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日本を不幸にしている経済の誤解 (NO1)  2月28日(木)


新聞を見ていた妻が私に説明を求めた。「過去最大の貿易赤字で日本の円安
政策に懸念」という日経新聞の記事を見て不安そうに尋ねた。

「貿易赤字が6兆9300億円だが、海外からの配当金、利子、特許料などが
10兆円もあります。つまり経常収支はプラスです」と安心させるために答え
ましたが、そもそも「貿易の黒字は利益で赤字は損失だ」といった見方は、
経済学にとって初歩的な誤りです。

多くの人々はメディアの記事を見て、私の妻と同じように不安を感じたと
思われます。そこで今日は経済の話をしたいと思います。

昔は「冨とは、金(貨幣)であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」
つまり「貿易黒字が国力」という思考は「重商主義の誤謬」としてとっくの
昔に多くの経済学者によって否定されています。

例えばカナダ、オーストラリア、デンマーク、スエーデン、その他の先進国
などは貿易赤字だけでなく経常収支まで数十年間も赤字を続けていますが、
それらの国が破綻したなど聞いたことがありません。

それなのに貿易赤字がわずか2年続いただけの日本を見て「日本貿易赤字に
転落、日本破綻へのカウントダウンが始まった」などとほざく愚かな経済学
者や評論家は早く退場してください。

先日テレビを見ていましたらある著名な経済学者が「今後日本の経常収支が
赤字に転落して、赤字国債を国内貯蓄でまかなえなくなって、金利上昇が
起こり国債が暴落する」などとしたり顔で言っているのを見て心底呆れ果て
ました。

私は経済学者ではありませんが、経済学の最初に教わることは「合成の誤謬」
という言葉です。すなわち。部分的に真であることが、それ故に全体として
も真であるという誤った推論をしてはいけないということです。
日本の多くの経済学者や財務省まで「合成の誤謬」に取り込まれています。

つまり経済について多くの人びとの混乱の原因は個人の財布と政府の財布を
一緒くたに考えているからです。「国の借金1000兆円」という数字を聞い
て日本は「お先真っ暗」と多くの人々は思っていると思います。

しかし政府債務は国民の間で保有されている証券類から成り立っています。
つまり国の借金とは、政府の国民からの借金であり、国民にとってみれば
資産です。

これだけの説明では理解できないと思います。そこで明治維新にかえって
考えてみます。明治政府が出来るまではそれぞれの藩が藩札を刷っていま
した。明治政府は日本統一と同時に藩札を買い上げて統一した通貨を支給
しました。

その後経済が膨れていくにつれてお札をどんどん刷っていましたが、欧米の
システムを見習って中央銀行を作ってお札の印刷は日本銀行に任せることに
なり、政府の支出は国民の税金で賄うことになりました。

ところが経済の規模が膨れ、社会保障費が膨れるに連れて国民の税金だけで
は足りなくなってきました。日本銀行がまだ設置されていない時代では足り
ない紙幣は政府が勝手に刷る事ができましたが、インフレを防ぐために国債
を銀行や保険会社、個人に買ってもらって、足らないお金を補充しました。
それでも足らない場合は日本銀行に国債を発行してお金を手に入れました。

これらの国債の大部分は日本国民によって保持されています。ということは
国民が債務者であると同時に債権者でもあります。つまり国の1000兆円の
借金は自分が自分によって借りている債務です。

この単純な事が理解できない最大の原因は「国」を「政府」のことだと解釈
しているからです。政府の借金を国の借金とみなすからです。

国の借金とは政府の国民からの借金であり、国民にとってみれば資産です。
借金が必然的に全て悪だということは、絶対にありません。ビジネスでは冨
を増やすために新しい工場や設備に投資するために銀行から借り、そして
政府もインフラの整備や防衛のための軍事費、社会保障費など税金だけでは
足りなくなれば借金します。

もちろん借り手があれば、貸しても無ければならない。もしも負債が借り手
にとってマイナスと考えられるのであれば、貸し手にとってはそれはプラス
と見なされるべきです。貸し手とは経済の民間部門を構成する銀行や保険会
社、個人の正味資産です。

だから外国人を相手とする貸借がなければ、借りの合計と貸しの合計とは
明らかに同額となる、すなわち正味負債はゼロとなります。

「日本は世界最大の借金国」というしばしば繰り返される非難はとんでも
ない間違いです。もし日本政府が外国から借金しているならわかりますが
94%まで国内での債務です。その証拠に日本国債の金利はわずか0,8%です。

日本メディアは、基本的事実を伝える能力に欠けています。知識が無いと
いうより何らかの邪悪な政治的な意図があるように感じられます。

経済的要因に左右される今日の政治的現実は経済発展が最重要課題でありま
すが、経済の説明も難しい事はよくわかりますが、しかしあまりにもミス
リード、捏造のオンパレードでは疑いたくもなります。

日本の経済紙は過去、まるで日本経済を悲惨な緊急状態に陥っているかの
ように日本経済の弱さを誇張する報道をしてきました。しかし安倍政権に
よって日本経済に明るさが見えてくると、とたんに社説の宗旨替えをする
など学識も見識も疑ってしまいます。

