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「論語」を知らない中国人     5月30日(水)


前回は、人類の偉大な思想家である孔子の名前を利用した「孔子学院」
を作り、対外宣伝工作に使う中国の醜さと危険性を訴えました。

私は中国に提言したい。孔子学院を中国全土に作って子供たちに「論語」
を教育すれば中国人は少しはまともな人間になります。

中国人の人格欠如のおぞましさは目を覆いたくなります。中国を恐れる
国があっても中国を尊敬する国などありません。いくら歴史を捏造し、
中国人の偉大さを強調しても、人格まで隠すことはできません。

何故日本人と中国人にこれほどまでに道徳観の差が出てきたのか、それは
ひとえに教育の浸透が日本を道義大国にしたのです。

世界中が驚嘆の目で眺めた明治維新も結局江戸時代から続いた寺子屋
教育が優秀な人材を育てたからです。その後明治政府はこれら全国にある
寺子屋を引き継ぎ一挙に近代学校制度を作り上げました。その結果日本は
教育立国として、近代産業国家への転換を迅速に果たすことができました。

江戸時代の寺子屋は幕府や藩の強制によって出来たのではなく、いわゆる
庶民の向学心によってほとんど自然発生的にできました。教育内容は習字、
読み書き算盤が中心で、また先生に対する礼儀作法や生活上の躾まで教え
ました。

それと江戸時代の学校には寺子屋以外に武士階級の子弟のための藩校が
あり、各藩は競って教育を充実させました。

藩校の教育内容は基本的には論語を基礎にしていました。遣隋使や遣唐使
が無数の漢籍を大陸から持ち帰りましたが、日本は菅原道真の進言により、
この危険な中国と絶縁しました。そして日中両国間の国交は20世紀まで
一度もありませんでした。

しかし中国と縁が切れても、日本人は長きにわたって大陸から持ち帰った
漢籍をくりかえし読み込んできました。だから各藩の教室には孔子の画像
が掲げられていたと言われています。つまり教育の目的のひとつは道徳
人間を形成することが根本的な目的でした。

同時に藩校では武芸と兵学をも課し、時代と共に算術、医学、洋学,天文
学,地誌なども教えていました。

だから日本人の誰でも論語や漢詩の名句の一つや二つは空で覚えています。
つまり漢文は自然に日本人の血となり肉となっていったのです。ここが
中国人との大きな違いです。

ところが学者を筆頭に日本人は漢文は中国語と思ってしまった。大きな
誤解です。この二千年間というもの、漢文は中国語とは全く関係がありま
せん。孔子は二千五百年前の人です。

ブログで何回も書いているように漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消
し、ほとんど大陸から居なくなった。中国住民はそっくり騎馬民族の子孫
に入れ替わってしまいました。

だから日本人が長年読み込んできた漢文は中国人にとって外国語同然なの
です。日清戦争後日本に留学した魯迅は、日本人が四書五経を勉強し,論語
をそらんじるのを見て驚嘆したと言っています。魯迅は大陸ではお目に
掛からなかった孔子や孟子、荀子などを日本の図書館で勉強しました。

もちろん私も20数年前中国でビジネスを始めるまでは中国は孔子の生まれ
た国であるという不思議な安心感から安易に考えていました。ところが
油断もすきもない詐欺師の集団であると気がつくのにそれほど時間はかか
りませんでした。

そこで冒頭に書いたように中国は孔子学院を全土に作って子供を教育すべ
きです。ところが近年の中国政府は政権を維持し国民を支配るために儒教
社会主義を提唱し始めています。

以前文化大革命において毛沢東は、林彪を失脚させるために林彪と孔子を
結びつけて「孔子は封建主義を広めた中国史の悪人である。林彪はその教え
を現代に復興させようとしている現代の悪人である」といって林彪を失脚
させました。

今度は孔子を利用した「孔子学院」なる孔子の教えとなんら関係の無い
教育を利用した工作機関を、全世界に作り、邪悪な対外宣伝工作を仕掛け
ています。中国は本当にどうしょうもない国です。

中国が崩壊せずに未来永劫繁栄したければ、論語にかかれている「信なく
ば立たず」という言葉を肝に銘じるべきです。

信用というものは、社会存立の基盤であり、これが失われたら社会が
成り立ちません。国の経営の基礎は信用です。全ての社会基盤に信用が
失われたら崩壊するほかありません。

日本は孔子の論語によって道徳大国になりました。中国が動物から人間に
昇格したければ貴方の国で生まれた孔子を勉強してください。孔子を政治
利用しかできないのでは貴方の国の未来は絶望的です。



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孔子学院は中国の宣伝工作機関     5月28日(月)


米、「孔子学院」を規制
現在、米国内の孔子学院は81箇所、小中学生向けの孔子教室も300カ所
を超えている(26日産経新聞)

米国もやっと孔子学院は中国の「スパイ機関」「宣伝工作機関」「洗脳機
関」だということが分かり中国人教師のビザ更新を認めないことを通達。
しかし規制に乗り出した途端3日で通達を撤回してしまった。

米国務省の内部に中国の金にまみれた高官が「米中の摩擦の激化を避ける
ため」という大義名分で撤回してしまいました。

名前は孔子と付いているが儒学教育機関ではない、共産主義の洗脳機関で
す。オーストラリアのジョセリン・チェイ教授は、孔子学院と中国共産党
との深いつながりを指摘して、孔子学院は大学の教育研究機関の一部、と
いう誤った認識に気がつかなくてはならないと警笛を鳴らしています。

ちなみにオーストラリアには孔子学院が11あります。日本は2005年に
立命館大学に設置され、その後桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌
大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学など17の多くの大学で
設置されて、その後も増え続けていく傾向にあります。

2009年に北京で開かれた会合で、中国教育省幹部が「孔子学院は我が国
の外交と対外宣伝工作の重要な一部分だ」と述べているにも関わらず愚か
な日本の大学は中国の北京大学やその他の中国機関から提携の声がかかれ
ば喜んで設置しています。

中国政府は中国語教育や中国文化普及を通じた友好促進をうたっています。
しかし中国側から講師が直接派遣され、教材は中国政府提供のものを使用
しています。日本の大学は教材の中身に全くチェックを入れず、中国側の
思い通りに生徒を教育洗脳しています。

戦後 左翼思想の日教組の連中によって、日本人を骨抜きにし、日本の
国家の力を弱め、国民の元気をなくし、だらしない社会を作ってしまいま
した。その後遺症からやっと脱出できそうなのに、今度は孔子学院が再び
バイ菌のように広がって日本人をダメにしていくのですか?

決して大げさに言っているのではありません。日本の大学は未だに国公
私立を問わず多くが左翼の巣窟です。多くの大学教授は日教組の洗脳教育
で育ち、未だに覚醒しないまま左翼イデオロギーにずっと身を侵してきた
人たちです。

この社会主義的な価値観を後生大事にしている人たちが多くいる大学に
孔子学院という名前とは全く関係のいない共産主義中国の工作員である
講師が日本人を洗脳していくのです。恐ろしいことです。

孔子学院、聞いて呆れます。中国人に孔子の根本思想の「仁」など欠片も
ありません。論語すら知らない中国人に孔子の教えなど語れるはずもあり
ません。

「仁」とは主に他人に対する親愛の情、優しさを意味しており、倫理規定
の最重要項目であり、社会秩序や礼をささえる心のあり方そのものです。
しかし中国人は孔子の教えである「仁」とは全く無縁の人たちです。

私は20年以上中国でビジネスをしてきました。そこで見たものは、賄賂や
汚職が日常茶飯事で、商習慣、倫理観、すべてが汚れていました。
環境も地方の汚れ方は清潔好きな日本人には耐えられません。川は全て
ドブ川で平気でゴミを捨てるために悪臭が常に漂っていました。

