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潘基文は「世界大統領」???   10月29日(水)


産経新聞のソウル支局長が朴槿恵大統領に対する名誉毀損で起訴された
問題をめぐり韓国出身の潘基文国連事務総長が事実上沈黙を保っている。
国連内部では潘基文氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視
する声も出ている。(産経新聞10月23日)

この男ほど世界中から不評を買っている人物も珍しい。欧米メディアを中心
に潘基文の働きぶりは就任以来酷評され続けてきました。

米ニューズウィーク誌は彼のことを 「国連事務総長の中でも際立って無能」
「潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた」 「オフィス
の壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを
選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足あとはほとん
ど無視できるほどでしかない」

ノルウエーの国連大使は彼のことを 「やる気と学ぶ意欲が欠けているせいで
多くの交渉で影響力を行使できていない」と痛烈に批判しています。(09年)

まず彼は縁故主義の人事が問題視されました。国連の主要ポストに韓国人を
起用するなど露骨なえこひいきが国連内部やマスコミから批判を受けました。
これに対して潘基文は、元々国連への財政負担の割に極端に職員数が少な
かった韓国人職員の数が増えたに過ぎないと反論しました。

しかし後で分かったことですが、韓国は国連分担金を滞納しており、それを
指摘されると彼は滞納をみな解消する計画だけを示して逃げています。

そもそも国連分担金を払わない国から重要な国連事務総長を選出するなど
もっての他です。しかし潘基文にとって幸運なことに当時徹底して反米的な
前事務総長に手こずって後、アメリカはアジアから国連事務総長を選ぶ順番
が回ってくると韓国人の人格も知らずに率先して潘基文を当選させることに
力を注ぎました。

国連事務総長とはグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や
国際テロ、金融危機への対応が求められて時に潘基文は世界中で名誉学位
を収集して歩き、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会
を無駄にすることに費やしていました。

核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するために、大胆な演説で国際世論
の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか。
難民を助けようともしない。

スリランカ内戦でも潘基文は国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に
ついたのは内戦が終わり安全になってからです。

50年代に事務総長を務めたダグ・ハマーショルドなどはコンゴの内戦に陥る
のを防ぐため数度にわたって危険な現地を訪れた。また朝鮮戦争の間に
中国指導者たちと会い、捕虜になった15人のアメリカ人を開放させました。

80年代のハビエル事務総長は、フォークランド紛争でアルゼンチンとイギリ
スの調停役を努めたことや、南アフリカが実行支配していたナミビアの独立
を支援したことで世界中の称賛を浴びました。

このように多くの過去の事務総長は自分の使命を自覚して働いてきました。
しかし潘基文の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、
あってもなくてもほとんど関係がない存在になっています。

アメリカの「フォーリン・ポリシー」誌においても、歴代事務総長の中でも
特に指導力や存在感を欠き、「国連を無意味な組織にした」 と酷評され、
イギリスの「エコノミスト」誌からも 「歴代で最も無能」であり欧米各国の
支持を失っているとの悪評で論じられています。

「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は2011年に発表した年次報告書において、
潘基文のことを、「人権侵害を繰り返す国々に対して、国際的な地位がそれ
ほどでもない国々に対しては、強い批判を口にするが、中国のような大国に
対しては何もしない」と名指しで批判しています。まさに自分の利益しか考え
ない朝鮮人そのものです。

国連事務総長は複数国家の代表として中立性が求められるにもかかわらず、
慰安婦問題で米国下院の決議案を支持する姿勢を堅持したり、「国連の日」
のコンサートで192カ国1600人の出席者に日本海を東海に変更すべきだとい
う英文のパンフレットを配布したことが発覚しています。
韓国を代表して事務総長業務を行っているのではあるまいに呆れ果てます。

ところが韓国人はこのような職権を濫用しているとして批判を受けてきた
最低な男を「世界の大統領」と評し、誇りにしています。

彼は2016年事務総長の任期を終えた後、韓国大統領を狙っています。
直近の次期大統領候補の世論調査で潘基文事務総長は39・7%と圧倒的1位
を占めました。次は朴元淳ソウル市長で13.5%、文在寅議員9.3%です。

