤退できない日系企業の実体」という記
事があり、大企業も中小企業も進出する前の情報弱者ぶりには呆れるばかり
です。このような記事が今頃出て来ても手遅れです。

15年前、交友のある中小企業の親父さんに中国進出を必死になって止めた事
がありました、ところがその社長は「行ってダメなら戻ってくる」と言った
ので「簡単に撤退できるなら誰も苦労しない、行けば抜けることができない
アリ地獄にはまる」と例を上げて説明しましたが、それでも笑って進出し
ました。その後付き合いもないので消息は知りませんが！

「中国から何故、撤退できないか」私の本に詳しく記述しましたが、もう一
度書いてみます。いまさらとは思いますが、今だに中国に進出する中小企業
があると聞いたので、過去をたどって中国の恐ろしさを書いてみます。

合弁会社とは中国側が土地と建物を提供、日本側が資金を出す、中国側は
土地と建物を過大評価して日本の資金を過大に投資さす。日本側も50％
以上の出資比率で工場を支配したつもりになっていた。しかし出資比率が
６対４であろうが、８対２であろうが中国側は董事（役員）を出してくる。

つまり撤退するには中国側も含めた役員全員が承認し、合弁を許可した役所
が認めない限り撤退できないという法律です。その結果進出したはいいが
赤字で撤退もできず、給料と経費のカネを送り続ける事になります。その上
中国には会社解散の法律がありません。何もかも捨てて逃げようとしても
運が悪ければ身柄を拘束されます。まさに中国側が仕組んだアリ地獄です。

工場が軌道に乗ると、人頭税やら社会保険の負担増しやら従業員の退職時
の積立やらとわけの分からないカネの要求が役所から次々きます。その上
役人に袖の下を渡さないといじわるが続きます。

それだけではありません中国の法律では、退職金の支払いを義務化してい
ます。満額支払わないと撤退できない。その満額にさらにプラスアルファを請求
されます。

これらの情報は、私が中国へ進出する前1993年時点で全て把握していました。
だから私は自社工場を法人格を持たない「契約式合弁会社」にしたのです。
つまり法人格を持たないことによって中国の法律に縛られることはありません。
契約式合弁という言葉はありません。私が勝手に付けた名前です。

簡単に説明すれば契約式合弁とは合作の一種です。独立の法人格を持たせず
当事者双方の共同管理により運営されます。出資額の評価は全く関係があり
ません。出資比率で権利や責任を決めても中国側を支配することはできません。

合弁の話は1993年、発注先の威海紡織工業集団進出口公司から持ち込まれま
した。そこで、中国側は従業員と建物、日本側が設備と技術を提供、やり方は
合弁と一緒ですが、法律的には日本の工場ではありません。故に日本は工場
の経営には一切関知しません。しかし工場運営には日本が全面的に関与して
日本式でやってもらいます、という私の案を了解してくれました。

基本は良い商品を納期通り計画通りに遂行してもらうことです。100％自社の
製品を作っている工場なので納期が計算できます。商品は単品ごとの契約で
値段を決めます。

工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入した全ての
設備を無償で贈与します。その代わり3年間は一商品の5～10％を値引きし
ます。

私の計算では、投入した設備資金を三年間で半分回収できれば大成功だと
思っていました。そこで三年間で投資資金回収するために自社製品だけでな
く日本の他社の製品まで引き受けて工場をフル回転させました。結果三年足
らずで全て資金を回収してしまいました。

私はいろんな情報を集めることで中国の合弁の罠を熟知していました。
そこで中国の法律に縛られずに、中国人の騙しに振り回されずに、良い商品
を納期通り当社に輸出さえしてくれたら文句はない、と単純に考えました。
当社の負担は単純に設備資金だけで、わけの分からないお金が出ていくこと
もなく出発出来ました。

中国側も投入された設備機械を騙して売り飛ばすより、商品を作って日本に
売るほうが良い、３年経てば機械も自分たちのものになる。設備が自分たち
のものになってから、日本側から搾り取れば良い、と考えたに違いありません。

当社も合弁にしても自由にならない中国の会社の経費を未来永劫に払い続け
る恐怖を避け、いつでも逃げ出すことができる。そのために工場を法人格に
しなかったのです。

予測通り、威海工場側は３年たった時点からいろいろな要求を出してきました。
「最近は給料が高くなったから商品の工賃を上げて欲しい」「機械の数台が調子
悪い新品と換えるために資金がいる」「車を盗まれた」「公安が賄賂を要求して
きた」「地方政府に新たな税金を要求された」数え上げたらきりがないくらい
彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちませんでした。

私はこのことを予測して既に以前取引のあった河北省承徳市の工場と、山東
省煙台の工場に生産を徐々に移していました。威海の工場には日本の不景
気を言い訳にして生産を徐々に減らしていき、５年足らずで全ての発注を止め
ました。

しかし法人格を持った合弁を採用した日本の会社の場合は中国側の要求を
全て無視できません。自分の会社ですから、中国人の給料から経費まで全て
面倒を見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶し
ます。

もっと恐ろしい事は中国政府の法律や規定がコロコロ変わることです。契約
がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄され、騙されても、誰も
助けてくれません。

私が撤退した後にできた法律に「中国労働契約法」という法律あります。
つまり賃金が下げられない、解雇ができないという法律です。

そして2009年に、トンデモナイ法律が出来ました。IT製品のソフト設計情
報開示を求める新制度です。つまりソフトウエアーの設計図の開示を要求す
るというものです。情報を開示しないと中国国内での販売を禁止するという
ものです。まさに他国の技術を法律で盗むなど開いた口が塞がりません。

日本から既に約2万社の中小企業が進出したと聞いています。この人達は
中国アリ地獄から無事に脱出できるのだろうか？私が1993年時点で手に入
れていた中国情報が、なぜかマスコミでは一切報じられることはありません
でした。特に日経新聞などは中国進出を盛んに進めていました。


話は突然アサッテに飛びますが、
27日、自民党若手議員でつくる勉強会で百田尚樹氏の発言とそれに同調した
一部の自民党議員たちを「言論弾圧だ！」と新聞もテレビも叫んでいました。
「マスコミを懲らしめるのは広告収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞
社は絶対潰さなあかん」などはまさに正論中の正論です。しかし現実に民主国
家の日本でそれを実行する権力は誰も持っていません。それでも「言論弾圧」
ですか？

日本企業を中国アリ地獄に引きずり込んだ日経新聞や、「慰安婦問題」「南京
大虐殺」「毛沢東の文化大革命礼賛」「教科書改ざん協力」「北朝鮮拉致問題
の無視」など、朝日新聞なら嘘を書いても許されるのですか？
戦後日本の最大の不幸は朝日新聞のような政治ビラまがいのデッチ上げ新聞
を国民の多くが読んでいたことです。

集団的自衛権に関してもまるで中国人民日報のようなウソ満載の記事で日本
人を間違った方向に洗脳しようとしている沖縄の琉球新報や沖縄タイムス、
朝日新聞、毎日新聞などが日々垂れ流すプロパガンダ満載の記事は明らかに
中国の代弁者です。

日本国家の力を弱め、国民の元気をなくし中国の属国にしようと企んでいる
邪悪なメディアをちょっと批判したら「言論弾圧だ！」とはちゃんちゃらお
かしい。

ウソを平気で書く新聞や、ウソ報道をするテレビ　安保関連法案が通れば
ば日本は戦争に巻き込まれるとか「徴兵制につながる」など大嘘を叫んで国
民を怖がらして、集団的自衛権の行使を阻止さすなど、これこそまさに
「言論テロ」です。



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