ダイヤモンド社のビジネス情報サイトに「いよいよ鮮明化する“韓国経済”
崩壊の足音」と題する真壁昭夫教授の一文が載っています。その背景には
足元のウオン高による輸出の伸び悩みとして真壁氏は3つのリスクを上げ
ています。

①貿易依存度が高いこと
②対外債務の割合が高いこと
③経済に占める財閥系企業の割合が高いこと

この３つのリスクの指摘はどれも間違ってはいませんが、しかし韓国経済
は1997年のアジア通貨危機の時、すでに終わっています。韓国はIMF
からの緊急援助を受ける条件として、金融システムを閉鎖し、国営企業を
民営化し、銀行を売却し、その上で海外投資家が進出する際に障害となる
ものを全て排除するように命じられました。

私はアジア通貨危機の真只中、破綻寸前と言われた韓国にいました。この
時感じたことは、その国の政治家や指導者が無能だと国は間違いなく外人
に支配されてしまうということを痛切に知りました。

アジア通貨危機では韓国、タイ、インドネシア、マレーシアなどが危機に
陥ったが、韓国以外の国はIMFの言いなりにならず、ある程度自分たちの
主張を貫いた。特にマレーシアのマハティール首相はIMFの主張する
グローバル化に逆らって資本市場に再び規制を持ち込みました。

ところが驚いた事に韓国の場合、IMFの忠告を徹底的に受け入れました。
喜んだ西側のハゲタカ投資家は空から韓国に舞い降り、企業を安く買い漁り
ました。この時から韓国は韓国人のための国ではなくなり、本当の支配者は
「外国からの資本」つまりグローバル企業になってしまった。

驚くべきことに韓国の大手銀行は、ほぼ全ての外資比率が50％を超え、韓美
銀行や第一銀行は100％というところさえあります。このように韓国経済の
8割以上は外資に牛耳られています。

もちろん金融だけではなく、サムスンで代表される大手の財閥グループも
外資に握られています。早い話が韓国経済はもはや、韓国人のためにある
のでなく、外資のためにあります。

その結果外資に支配されている大企業だけが繁栄し、中小企業や国民は
地獄の苦しみを味わっています。韓国人の暮らしは悪くなる一方で、韓国
の一般家庭の借金が総額63兆円を超えたと2011年朝鮮日報に載っていま
したが、あれから2年いまや100兆円近くになっているはずです。

韓国はアジア通貨危機の際、なぜIMFの要求通りの政策を実行したのか？
私は未だによくわかりません。韓国政府はIMFから580億ドルの援助資金
（日本から100億ドル）を受け入れる代わりに、経済の主権をIMFに渡し、
日本の技術力と資金で大きくなった一流企業を外資に渡してしまいました。
つまり韓国社会は外資に国権を奪われたと言っても過言ではありません。

当時は金大中大統領で韓国より北朝鮮に対して多くの努力と時間を傾けて
いました。そして表からも裏からも北朝鮮を多大に援助していました。その
間、多くの韓国企業が倒産して、韓国経済のファンダメンタルは完全に崩れ
落ちてしまった。

金大中政権は国民を欺き続けた。150兆ウオンも大金を使って株価を人為的
吊り上げ、輸出金額の総額を捏造して、経済が順調であるかのように見せか
けた。GDPについても、いつも実際より膨らませていました。

金大中は、不良金融機関や不良企業、多大の借金をしているテレビ局や新聞
社に天文学的な資金を流しこみ人事権を掌握して政府の思うように動かした。
人事権を掌握されたマスコミは金大中の不正を暴くことができなかった。

その後の盧武鉉大統領（左翼親北政権）も北朝鮮の指示通り反米の度合いを
急速に強め、アメリカ軍追い出しに熱心で、米韓連合司令部も解体される
ことを正式に決定する始末。

その後李明博大統領が右寄りに軌道修正をしたが経済と国民生活はすでに
手遅れでした。彼は韓国を立て直すには財閥企業をより大きくして、国際
競争力をつけ、韓国に冨と雇用をもたらすことでした。

その為に韓国政府は法人税を24％、意識的にウオン安にして、電気料も特
別料金、その上銀行借入は調査なしの無制限、銀行の金は借りれば借りる
ほど儲けとなり一度借りればどのように浪費しても銀行の干渉を受けない。
その上偽物の財務諸表による株価操作にも躊躇しない。はっきり言って
無茶苦茶です。