1位の潘基文は左翼の盧武鉉大統領の外務大臣で太陽政策推進に尽力し、
2位の朴元淳は社会運動家であり市民運動団体である「参与連帯」の創設に
関与した超リベラル派で、3位の文在寅は盧武鉉政権下で秘書室長を努め、
進歩、反米、福祉国家経済、労働者保護を掲げ、南北統一を進める超親北派
です。

いずれが大統領になっても韓国を左傾化していき、北朝鮮の韓国併合に道を
開く政策を取り続けるはずです。

この国は朝鮮人を500年以上際限ないまで苦しめた地獄の李氏朝鮮時代に
戻って行っています。しかし後戻りして進むべき道を見つけるには、未解決
の問題があまりにも多すぎます。

味方のはずの日本もアメリカも敵に追いやり、詐欺師国家中国に擦りよれば
単に利用されるだけで国の主権を取られてしまいます。
どれほどの時間が残されているのか、見かけの力とは裏腹に韓国はもはや
限界に達しています。

韓国の新知識人は、焦りから南北統一にかけていますが、統一は地獄の
フタを開けるようなものです。

南北統一後、核武装していてミサイルの発射準備を整えた統一朝鮮が崩壊し
始めたら、どんなことが起きるだろうか?
ノーテンキな政治家殿に、今一度問わなければならない、
法整備や軍事力の増強など準備はできていますか?



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反日韓国のウソ歴史   10月22日(水)


前回からの続き
前回、「韓国の中核をなす捏造歴史を100%信じている「急進派」たちは対
日戦略を次のステージへと動かし始めています」と記述しました。

今まで韓国を支配してきた古い知識層の人たちは反日を声高に主張しても
ぎりぎりのところで、「韓国にとって日本は必要な国である、崩壊寸前時の
資金、経済発展のための技術、安全保障」など日本抜きの韓国はあり得ない
と理解していた。

しかし新世代の認識は違います。中国の台頭によって日本を必要としなく
なった。つまり古い知識層のフタがとれて、日本への配慮など不要という認
識が主流を占めはじめました。

現に中韓の貿易額は13年に2600億ドルを超え米韓・日韓の貿易額の合計
をも上まっています。韓国企業の対中投資も500億ドル以上もあります。
ところが日本に対しての輸入額は10%近くまで下がってきました。

2013年韓国サムスンが世界市場を席巻し、ソニーやシャープ、パナソニ
ックなどの日本企業が赤字に転落していく様を見て新世代は有頂天になり、
彼らにとって日本はもはや落ち目の国と見てしまった。

一部の新世代は憎い日本と国交を断絶しようとの意見まで出る始末。この
強気の左翼新世代に影響を受けた朴槿恵大統領は、世界に向かって荒唐無稽
な告げ口外交を展開し、国際社会に反日を拡散させています。

しかし彼らは日本との国交断絶を本気で考えているとは思えないが、もし
日本との国交を断絶すれば経済的に韓国は致命傷になります。何故ならサム
ソン製品の中身(部品)は80%以上日本製です。その上日本製の工作機械
で組み立てて製品を作っています。

日本の馬鹿な親韓派の政治家は「韓国は日本の大事なパートナー」と言って
いますが、経産省の数字上では全く重要でないことがわかります。2013年の
韓国への輸出総額は約5兆円で対GDP比はわずか1%、輸入額を引けば対韓
貿易黒字は2兆5千億となり、GDPに占める割合はたった0・5%です。

仮に韓国との貿易が断絶しても日本が被るデメリットは、この0・5%に
過ぎないということです。

一方韓国の経済モデルは日本からの資本財を輸入し、それを組み込んだ
半導体やスマホを輸出することで成立しています。ストップすれば韓国
経済は間違いなく崩壊します。このように国交断絶は日本にとって大きな
ダメージは、ほとんどありません。むしろ大歓迎です。

現実を見ていない急進的な新世代はサムソンを100%自国の企業と見てい
ますが半分は外資です。配当金の半分は外国人投資家に支払われています。

サムソンを支配している外人投資家はサムスン本社の海外移転を最近要求
したという話が出ています。サムスングループの裏金疑惑や経営者一族の
抗争、汚職まみれ、労社関係の不和、法律無視の韓国国内事情、などを
知った外資は移転を要求し始めました。もしサムスンが韓国からいなく
なったら韓国はもぬけの空になります。

