前回からの続き
在日朝鮮人・韓国人の通名は犯罪の温床になっています。通名の制度は、
明らかに在日特権です。外国人の場合、届けるだけで通名を変えられます。
2013年11月、韓国籍の男が6つの通名を使用して、携帯電話など約160台
を契約し、契約後に転売。料金などの月々の支払いを免れていました。
東京23区内で、一人が最高32回の通名変更を行っていた事があるとして、
頻繁な通名変更は別人に成りすます事が可能として、通名制度を犯罪と不信
の温床であるといっています。（荒川区議・小坂英二）
通名を複数使い、複数の市町村から重複して生活保護の受給を受けている
在日が多くいます。公務員にとって、このような不正で税金が使われようと
痛くも痒くもありません。県や市の職員は国籍がなくても地方公務員になれ
ます。
このような在日職員が在日の都合のいいように工作しています。特に大阪
や神戸では、在日職員を多く採用しています。
また複数の通名で作成した金融機関の口座が架空口座の存在を助長して
脱税やマネー・ロンダリングを容易にしています。トンデモナイことに通名を変
更するとき過去の犯罪歴が書類上引き継がれないシステムになっています。
通名報道というのがあります。在日の犯罪なのにあたかも日本人の犯罪のよ
うに、マスコミは日本人名（通名）で報じています。
朴 一（大阪市立大学大学院経済学研究科教授）は２００５年４月１０日に放
送されたTBSの番組にて、「在日コリアンの犯罪者は通名で報道するべき」と
偽名報道を要求しています。
在日韓国人である朴一は、ラジオを中心にテレビ番組にも多数出演して 韓国
人や韓国の利益を最優先に考え、日本にとってマイナスになるような世論誘導
を目的に言論活動をしています。
日本国内での「在日コリアン」や韓国・朝鮮人の圧倒的に犯罪が多いのは、
私が何回も解説してきたように、朝鮮族を人間扱いしてこなかった地獄の
李氏朝鮮が500年間も続いたからです。朝鮮人は生きていくためには道徳も
正義もなくし精神を歪めてしまった。その血流が朝鮮人の中に今も脈々となが
れています。
日本には、大阪だけでも在日コリアン（韓国人）の教師が100名弱います。
大阪の外国籍教員100人超える 韓国籍者が90％以上を占めるという恐ろし
い教育の実態があります。
在日特権はこの在日朝鮮・韓国人、帰化人が政治家になったり地方公務員に
なったりして守られています。
また朝日を中心にした新聞社やテレビ局で課長、部長と昇進した在日社員は
帰化した在日二世を理不尽なまで優遇する逆差別人事を徹底、異を唱えた日
本人社員は徹底的にマークされ、番組制作の第一線から退けられています。
彼らは通名を使っているために外部からは何も見えません。
在日が脱税・強姦などの犯罪を行っても帰化人に支配されているマスコミは
報道せず、見逃されたり、犯人を日本名（通名）で報道しています。
在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など決定的なポスト
を占め、わからないように反日報道をしています。
たとえば最近テレ朝の報道ステーションで「中東のどこに日本人学校があるか、
日本企業がどの地域にあるかを、一覧表にしたパネルを提示しながら詳しく
解説していましたが、なぜわざわざテロリストに場所を教える必要があるの
ですか、テロリストに情報を提供して安倍政権に打撃を与える魂胆が見え見え
です。
また「報道ステーション」でテロリストの「イスラム国」による日本人人質
事件をめぐり放送内容が事実と異なるとして、外務省がテレビ朝日に抗議、
訂正を申し入れたと発表しました。外務省によると2月2日放送の番組で、
安倍首相の1月の中東訪問について「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう
進言していた」と報じられたが、「事実と全く異なる」と抗議しています。
また安倍首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説は「官邸が主導
して作成された」と報じられた点についても事実に反すると指摘しています。
つまりテレ朝は日本人人質事件を、安倍首相のせいでテロリストを怒らした
結果日本人をターゲットにされたということを遠回しに視聴者に印象づけた
のです。
さて今まで複数の通名を名乗って生活することには、法律的な規制がありま
せんでした。在日の通名は、居住する区や市町村に登録することで住民票に
記載され、法的効力を持ち、また登記などの公的手続きに使用することが認
められ、契約書などの法的文書にも使用できましたが、しかしついに27年
7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。
在日に本名でない通名の使用を認める法は2009年7月以前には存在して
いなかった。通名使用の根拠となったのは法務省入国管理局長通知の「外国
人登録事務取扱要項」が根拠になっていました。
同通知は外国人の社会生活上の利便性を考慮して、外国人登録原票の記入
に際し、本名に加え通名を併記することを認めていました。そしてこの原票を
基に、2012年6月までは通名併記の外国人登録証明書が発行されていました。
つまり通名使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めて
