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習近平に取り込まれたオバマ   6月14日(金)


13日の産経新聞の一面に「米大統領中国を一蹴」の見出しを見て多くの日本
人は溜飲を下げたと思います。そして複数の米政府高官の言葉としてオバマ
大統領は「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要が
ある」と発言したと述べています。

しかしちょっとまってください。米政府高官が明らかにしたこの言葉は明ら
かに日本を油断させ納得させるために米政府高官が仕組んだものと思われ
ます。

何故なら米国共和党の某高官は「オバマは中国を同盟国扱いしている」と
怒っているという記事が米紙に載っていたそうです。つまり米中首脳は世界
の同盟国に対して発表出来ないことを話し合った可能性が高い。

それでは何故米国は政府高官に正反対の事を発表させたのか?それは米国が
中国を敵視するより中国と協調していった方が利益に合致すると判断をした
からです。このことがハッキリ見えたのは、中国がTPPに参加したいと
言い出したらオバマは即賛成したことです。

安倍首相は一文の得にもならないどころか日本の国柄を壊しかねない
危険なTPPに参加表明したのは中国包囲網を意識したからです。
「中国抜き」だから国益を犠牲にしてまで参加表明をしたのです。

それなのに水面下ですでに中国のTPP参加は予定のコースだったとは、
完全にアメリカに騙された。アメリカの仕掛けた罠にまんまとはまり込ん
でしまった。

いまやアメリカは大企業や金融界が支配している国です。アメリカ政府が日
本に対して何か仕掛けてくるとしたら、オバマの考えというよりアメリカの
利益集団の指示に従って推進されているといっても間違いではありません。

アメリカを動かしているこれらの超国家企業群は中国をTPPに取り込んだ方
が儲けが大きいと判断したのです。TPPによって日本の消費市場を開放して
も成熟した日本人は二流のアメリカ製品を買ったりしない。
つまり日本はアメリカから買うものは何もない。

それなら中国を敵視するより中国と政策協調していったほうが、13億の
市場を手に入れることが出来るとアメリカの利益集団が判断したのです。
しかし利益集団は中国では契約というものに強制力がないという事実に、
あまり気がついていないようです。

習近平はオバマに「これまで輸出主導型の経済を内需主導型に転換し、
中国国内の消費市場を拡大する」といってオバマと超国家企業をその気に
させた。そしてオバマ政権が中国を敵でなく味方にしてしまうことに習近
平は成功した。

しかし中国の経済や貿易の態勢が世界などと大きく異るため、中国のTPP参
加は簡単でないことすらアメリカは分かっていない。

アメリカは中国の巨大な国土面積と溢れるほどの人口に目が眩んで正直で
真面目な日本を見捨てようとしています。

アメリカの雇用の10%を支え、アメリカにドルを還流させ、アメリカの軍事
力を支えている日本、日米両国は切っても切れない相互依存関係にあること
を何故わからないのだろう?

中国が日本に取って代わること出来ると考えているアメリカ政府やアメリカ
のマスコミは正直に言えば愚かというより他ない。


日本の政治家やマスコミはアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じ込んでいる。しかしそれは絶対的な力ではない。
アメリカを動かしている真の力はほかにある。その真の力を握っているのが
超国家企業です。

近代国家がその国の成立のために国民という個人に求めて求めてきたものは
国家利益に貢献することであり、国家としてのアイデンティティへの
忠誠心であった。

しかし今日の超国家主義者に支配されたアメリカは個人のアイデンティティ
は必ず国家への忠誠心と一致するものでなくなりつつあります。
その証拠に多くの超国家企業の本籍がタックスヘブンに存在しています。

アメリカの皮をかぶった超国家企業は日本に大きな罠を仕掛けた。しかし
日本の政治家もマスコミも全く気がついていない。それどころか同盟国で
あるアメリカがそんなことを日本に対してするはずがないと頭から信じこん
でしまっています。

我々日本人の心には戦後長く頼りになるビッグ・ブラザーアメリカの姿が
焼きつき、そしてその軍事的コミットメントは絶対だと安心してしまった。
しかし日本とアメリカの関係は急激なピッチで変化し続けています。

日本も早急に変わらなければ、いつまでも左翼に足を引っ張られて変わる
ことの出来ない日本、よその国が振りかざすタテマエを信じる日本、

自国の利益と生存は自分の手で守り、その利益と生存を脅かす者はたとえ
相手が強国と言えども「叩き落とす」という気概をもって事に臨みたいも
のです。





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頑張れ安倍首相  6月11日(火)


