参院選は自民党の圧勝で幕を閉じ、売国政党の民主党は惨敗しましたが、し
かし民主党の得票数は約８６０万票もあります。反日売国奴である事がはっ
きり分かっている岡崎トミコなど落選したとはいえ危うく当選しかねない
21万票も獲得しています。
自民が圧勝したからといって、国民の大半が目覚めたとは思っていない。
単に民主党の胡散臭さが嫌になって自民に投票したにすぎない。
安倍首相も選挙期間中は反発を恐れて憲法改正をあまり言わずに経済再生を
中心に演説していました。
しかし焦眉の急は、間違いなく憲法9条の改正です。
現行憲法では、平和も国も国民も守れない。なぜ現行憲法では国守れぬかを
政治家は根気よく国民に語って欲しい。９条の見直しがなぜ国民の生死の
問題にかかわるかをテレビで切々と訴えてほしい。
今回の候補者たちの演説の内容のあまりの稚拙さに絶望すら感じました。
迫り来る国際情勢の危機感などまるで語らず、「国民の生活を守る」
「原発反対」「平和を守る」などバカ丸出しです。
尖閣の領海・接続水域に中国の公船が毎日数隻侵入し、時には上空には人民
解放軍の戦闘機が多い時には４０機も飛来しています。中国は尖閣諸島や
沖縄まで「俺のものだ」公言しています。
習近平国家主席はオバマ大統領に「尖閣諸島は中国固有の領土である」と
嘘を告げ、そのうえ太平洋分割論まで提言しています。これを日本の危機と
言わずになんというのですか！
中国公船の日本領海に対する侵犯はあきらかに国連海洋法条約違反であり、
必要な排除措置をとれると同法に明記されているにもかかわらず、日本は
この自衛行動を取ることができない。何故なら９条には「武力の行使は国際
紛争を解決する手段としては放棄する」とうたっているからです。
憲法９条に縛られた日本は、平時の自衛隊の活動の法的根拠を警察官職務執
行法に置き警察権に限定しています。だから中国は安心して平気で領海侵犯
を繰り返すのです。
「主権を侵害する不法な行為を実力で排除することを認めていない」という
ような他国ではありえない現実離れをした憲法９条が危機を呼び込んでいる
ことに全ての日本人は気がつくべきです。
これだけ中国から脅かされて、領土まで危うくなっているにもかかわらず、
護憲を主張する人たちの頭は空っぽか、あるいは日本弱体化を工作している
「なりすまし日本人」としか考えられない。
夕方のテレビに公明党山口代表が出ており、その際キャスターもコメンテー
ターも勝ちすぎた自民党の暴走を止める公明党のブレーキ役に期待している
と山口代表を持ち上げていました。
暴走とは一体何を指しているのですか？憲法９条の改正ですか、集団的自衛
権の行使容認ですか、緊急事態対処規定の導入ですか、我が国の独立と平和
を守るための軍隊保持の改正ですか？
このようなあたり前の事をすることが暴走なのですか？
わが国は制定以来67年間、一度も憲法を改正することができなかった。
国も国民も守れない憲法になんの意味がありますか、
このまま国の衰弱に手を拱いているのですか、
“頑張れ安倍首相”党内の親中、親韓、親北の売国奴を排除し、彼らを
脅し操ってきた邪悪な公明党と手を切って下さい。与党の数が減っても
次回の衆院選で必ず盛り返すことができます。
党内を「国思うまともな人たち」で3分の2を固めてからしか「憲法改正」
はできないと思います。公明党が与党にいる限り改憲に邪魔し日本の元気を
奪い続けます。
安倍首相殿、何人も恐れず思うことを実行して下さい。人として最善を尽く
したあとは運命を時代の流れに任せることしかできません。
歴史の審判を待つしかないのです
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皆様ご無沙汰致しております。今日は世界の嫌われ者中国経済について
語って見たいと思います。
最近の中国経済に対して、新聞報道や経済学者の論を読んでいるとひどく
混乱と迷いが感じられますが、ここに至って多くの経済評論家達は、中国
経済崩壊は避けられないと判断したようです。
しかし中国金融不安に対しての経済評論家達の論は中国経済に対してうまく
噛み合わないにもかかわらず、従来のイギリス・アメリカの伝統的な学問を
土台にして考察しています。
まず中国は国とはいえない、にもかかわらず先進国の経済方程式で中国経済
の答えを出そうとするなど無理があります。結果「中国経済大崩壊」や
「中国事変は米国サブプライムショックの再来か」などのありふれたタイ
トルが新聞紙上に踊っています。
中国金融リスクが突然言われ始めたのは６月後半で、上海株が連日最安値を
更新したために市場では「７月バブル崩壊説」が叫ばれ、それについての各
経済評論家たちのコメントが一斉に新聞紙上に載り始めました。
そして中国国内の銀行決済不能の噂によって、中国上海株式市場には売り