いたにすぎなかったのです。
しかしついに27年7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。
その結果最近、徐々に報道でも犯罪者の名前が通名で報道されなくなってきま
した。それは、2012年7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国
人管理業務が一本化され、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制
度が刷新されることになったからです。
つまり外国人が住民票の写しや住民基本台帳カードを取得する場合は本名が
記載されており、通名のみの住民票の写しや住民基本台帳カードは発行され
ません。外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者
証明書」と書かれたカードが発行されることになり、これらには通名は表記
されません。
わかりやすく解説すれば、通名が廃止されるのではなく、厳密に言えば通名
が有名無実化されるということです。つまり公的な手続きで通名が使用不可
能になるということです。
例えば
① 転免許証
② 銀行口座
③ 資格証明書
④ 社会保障
⑤ 雇用保険
⑥ 企業年金
⑦ タクシー乗務員証明書
などといった手続き書類に通名が使用不可能になるということです。
これまでは在日に支配されていた自治体の裁量で生活保護を出していました
がこれもまず出来なくなります。このように安倍政権になってから日本再生
大作戦が粛々と進められています。誠に喜ばしいかぎりです。
しかし公的な手続きにおいて通名が禁止になりましたが、通名が廃止された
わけでも無い以上、「なりすましに日本人」に支配されている朝日新聞・毎日
新聞やNHKおよび民放の各テレビ局は犯罪者を通名（日本名）のみで報道して
行くのではないかと心配しています。
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前回よりの続き
在日韓国人の国民年金にも在日特権があります。「国民年金法の国籍条項に
よって外国人である在日は加入できない」と決められています。しかし
このあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し、在日韓国・朝鮮人も
加入できるようにしています。
ただし支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができる
ことが条件です。この条件を満たすことができるのは当時60歳を定年とすれ
ば、当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。ところが支給条件を満た
せないものを救済するために1986年さらに法律が改正されています。
25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて
「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けました。
なぜ在日韓国人・朝鮮人にためにこのような優遇措置をするのか私には理解
できません。
しかも、これだけでなく掛け金を納めていなかった無年金の在日のために
全国820以上の地方自治体が年金のかわりとして「外国人福祉保障制度」
を設け、在日に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っ
ています。
その一方で日本人の場合年金未加入や25年の納付期間に満たない者は1円も
支給されていません。無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては
全く救済措置が採られていません。
この国はいったい誰を保護しているのですか？「韓国籍である在日韓国人の
分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽です。保険料を納めている日本人
が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日韓国人の無年金者を救済
するのですか？この事実を知れば日本人は誰でも激怒します。
しかもこの在日韓国人の無年金者たちが過去にさかのぼって厚かましくも
損害賠償請求訴訟をおこしています。裁判所の判断は「第一次的にはそのも
のが属する国家が負うべきである」つまりこの場合は在日韓国人が所属する
韓国という国家がまず責任を負うべきだという判断です。至極当然な事です
2005年の衆院選で、民主党のマニフェストにこんな公約が載っていました。
「国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者である在日外国人
に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします」と
さすがに民主党は朝鮮人政党です。
さて生活保護の在日特権についても今まで多くの人達がその理不尽さを指摘
しています。片山さつき議員も在日コリアンの生活保護受給率は日本人の6倍
もあると問題提起しています。