特に地方のトイレの汚さは想像を絶します。汚いばかりか、男女の区別が
ない、トイレに仕切りがない、ドアがない。

過去ブログにも書きましたが、私が見た中国トイレ事情を書いてみます。
その日はお腹の調子が悪く、工場の敷地内にあるトイレに入ってびっくり、
地面に穴が6コ空いているだけでその穴は全てウンチが盛り上がって、
跨げばウンチがお尻に付いてしまいます。

思案にくれていますと中年のオバサンが入ってきて、そばにあった棒で
盛り上がっているウンチを左右に分けて、真ん中を凹まして、腰高でまた
いでオシッコをはじめました。男の私がいるのに平気でお尻をだし,
オシッコをいきよいよく出して出ていきました。

最近の例ですが、去年10月頃の中国ニュースで、2歳の少女がクルマに
轢かれたが、なんと18人もの人々が知らんぷりして通り過ぎる姿を監視
カメラが捉えていました。

「義を見てせざるは勇無きなり」という孔子の言葉は日本人なら誰でも
知っています。たとえ知らなくても車に轢かれた2歳の少女を無視する
日本人など誰もおりません。

このように中国人は他人に対する親愛の情や優しさなど皆無です。他人は
全て敵なのです。端的に言えば、中国人にとっては、何より自分が大切
なのです。自己の保身のためなら、なんでも出来る冷徹な人がまさに
中国人です。

中国人は二千年来、ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、死生の
縁をさまよってきました。だから生きていくには互いに騙しあい、残酷な
事が平気で出来るような凶暴な人間になってしまったのです。

日本の学者、政治家、マスコミ等は中国は孔子様の生まれた「礼の国」だ
といまだに勘違いしています。それ故何度裏切られてもなかなか態度を変
えようとしません。

それ故、現代中国の幻想が解けない最大の理由は、大学教授の勉強不足と
マスコミの犯罪的報道だと断言できます。

だから日本の大学教授達は「孔子学院」提携の話がくれば喜んで設置するの
です。悲しくて恐ろしいことです。




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「日中友好」の欺瞞      5月25日(金)


前回からの続きです。日本は核をちらつかせる中国からの恫喝に対して
毅然とこちらからも恫喝を返せなければいけません。

日本が中国の脅しに負けて弱腰になればなるほど中国をつけあがらせ、
彼らはますます脅しをかけてきます。中国人は相手が弱いとみると
かさにかかって叩いてきます。

日本政府は「日中友好」の呪縛に引っ掛かって、ご機嫌をとってでも
仲良くしなくてはならないと思っていますが、日本が仲良くしたいと
思っても、中国人はそうは思っていない。

中国の正体は相手が弱いと徹底して略奪し、罪に意識のかけらもなく
大量虐殺をしてきます。ウイグル、内モンゴル、チベット、その他周辺
の少数民族に対しても大量虐殺による侵略をして中国領土にしました。

このような凶暴な覇権主義は日本の敵どころか全人類の敵です。そして
地球を破壊し続ける地球環境の大敵です。

中国を訪れた人は誰でも北京や上海の近代都市への変容ぶりを見て「中国
はもう昔の中国ではない、21世紀は中国の時代だ!」と錯覚してしまい
ます。ところが実際は中国人全体の生活基盤が「公害」の深刻化によって
崩壊の危機に直面しています。

中国では極めて深刻な水不足が発生しています。特に中国東部にかけて
飲料水の供給が確保出来ない深刻な状況がうまれています。

中国には2本の大河が流れている。特に日本人のロマンをかきたてる大河
である黄河がひどい、土砂が堆積し、川底がどんどん高くなって水が流れ
てこない、住民は川底を掘って水を汲み上げています。

揚子江は逆に洪水に悩んでいます。原因は両方とも、上流で山林を乱伐し
たことが原因です。揚子江は乱伐によっていきなりどっと流れてきて氾濫
し、黄河はそのまま水と一緒に土砂が流れ堆積します。まさに人災です。

中国人は昔、農耕民族でした。自然と共生している農耕民族ならこのよ
うな馬鹿なことはしませんが、後漢末期から中国住民はそっくり騎馬民族
に入れ替わってしまった。

つまり三国時代の混乱は、農耕民族である漢民族を絶滅させた。そして
孔子、老子など偉大な思想を生み出した中国文化も消滅してしまった。
日本人が多大な影響を受けた漢民族が騎馬民族に入れ替わってしまった
のです。

ところが中国大好きな中国専門学者は中国が騎馬民族に征服されて、人種
が混ざっても、孔子時代の文化を継承してきた漢民族には違いないと信じ
てきたのです。

しかし実際はいわゆる漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消した。秦や
漢時代の中国人は、そのほとんどが大陸からいなくなりました。
このようなことを述べると必ず「たとえ異民族に征服されても元の住民が
全て消滅するなど有り得ない」と抗議されます。

この時代の中国の歴史を追っていきますと、紀元184年に起こった「黄巾
の乱」から三国時代まで大陸は戦乱に次ぐ戦乱で農業がストップし、
深刻な食料不足となり、中国人の大部分が餓死しています。

三国時代の混乱は随の文帝が中国を統一するまで、なんと400年も掛かっ
ています。人口の極端な減少が原因だと思われます。あの広大な大陸の
人口が僅か500万人足らずになっていたのです。

つまり三国時代の戦乱によって漢民族は絶滅し、日本人に今も影響を与え
続けている漢民族の都市文化が消滅してしまったのです。
だからほとんどの現代中国人にとって漢文は理解不能です。断言できます。

なんせ中国人たちは近代になるまで、自分たちが話している言葉を書き
表す手段がなかったのです。各地方ごとに言語が異なっているために共通
中国語というのは一度も存在しませんでした。

このような中国の歴史を知らずに、現代中国人と全く関係の無い論語や
漢詩などのイメージで中国人を見ているから、常に間違った判断をして
しまうのです。


日本は唐時代の黄巣の乱以後、遣唐使の派遣を取りやめて、この危険で
野蛮な中国と断絶した菅原道真の決断を学びましょう。

私の拙いブログによって、少しでも曖昧で甘い中国観を根本から修正で
きればこの上なく幸せですが・・・・・・・




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米中対決の構図      5月23日(水)


前回の続きです。それでは米中が全面戦争始めたらどちらが勝つのか、
日本は生き残れるのかを検証してみます。

米中戦争になれば当然全面核戦争になります。中国は大陸間弾道ミサイル
を使いますが発射する前に中国のミサイル発射基地はアメリカ潜水艦から
発射された核ミサイルで消滅します。アメリカのスパイ衛星によって中国
軍事基地はすでに丸裸にされています。

日本は核を持っていませんがミサイル誘導技術は世界一です。中国の巨大
な世界一の三挟ダムをピンポイント攻撃して決壊させれば下流にある武漢、
南京、上海などの揚子江流域の大都市は全滅します。

三峡ダムが決壊すれば400億トンの津波が時速100kmのスピードで
揚子江下流域をおそいます。死者の数は億近くになるといわれています。

2005年に朱成虎将軍が香港における会見で「アメリカが台湾との紛争に
軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある。中国
は西安より東の都市をすべて犠牲にしても、われわれは米国に核兵器で
応戦する」言っています。

また朱将軍は「人口の8割以上を犠牲にしてでも核攻撃を行なうべきだ、
地球人口の半分が死んでも全面戦争を遂行するべきだ」「中国はアメリ
カの200都市を消滅させることができる」など自信たっぷりです。

つまり中国政府は香港における朱将軍の個人的発言を使って日米を核恫喝
をしたのです。

しかし中国には、避けることのできない弱みがあります。それはアメリカ
への挑戦以前に体制崩壊の危機という弱みを抱えていることです。その上
中国には信頼の於けるパートナーが存在しません。可能性としては
ロシア、北朝鮮、イランなどが思い浮かびますがロシアは中国人が大嫌い
です。

ウラル山脈分水嶺より東のロシア全域で中国人の侵食が激しくロシア人は
撤退を余儀なくさせられています。ロシアは将来国境線が塗り替えられる
恐怖を感じています。

唯一の友好国であると思っている北朝鮮も実は中国人が大嫌いです。
北朝鮮のミサイルは北京を睨んでいます。イランもお互い利用し合って
いるだけでイランは中国を信用していません。