「ロシアの闇」その一、その二と続けてその三に入る前に体調不良でダウン
してしまい誠に申し訳ありませんでした。

わたくしがその一、その二で言いたかったことはプーチン大統領の「引き分
け」と言う言葉の誘いに乗って二島返還で妥協しては、いけないということ
です。

本来なら千島列島や南樺太も日本の領土なのだがこれは日本がサンフランシ
スコ講和条約において統治を放棄させられ連合国預かりの地となった。とい
うことは本来ならどこの国もここを統治する権利はありませんが、ロシアは
千島・樺太だけではなく北方4島まで不法占拠を続けています。北方4島は
千島列島には含まれていません

だからプーチンが引き分けというなら千島・樺太はロシア、北方4島は日本
という引き分けなら日本は容認すべきだと思いますが、ロシアは北方4島だ
けの面積2等分をちらつかせています。

日本は慌てることはない。一部の評論家は「プーチン在任中に妥協しなけれ
ば永久に4島どころか2島も帰ってこない」と言っていますが、妥協すれば
高い買い物になります。こちらから動く必要は一切ない。

日本は対中国対策の失敗を思い出して下さい。1972年田中角栄氏が日中国交
正常化を結んだ。そしてその後「日中友好」の呪縛にかかり6兆円以上もの
資金と技術を提供した結果、痩せた汚い野良犬を凶暴な狼に変えてしまった

日本は同じ轍を踏むんではいけない。プーチンは日本から経済その他の分野
での協力を先決の事項と見なし、領土問題をその後にしています。つまり
北方領土をエサにして日本から資金と技術をたっぷり吸い上げることは目に
見えています。

プーチンは、日本がシベリアや極東開発に参加協力したら利得を得られるよ
うにしてやるその代わり北方領土は2島返還で満足しろと日本に提案してい
ます。

しかし日本は絶対に2島返還で妥協してはいけない。日本は4島返還して
くれなければシベリア極東開発に参画しないとあくまでも突っぱねなけれ
ば永久に4島は帰って来ません。信用の置けないプーチンの2島返還
の誘いに乗ってシベリア極東開発に参画しても以前のサハリン2のように
大損で終わるかもしれない。

プーチン大統領は日本の4島返還要求について、1956年の日ソ共同
宣言を逸脱していると以前批判していました。ということは彼はもともと
領土問題で2島返還以上の譲歩をするつもりがないということです。

しかしプーチンを焦らせば日本の資金と技術が欲しいプーチンは必ず4島返
還で折れてきます。何故なら従来の発展モデルが頭打ちになり経済減速が
顕著になってきたからです。

ロシアの最大の問題は、国家予算に占める石油・天然ガス関連の収入が60%
近くもあり、地下資源頼みの経済構造から脱却出来ずにもがき苦しんでい
ます。

唯一の稼ぎ頭であった武器輸出も年々減少しており、最大のお客様であった
中国がロシアの技術者を引きぬいて完全コピーの武器を生産しています。
その上生産した武器を従来ロシアのお客様であった中近東やアフリカ諸国に
安く売っています。悪人プーチンといえども中国人の国際ルール無視、品格
なきやり方には、呆れています。

2000年プーチンは大統領に成ったときシベリア極東の開発に中国の資本を
受け入れる事を決めた。しかし結果ロシア人が持っていた経済利権が中国人
に奪われ、極東のロシア市民の中国人に対する感情が悪化した。

プーチンが首相時代にロシア政府は中国から新幹線技術を導入すれば、シベ
リア鉄道を高速化できると考えたが、中国の新幹線は日本からのパクリだと
分り、事故の危険性を感じて断念しています。

また2012年ロシア政府は極東地域の農地を外国企業に貸し出し、そこで大規
模農業をやって食料を輸出することを計画、その事業への投資を誘われたの
は、日本や韓国、シンガポールなどの企業で、中国勢は招待されていません。

結局シベリア極東を開発出来るのは技術と資金を持っている日本しかいない。
プーチン大統領はそれがはっきり分かったために日本に近づいて来たのです。
そして日本を誘い出すために愚かな森元首相を使って「引き分け」という
言葉で日本をその気にさせようとしています。

安倍首相はプーチンの誘いに乗って10年ぶりの公式訪露をしました。その際
数十名の財界人を同行させた。つまりプーチンの北方領土の疑似餌に対して
安倍首相は財界人を連れて行くことで撒き餌をしたのです。

安倍首相は決して2島返還で妥協しない。その証拠に同行記者団に「大統領
は北方領土2等分による解決に言及した事実はない。北方4島の帰属問題を
解決し、平和条約を締結する方針に変わりはない」と語っています。
安倍首相は、「ロシアが終戦直後に北方領土を盗みとった事実は消えない、
4島一括返還がない限り真の日露和解はありえない」と腹を括っているはず
です。