外資が支配しているサムスンを例に取ると税金逃れの手段として海外に40
社近い系列会社を作り、タックスヘイブンを利用して節税しています。

タックスヘイブンの仕組みを簡単に説明します。なるべく韓国より法人税
が低いところに子会社を作り、法人税の安い国の子会社で利益を多く計上
して節税をします。

このようにサムスンは巨大企業ですが、韓国経済に多大に貢献しているわけ
ではありません。タックスヘイブンだけでなく、海外に子会社を作るので
韓国人の雇用にほとんど貢献していません。

韓国財閥は程度の差こそあれ、このような無謀な拡張と経済力の集中、特許
のパクリ、政経癒着、不正相続、などの不道徳行為を繰り返しています。

今までの文章を読まれた方は、韓国には監査法人や公認会計士はいったい
どうなっているのかと、疑問に思われたと思います。しかし韓国では公認
会計士も金融監督院も監督できない。なぜなら監督するシステムもないし、
能力もありません。

銀行を閉鎖しなければならない場合、金融監督権は事実上政治家の影響力の
下に置かれていて、閉鎖などの措置を容赦無く実行することができない。
韓国の監査法人には先進国のようなまともな専門家がほとんどいません。
公認会計士は単なるお飾りで企業経営者の言いなり状態です。

民主主義国家とは司法・立法・行政の独立です。市場経済においても株主、
経営者、公認会計士との権限の独立ですが、ところが韓国の企業経営者は
全て無視してワンマン独裁をおこなっています。そして公認会計士はカネを
もらって不適格企業を順調な企業に見せかけて貸借対照表を作成しています。

李明博大統領は虚偽の上手な企業を作ることが国際競争力を高めるみちだと
勘違いしているようです。

今回のブログもダラダラと長くなってしまいましたが、韓国社会の政治・
経済の病理現象を書き出せばきりがありません。また機会があれば
書いてみたいと思います。

ただ覚えていてほしいことは、「栄える国」と「滅びる国」を分ける決定的な
要因はテクノロジーだけではありません「信用」です。ビジネスも社会生活
も信用という土台の上に成り立っています。

韓国においては、ビジネス・社会における信用システムの創造だけが、この
国の未来を決定づけます。先進国において個人や企業が信用を守る理由は、
そうしなければ直ちに法律に基づいて罰せられるからです。

新大統領朴槿恵は就任演説で　「能力で評価される社会づくり」と述べていますが
100年早い、まず信用社会をつくり上げることが急務です。



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「TPP交渉自民容認」と新聞の一面にデカデカと踊っています。

1年前このTPP参加の危険性について多く書いて来ました。それと同時に
「グローバル化」「自由貿易」という言葉に洗脳されている多くの著名人の
危険性も指摘してきました。いわゆるTPPとはアメリカ式のグローバル化
のことです。

田久保忠衛教授は「米国がTPPで主導権を握るようになったのは、東南ア
ジアと結び，中国に対して軍事的優勢を維持する戦略の一要素である」
「TPPを取っかかりにして積極的な貿易、投資を増やして日本経済を躍進
させなければならない」「TPP交渉参加が決められない場合、日本の将来は
極東の一小国に沈み込んでいくほかない」

また屋山太郎評論家は「TPP反対論者はアメリカに一方的に日本の利益を吸
い取られるという被害妄想が見え隠れする」「農業も医療も、鎖国で守ること
は出来ない」「グローバル化の中で、世界の人々が恩恵を受けているのはまぎ
れもない事実である」

このように私が尊敬してきた保守派の論客の多くは戦後の市場思想の枠から
一歩も抜け出ていない。つまり政府は経済に強引に介入するのではなく社会
の出来事は市場に任せるべきであり、社会の価値観や物の分配も市場が決定
すべきである、いわゆる「市場が一番良く知っている」という市場崇拝から
未だに抜け出ていません。