韓国新世代の人々は、日本はもちろんのこと米国をも嫌っています。そして
中国が好きで北韓を追従する傾向が強い、彼らは、米国を単に嫌うだけでな
く、米国の没落を待ち望み中国の浮上を歓迎しています。

韓国では日本を追い抜いた中国の国力増強を見て、米国をもまもなく追い越
すと思っています。ここでも韓国新世代は現実が見えていません。

米国の没落が確実であるかのように騒いでいる現在の米国のGDPは約15兆
ドル、2位と言われている中国の約3倍、米国の軍事費は約7千億ドルで、
米国国力は過去のどの時代より強大です。その上全世界の発明特許の半分
以上が米国から出ています。

米国の決定的な強みは国内的な反乱要因がほとんどありません。かたや中国
は経済力や軍事力がいくら強くても、年平均9万件の暴動が発生しては、
国内治安に気を遣わねばならない、それでも中国が遠からず米国を追い越し
米国は没落すると信じているのですか? 韓国新世代は愚かな極みです。

韓国新世代の最大の愚かさは「韓国は日本と激烈な戦争をした」と主張して
譲らないことです。1965年の日韓基本条約で貰ったカネを日本に勝った賠償
金だと思っています。日本は韓国を侵略していないし、戦ってもいない。
大戦が始まる30年も前から韓国は日本の領土で、一部の韓国人は日本国民
として戦争に参加しました。

日韓併合は当時の国際法上全く合法であり両国の正式な協定調印のもとで
結ばれた国際協定です。この当時アジア・アフリカ地域のほとんどの国が欧
米の植民地になっていましたが、宗主国側がこれを謝罪したり補償した例は
世界中どこにもありません。

日本から韓国に支払われたカネは、あくまで「お人好しの日本」からの好意
でした。韓国はこのカネを戦勝国への賠償金であると教科書に載せています。
第二次大戦では戦ってもいないのに韓国は戦勝国であると信じています。

韓国は連合国の一員でアジアから日本軍を追っ払った功労者でアジア各国は
韓国のお陰で独立できたと教科書に載せています。だから韓国人はアジア
から感謝されて当然だと錯覚しています。

このような捏造歴史を100%信じている韓国新世代がASEANの会議で日本
批判をして赤っ恥をかきました。

ASEANの会議に、韓国がオブザーバーで出席していたとき突然韓国代表が
立ち上がって、 議題とは何の関係もない日本批判を始めた。

ASEAN各国の代表はまたかと思い渋い顔をして聞いていたが
いつまで立っても、終わる気配がなかった為ついにインドネシア代表が、
韓国代表の話を遮りこう言ったそうです。

「韓国人はどうやらASEAN諸国を見下しているようだ。 我々は確かに
なかなか発展できないでいる。しかしもし、日本がそばにあったら、現在の
ようなASEANではなかったはずだ 日本が隣にあれば、どんな国家でも韓国
程度の発展はできる。韓国の成功は、100%日本のおかげであって、別に韓国
が誇れるようなものではない。 韓国人が、恩を受けた日本人に感謝ひとつ
できない人達であることが我々には全く理解できない 我々は戦前に日本か
ら受けた恩に今でも感謝している。 永遠に忘れることができないものだ。
その結果できたのが、今ここで開催しているASEAN首脳会議である。」

インドネシア代表の言ってる事はまさに正論ですが、ウソ歴史で育った
韓国新世代は、韓国に恩を感じなければならないはずのアジア諸国が何故
韓国を嫌い、日本に感謝するのか、永遠にわからないまま世界中で恥をかき
続ける事になります。




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韓国新世代の反日感情    10月15日(水)


「産経新聞のソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴された」事について政治家
も有識者も一斉に当然のごとく「言論弾圧」「言論封殺」「韓国はまともな民主
主義国ではない」「先進国でもない」「子供っぽい恥ずかしい行為の極みだ」
など一様に批判や怒りの声を上げています。

83年に来日し、多くの韓国に関する書籍まで出版している拓殖大教授である
呉善花氏までが、今回の朴槿恵大統領の名誉毀損について「国際社会におけ
る国家の威信より大統領個人の威信を守ることが大事」とか「反日に対しては、
右も左もない、朴政権が一番恐れているのは支持率の下落だ」 など日本の
評論家と変わらない感覚で論評しています。