そして最悪な事は中国人は中国共産党幹部を全く信用していません。国民
と国家が裏で対立してお互い不信感の塊です。いざ米中戦争となれば、
一体どれほどの中国人が祖国防衛に立ち上がるのか大きな疑問です。

毛沢東はかって「核戦争で人口の半分が死滅しても、女性は相変わらず
子供を生む、核戦争は大したことではない」とキッシンジャーに言い
放っています。

中国人は国民が何億人が死のうと、それほど深刻に捉えない。家族や親族
でない限り関心がなかった。毛沢東は「中国人は多過ぎる、もっと死ね」
と思っていた恐ろしい民族性です。

だから国民は中国政府を一切信用していません。いざ戦闘となればまっ先
に戦線から逃げてしまうのが中国人です。戦前日本軍は日清戦争、満州事
変で中国人のあまりの弱さにびっくり、中国兵は日本軍の10倍以上の兵力
でもつねに日本軍に負けていました。

なぜかと言えば極端な自己中心的な正確は、恫喝や詐欺は得意でもいざ
戦闘になれば自分だけは命を落としたくないと考え、常に腰は引けていま
した。だから日本軍と対峙したとき、中国兵が逃げ出さないように後方で
銃を構えて監視していました。

中国人口はアメリカの5倍であっても、実際は国家と運命を共にする国民
は、ほんのひとにぎりしかいないと言っても過言ではありません。

現に現在においても共産党幹部から知識人、お金持ち、青年に至るまで
毎年100万人以上の人たちが中国を脱出しています。これを見ても
自己中心的な中国人の逃げっぷりが理解できると思います。

平時においてもこの有様なのにいざ米中戦争となれば、いったいどれほどの
中国人が銃をもって立ち上がることが出来るのか疑問です。




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米中戦争はすでに始まっている     5月21日(月)


「中国が海上核攻撃能力を保有」「中国海軍は新型の普及弾道ミサイル
搭載原子力潜水艦の建造」「米空母の中国近海への進出を阻止するために
中国は21Dを配備」「アメリカは中国がサイバー攻撃で米軍の指揮系統
を麻痺させることを警戒」

たった2日間だけの新聞に載った中国の記事です。明らかに米中は戦争
状態です。日本は日米同盟を結んでいるということは当然中国は「敵」
です。そして米中の戦争はすでに始まっています。しかし日本の政治家
もマスコミも日本国民もその意識がまるでありません。

欲すると欲しないに関わらず日本は米国と共に中国と戦う運命なのです。
これは好き嫌いやイデオロギーの違いだけで決める問題ではありません。

中国は米中全面戦争に向かって着々と軍事力を整えていっています。軍事
力だけでなく中国の恐ろしいところは、欧米諸国や日本、台湾などを中国
の情報統制下に組み込んで中国のプロパガンダに加担させていることです。

台湾などは、メディアの9割に中国資本が入り込み、台湾国内で中国統一
工作の出先機関と化しています。日本のメディアに対しては日本国籍を
持っている在日朝鮮人を使って既にマスメディアを支配してきました。

そのために日本人の多くは中国に対する正確な判断力を無くしてきました。
朝日新聞などは完全に中国御用新聞に成り下がっています。

日本の財界も中国に進出した工場を人質に取られ、財界人は自国政府に
中国の内政に口出ししないように要求する始末、以前小泉首相が靖国参拝
に対して財界人は一斉に批判、要するに中国側の利益誘導に釣られ、いつ
のまにか中国の協力者、代弁者になっています。

中国は米国に対してもキッシンジャーを使って米有力企業の7割強まで
中国への進出を誘導し、米財界を親中派に染めてしまった。そして大統
領選挙に大金を使ってクリントンを勝たせて操り、オバマに対しても選挙
資金を出して親中国にさせ、G2とまで言わせる始末。

しかし中国のあまりの露骨な挑発に危険を感じた米議会はオバマの親中国
に批判、その結果ここに至って目覚めたオバマも中国を警戒するように
なってきました。

金で簡単に転ぶアメリカの政治家をみて胡錦涛ら国家指導者達は、アメ
リカは中国に絶対に手を出さないという戦略的分析を行なってきました。
「アメリカ恐れるに足らず」とする自信過剰は、この国の国家指導者、
軍部、民衆に至るまで見られます。

しかしアメリカを甘く見た中国指導者は完全に誤った認識と間違った
分析をしてしまっています。中国指導者はアメリカの本当の力と外的に
対するアメリカ国民の強力な団結心を知らない。

中国は日米の一部の有力な政治家やメディアを取り込んでも国民まで
取り込むことは出来ない。中国は一党独裁であり国民は教養のない愚民
です。中国は世界でもっとも識字率が低い愚民国家です。だから中国は
民衆に都合のいいことばかりを宣伝することができます。

しかし日米の国民は教養のある国民です。一時的に売国奴政治家やメディ
アに情報操作されても覚醒は早い。現に日本では中国嫌悪率は毎年上がり
今では70%強にもなっています。

日本では親中派の民主党政権が出来、メディアも乗っ取られ、親中派の
政治家や財界人が増えればふえるほど国民の中国離れは加速しています。

そして中国の情報鎖国と資源争奪の国家戦略はアメリカの国家戦略に対立
するものであり、米国民にとっても人権無視や知的財産権の侵害など
決して容認できるものだはありません。

初期のオバマ大統領は中国との対話を重視し、人権問題にも圧力をかけつつ
世界経済のシステムに組み込んで、民主的で経済的に安定した国へと導く
という考えでした。

ところが経済規模が膨れた中国は地域覇権を狙う侵略的な国になり軍事力を
年々増強していっています。ここに至ってオバマもやっと中国という国は
邪悪な野望をもった国だと認識しました。


(今回は、米中戦争はすでに始まっている、米中激突は歴史の必然である
ということを書いてみました。次回もこの話を続けてみます。)




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ユーロ危機の長期化     5月18日(金)


ギリシャの総選挙で、欧州連合の支援と引換えに財政再建を進めてきた
連立与党が敗北し,反緊縮財政をとなえた急進左派連合が躍進しました。
(産経新聞5月17日)

営々と進めてきた通貨統合の挑戦は何故危機に見舞われているのか。
欧州単一通貨ユーロの未来はあるのか、今日は検証したいと思います。

6月のギリシャ再選挙で「反緊縮政権」が誕生した場合、EUやIMFなど
を通じた支援策の履行は困難になり、ギリシャはユーロ圏から追い出さ
れ、結果広範囲なデフォルトが起きるおそれがあると世界中に不安が
拡大しています。

しかしたとえ急進左派連合中心の「反緊縮政権」が誕生してもギリシャ
がユーロ圏から離脱することは有り得ないし、欧州もギリシャを追い出
せない。

日本のニュースでは「ギリシャが早ければ6月にも債務不履行に陥り、
ユーロ圏からの離脱を余儀なくされる」と報じています。他の評論家は
「ギリシャだけではなく、複数の国で銀行取り付け騒ぎが起こり、民間
にもデフォルトが広がり、ユーロは早晩崩壊します」と言っています。

しかし少し大げさすぎるような気がします。ギリシャの経済規模は神奈川
県とほぼ同じで25兆円。ギリシャ国債発行残高はたかだか約33兆円です。

しかもギリシャデフォルトの煙は3年前から燻っています。欧州各国は
ギリシャ崩壊の覚悟と準備はすでに終わっています。ただ欧州各国の首脳
の後悔は、2010年5月に、ギリシャが最初に支援を受けた時点ですでに
破綻していた事実を認識できなかったことです。

フランスもドイツも恐れているのはギリシャがユーロを離脱しデフォルト
に陥り、それを機にイタリア国債やスペイン国債が大量に売られて大混乱
になることを恐れています。外国人投資家は現在この2ヵ国の国債を合計
8000億ユーロ保有しています。