しかし昨日まで正しかったことが今日も正しいとは限らない。つまりこうし
た市場崇拝から結果として莫大な利益を得たのはグローバル企業だけでした。

保守の論客殿、今世界で何が起こっているか、しっかり目を凝らして眺めて
下さい。それは格差の拡大です。グローバル企業に傷めつけられたアメリカ
国民の惨状を知っていますか？

我々が知っている、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人、
青々とした芝生に囲まれた住宅に住む豊かな中流階級のアメリカ人、そう、
日本は長い間「豊かなアメリカ」に憧れていました。

しかしアメリカ時代を支えてきた中流階級は没落し、企業は成長する力を
失った。労働者階級の生活は衰退の一途を辿り、底辺にいる人々はそこか
ら這い上がれないままです。アメリカはいったい何を間違えたのか。
アメリカの悲劇は無国籍のグローバル企業が政府を支配してしまったこと
です。

アメリカの惨状はいまや世界中に広がり、格差は広がる一方です。それは
企業が国境を超えるにつれて、労働から社会、環境全ての面でコスト削減競
争へ向かわせているからです。自国から企業が後進国に簡単に移転すること
によって大量解雇、労働条件の悪化、中小農家や中小企業の消滅、など、
アメリカは悲惨な状況になっています。

昔アメリカ映画で見た「仕事と地域と従業員を愛する実業家」などがいなく
なり、多くが次々と投資家に買収され、資産ばかりか従業員の積立年金まで
食い荒らされてしまいました。

経済学者が長年提唱してきた「市場思想」「自由貿易論」が今日アメリカ
国民を奈落の底に落としてしまったのです。つまり彼らは「自由市場の力が
国境を超えることが出来れば、関税、補助金その他の「人為的」障壁は取り
払われ、効率のよい企業だけが報われる。世界の国々は、自国で一番安く
有利な物だけを生産するようになる。

いわゆるリカードによる1817年の比較優位説の影響をうけてしまった。
「効率がよくなれば価格も低下して、誰もが利益を得ることが出来る」と
経済学者も政治家もメディアも信じてしまった。しかし今日利益を得たのは
一握りの裕福な人だけで、先進国の多くの人々は奈落の底に沈んでしまった。

TPPに参加するということは日本をこのような不幸なアメリカ型の社会に
してしまうということなのです。つまりアメリカの基準を日本が受け入れ
れば米国富裕層の利益を拡大させ、日本人は米国民と同じように奈落の底に
落ちていくことになります。

アメリカは過去日本市場をこじ開けるために多くの「対日経済要求」を突き
つけてきました。それが規制緩和であり構造改革です。しかし「日米構造協
議」もあまり効果がなかった。

そこでアメリカは日本の市場をこじ開け、日本の国柄を変えてしまう新しい
武器を手に入れた、それがTPPです。グローバル企業の真の狙いはTPPに
よって外国企業が日本で自由な活動が出来るように制度やルールを変えて
しまうことなのです。

TPPの主課題はいまや自由貿易における関税ではありません。アメリカの
狙いは非関税障壁と投資です。

保守派の論客たちは「世界を一つの巨大な市場に変えようと目論む勢力」の
存在に気がついていない。すなわち「真の敵」が見えていないということ
です。

それでは真の敵とは、アメリカではない、アメリカという国を動かしている
多国籍企業、いわゆるグローバル企業です。グローバル企業数百社が有する
冨と力は途方も無く拡大しています。

1970年以降「グローバル化」は時の言葉になり、政治家も学者も識者も
揃ってグローバル化は、全人類のあらゆる経済問題を解決してくれる「治療
薬」として世界中に蔓延しました。そしてアメリカが提唱してきた「グロバ
リーゼーション」以外選択肢は存在しないといった強烈な印象を我々日本人
は特に持ってしまいました。

何故ならアメリカ以外の国で戦後、自由貿易において「世界のグローバル
化」の恩恵を一番受けた国は日本だからです。

日本は戦前、欧米列強の仕掛けたブロック経済化の壁に閉じ込められ自由に
貿易の出来ないまま最後は石油まで止められてしまった。生きていくため
に、防衛のために、戦争に誘導され、最後は国土を破壊してしまった苦い
経験があります。

それだけに戦後のアメリカが提唱した「政府のいかなる行動にも妨害され
ない完全なる自由市場」とういう思想を日本は宗教的信仰に近い価値として
最終目標にしてしまった。しかし、そのような市場は実際にはアメリカを
含めて世界に存在したためしがありません。