しかしなぜ韓国では、権力や社会の監視役であるはずのメディアや司法が暴
走するのかを日本のメデイアは過去にさかのぼって検証しなければならない。
そうでなければ現在起こっている荒唐無稽な反日感情を理解することはでき
ない。

1997年アジア通貨危機が起こり韓国は輸入決済のドルが枯渇し、決済ができ
なくなった。そこで1997年12月、韓国はIMFから援助資金を受ける代わ
りに、経済の主権をIMFに渡してしまった。韓国社会はまるで国権を奪われ
たような羞恥心と危機意識を感じた。

1998年大統領選挙で民主主義の旗印を立て、経済の事はよく知っていると
豪語した金大中に韓国国民は、国の命運を掛けました。ところが金大中大統
領は日本では民主化の象徴とされていますが、実際は利己主義によって国を
支配し、言論弾圧を展開し、腐敗政治、無茶苦茶な経済政策、身内による不
正など、目を覆いたくなる悪政を行ってきました。

そして太陽政策と称して、韓国を左傾化していき、北朝鮮の韓国併合に道を
開く政策を取り続けました。金大中の考えは南が北に統一されることを考え
ていました。つまり朝鮮半島を社会主義国家に変える方がベターだと考えて
いたようです。

その証拠に金大中、盧武鉉両政権下の2期10年によって韓国国内に多くの
左翼連中が育っています。彼らは政府内、マスコミ、大学、司法等でその影
響力を強め、もっとも非効率的なシステムである社会主義国家体制へと転換
しつつあります。まさに金大中がやってきたことは、言葉だけの民主主義、
言葉だけの市場経済だったのです。

それでは何故、韓国のマスコミは北のおぞましい真実を隠して金大中に協力
したのか、当時の韓国日刊紙は、多くの企業が倒産したために広告収入が以
前の半分にもならない状況に陥っていました。テレビ局も同じような状況で
した。

金大中はこれらの言論機関に巨額の公的資金を注入して助けています。そし
て各機関の幹部に金大中政権の息の掛かった人たちを送り込んで人事権を
握り言論を統制したのです。

一部の韓国言論人が、金大中大統領の無能さと邪悪な意図を国民に伝えよう
と勇気を奮って発言しますが、金大中政権は政権批判をする言論人や知識人
を、訴訟という手段で経済的に追い詰めていきます。

韓国の大統領は強大な権力を持ち、役人の末端にまで人事権を持っています。
それ故逆らったら最後、明日からの生活ができなくなります。つまり金大中
政権以降、韓国メディアや司法まで、時の政権に強く逆らえなくなった。

その最たる例が盧武鉉時代の「親日罪」です。要約すると日韓併合時に日本
と協力した人の財産を子孫から没収するとんでもない法律です。先進国では、
新しく作った法律で過去の事例を裁けないというのが原則です。

この辺りから韓国は常軌を逸し始めた。慰安婦像をソウルの日本大使館に不
法に設置(ウイーン条約に違反)、戦時中に日本で徴用された韓国人に対して、
ソウル高裁が新日鉄に賠償を命じた(日韓基本条約で解決済み)。対馬市の寺
から盗まれた仏像の返還差止めなど、世界中の誰が考えても異常としか言い
ようがないことを平気でやるようになってきました。

つまり現在韓国では、反日心理を根本から覆す地殻変動が起きてきたのです。
その地殻変動を起こしているのは韓国の知識層の世代交代です。古い知識層
とは主に70歳以上の保守層を指しています。

彼らが政治や司法、メディアの中心にいた時代は同じ反日でも得るものを得
ると、にっこり笑って握手をしてきた。仮に政府が反日をあおったとしても
最悪の状態は避けるという、理性や遠慮や常識がはたらいていた。

しかし、これまで日本との関係に一定の配慮ができた層が表舞台から去り、
急進的な世代があらゆる分野で中核を占め始めた。この新世代の力をもった
上層部の多くは、金大中・盧武鉉が育てた左翼思想に染まった人たちです。