注文が殺到し株価は大きく下落した。中国経済懸念の増幅は世界の主要金融
市場にも影響を与え、日本の株式市場も大きく売り込まれました。
しかしもし中国銀行が先進国の銀行システムで動いているなら中国経済も
中国社会もとうのむかしに崩壊しています。
中国の金融システムは共産党が支配する４大銀行と呼ばれる国営銀行が担っ
ています。この国営銀行は我々先進国がイメージする銀行とはまるで違いま
す。1980年以前の中国の金融は共産党独裁を維持するための単なる出納で
しかなかった。つまり利益を上げるための投資や融資という制度も発想も
なかった。
ところが鄧小平が現れ、先進国の真似をして一足飛びに資本主義の金融シス
テムを取り入れた。そこで国営銀行は地方の権力とつながり双方の個人の
私腹を肥やすために不動産にお金をジャブジャブ融資してきました。
何故なら地方の共産党幹部にとって立身出世のためには経済を成長させなけ
ればいけない。経済成長させる最も手っ取り早い方法は多額の資金を調達し
て不動産開発を行いマンションを建設して売りさばく事です、
結果不動産バブルが起こっただけではなく、何をするにも賄賂が横行して
多く金持ちが排出されました。高層建築を立てるだけで10以上の各省庁の
認可がいりその度に多くの役人を太らしてきました。
しかし賄賂に釣られて貸しまくった結果不良債権が2000年前後100兆円く
らい膨れてしまった。その為に一部に中国崩壊説が世界中に駆け巡りました
が、中央政府が強引に資金不足に陥った銀行に紙幣を大量に刷って資金提
供したために一気に問題が解決しました。
一般の銀行が金欠になると、中央銀行がすぐさま救済の手を差し伸べるさま
をみて安心した外資が2000年ころから中国各地で沸き立つ不動産ブームに目
をつけました。外資とは香港と台湾マネーです。それと世界的な金融緩和で
増殖したヘッジファンドたちです。彼らが中国のバブルを膨らませてきま
した。
当初中国は厳格な金融統制を敷いて、国境を超える資金取引はチェックして
きましたが、何事も賄賂でどうにでもなる国です。シャドーバンキングと
言われる地下銀行から投資資金がジャブジャブ流れ込んできました。
お陰で中国は毎年二桁の成長を成し遂げ、ついに日本を抜いてGDP世界第二
位の地位を得ました。しかしその中身は武器の生産や誰も住まない高層建築
群や手抜き工事で作られた公共事業などです。個人消費の伸びではありま
せん。
しかし投資した建築物から利潤を生み出せないのであれば、資金の返済は不
可能です。結局銀行はそのまま巨額な不良債券となっていきます。先進国な
らここでTHE ENDですが、崩壊すればすなわち中国の崩壊ではなく共産党独
裁体制の崩壊です。
そこで中国共産党はありとあらゆる経済統計を粉飾し中国では依然として成長
が続いていると見せかける必要がありました。共産党員達は当分美味しい思い
をするためにも、金融危機や銀行の経営破産の連鎖を決して容認するはずも
ありません。
彼ら悪人どもは2000年の時のように不良債権処理も中央銀行がどんどん紙幣
を刷って救済してくれるものと期待していました。
ところが習近平政権は、中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めてし
まった。なぜならインフレを恐れたからです。インフレにより食料品が高騰
すれば貧困層の暴動が起こり政権の崩壊につながるからです。
しかし金欠となった各銀行は当然不動産部門への融資をストップしてしまい
ます。結果不動産開発業者は手持ちの不動産を大幅に値下げして売り出しま
す。つまり不動産市場の崩壊でありバブルの崩壊です
バブルの崩壊は中国共産党の崩壊です。おそらく早晩習近平政権はインフレ
より不動産市場の崩壊のほうがより危険だと察知するはずです。
となれば再び中央銀行がどんどん紙幣を刷って救済します。
まさに行くも地獄、帰るも地獄
今まで各国の人達や日本の親中派の人達は、ぼやけた理由から中国に魅了され、
ときに幻惑されて、現実を見極めることができなかった。しかし一皮めくれば、
そこには、邪悪で汚れた中国が長い衰退の途にあえでいる姿で立ちすくんで
います。
誰も中国経済破綻を食い止めることはできない。しかし一夜では崩壊しない
が、少しずつ血の池地獄へと転がって行く哀れな共産党が見えます。
習近平は、いま中国は偉大な国に返り咲くような口ぶりで未来を語っています。
しかし中国では、きのうがきょうをむしばみ、明日を奪っています。
いつか遠からぬ日に、未来に向かって走りだす人民を共産党は抑えきれなく
なる。
この国が最後にはどこに行きつくかなど、だれにわかるというのだろう？
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