一方中国は南シナ海・東シナ海で力による支配を強めています。ロシア側も
極東アジアに対する中国の影響力拡大が鼻についています。プーチンはこれ
から10年間も大統領を続けるつもりです。それ故プーチンは「中国を台頭さ
せすぎないよう、日露で組もうよ!」と日本を誘っているのです。

日本も「アジアの野蛮人」である中国の脅威を避けるためにもプーチンの
誘いは渡りに船です。だからお互い対中牽制のカードを切るために両国は近
づいたのです。

しかし日本はアメリカに対しての根回しを絶対怠ってはいけない。なぜなら
米政界は、ロシア敵視を弱める兆候がない。未だに冷戦時代の意識のまま
ロシア敵視を続けています。日本があまりロシアに近づきすぎるとアメリカ
は中国の言い分を聞いて、安倍潰しに舵を切る可能性があります。

7日に2日間の日程で始まった米中首脳会談でのオバマ大統領の米中関係を
重要視する発言には嫌な匂いが漂っています。習近平は尖閣諸島を含む東シ
ナ海や南シナ海における周辺国との対立問題でオバマ大統領に理解と配慮を
求めました。つまり理解と配慮の意味は「アメリカは中国の強盗行為に口を
出すな」という意味です。

オバマはその言葉の真意を全く理解せず、習近平主席に対話による解決を図
るように求めました。武器で脅して東シナ海や南シナ海を支配しょうとして
いる強盗に「対話による解決」とは脅しによる恐喝行為を勧めるようなもの
です。

尖閣諸島問題で習近平は「日本は挑発をやめるべきだ」とオバマに訴えた
そうです。自分たちの行為を他人のせいにするやり方は中国人の伝統です。
サイバー攻撃についても中国政府・軍の関与がはっきりしているにもかか
わらずそれを指摘された習近平は「中国も被害者だ」とはただただ呆れます。

その上習近平はオバマに「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」
とは「アメリカよ、お前も強盗の仲間に入れ、そのほうが利益は大きいぞ」
と習近平は言っているのです。

その強盗に対してオバマ大統領は「行動でなく、話し合いを」とはオバマ
の知力を疑います。

オバマの中国政策の基本は関与政策です。つまり中国との対話を重視し、
人権問題などにおいて圧力をかけつつ、世界経済システムに組み込んで、
民主的で経済的に安定した国へと導く、そして中国が経済的に豊かになれば
国際協調路線を歩むようになるという考えです。

しかしこのオバマの対中国政策は完全に間違っている。なぜなら中国人は
数千年間ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、生を求め、命を保つ
ためには、お互いに欺き、騙し合い、生きていくためには、いかなる悪徳
非道なことの出来る人間になっていったのです。

だから習近平は平気で恥ずかしげもなくオバマに嘘がつけるのです。中国人
は長期にわたる貧困生活によって約束・信用を守ることは命が無くなる事に
通じることが身についてしまったのです。

それ故中国人は少し余裕ができると悪意のある野望を持つようになる。
中国の歴史を見れば膨張の歴史であり、強国になれば、必ず隣国を侵略
しています。

習近平の大国意識は鼻につきます、オバマも中国を大国扱いしていますが、
中国のどこが大国なのですか?人口が多くて国土が広いから大国なのですか、

オバマ殿は知っていますか、中国農民の7億の収入が1日1ドル以下という
世界最貧窮の状況で、山河が汚染され崩壊が起こり、飢饉も続発し、10万
人単位で周期的に餓死者がでています。加えて環境汚染が深刻化し、国土
はいわば破滅的状況です。このような国が今後も経済成長を継続していくな
どほとんど絶望的です。

日本を追い抜いて世界代2位になったGDPは「中国政府の習わしとなって
いる統計数字の捏造である」と気鋭の中国経済学者何清漣氏はいっています。
また何清漣氏は「中国役人の腐敗ぶりと道徳の乱れはいかなる発展登上国を
も上まわっている。地方政府の行為はさらに徹底的にゴロツキ化している」
と自国を嘆いています。

オバマ大統領やアメリカ政府高官達は中国をもっと知るべきです。中国は
アメリカを仮想敵国に想定し将来世界一極支配を企んでいます。いずれに
せよ米中激突は歴史の宿命です。


(久しぶりに書き始めるとやたらと長くなって申し訳ありません。
以前のように一気に書いてしまう集中力がなくて2日にわたって
しまいました)




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