アメリカに国土を焦土化され何もかも失った日本は生きていくために、市場
を徹底的に管理してきました。戦後の愛国心あふれた優秀な官僚は、よち
よち歩きの日本においては完全なる自由市場は無理があると判断して市場を
管理してきました。

アメリカの提唱した完全自由市場の思想は思想として、日本の愛国心あふれ
た官僚達は、市場は管理されるべきだと信じて来ました。もし市場の規制が
完全になくなったとしたら、社会や環境に大混乱が生じ、大勢の人々が悲惨
な境遇に陥ってしまう。

したがって日本市場は市場活動の行き過ぎがあっても、伝統、法的秩序、
礼儀、やその他の文化的要素などがあることによって、道徳自制心が働き
社会が破壊されることがない、それが日本武士道社会であると常に信じて
来ました。

お陰で、世界を一つの巨大な市場に変えようと目論むアメリカのグロー
バル企業から日本社会を破壊されずに今日まできたのです。

安倍首相はTPPの罠を充分知り抜いています。しかし単略的に反対するわけ
にはいかない。尖閣諸島で中国と戦争一歩手前の状況です。そのためにも
日米同盟を強化して中国を牽制する必要があります。

だから多くの政治家や国民がTPPに反対してくれることは大賛成なのです。
民主主義国家の政治家は国民の多数意見を無視するわけにはいかない。
そのことを一番良くわかっているのはアメリカのはずです。

自民党政治家の三分の二はTPP反対です。アメリカに反対できない安倍首相
にとって政治家の三分の二の反対は大きな武器になります。個別の関税で
譲歩しても、日本の国柄を壊してしまう「非関税障壁」の重要部分は国民
の意思として拒否できます。

幸いにも閣内には将来の首相候補である稲田朋美内閣府特命担当大臣が
いらっしゃる。おそらく自民党内ではTPPについて一番よく勉強してい
ます。安倍首相も彼女から充分な知識を得ているはずです。

いずれにしても今後世界は国以上の力を持っているグローバル企業との戦い
が待っています。

そして独自の価値観と冨を内在している日本だけが無国籍の超怪物企業との
戦いに勝利することがでると信じています。



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今日の新聞に「白川日銀総裁最後の決定会合を開き、金融政策は現状維持と
し、追加緩和を見送った」と記述されています。安倍首相に対しての最後
の抵抗を示しました。

白川氏にすれば５年間の在任中に資産買い入れ総額は101兆円という過去
にない巨額の規模でした。それだけに彼は安倍首相に批判される筋合いは
ないと思っているに違いありません。

新聞記事によれば「白川日銀の緩和策は、金額こそ空前の規模だったものの
実行ベースは『徐々にとか、だんだん』にとどまり市場に影響を与えられな
かった」と書かれています。

しかし何故日銀がこれだけの国債を購入しているにもかかわらず市中銀行を
貸出に駆り立てることが出来なかったのか？新聞には書かれていませんが、
答えは簡単です。銀行が日銀に預けた当座預金に0・1％の金利を付けたか
らです。これだけでは一般の人は何のことかわからないと思います。

そこで今日は新聞記事を理解するために日銀の本来の仕事を書いてみます。

まず各金融機関は日本銀行に必ず当座預金をもっています。例えば私が
100万円の部材を仕入れて其のお金をA銀行から仕入先の口座があるB銀行
に振り込んだとします。その際A銀行はなにも車で100万円をB銀行に運ぶ
わけではない、日本銀行に持っている各銀行の当座預金が増えたり減ったり
するだけです。

つまり全ての取引は日本銀行が無ければ成り立たないということです。だか
ら各銀行は日本銀行に当座預金を持っているのです。銀行の規模によって
違いますが、例えばM銀行なら5千億、A信用金庫なら１千億ほど日銀の当座
預金にないと日々の取引に支障をきたします。それ故法律で義務つけてい
ます。

ところが日銀の当座預金には金利が付きません。それ故銀行は余分なお金で
金利の付く国債を買うのです。その国債を日銀が無理やり買って日銀の当座
に入れさすのです。

しかし銀行は金利の付かない日銀の当座に余分なお金を眠らしておくわけ
にはいかない。だからリスクを承知で銀行は企業に金を貸すことになり、
結果市中にお金が出まわることになります。日銀は金融機関から国債を
買うためにお札をどんどん刷ります。これがいわゆる金融緩和です。