日本経済紙は過去日本経済の現状を正確に伝えてこなかったために、外国
の報道機関は日本経済について常にマイナスイメージで見て来ました。

その結果西側の報道機関や経済学者たちは日本の現実に立脚した調査・研究
をせずに日本メディアの影響を受けたまま自分たちの先入観で日本経済を
批評してきました。お陰で日本に関する誤った報道が世界中に蔓延したの
です。

日本は世界最大の債権国を確保しているし、その上莫大な国内貯蓄があり
ます。だから債券市場の金利も非常に低いのです。しかし日本メディアの
影響を受けた外人は日本の財政に対してとても大きな危惧を抱いています。

アメリカは日本メディアの愚かな報道を真に受けて、日本の実力を過小評価
して、日本は中国を差し置いてリーダーになる可能性はないと判断して中国
重視の政策を長く続けて来ました。

しかしアメリカも日本の工業力や日本が世界にもたらした経済的影響力に
やっと気が付き始めました。

中国がアジアの主要大国として浮かび上がってきているという見方は、
巨大国土面積と人口のせいです。そしてアメリカは捏造された中国GDPに
惑わされて、やがて中国も近代化されて民主国家になっていくというロマン
チックな希望的観測を長く持ち続けていました。

それは過去大勢のアメリカ人宣教師が、中国の大衆を開放する夢を抱いて
太平洋をわたりました。彼らのアメリカ・中国関係についてのロマンチック
な考えにアメリカ人は触発されました。

戦後アメリカの大企業が宣教師と同じように、再び中国の文明化に手を差し
のべるという夢を膨らませて中国に進出しました。なにも労働工賃が安いと
いうだけではありません。工賃が安いだけなら南米に行っても同じです。

しかし今日に至るまでアメリカ企業による中国進出は、大部分が中国側に
有利に運んでいます。信じられないでしょうが「中国との取引から利益を
得られそうな企業は、アメリカにはほとんどない」とカレル・ウオルフレン
がインターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿しています。

彼は、「世界経済の地平線の彼方を眺めると、大きな存在として浮かび
上がってくるのは中国でなく、それは日本である。中国が日本に取って代わ
ると考えているアメリカ人や一部のヨーロッパ人は、正直に言えば愚かと
いうより他ない」と断言しています。

日本を覆っていた民主党の黒雲が追い払われ,今後安倍政権が日本を変えて
いきます。

これからの世界は、各種先端技術を制する、強すぎる日本に世界各国は
蒼ざめるしかないのです。



(今日は長くなってしまって申し訳ありません。最後まで読んでいただいて
ありがとうございました。)



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中国人民爆発寸前  2月7日「木)


長らくブログを休んでおりますと、すっかり怠け癖がついてしまって、書き
たい事が山ほどあっても体調がすぐれないために我慢してしまいます。

12月の終わり頃に出版社からブログで続けていた「近現代史の旅」が
取り上げられ出版の運びになりました。その為に1月は加筆と編集に時間を
取られブログを怠けてしまいました。現在もぼやけた頭で編集の最中です。

しかし昨日の各紙の一面に乗っている「中国艦、海自にレーダー照射」の
記事を見て思わず書かずにおれなくなってしまいました。

射撃レーダーの照射は、もはや威嚇や挑発の段階ではなく「攻撃予告」です。
中国は海上自衛隊の艦船にたいして戦意があることを公式に宣言した、つま
り中国は日本国に対して宣戦布告をしたことになります。しかしテレビを見
ていますとキャスターも評論家も緊張感も緊迫感もまるで感じられません。

中国外務省報道官は「自分も報道を見たが、具体的には分からない。中国の
関係部門に聞いて欲しい」と白々しい大嘘を述べています。この報道官の
発言を受けて一部の評論家は「中国政府全体としての行動ではなかったこと
が明らかになった」と中国側の立場にたって述べています。

レーダー照射は明らかに習近平などの指導者の指示であることは、ほぼ
間違いありません。中国は日本との戦争を欲しています。

日本は憲法に縛られて中国に攻撃を受けてからしか反撃が出来ません。だか
ら中国は初戦に勝利できることを百も承知です。しかし先に引き金を引けば
世界中の批判を浴びることになります。そこで射撃レーダーを照射して日本
が防衛上砲撃すれば、日本が先に攻撃したと世界に訴えることができます。

日本では他国の沿岸警備隊とは違い、尖閣諸島を常に守っているのは悲しき
かな巡視船です。巡視船は軍艦ではなく、乗員も軍人ではありません。
だから射撃レーダーを感知出来ない巡視船でなく感知できる自衛隊の護衛艦
に照射したのです。

海上自衛隊の護衛艦の砲撃を機に一斉に中国海軍が動き尖閣諸島を占領し
ます。日本軍も米軍も間に合いません。占領された後日本は核を恐れて反撃
出来ない。米軍も中国と全面戦争する気は毛頭ありません。日本国民の多く
はアメリカが日米安保条約に基いて中国と戦ってくれると信じているが甘い。