そしてこれら新世代の人たちは捏造された歴史教育によって幼児段階から
反日洗脳教育で対日憎悪心の植え付けと恨み心を植え付けられてきました。

李承晩が始めた反日洗脳教育は現在に至るまで韓国教育界によって強力に
実行されてきましたが、日韓併合時代を少しは知っている85歳代以上の親た
ちが存命中は、日韓併合によって朝鮮は多大な発展を遂げ、近代社会へと変
貌したことを子供たちに話していた。だから親の話を少しは信じていた政治
の中心にいた古い知識層は最悪の状態を避ける知恵が働いた。しかし新世
代の認識は違います、捏造された韓国の歴史を100%信じています。

ほとんどの日本人は韓国の反日洗脳教育の中身を知らない。もし朴殷植の
書いた「朝鮮独立運動の血史」という歴史本を読めばたちどころに気分が悪く
なります。彼はこの本の中で「日本では母子が性交する」とか「日本は国や
個人財産に至るまで、みな狡猾と暴力によって奪った」とか、さらに「日本
はその野蛮な習慣を我が民族に強制し、倫理を冒涜した」とかそのあまりの
日本侮辱にとても許せるものではありません。

しかし韓国ではこのとんでもない本を正式な歴史書として取り上げています。
そこに書かれた「野蛮な日本による虐殺物語」が史実として学校で教えてい
ます。金完燮氏は「戦後の反日教育を推し進める上でこれほど都合の良い本
はない」と看破しています。

教科書によって日本人は冷酷非情な「悪魔」として描かれ、近代日本は朝鮮
に対して「殺戮と収奪のみ」をしたと教育されれば、それを信じた韓国人は
100%日本を憎む事になります。

この反日洗脳教育を100%信じてしまったのが朴槿恵大統領です。反日で
鳴らした盧武鉉元大統領もしっぽを巻いて逃げ出すくらい、反日・嫌日・
侮蔑発言の数々、反日教育で育った朴槿恵大統領は筋金入りの反日思想の
持ち主に育ったのです。つまり彼女にとって反日は政治的パフォーマンス
だけでなく本音なのです。

このような朴槿恵と同じような大嘘の教科書で育った急進的な世代が、あら
ゆる分野で中核を占め始めたのです。韓国の反日の世代交代は確実に進ん
でいます。

日韓併合の真実を教えてくれる親たちはもう既にいない、この状況で韓国の
対日世論は異次元のものに変わろうとしています。

日本の政治家は経済崩壊に陥った韓国はいずれ折れてくると高をくくってい
ますが、相変わらず甘い、韓国の中核をなす「急進派」たちは対日戦略を
次のステージへと動かし始めています。

(続きは次回にて)

次回は韓国新世代の急進派が推し進めるとんでもない対日戦略を考察
したいと思います。




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人権派弁護士は売国奴    10月8日(水)


朝日新聞が虚偽の報道をした慰安婦問題について、朝日と連動した売国奴
たちがいます、それは「人権派弁護士」と言われている人たちです。

朝日新聞と共同歩調をとったのが人権派弁護士と称していた戸塚悦郎弁護士、
高木健一弁護士、後に社民党の議員になった福島瑞穂弁護士、等の面々です。

日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だった福島瑞穂
は「従軍慰安婦問題を考える会」を発足させ、マスコミに対して慰安婦の売
り込みを盛んにやっていました。

1991年元慰安婦として証言した金額順さんは最初の会見では14歳でキー
センに売られた」 と語っていたにもかかわらず、その後福島瑞穂が弁護人を
務めた裁判の中で金さんは 「軍人に無理やり連れて行かれた」と証言を変え
ています。

このように福島、高木、戸塚などの人権派弁護士は金学順の証言を、訴状と
は異なるものにかえさせています。証言を捏造することは、法廷侮辱罪に
当たり、弁護士資格を剥奪できるはずです。

人権派弁護士と連動している朝日新聞は元慰安婦(金学順)の証言を「女子
挺身隊の名で戦場に連行された」 とのスクープ記事を発表しています(植村
隆記者)、朝日にすれば 「母に売られ、養父に慰安所に連れて行かれた」
という話よりも「国家権力による連行」 という記事のほうが、日本政府により
打撃を与えることができます。