さて生活保護を受ける在留外国人が増えています。厚生労働省によると平成
24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は４万５６３４世帯（月平均世帯数）
10年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースです。
国籍別でみると、韓国・朝鮮人が最多だそうです。
民主党政権時代に、来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請に対し
て、中国人は一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請を行い、それが認め
られるなど呆れた話です。
生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に支給することは
本来想定されていません。このまま野放しにしていると、日本国民の貴重な
税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければならない、本当に
困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねません。
一般の日本人は窓口で申請書を出しても生活状況を徹底的に調べられなか
なか認められることはありませんが、在日は民団や総連との関連をほのめか
せば驚くほどすんなり手続きが進むという話を多く聞きます。
また在日は集団で押しかけ、「我々を差別するのか」とがなりたて役所に圧力
をかけると、トラブルを恐れた役所は、すんなりと受給を認めてしまうと
いう話も聞きます。
これらの話を裏付ける事件が過去に起こっています。約200人の朝鮮人が
神戸市長田区役所に「市民税免除」と「生活保護の徹底」を要求して、押し
かけ、区長が拒否したために、朝鮮人たちは区役所に乱入し窓ガラス等を
破壊して26人が逮捕、その後デモ隊が激しく抵抗して区役所や税務署を
襲い、最終的に179人が逮捕されています。
その後、脅迫に負けた長田区役所は2年後無条件で生活保護、住民税、所得
税減免などの在日特権を与えています。
三重県の伊賀市も在日朝鮮人や韓国人を対象に市県民税を半額にしていた
ことを認めています（2007年中日新聞）
片山さつき参院議員が「今年は戦後70年だが、生活保護については戦後が
いまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の
生活保護受給」が、60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっている」
厚生省社会局長名で一時的に生活に困窮する外国人のために人道的に54年
に出された通達にすぎないのに未だに続けているなど明らかに憲法違反です。
韓国籍の在日の生活保護は韓国政府が支払うのが当然です。世界の常識
です、と片山氏は語っています。
そうしたなか今年の７月１８日、生活保護について外国人がその対象である
かどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活
保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました。
生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する」との規定を踏まえた制度であることをご存じの方も多いと
思います。生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に
支給することは本来、想定されていない。今のケースなどを野放しにしていると、
日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければ
ならない本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなり
かねません。
最近の在日韓国・朝鮮の日本人への寄生ぶりには腹立たしいの一語につき
ます。私は過去のブログで、歴史を追いながら朝鮮民族のあまりにも歪み
きった精神や朝鮮脳について検証してきました。
私が書き綴っている在日特権については多くの日本人がすでに知っているこ
とですが、しかし新聞やテレビ局、一部の政治家等が在日の支配下にあるか
ぎり、全ての日本人に真実が伝わっているとは思われません。
そこで日本人も含めた反日の連中が日本と日本人を食い物にしている事実を
一人でも多くの日本人に知ってもらいたくて、危険を承知で書いています。
この続きは次回にて
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在日韓国人のトンデモ特権の内容をいろいろ調べています。そのあまりの多
さにあきれるばかりです。どれから検証していけばいいのか！
１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
２．永住資格（非権利）
３．犯罪防止指紋捺印廃止
４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
５．生活保護優遇
６．永住資格所有者の優先帰化
７．民族学校卒業者の大検免除