クリントン国務長官が「尖閣に安保条約第5条が適用される」といったのは
日本が実効支配している島だから当然で、それ以上の意味はありません。
侵略されればアメリカが直ちに反撃するとは第5条には書かれていません。

アメリカが武力行使するのは日本の米軍基地が攻撃された時です。ただ中国
による尖閣の占領が「共通の危機」とアメリカが思えば立ち上がってくれる
が米議会の承認を要するから、時間もかかります。日米安保条約とはその
程度の約束です。

中国が一番恐れるのは日本が全面戦争を覚悟し自衛隊が中国軍に一戦を交え
尖閣を死守することです。そうなればアメリカは無視できない、もし無視
すればアメリカと同盟を結んでいる国の信用を失うことになります。これこ
そまさにアメリカにとって「共通の危機」です。

アメリカを本気にさせて「共通の危機」と感じさせるためには日本が尖閣を
守る決意を示し、中国との全面戦争を覚悟することです。中国はアメリカと
全面戦争する気はありません。勝ち目がない事がわかっているからです。

しかし日本は何もせず、尖閣諸島が中国に占領されたら、アメリカは中国の
実効支配を承認することになるだけです。アメリカは常々、領土をめぐる
他国の紛争には中立を宣言し、現状の実効支配を尊重するといっています。

ここで少し日華事変を振り返って見ましょう。中国共産党軍のやり口が見え
てきます。日本とシナ軍が衝突し、やがて支那全土に戦線を拡大していった
きっかけは日本軍が闇夜から銃撃され、さては国民党軍が撃ってきたと判断
してやがて戦闘が始まってしまった。

ところが撃ってきたのは国民党軍ではなく日本軍でもなく、じつはシナ共産
です。後年共産党軍の兵士向けのパンフレットに「盧溝橋事件は我が優秀な
る劉少奇同志の指示によって行われたものである」と自慢した記述が発見
されています。つまり漁夫の利をねらったのです。

日華事変の引き金を引いたのがシナ側であることが明白ですが、中国の謀略
によって今だに日本軍が中国を侵略したと思わされています。この話をする
と必ず「日本軍はその時,中国にいたではないか」と言われますが、日本軍
がいたのは、共同租界です。つまり侵略でもなく占領でもなく日本企業と
日本人を警護するために8カ国の1国として中国の了承の下で小規模の
軍隊を駐屯させていたのです。

そもそも租界地に日本軍を置かなければならなかったのは、中国が国家と
しての体をなしておらず、危険な無法地帯だったからです。

私が歴史を参考にして言いたかったのは、中国人の得意わざは自分が仕掛け
ておきながら、常に相手のせいにすることです。今回のレーダー照射で、
もし自衛隊の砲撃を受ければ最初の一撃が日本軍によるものであることを
国際社会に明確にできるからです。

そして中国側は戦争の意思は全くなかったと国際社会に訴えるために事前に
日本との関係改善の意欲を示す演出をしています。

公明党の愚かな山口代表は習近平の謀略に乗って北京を訪問をし、会談に応
じています。習近平自身が関係改善への「強い意志」を国際社会に見せて
中国は常に平和を願っていると宣伝して戦争を欲したのは日本だと印象付け
るための演出です。

こうまでしてなぜ中国は日本に牙をむくのか。それは習近平が追い詰められ
ているからです。ここ2年中国経済は成長率の急激な下落と同時にインフレ
が上昇、収入が減って失業が拡大、不動産バブルの崩壊、8割の分厚い貧困
層が食うや食わずの生活を強いられています。

その上汚染物質が大気中に滞留、北京で「晴れた日は4日だけ」という異例
の事態になっています。スモッグは17の自冶区、直轄市に及び8億人に影
響がでた、国民の生命を脅かす問題だと「中国・新京報」が報じています。

国民の怒りは中国共産党幹部に向けられています。ニューヨーク・タイムズ
が温家宝首相一族の個人資産が2千億円を超えると報道、薄熙来一族の個人
資産がなんと1兆円を超えるという、1年間に日本円にして10兆円が海外
にマネーロンダリングされていると報道されています。

党、政府の役人のほとんどは家族とともに財産を海外に移しています。香港
の月刊誌「動向」によれば204人の中央委員のうち実に92%、187人
の直系親族、総計629人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に移住
し、中にはその国の国籍を収得している者もいると報じています。

このようなケタ違いの官僚の不正蓄財や腐敗構造がネットによって中国の
若者の知る事とになり、その不満が爆発寸前になりつつあります。

見かけの力とは裏腹に中国はもはや限界に達しています。崩壊を予知した
共産党幹部たちは海外に逃げる準備をしています。このような状況のもと
ではたとえ小さなこだまでも雪崩は簡単に置きます。

習近平の最大の不安は5年間支配者でいられるかどうかということです。
尖閣諸島で戦争を仕掛けるのは中国国民に日々の苦しさを忘れさせるため
です。

核武装していてミサイルの発射準備を整えた国が崩壊しはじめたら、どんな
ことが起こるのか?周辺におよそ安全な国など無い、民衆はいまや動き始め
ています。

日本国民に問う、準備はできていますか?



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