外国投資家も欧州をパニックに陥らせないように徐々に売りさばいていま
す。フィナンシャル・タイムズによれば外国人投資家によるここ9ヵ月間
の売却額は、イタリア国債で2000億ユーロ、スペイン国債で800億ユーロ
に達していると報じています。

欧州の銀行はユーロ圏の国債を大量に持ち、これらの国債価格が下がれば、
銀行の損失が膨らみ、欧州経済が失速し景気が冷え込んでしまいます。

それ故中心的な問題はギリシャではなく、イタリアとスペインです。
ギリシャ問題がイタリア、スペインに伝染した場合一番恐れているのは
フランスです。

フランスは、イタリア国債の44%を持ちスペイン国債も大量に持ってい
ます。察知した各付機関はフランスの各付けを一早く下げました。

だから誰もギリシャをユーロ圏から追い出すようなリスクは取らないと
思います。6月の再選挙で急進左派連合政権が成立し、彼らの訴え通り、
緊縮財政路線が放棄されても、EU、IMF、ECBの機関は支援をせざるを
えないと推測します。

「ギリシャを早期破綻させ、強制退去させたほうがユーロも強くなり、
ユーロ圏が生き残ることができる」という説がアメリカなどで言われて
いますが、それは現在では遅すぎます。

2010年5月にギリシャに最初に支援した時点ですでに破綻していた事
を認識してギリシャを強制的に離脱させれば、問題はなかった。しかし
現段階では、イタリア、スペインだけでなくアイルランド、ポルトガル
などはもっとひどい状況になっています。現在の欧州はギリシャ離脱で
広がるパニックに耐えられる状況ではありません。

一国が危機に陥ると必ず「財政緊縮と増税、構造改革」を唱えますが、
このような施策は景気が低迷し、失業率が増大します。危機に陥った
国が立ち直るどころかもっとひどい危機になっていきます。

ユーロ圏の最初の財政危機の原因は加盟国が一斉に導入した付加価値税
のせいです。ユーロ圏は財政赤字を解消するために増税策を取ったのです。
結果 消費が冷え込み、中小企業の倒産が増え、そして失業が増え,職の
無い移民が暴動を起こし、治安がいっぺんに悪くなりました。

日本の愚かな野田首相は「消費増税に命をかけると」叫んでいますが、
日本を壊すつもりですか?「消費増税しなければ日本はギリシャ化の道」
と言っていますが全くの真逆です。

増税で国が栄えたなど世界の歴史の中でありません。まして日本は景気が
冷え込んでデフレです。このようなときに増税するなど自殺行為です。
野田首相殿、ユーロ圏の導入した付加価値税の失敗を何故知らないので
すか?

あなたは松下政経塾の一期生です。松下幸之助氏は日本の酷税に危機感を
持ち「無税国家論」を提唱していました。一期生のあなたが増税国家を
目指すなど、まさに裏切り行為です。

なぜあなたは180度異なることを主張するようになったのか、松下氏は
日本をよくするために松下政経塾を設立しました。しかし松下氏の志を
受け継いだ国会議員は見当たりません。

松下氏は愛国心の持った純粋の日本人を入塾させるつもりが、分からずに
通名の「なりすまし日本人」を入塾させたようです。





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中国人よ、つけあがるな!     5月16日(水)


胡主席、首脳会談に応じず・・・尖閣で冷却化懸念か

胡主席は3者会談の後、李大統領とは個別に会談したが、野田首相との
個別会談には応じなかった。日本側は個別会談を要請し、週末まで調整
を続けたが、中国側が拒否した。(読売新聞14日)

このような記事を見るたびに腸が煮えくり返ります。日本の野田首相に
はプライドがないのか?日本は韓国のような中国の千年属国ではない。
日本のメンツを平気で踏みにじるような礼儀を知らない野蛮な国を相手
にするな!

そもそも日中会談を調整した外務省の責任である。日本国の首相に恥を
かかした事は日本国民全員に恥をかかしたことになります。外務省は
中国に対して常に配慮し下手に出ることしか知らない愚か者の集団です。

日本の外務省は戦略、戦術を持っていない、外交の場で、はじめから相手
に誠心誠意を期待し、信用し、相手の話した言葉をすべて吟味なしに鵜呑
みにしてしまう。直前に手のひらをかえさせられメンツを潰されても、
腹も立てない。

そして今回の外務省の言い訳は、「尖閣問題や東京都内で開催されたウイ
グル会議のために中国は怒っている。メンツを潰されても仕方がない」
まさに中国人にとって日本はいいカモです。日本の外務省は駆け引きの
出来ない子供の集団です。

今日16日の産経新聞には「中国を訪問中の米倉弘昌経団連会長と中国外
相との会談が急遽中止になった」と載っています。
そもそも中国側が経団連会長を呼びつけたのです。嬉しがってノコノコ
出かけて行き、会談直前に中国外務省から「時間の調整がつかない」とは、
こんな失礼な話はありません。

米倉氏は常に中国におもね、国益より自社の利益しか考えない愚かな
ビジネスマンです。もういい加減に中国の危険性を知って、その扱い方を
知らねばなりません。

その点マツダは中国の扱い方を少し分かって来たようです。マツダは中国
での販売を平成28年までに倍増する方針です。そこに目を付けた中国
はマツダの「低燃費エンジン」の技術が欲しくて、盗みたくてマツダに
河北省唐山市に進出を要請しています。マツダは「進出費用や現地での
優遇措置など、条件次第」と中国側を焦らしています。


戦後、日本は中国に舐められ、いいようにあしらわれてきました。
日本はもういい加減にこの無法国家の本質を見抜けなければいけません。

われわれ日本人は古くからの漢籍を通じて、中国に親近感を抱いてきま
した。そして現代中国の実体をまるで知らない中国学者によって日本人
の心の中に中国に対して抜がたい「幻想」が居すわってしまった。

それは何かと言えば「日本人と中国人は古くからの隣人である」「日中は
理解し合える」という幻想であり、間違った思い込みです。

私は過去ブログで何回も書いてきたように日本と中国の関わりは、、危険
を察知して遣唐使の派遣を中止してから、宗、明、清に至るまで千余年の
間日本は中華文明を無視してきました。

日本は遣隋使の時代からすでにこの危険で野蛮な中国に対して対等な
姿勢を崩していなかった。実質的には唐以後の日本文明はすでに大陸の
文明を超えていました。

大陸では日本人が多大の影響を受けた漢民族は消滅し、中国の住民はそっ
くり騎馬民族の子孫に入れ替わってしまった。その後も何回も異民族に
征服され漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消してしまった。

つまり中国自体は、異文化、異言語の人々の寄せ集めで、単一民族として
の中国人は一度も存在しなかった。中国政府の主張している中国四千年の
歴史はたいへんな歴史の歪曲です。

このような多種多様な異民族が暮らしていると、中国人にとって他人は
全て敵である。だから生きていくためにはお互いに欺き、騙し合い、いか
なる悪徳非道なことも平気になる。これが中国人です。

それにしても数千年に渡り、数百万人とか数千万人とかのオーダーで
圧制や飢饉による餓死者を出す中国という国の無残な歴史を日本人は
理解できなかった。

近代になっても毛沢東が文化大革命で2千万人を殺し、餓死者が一千万
人も出たなど、日本人の頭ではとても信じられなかった。間抜けな朝日
新聞などは死者の数をデマで片付け、逆に文化大革命を礼賛する始末。
中国人には笑顔がないとよく言われるがこのような悲惨な歴史の中では
当然の事だと思われます。

中国社会全体では、たいていが上から下まで騙し合う世界です。中国
社会には、詐欺師が暗躍し、偽物が氾濫するのは歴史の必然です。
日本の犯罪が凶悪化してきたのは日本に入り込んだ中国人や韓国人です。
マスコミは通名でしか発表しないから我々は日本人と思っていますが、
日本で起こる犯罪の60%は外国人です。