ところが白川日銀は無理やり国債を買い入れ、各銀行の日銀当座預金の
内、法律が義務つけている金額を超える部分に年に0･1％の金利を付け
たのです。これでは各金融機関は危険を犯してまでBランクの企業に
お金を貸したりしません。

その上銀行の基準金利であるTIBOR(銀行間取引金利)が市場実勢金利を
大幅に上回るのを無視してきました。お陰で銀行は高めの金利で高収益
を稼いできたのです。

白川日銀は101兆円の空前の金融緩和をしてきたと胸を張りますが、リー
マン・ショック後の２年後からやっと国債を購入し始めたのです。その上、
小出し方式でその国債も短期国債ばかり、これではまったく効果があり
ません。

2008年のリーマン・ショック後、欧州は２倍、アメリカは資産を３倍と
短期間で増やして、ドル安、デフレ回避、株価回復に成功して来ました。

日銀はデフレ脱却も緩やかな物価上昇も何も出来なかった。その言い訳に
「資金量を増やしても銀行の貸出が増えないからデフレから脱却は不可能」
とぬけぬけと以前言っていましたが、そらそうでしょう白川氏のやり方は穴
の開いたバケツに水を入れているようなものです。

新聞記事のなかにある記者の質問に「日銀の独立性は今も保たれているか」
それに答えて白川氏は「世界的に中央銀行の独立性は確立されたものだ」と
答えています。

また数日前、テレビの中で某評論家は「日銀の独立性」を持ちだして盛んに
安倍首相の日銀に対する政治的圧力を批判していました。

其の評論家は「中央銀行に独立性が乏しいと、政治からの圧力を受けるまま
にお札を刷りインフレを招く、そしてインフレはコントロールできずにハイ
パーインフレになり財政が破綻する」と、とんでもない極論を言っていま
した。

過去、このような経済悲観論者をマスコミは重宝して日本中を暗くしてき
ました。せっかく「アベノミクス」で円安・株高が続き、人々は日本経済
復活への期待で胸を膨らませて明るくなってきているにもかかわらず冷水
を浴びせるなど悪意としか感じられません。

過去１０年ほどの間に、インフレ目標を採用している国でハイパーインフ
レになった国などお目にかかったことがありません。そしてこの論者は
「日銀の独立性」をまるで神の領域のごとくたてまつるとは頭がおかしい
です。

中央銀行の独立とは、そもそも手段の独立のことです。日銀とはたかだか
政府の一組織にしかすぎません。ただ独立性が乏しいと、選挙のことが頭か
ら離れない政治家によってお札が大量に刷られ、景気が過熱しがちになるこ
とを恐れて先進国は中央銀行の独立性を担保したのです。

しかし先進各国は中央銀行の責任について明記して、その責任を追求した
り、また責任を取らすことができます。

日本は９８年の改定によって日銀の独立性がより強まり、日銀の金融政策の
決定を覆すことは出来なくなっています。だから白川総裁は超円高を招き
寄せ、デフレを続けた張本ににもかかわらず、責任を取らすことが出来な
かったのです。

3月20日には黒田東彦氏が日銀総裁になります。安倍首相もとんでもない売
国奴を選んだものです。彼はアジア開発銀行総裁として中国の走狗になって
動いた男です。彼はアジア開発銀行を通して中国に7兆円迂回融資した功労
者です。

彼は東アジア共同体の提唱者で、中国を中心にした「ブロック経済化」を
進め、欧州共同体に匹敵する地域連合を成立させようとする構想をもって
動いています。そして東アジアの通貨を統一して労働者が自由に出入りで
きるようにしようとしています。

日本国に中国人や韓国人が自由に出入り出来るなど、考えるだけで身の毛
もよだちます。彼は以前「中国は覇権国家ではない」と公式の場で言明した
男です。彼は間違いなく中国に取り込まれた売国奴です。

安倍首相がくれぐれも黒田氏に油断せずに目を光らして監視していただく
ことを、神に祈るばかりです。



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