つまり福島瑞穂がシナリオを書き朝日新聞が問題を広げた。ところが金さん
がうかつにも再びキーセンに売られたことを暴露してしまったために、強制
連行を取り下げ、「慰安での支払いが「軍票」で行われた、敗戦によって無
効になった軍票分を支払ってくれ」 に切り替えています。

金さんは自分がキーセンに売られたことを暴露したのを聞いて評論家が福島
ら弁護団に「強制連行されたって触れ込みだったけど、全く違うじゃないか」
と質問すると 、「次は、もっとまともなものを探してきますね」 と言った。
ということはウソが露呈していることを白状したようなものです。

この慰安婦問題を国連に売り込んだのも、やはり人権派弁護士である戸塚
悦郎です。1996年のクマラスワミ報告に始まる「性奴隷」を糾弾する報告
書です。そのために国際的常識となって世界中に広まってしまいました。

朝日新聞が吉田証言を虚偽と認めた今も、クマラスワミは河野談話をたてに
「明らかに大部分で強制性があった」と言い、変えるつもりはないようです。

このように韓国政府と日本の人権派弁護士と朝日新聞が連携して「強制連
行」を国際社会に広め日本政府を貶めた事を、決して忘れてはいけない。

人権派弁護士の人権とは、日本人の人権ではない、朝鮮人の人権の事です。
彼らは決して、チベット、ウイグル、ベトナムのライダイハンの人権につ
いて一言も抗議しない。唯、ひたすら日本だけを限りなく侮蔑し、卑しめ、
貶め、罵るという態度をとっています。

つまりこの人達は日本国を愛していないということです。自分が生をうけて
育てられ守られている自分の国を重んじるのは、最も自然な人間の道である
のに、そのかけがえのない自分の国を、こともあろうことに悪しざまに罵り
罵倒し、それを外国に向かって宣伝するとは、絶対に日本人ではない。

昔、石原慎太郎氏が福島瑞穂のことを 「在日朝鮮人だろう」 と言った時、
福島瑞穂は名誉毀損で訴えると息巻いていたが、結局何もしなかった。

朝日新聞の慰安婦を含め多くの捏造問題について多くの雑誌では取り上げ
ていますが、テレビの報道があまりにも少ない、テレビ局が在日朝鮮人に
乗っ取られている証拠です。

メディア、国会議員、地方議員、日教組、弁護士に在日朝鮮人がいっぱい
いますが、日本人に帰化した以上は何故日本国を愛することができないの
ですか?

あなた達は日本人に帰化することによって、地位も名誉も、豊かな生活も
手に入れたのではありませんか、日本国を壊せばブーメランのごとく自分
に帰って来ることがわからないのですか?

帰化は単なる手段で心は朝鮮人ですか、日本人の仮面を被って日本を破壊
したいのですか?

日本国を北朝鮮や韓国のようなめちゃくちゃな国家にしたいのですか?
あなた達は間違いなく精神を患っています。自分の国に帰ることをおす
すめします。



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左翼のお面を被った在日韓国人    10月1日(水)


朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の
関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた、との古森義久氏の記事を拝見
して、気分が少し晴れました。

しかし同じ日の産経新聞に「大分の教職員41名が北朝鮮を訪問した」
訪朝と前後して北朝鮮の指導者を称える施設のほか、中国の南京大虐殺記
念館なども訪問した、という記事には開いた口が塞がりません、先生方の不勉
強ぶり、程度の低さにはつくづく呆れ果てます。

左翼というものは一体何を望んでいるのか、日本を共産主義化すれば、二度
と戦争のしない平和国家になると愚かにも信じているのか?