日本政府は中国人の大量流入を阻止する方法を持っていない。そして民主
党政権は簡単に日本国籍を与えてしまう。このボーダレス時代に、外国人
労働者は自身の権利を主張し、売国奴政治家は地方参政権からやがて国政
参政権まで与えてしまうことになります。

少子化時代を迎える21世紀の日本は、これから一体どうなっていくのか
中国や韓国にどこまで喰われ続けるのか・・・・・・・




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TPP参加は日本を不幸にする      5月14日(月)


先週は韓国の問題点を3回にわたって書いてきました。そのために先週
の木曜日産経新聞に載っていた櫻井よしこ氏のTPP推進論に反論を書く
事が出来ずに今日になってしまいました。

櫻井氏は「野田首相よ、アジアのためにも、日本のためにも、TPP参加
を実現せよ」と書いています。櫻井氏のTPP推進の小論は産経新聞では
今回で2度目です。私はTPPの危険性について過去ブログで数十回も
訴えてきました。

櫻井氏の小論はTPPの個々の問題点には一切触れずにベトナムの例を持ち
出して「中国の圧力を受けているベトナムは早い段階からTPPへの参加を
表明してきた。長期的にはベトナムが共産圏から自由主義圏にゆるやかに
シフトするきっかけになる可能性さえある」と書いています。

桜井様、ベトナムがTPP参加をきっかけに自由主義圏に入ってくるなど、
100年経ってもありえません。中国は機会あるごとにベトナムに圧力を
かけ、南シナ海を制圧しようとしています。だから中国と対抗するために
アメリカ陣営であるTPPに参加表明をしたのです。

アメリカ陣営に入ったからといってベトナムが一党独裁の政治体制をや
め、民主的な国家になるなど100%ありません。

30年前、盛んに言われてきた世界の中国論を思い出してください。アメ
リカも日本の評論家も「中国が経済的に豊かになれば必ず共産主義をすて
民主的な国家になる」と言っていました。ところがこの野蛮な国は経済
大国になっても一党独裁を捨てる気はありません。

共産国家ベトナムも権力者にとって美味しい一党独裁を簡単に捨てるなど
ありえません。

アメリカ側から見れば後進国ベトナムがTPPに参加しようがしまいが、大し
たことじゃない。アメリカの狙いはあくまで日本一国です。TPPは実質的に
日米FTAです。だからTPPの正体を知る上で米韓FTAは格好の分析対象です。

桜井様、米韓FTAに盛られた恐ろしい条項を何故参考にしないのですか?
米韓FTAとTPPは違うと言いたいでしょうが、具体的な内容はほとんど同
じです。具体的な内容は過去ブログで何回も書いてきました。ここでは
長くなるので書きません。「韓国FTAに盛られた毒素条項」で検索してく
ださい。そのあまりの酷さに声もでません。

桜井様 TPPが単なる関税の撤廃だけなら私は反対しません。しかし
TPPはアメリカが有利になるような条項で満ち溢れています。つまり
アメリカに有利な分野はすべて市場開放をしろと言っているのです。

例えば保険、医療、特許、会計、電力、ガス、電気通信、建設、流通、
など多岐にわたっています。その上アメリカは念を入れて「ラチェット
規定」を入れて、市場開放をしすぎたと思っても後戻りできないように
この規定を入れています。

それだけではありません。現在日中韓のFTAが進められていますが、その
条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用
しなければならないという規定まで入っています。

話はそれますが、売国奴民主党の進める日中韓FTAは非常に危険です。
関税の撤廃だけなら心配はいりませんが、民主党が唱える東アジア共同
体の布石のような気がして心配でなりません。日本は貿易以外中韓とは
なるべく関わらない方が無難です。日中韓FTAは今後を注視したいと思
います。

話は戻ります。米国の規制や制度が日本と同程度ならまだ我慢できますが、
はっきり言って米国の規制や制度は各種の産業が米政府を牛耳り、自分たち
の都合の良い政策を政府にやらしています。その結果米国社会は多国籍企業
に富が集中してアメリカを支えてきた中流階級が没落し、極端な格差社会に
なってきています。

桜井様 あなたが米国の大学に留学していた頃の輝ける希望に満ちた米国
はすでに消えています。失業率の悪化、所得の低下、大量解雇、労働条件
の悪化、公共サービスの削減、中小企業の淘汰、環境破壊の加速化など
衰えていく大国の惨状が見えないのですか?

米国は自由市場主義を看板として掲げていますが、それは実は多国籍企業
が米政府を牛耳った腐敗構造の産物です。その結果多くの米国人が底辺に
追いやれています。日本人も同じ目にあいたいのですか?

日本は各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業は規制を満たす努力を
することで、環境や安全の面で技術を磨いていきました。だから規制を満
たせない,努力しない米国企業は入って来れなかった。しかしTPPに参加
することによって日本の規制が崩され、資金力のたっぷりある強欲な米企
業が入ってくれば日本企業はたちどころに駆逐され、米国社会のような
悲惨な社会になっていきます。けっして大げさではありません。

櫻井氏は「一日も早くルール作りの交渉に参加すべき」と言っていま
すが、すでに日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了して
います。ある米国高官は「途中参加の国が交渉の進展に逆行するような
新規提案を行うことは許されない」と日本を牽制しています。

いずれにしてもTPPの交渉で日本が得られるものなど、ほとんどありま
せん。しかし守らなければならないものがあまりにも数多く有りすぎます。

櫻井様、中国の脅威を目の前にして、ひたすら安全保障上、「日米同盟を
補完するためにTPPに参加すべき」というあなたの考えはよくわかります。

しかし中国を恐れるあまりに、日本が唯々諾々とTPPに入って米国にむし
り取られて、再び貧しい第二の敗戦の状態にしたいのですか?

TPPに入らずに、アメリカの機嫌を損ねても日米同盟は解消されたりは
しません。米国も日本が中国寄りになることを恐れています。しかし
いずれにしても、これまでの対米従属からの脱皮をする時期がきたの
ではないかと思います。

対米従属から脱皮しても日米同盟は堅持する努力は必要です。あくまで
日本の敵は中国には変わりは、ないからです。

ご尊敬申し上げる桜井様、TPPは米国企業を幸福にし、日本を不幸にする
不条理な仕組みだということを早く分かって下さい。





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韓国、中身のない産業構造     5月11日(金)

今日も日本のエコノミストたちが見えていない韓国経済の危なっかしい
もろさを暴いてみたいとおもいます。

韓国経済を知るには財閥と言われる巨大企業を知る必要があります。
ここ数年韓国経済は財閥系グループへの集中度が増しています。それは
李明博大統領が政権発足初期に「ビジネスフレンドリー」を掲げて財閥
の減税と規制緩和を積極的に推進したからです。

李大統領は元ビジネスマンです。彼はビジネスマン的思考で大企業を太
らして世界的な企業にすることが国の発展につながると考えたのです。
つまり輸出の増大が国を豊かにし、国民に職場を与えることになると
思ったのです。

しかし実際は財閥が生み出す雇用は韓国全体の10%足らずにとどまって
います。何故なら力のある各財閥は工場を工賃の安い海外に設置したから
です。その上大企業の寡占化によって多くの中小企業が潰れていきました。

それ以外の韓国の中小企業の60%以上は大企業に従属している納品企業
です。納品企業は部品を買ってもらうために財閥幹部に金を上納してきま
した。結果いつの資金繰りに追われ、品質管理を考える余裕がありません。
そこで各財閥は簡単な部品ですら海外から買うことになります。

日本でしか作れない部品は致し方ありませんが、簡単な部品まで海外に
頼れば韓国の下請け中小企業は生きていくことが出来ません。必然的に
雇用が失われることになります。つまり財閥の利益と国家の利益が相反
することになりました。

財閥は規模が大きくても日本の中小企業より組織のシステムがまるで
なっていません。先進国では司法、立法、行政との連携によって維持され
ているように、企業も株主、経営者、公認会計士との連携が必要です。