８．外国籍のまま公務員就職
９．公務員就職の一般職制限撤廃
10．大学センター試験へ韓国語の導入
11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
まず⑪朝鮮大学卒業者の司法試験1次免除の項目にまず驚きました。
「朝鮮大学校は各種学校である」事と「国籍条項により法曹界には就けない」
と定められています。
国籍条項とは、「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、
日本国籍を必要とする」という「当然の法理」であり、「法曹界」全てに適用され
るのが常識と思っていました。しかしすでに朝鮮大学校出身の在日朝鮮人の
弁護士が二人誕生したことは驚きです。
誕生した弁護士は朝鮮国籍を持った人ですが、帰化した「なりすまし日本人」
の弁護士は多くいます。この「なりすまし日本人の弁護士」たちが人権派と
称して日本人の名誉を深く傷つけてきました。
たとえば、福島瑞穂、高木、戸塚、宇都宮など。戸塚弁護士はNGO国際教育
開発の代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委
員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識する
よう執拗に訴え活動しました。
もちろん私はこの弁護士たちが「なりすまし日本人」であるという証拠をもって
いるわけではありません。ただ単に疑っているだけです。だからここでは
日本を貶める極悪極左の人権派弁護士として検証してみます。以前石原慎太
郎氏は「社民党の福島みずほ氏は在日朝鮮人である」と発言して福島氏に
名誉毀損で訴えると言われていました。その時の記憶が強烈で未だに福島氏
は「なりすまし日本人」ではないかと疑っています。
もしこの人達が本当の日本人なら国連に日本を辱める「従軍慰安婦」問題を
わざわざ提起するだろうか？この人達の捏造された報告書によってあの有名
なクマラスワミ報告書が出来ました。
クマラスワミ報告とは、慰安婦を「軍事的性奴隷」と位置づけ、日本政府に
法的責任を認めることや、被害者への補償など６項目を勧告しています。
クマラスワミ報告書は朝日新聞も認めた大嘘の慰安婦を強制連行したとする
吉田清治氏の著作を参考にしています。
しかも強制拉致で関わった朝鮮人を削除し、日韓基本条約についても個人補
償がされていないと記されています。なんの証拠も無しに、ここまで日本が
叩かれるとは、このクマラスワミ報告に加担したろくでもない人権派弁護士
や朝日新聞には腸が煮えくり返ります。
藤井厳喜さんが、朝日新聞の慰安婦捏造に加担した大物弁護士の正体につい
て暴露しています。「朝日新聞やマスコミが報道せず、一般には殆どその正体
は知られていません。朝日新聞が慰安婦捏造を認め、その裏で朝日新聞に加
担して日本を貶めた反日売国奴たちは一般的には人権派弁護士などと呼ばれ、
弱者救済をする正義の集団だという仮面を冠っているのだから、さらに悪質
です。こうした集団の本質を多くの日本人が知るべきです」と言っています。
さて、はなしは朝鮮学校に戻します。
朝鮮大学校とは、在日朝鮮人が通い、「朝鮮総連」に管轄されている「民族学校」
です。朝鮮大学へ進学する者は、在日朝鮮人であり、朝鮮学校の学生です。
朝鮮大学校の現学長である張炳泰は朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議
代議員（国会議員）に選出されている。北朝鮮から各種の援助を受けていたこ
ともある。教室には日本人を拉致した故金日成主席と金総書記の写真が随所
に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業
績が賛美して描かれています。
朝鮮大学校とは、文部科学省から「大学としての認可」を受けていない為、
法律上は「各種学校」扱いになっています。
しかし、国内の大半の私立大学と、一部を除く国公立大学は、朝鮮大学校卒
業生に「大学院」・「法科大学院」の受験資格を与えており、「各種学校から
法科大学院への入学」が出きるとは驚きでした。
全国の自治体では、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を
行っていない｢朝鮮学校｣へ助成金を出している場合があり、逆に、朝鮮学校
が自治体へ助成金を求める問題も起きております。
日本の自治体がなぜ朝鮮学校に助成金を出すのか不思議に思っていました
が、役所には、すでに多くの在日が公務員として入っています。彼らの圧力で
す。これは、まさに日本国憲法に反しています。
第８９条 公の財産の利用の制限
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しく
は維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、
これを支出し、又はその利用に供してはならない」と記されています。
この条文は、政教分離原則（２０条）を財政面から徹底させた物であります。
私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」をされていま