戦後言論を職業とするいわゆる知識階級たちは「国を守るために防御を施す
ことは平和主義に反する悪い行為だ」と主張し始めた。そして「防備に熱中
するから相手国の敵愾心をそそるのであって、防備さえしなければ先方も安
心して、こちらに敵意をもたなくなるという幼稚な平和論が日本国を覆い始
めました。

しかしヤクザ国家中国の「尖閣列島は中国固有の領土」であると言って領海
侵犯を繰り返し、沖縄まで中国の領土だと言い出す始末、お陰で日本国民の
多くがやっと目覚め、今までの平和主義がいかに幼稚な理想主義であったか
を知ることになりました。

これまで愚かな政治家によって、40年以上にもわたって、ひたすら黙々と
貢いできた巨額な対中ODA資金、感謝もされず公表もされず、帰ってくるの
は嫌味な謝罪要求ばかり、それでも政治家は自ら中国の意を組んで進んで
動き、朝日新聞などはなにか事あるごとに北京にご注進に及ぶ体たらく。

日本の財界も「政府高官が靖国参拝すれば、中国のご機嫌を損ねて商売が
やりにくくなる、靖国参拝をやめてくれ」 と言い出す始末、昔、レーニンは
「商売人は自分の首を締めるロープまで喜んで売る」 といったそうだが、
自分の国を売れば自分まで消滅することを知らないとは!

やっと日本を売りまくった民主党政権が降り、日本を生き返らす事を使命と
する安倍政権が定着した、しかし自民党内にも売国議員はおります。また
閣僚の中にも親中派の二階俊博総務会長が紛れ込んでいます。

彼は、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登
高望遠睦隣友好」と書かれた記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の
石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫したらしい。

また新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に陳健中国大使に対し、「日本は、
中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなか
から、たまたま新幹線の技術を開発した。この技術が中国の発展にもしお役
にたつならば、どうぞお使いください。積極的に協力します」 と発言した。

東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民
共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対
応にこそ問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」 と述べてい
ます。何という愚かな売国奴議員

2003年2月11日、訪韓した二階は、青瓦台で朴智元・大統領秘書室長と会
談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」
と述べています。完全なる売国奴です。

在日韓国・朝鮮人が大多数を締める「特別永住者」45万人は竹島や対馬の領
有問題などにもかかわる一大勢力であり、見逃せないのは増加の一途をたど
る90万人にも及ぶ中国系の定住者の存在です。

この狭い島国日本がいつか中国系自治区が点在し、離島は奪われ、雇用が
侵食される自体になります。中国政府は移民を国策に日本内部から支配を強
めていっています。

北京で移民斡旋企業による「移民説明会」が繁盛していることを知っていま
すか、最近ではネットで移民を斡旋しています。

そして在日韓国人は、日本人の生活保護費を、夫婦別姓、通名を悪用して
日本人の3倍も盗り、生活保護費を食い散らかしています。在日外国人への
支給が日本人の3倍以上だと片山さつき議員がいっています。

日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいる
かどうかなど、綿密な調査が行われるが、外国人については領事館に「本国
に親戚がいるかどうか」 を問い合わせるだけで、簡単に生活保護を受けられ
る仕組みになっている」 と片山議員は国会で生活保護制度の問題点に切り
込んでいます。

韓国人は朝鮮戦争を敵前逃亡し、日本に密入国して60数年、1円の税金も
納税せず、すぐに半島に帰るからとして、年金を1回も掛けなかった在日韓
国人が堂々と生活保護費で暮らしています。

このような朝鮮人の人権を守ってきたのがなりすまし日本人である民主党
議員たちです。

人間は時が経つと忘れがちになりますが、民主、公明、社民、共産、などの
左翼政党が推し進めてきた日本を破壊する売国法案を決して忘れてはいけ
ません。例えば「外国人住民基本法」などが通されたら日本の主権が確実に
外国人に乗っ取られてしまいます。

彼らが推し進めてきた日本人弾圧法案の中身は、外国人参政権だけでなく、
戦時賠償、移民促進、三年在留で犯罪者も無罪放免、重国籍付与、外国人
が公務につく権利、政治家になる権利、など日本人の誰が考えても身の毛も
よだつ法案なのに、産経以外のマスコミは誰も声を挙げなかったどころか
朝日新聞などは人権を縦に擁護するしまつ、

まさに在日外国人は法律を使って日本を侵略しようとしています。それらを
推し進めてきたのが「なりすまし日本人」 の集団である民主党なのです。

民主党が振りかざすタテマエ、とりわけ「人権」「平等」「平和」といった
一見誰も反対できない美辞麗句で日本を支配する弾圧法案を通そうとして
きました。

これらの日本人弾圧法案を押し進めた売国政治家、マスコミ、評論家たちを
我々日本人は決して忘れてはいけない。




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