ところが韓国の財閥は企業の三権分立を無視してワンマン独裁を行って
います。韓国上位20グループの内ほとんどはオーナー経営です。

株式会社はシステムで経営すべきであって、一人の企業家が好き勝手に
経営すべきものではありません。上場していない小さな中小企業は勝手
に経営しても問題はありません。なぜならば、倒産しても自分の財産を
損すればすむことだからです。

しかし株式会社はオーナー1人のものではありません。特に大企業が
倒産すればその被害は多くの国民にそのまま転嫁されます。それにも
関わらず、財閥の総師は皇帝のように君臨して、社員を家来のように
使い、一切の口出しをさせません。以前潰れた大宇の総師をみて痛切に
感じました。

政商であった大宇が倒産して蓋を開ければ借金が95兆ウオンまで膨れ
て、17兆ウオンが不明になっていることがわかりました。銀行と政府と
企業がタッグを組んで不明金を蒸発させたと言われています。

政府から金の支援を受けた銀行と財閥は、ただで得たものに味をしめ、
より多くの金を要求する。政府と銀行と財閥が一体で堕落しているのが
韓国経済です。

銀行は政府の要望を受け、企業には際限なく貸付、貸付の際の賄賂など
の慣行に慣れすぎて、道徳的に緩んでしまっています。金を借りた企業が
その金で何をしているかについて銀行は全く関心を持たない。財務諸表
すら見ない。

特に財閥は借りた金で事業をタコ足式に拡張し、非効率な拡大競争に走り
政治資金や闇資金などに使っています。そして多くの企業は銀行に金を返
さず次々と踏み倒しています。

韓国政府は毎年公的資金を注入して銀行を助けてきましたが、李大統領は
銀行の闇を隠して構造調整という名目で公的資金を中止しました。結果
前回にも書いたように多くの銀行が昨年から停止、破綻して取次騒ぎが
起こっています。

停止、破綻しているのは格下の貯蓄銀行群ですが、しかし全ては大手銀行
の系列です。ところがウリイ銀行、ハナ銀行、新韓銀行、韓国外韓銀行、
韓美銀行、第一銀行などの大手銀行は外資比率が50%を超え、なかには
100%というところさえあります。

つまり大手銀行の系列である貯蓄銀行の支店長や担当者が賄賂に目がく
らんで。金を借りた企業が経営破綻の道を歩むか否かに関係なく貸し付
けていたのです。

外資系の株主たちは銀行の財布に大きな穴があいていても大手銀行の
バランスシートでは見えてきません。今一番慌てているのはゴールドマン
サックスやシティーグループ、スタンダードなどの外資系です。

外資系は韓国の銀行も企業もこれほどまで無茶苦茶で道徳的に緩んで
いるなど思いもよりませんでした。外資系は痛手を少なくして逃げるため
に、時間稼ぎのために韓国経済の破綻を避ける必要があります。

それが5兆円の日韓スワップであり、日本のバカ財務大臣に紙くずである
韓国国債を買わそうとしているのです。

日本の何も知らない勉強しないエコノミスト達は、日本経済は落ち目で
ある、韓国に追い抜かれたと、したり顔で語っていますが愚かとしか
言いようがない。今日の日本経済がどのように構築され、これに反して
韓国経済がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを理解していません。

最近電気大手の赤字を見て日本経済の危機だと日本のエコノミストは騒ぎ
韓国マスコミは「勝った勝った」と喜んでいます。しかし日本の場合
グラスのなかの小さな変化にすぎませんが、グラスそのものが壊れて
いる韓国経済とは根本的に異なります。

韓国経済を支配している財閥総師たちの無謀な拡張と政治の癒着、高圧的
な姿勢と初歩的な業務内容、システムのない後進的な経営、そして不正な
不道徳行為を繰り返している限り、韓国が先進国になるなど夢のまた
夢です。





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韓国はパリパリ文化       5月9日(水)


貯蓄銀行で憂慮されていた大規模預金取り付け事態が現実化した。
{5月5日ハンギョレ新聞}

昨年1月釜山貯蓄銀行など9行、昨年7月トマト銀行など7行に続き
今度3回目に貯蓄銀行業界1位のソロモン銀行など4行の営業が停止
されました。これら大手4銀行が破綻し、取り付け騒ぎが起こっている
にも関わらず、日本のマスコミから一切報道がありません。

今、韓国経済は3度目の経済危機に向かって奈落の底に一直線に走って
いますが、それを伝える日本のマスメディアはほとんど存在しません。

確かに「経済成長率」だけを見れば、韓国経済は順風満帆なように見え
ますが、それは政府の支援を受けているサムソン、ヒュンダイ、LG等
の巨大企業だけを見ているからです。

しかし中身をしっかり精査すれば、背筋が寒くなる実態が見えてきます。
ウオン安頼りの極端な輸出体質、2010年でGDPに占める割合は43,4%
海外借入金とGDPがほぼ同じという自転車操業の借金体質です。

不動産ローン、家計負債、国家負債、物価、金融、巨大企業と一般企業
との極端な賃金格差、時間あたりの労働生産性の低さ(日本の4分の一)
石油消費効率のあまりの悪さなど、数え上げたらきりがないほど絶望的
です。

しかし日本の経済新聞は相変わらず、「韓国を見習え」という記事が掲載
されています。結局、日本の経済新聞からは韓国経済の現状を知ることは
出来ませんが、韓国の新聞からは韓国人の悲鳴が聞こえてきます。

今日は韓国の問題点を過去の経験知から探ってみたいと思います。
韓国にはかなりの数の職業専門高校と専門大学があります。彼らを使って
見て感じたことは、コンピュータに関する技術に精通していますが、いわ
ゆるシステムエンジニアとしては育っていません。

つまり設計、開発、運用などに彼らを使ってもあまり役に立ちません。
個人的には優れているのにグループとしては何も生まれてきません。

日本人なら1+1は確実に2かあるいは3にも4にもなる場合があり
ますが、韓国人は1+1は1にしかなりません。お互い協力するという
事はまずありません。

知識には2種類あります。他人から聞いた知識と切磋琢磨の努力によって
会得した知識です。日本企業の場合グループのお互いの協力によって新
しい技術が開発されますが、韓国の場合個人が新しい技術を発見すると
その技術をもって企業を辞め、他企業へ高く売りつけることを考えます。

だから世界一を誇るサムソンなどはいまだに日本企業やアメリカ企業に
ライセンス料を払い続けています。しかしライセンスを真面目に払って
いるなら将来性はありますが、サムスンは世界中の企業から訴えられて
います。その訴訟件数はなんと3800件もあります。まさに世界一の
泥棒企業です。

韓国人の性格やその人格を見てみますとシステムエンジニアが育たない
理由がよくわかります。日本人は一つのことをやり遂げるのにたっぷり
時間をかけます。そして何代にもわたって引き継がれて行きます。

しかし韓国人はパリパリ(早く早く)文化です。早く習得して早く金持ち
になりたいのです。それゆえ日本に追いつくためには技術を盗み、日本の
技術者を金で引っ張ってきます。

昔から韓国人は、設計を重視せず、設計に金を投資しない、韓国では設計
とはただでもらうものであり、無断でコピーをし、盗んで持ってくるもの
と認識されています。イヤミで言っているのでなく事実です。

日本は設計に時間と金を惜しまない、韓国は設計を金銭的に評価しない。
韓国企業はまともな設計なくして仕事を始めますが、結局うまくいかない
と手っ取り早く他国の設計を盗むことになります。

彼らと話してみますと以外に多くのことを知っています。しかしその知識
は断片的で連続性がありません。全てが理論的な体系によって結ばれて
いないために、問題を解くには役立たない。彼らが知っている散漫な知識
は、自らを縛りつけるだけで、むしろ害になります。

ここまで書いているうちに「なりすまし日本人」である菅直人を思い出し
ました。皆様思い出してください、この愚かな元首相の知識は理論的な
体系によって結ばれていないために、官僚から不信感をもたれ、軽蔑され、
て指導力が全く発揮できませんでした。

震災翌日に原発を視察した菅は東電社長に知ったかぶりをして「なぜベン
トをやらないんだ」と怒鳴ったり、「原子力には詳しい」と周囲に公言して
いた菅が「臨界って何だ」と発言して呆れさしたり、その後の対応も自分の
手柄だけを意識した発言や行動が目立つだけで、計画性が全くありません
でした。菅直人の「なりすまし日本人」のDNAは隠しようがありません。


話は相変わらずアサッテに飛びそうなので今日はこのへんで!
次回は隠し事のあまりにも多い韓国の銀行と財閥の関係を書いてみる
つもりです.