すが、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持
たないで、「北朝鮮における教育」を基本としているのですから、｢公の支配｣が
されてはおりませんので、全国の自治体が「朝鮮学校」へ対して行っている
「助成金」は、間違いなく「違憲行為」 です。
朝鮮大学校より「在日朝鮮人の弁護士」が誕生するのは「在日特権」であり、
在日特権は剥奪すべきです
すでに「国籍条項」を撤廃して、「在日朝鮮人を公務員」とする各自治体があり
ますが市民はほとんどしりません。在日朝鮮人の、裁判官・検察官の誕生も
時間の問題です。
調べれば調べるほど背筋が凍りつきます。穏やかな日本社会が音を立てて崩
れていっています。
（この続きは次回にて）
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前回までは韓国の反日教育を信じた在日朝鮮人たちが日本国を恨み続け
日本に害をなす「なりすまし日本人に」なったことを朝鮮のおぞましい歴史
を暴きながら検証してきました。
また韓国政府は、日本統治が犯罪行為であったごとく喚いていますが、日韓
併合が韓国民を救済し、今日の繁栄をもたらしたかを欧米各国や一部の韓国
知識人たちが証明しています。
もし朝鮮族が中国の属国であり続けたとしたら、あるいはロシアの支配下に
置かれたとしたら、今日の韓国の発展はありえなかった事を歴史を検証しな
がら前回まで書き綴ってきました。
さて在日韓国・朝鮮人は移民でも難民でもない外国人ですが、「特別永住資
格」という特権を持って日本に存在しています。もちろんのことながら、日
本に滞在する韓国人以外の外国人に対しては通常このような特権が認められ
ることはありません。
しかし特別永住権という特権は在日韓国人・朝鮮人にほぼ無条件で日本永住
を認めており、さらに子々孫々日本という国家が存続する限り寄生すること
を認めています。
1991年「日韓外相覚書」で在日への強制退去事由が定められました。その中
に懲役7年以上の罪に該当するものと書かれていますが、現時点で一人も在
日が強制退去になった例はありません。他の外国人の扱いを見ると一定の罪
により懲役または禁錮に処せられる者は刑期が一年以下であっても退去させ
られています。
これまで多くの在日韓国人が犯罪を犯し強制退去事由に該当するものも多く
存在していましたが、不思議なことに過去在日韓国人は誰も退去強制された
者はおりません。
それでは何故このような在日韓国人を優遇するような事をしているのでしょ
うか、まさに法の下の平等を謳った憲法に違反しています。
それは彼らが主張している「我々は自分たちを日韓併合の36年間の蛮行、強
制連行、強制労働の被害者とその子孫」だと偽りの歴史を振りかざして、数々
の特権を日本側に要求してきたのです。
しかし実際は、在日一世たちは、労務動員前の自由渡航やただの出稼ぎ労働
者で占められています。また朝鮮戦争などで逃れてきた密入国者など、いわゆ
る在日が主張する強制連行などで連れて来られた者などほとんどいません。
もちろん徴兵、徴用によって日本に渡った朝鮮人も存在しますが、戦後すぐに
GHQによよって行われた朝鮮人帰国事業でその大半が半島に戻っております。
しかしその一部は帰国を拒否し自分たちの意思で日本に残りました。
こうした在日の来歴を見れば、彼らの主張する、強制連行や強制労働の被害
者などというのは全くのデタラメだということが分かります。
日本政府やマスメディアは、こうした問題を率先して告発しなければならない
はずが、日本の左巻きや進歩的文化人の偽善によって在日問題をいつのま
にか人権問題にすり替えて「日本が朝鮮人をいじめたから、在日のいうことは
全部聞いてあげよう」という空気を作っていきました。
戦後、日教組、左翼議員、朝日新聞、NHK、営業左翼の大学教授、左翼の
お面をかぶった評論家などが「日本を絶対悪とみなす侵略国家、罪悪史観」
という妄想で国民を洗脳していきました。
日本は過去の歴史においてなんら朝鮮人に頭を下げるいわれのないことを
知ってもらうために、日本統治前の朝鮮半島のおぞましい歴史を暴露してき
ました。
在日が「なりすまし日本人」になって日本社会を悪くしてきた現実を知って
もらいたくて、色々書いてきました。まずわれわれ日本人の意識を変える
必要があります。
彼らは「日本人が差別するから出自をかくして日本名にして『なりすまし日本
人』にならざるを得なかった」と主張していますが、それではなぜ韓国人を嫌い
になったかを、過去を振り返って反省してください。
まず戦後すぐ、敗戦で弱っている日本につけ込み在日朝鮮人は、戦勝国民
を名乗り、暴れ回り、多くの日本人を殺しました。そして共産主義と連携
し、デモや暴動を起こし、警察や税務署に団体でおしかけ圧力をかけました。
また闇商売、密貿易、密入国、密航、密造、強盗、強姦、などありとあらゆ
る犯罪に手を染めていきました。日本がやっと立ち直り社会が安定してくる
と在日犯罪集団は各地域を支配するヤクザに姿を変えていきました。今日で
もヤクザの90％は在日だと言われています。
だから日本での在日への偏見や差別は在日自身がつくりだしたものと
いえます。
（次回はトンデモ在日特権について考察してみます）
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