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嫌韓流        5月7日(月)


ソウルに「慰安婦」博物館完成(産経新聞5月6日)

相変わらず売春婦を次から次へ見世物にする韓国人は、品格のかけらも、
人間としての値打もありません。

そもそも慰安婦問題は挺身隊という単語が慰安婦の同義語として一人
歩きして、韓国側に女子挺身隊が従軍慰安婦であったかのように歪曲され、
てしまいました。

挺身隊とは戦時中労働不足を補うため、学生を動員して働かせた制度です。
日本を貶めるためならいかなる捏造も平気で作ってしまうのが韓国人の
やり口です。

慰安婦の問題点は、「強制連行があった」と主張する韓国側に対して日本
側は「制度としての慰安婦は、軍相手の「管理売春」という商行為を行な
う存在であり、慰安婦には報酬が支払われていた」との主張の違いです。

ところが1983年に吉田清治が済州島で「慰安婦狩り」を行なったとする
本が出版されたが、同年中に済州島新聞や済州島郷土史家の金奉玉に
よって虚偽であることが判明しました。

1991年、売国新聞である朝日新聞はこの吉田証言を基にして「従軍慰安
婦強制連行」に関する一大キャンペーンを開始しました。ところが後に
吉田証言は全くの嘘であることが証明され、本人もフィクションである
ことを認めました。

慰安婦を強制連行の従軍慰安婦と捏造し、長い年月をかけて謝罪と補償の
キャンペーンを張ってきた朝日新聞はその後多くの否定の証拠を突きつけ
られても訂正記事を出さず「慰安婦が強制かどうかは問題でない」と開き
なおり、そしてついには慰安婦問題と北朝鮮の拉致人権問題と同列に
扱って批判するしまつ。

同じというなら、慰安婦の組織的な強制連行を証明しなければならないが、
その証拠はどこにもありません。

朝日新聞は戦後多くの捏造記事をでっち上げて日本を叩き続けてきました。
毛沢東の文化大革命礼賛、北朝鮮拉致の無視、靖国参拝の政治問題化、
教科書改ざん協力など、あまり多すぎて覚えていませんが、よくもまぁ
これだけ醜いでっち上げ報道を繰り広げてきたものです。

そして常に中国や韓国に協力して「南京大虐殺」や「百人斬り」「従軍
慰安婦」「沖縄戦での住民の集団自決を軍命令とする嘘のキャンペーン」
等、このようにいつも嘘のニュースを垂れ流す朝日新聞は戦後最大の
大犯罪者集団です。

慰安婦の問題点を洗い出すつもりが朝日新聞の批判になってしまいまし
たが、戦後日本人はこのような醜悪・卑劣な新聞に振り回されてきた
ことが本当に不幸でした。

慰安婦問題に戻ります。最初は被害者の訴えもなく、韓国政府の要求でも
ありませんでしたが、吉田清治という詐欺師の書いた本を,朝日はなんの
検証もせずにキャンペーンをし、河野洋平という売国奴が93年に強制連
行を追認しました。つまり韓国政府に脅しの捏造ネタを提供をしたのです。

韓国政府の要請により慰安婦の一人が名乗り出ました。だが最初の会見で
彼女が口にしたのは父によって、キーセン(韓国売春婦)にされたのだと
告白しています。その後一般の売春婦より日本軍の慰安婦になった方が
稼ぎがよかった、つまり彼女の選択だったのです。

当時の韓国の外務省当局者は河野洋平に対して「強制性が認められな
いと、韓国慰安婦たちは自ら進んで慰安婦になったということになると、
民族としての対面、自尊心が許さない。何としても強制性だけは認めて
もらわなくては困る」と当時の官房長官である河野洋平に懇願しました。

馬鹿な河野洋平はありもしない強制連行を認めてしまった。しかし慰安
婦強制連行問題は朝鮮総督府の記録もないし、当時の関係者の証言も
存在しない。

議論が出尽くして調査もしつくして決着がついているにも関わらず韓国
政府は河野官房長官談話で「あった」という言質だけで賠償を要求し、
嫌がらせに大使館前やアメリカにも銅像を立て、そして今回は博物館まで
作るとはまさに狂った民族です。

ここまでされても日本は過去何回も何回も崩壊寸前の韓国を助けてきま
した。最近でも2011年の日韓スワップ協定で5兆円、2012年5月に
安住財務相はウオン建ての韓国国債を購入する方針を表明しました。
日本の国債は世界一信用のある国債、韓国の経済は破綻寸前で韓国国債
は紙切れです。

外貨が不足している韓国にとって日本の優しさはまさに慈雨です。
「なりすまし日本人」の政治家やマスコミが韓国をいつも助けています
が、ネットの真実の情報により嫌韓の日本人が増えていっています。

この人たちつまり純粋の嫌韓日本人が政治の権力を握ったとき、韓国の
命運が尽きる時です。

韓国よ、反日民族主義を捨てない限り韓国に未来はありません。韓国は
いま、そういうドン詰まりのところまできています。
しかしこのような事を言っても愚かな韓国人には永久にわかるまい。




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今こそ日本人の気概を       5月4日(金)


今日も日本国憲法について考えてみたいと思います。前回は平和主義に
基づく憲法9条を中心に考えてみました。

そして考えれば考えるほどいらつきをおぼえ、国民の生命と安全を守る
ためには9条の改正こそ急務であると感じました。

左翼や護憲派の主張の馬鹿らしさに日本国民は早く気づいて下さい。
護憲派は「憲法は国益のためにある」という常識を忘れ、まるで「国は
滅んでも憲法を守れたらいい」という倒錯した考えを正しいと信じて
いる大馬鹿者の集団です。

現憲法が日本の牙を抜き、二度と立ち上がらせないという米国の国益に
沿ったものであると何故見抜けないのですか?

今の憲法は完全に違法なのです。何故なら国際法であるハーグ陸戦条約
第43条で「戦勝国は占領地の法律は変えてはならない」と記されています。

つまりいくら戦争に勝ったからといって現地の法律を変えてはいけない。
「占領した国の法律を尊重して占領しなければいけない」と決められて
います。「占領地の法律は変えてはいけない」ということはアメリカに
押し付けられた今の憲法は当然無効なのです。

「日本は戦争に負けたのだから憲法を変えられても仕方がない」という
考えは国際法上、成り立たないと言うことが分かっていただけたと思い
ます。ということは国会で「現憲法は違法 故に破棄します」と宣言し
て明治憲法に戻さなければいけません。

日本国憲法の三大原則が「国民主権」「平和主義」「基本的人権」の三つ
が土台になっていますが、全ての目的が基本的人権を守るための規定で
あることがわかります。特にバカ左翼や護憲派は基本的人権を永久不可侵
と崇めたてまつって日本の国柄を壊し続けてきました。

彼らの考えは、戦争は基本的人権に対する最大の侵害行為であり、天皇に
関する規定も結局基本的人権を守るためであり、統治機構(国会、内閣、
裁判所)も基本的人権の保障の手段と考えてきたのです。

それ故バカ左翼は事あるごとに人権を盾に攻撃をしてきます。彼らの
思考の中には国が完全に抜けています。国よりも個人の人権が優先され
ているから、平気で国に背き、国を批判し、わが国の過去と現在を攻撃
できるのです。

自分の生を受け育てられた自分の国を重んじるのは最も自然な人間の
道です。ところがバカ左翼の頭は国よりも人権が優先されているために
かけがえのない自分の国を平気で悪しざまに罵れるのです。

左翼や護憲派は、国家なくして個人も人権も存在しないということが
わからない大馬鹿者ぞろいです。そして彼らは明治憲法をまるで独裁国家
の憲法のように宣伝してきましたが、とんでもない大嘘です。

明治憲法は、当時日本が国際社会に参入したときのスタンダードになって
いた民主主義に基づく近代憲法で、立憲政治(国家の統治を憲法に基づき
行なう)取り入れた非常に良く出来た憲法だったのです。

バカ左翼達は「明治憲法は封建的で、天皇が絶対で君主主権で国民の声が
全く届かない」などの大嘘を宣伝してきたのです。左翼は「大日本帝国は
万世一系の天皇これを統治す」の部分だけを見て天皇絶対主義だといって
いますがとんでもないことです。

明治憲法の草案では「これを統治す」でなく「これを治(しら)す所なり
とあります。「治す」はお知りになるが由来で「公平に治める」という
意味で、外国にあったような王様が国民や権力を私物・支配・領有する
といった意味ではありません。つまり天皇が主権者という意味ではない。

明治憲法の基本は「天皇が国民の安寧を願って全力をつくす」というと
ころにあります。天皇が権力を私有したことが無い日本歴史を踏まえて
国と天皇とのあり方を示しています。

日本の歴史を振り返れば、天皇陛下がいつも心をくだいているものは民の
幸福なのです。仁徳天皇が丘に登って見渡せば民のかまどから煙が立って
いない、これは大変だ、食べるものがないからだと言って税を取らな
かった。これが日本の国体なのです。

左翼が「天皇は神聖にして侵すべからず」を見て「天皇は神様と規定
した」と攻撃しますが、とんでもない「尊厳で名誉を汚してはならない」
という意味です。つまり「神聖不可侵」とは国政に介入できないが、責任
は問われないということです。

だから第二次世界大戦の戦争責任に関しては昭和天皇には責任がありま
せん。天皇の責任説を唱えているバカ左翼は明治憲法を理解していない
大馬鹿者だからです。

第二次世界大戦の敗戦直後、昭和天皇が連合国司令官であるマッカーサー
を訪ねました。マッカーサーは昭和天皇が命乞いにやってきたのではない
かと思ったそうです。ところが天皇陛下は「自分こそ戦争遂行の全責任を
負う者である。であるから、私のことはあなたがたの望むようにして欲し
い」と語られたそうです。

マッカーサーは戦争の責任は昭和天皇に帰すべきでないことをすでに
知っており、にもかかわらず全ての責任、死をも意味する責任を負おうと
いう昭和天皇のその勇気に満ちた言葉に深く感動し、骨の随まで揺り動か
された、と後に語っています。

日本国は、いつも民の安寧を願って祈り続けている天皇陛下を中心にした
国柄で、民を大切にする政治が日本の国体思想なのです。古事記や日本
書紀を読めばわかります。

この素晴らしい歴史を持った日本を、日教組のバカ教師はまるで独裁政治
の憲法であった如く子供たちを教育してきたのです。

長くなるのでこのへんで終わりますが、我々日本国民は歴史ある素晴らしい
国に生まれたことを常に誇りに思い、毅然として自分の国を守る気概を
持ちましょう。




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敵と戦う覚悟がありますか?      5月2日(水)


憲法改正必要6割、自衛隊明文化を7割、集団的自衛権6割と合同
世論調査での答えです(産経新聞2日)

毎年5月3日の憲法記念日が近づくと必ず憲法問題が論じられますが、
衆参両院の憲法審査会はいまだに始動していません。なりすまし日本人
の民主党政権下ではまず無理なことは分かっています。

とすれば次の自民党政権下では何を差し置いても憲法改正こそが最重要
課題です。その前に集団的自衛権を容認し、アメリカに対しその意思を
表明して、同盟関係の深化を図るべきです。

これまで「憲法改正」も「集団的自衛権」も放置してきたのは、護憲派
と称するバカ左翼の進歩的文化人が「憲法改正が戦争につながる」と
いった論議で国民に恐怖を植え付けてきたからです。

しかし尖閣諸島沖での中国船の故意の追突事件や度々の領海侵犯で中国の
野蛮で危険な行為に接して、日本人はやっと9条を片手に平和を説いて
も日本を守れないことが多くの日本人に分かってきたようです。

憲法9条の戦力不保持規定に象徴される非軍事化に束縛されて、領海を
侵犯するだけの行為を日本は排除し、処罰する規定「領海侵犯罪」を
持っていません。こうした国家としての不備が他国につけこまれる一因
になっています。

憲法9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない」と手足を縛り上げられては、日本は座して死を待つ以外
ありません。

中国には海を取られ、領土を狙われ、油田をかすめ取られ、ODAや円借款
でお金をせびられ、日本の水資源を狙われ、事あるごとにゆすり、たかり、
恐喝など国際ルールやモラルなど無視するヤクザ国家に「日中友好」と
いう卑屈謝罪外交しかできない日本の政治家達。

北朝鮮には人さらいをされ、ミサイルを発射され、韓国には島を占拠され
有りもしない従軍慰安婦の像を大使館前にたて日本を侮辱し、日韓基本
条約で完全かつ最終的に解決されているにもかかわらずまだ賠償金を要求
する厚かましさ。

その上これら3国は靖国参拝、教科書検定、歴史認識に対して露骨な
干渉をして日本を罵倒する始末。それでも日本の政治家達は反論もせず
この三国に巨額の援助を出し続けてきました。

これら3国は歴史を捏造なしには国民の物語が作れない国々であり日本
に戦勝したと国民をだまし続けている国家です。これからもこの最低な
国々は日本の主権をおかし、侵略を続けてきます。

これだけされてもまだ憲法を改正しないのですか、自らの国を自分で
守ることができず、未来永劫アメリカに守ってもらうつもりですか?
一体いつまで占領軍の日本弱体化憲法を後生大事に守るつもりですか?

もういい加減に覚悟をきめてください。国民の保護と国益追求のために
いつでも敵と戦える憲法が必要です。

東日本大震災で日本人は「個人」を絶対視して、「家族」や「国家」を
軽視してきた戦後的価値観そのものの間違いにやっと気づかされました。
今こそ個人を絶対視する価値観から、家族や国家をもっと重視する新し
い憲法が必要です。

戦後バカ左翼の進歩的文化人と呼ばれる連中によって、日本という国家
の力を弱め、臆病でだらしない社会を作ってきました。しかし今回の
大震災によって幸いにも日本の良き伝統は保持され、まだ道義国家日本が
失われていないことが認識されました。

日本人は日教組の左翼的教育の呪縛を解き放ちさえすれば、必ず目覚め
ます。そのためには憲法を含む占領下の法律一切を無効化する必要が
あります。

敵は他国だけではありません。「左翼」や「なりすまし日本人」の反体制
派である売国奴たちの国体破壊工作が日本の権力構造の中枢まで入り込ん
でいます。一刻も早く憲法を改正や破棄して、そして卑怯・醜悪な「なり
すまし日本人」を追い出す法律を整備する必要があります。

「自らの国は自らがまもる」この当たり前の事が多くの日本人に認識され
た時、戦後的価値観を捨てることができます。

つまり戦後的価値観である、命の大切さや、人権をやたら教えるのではなく、
国のため、家族を守るため、道義のために命を捨てる事の方がより価値
があると子供たちに教えるべきです。

今回の巨大津波によって、個人よりも家族の絆であり、自衛隊や消防隊、
警察など危険を顧みない犠牲的行動によっていざとなれば日本国と運命
をともにするしかないと多くの日本人は覚悟を決めることが出来たはず
です。

現憲法のように個人や人権を絶対視するのではなく、家族や国家を重視
する新しい憲法を作ったならば、日本の古き良き伝統はたちどころに
復活します。

そして新しい憲法を作ることによって、国家なくして個人も人権も存在
し得ないことをあらためて認識する必要があります。




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