「中国　世界の工場終焉か？日本や米国企業撤退・縮小進む」
（J-CASTのニュース4月28日）

私のブログで、「やがて中国の崩壊がはじまる」と書き始めてすでに５年
が過ぎようとしていますが、中国はいまだに健在で軍事力を毎年増強して
周辺国に恐怖を振りまいています。

しかしこの新参のヤクザ大国も見かけの力とは裏腹にもはや限界に達し
ています。しっかり目を凝らせば、中国の終わりを示すあらゆる前兆が
みてとれます。

ボストン・コンサルティング・グループが米国の製造業106社を対象に
調査したところ、全体の37％の企業が中国からの移転を計画していると
回答、売上高100億ドル（8150億円）以上の企業では、４6％がそう
答えたそうです。

アメリカだけではなく日本、ドイツ、フランス、韓国、台湾、その他の
企業も中国離れが起こっています。マスコミは「背景にあるのは人件費の
高騰が大きい」と書いていますが、それと同じくらい中国と中国人に
対する不信感が渦巻いています。

発展途上国の人件費が上がっていくのは自然の流れですが、中国の場合
豊富な農村地帯からの労働力が長く人件費を抑えてきました。労働者が
余ってきても中国政府は法律で工賃を縛り、労働者を簡単にやめさす
こともできなくしています。これでは中国離れが起こってくるのは当然
のことです。

今日は中国の公表されている経済指標を参考にしながらこの国の経済実
態を検討してみます。もちろん中国の統計が粉飾されているというのは
今や常識ですが、それでもこの国のあまりにも歪で異常な経済実態が浮
かび上がってきます。

2008のリーマンショックで世界同時不況に陥り中国の輸出に陰りが
見えてきました。中国の輸出産業は毎年25％以上の伸び率を記録してき
ましたが、09年にマイナス20％以下に急落し、輸出向け産業を中心に
全国の中小企業の約４割が潰れたと言われています。

中国政府はこの緊急事態への対応のため、09年初頭に57兆円の景気
対策を打ち出しました。通常先進国ではこのような金融緩和政策を実施
しても効果が現れるのは早くて3年くらいはかかると言われていますが、
中国は即効果が現れ不動産バブルによって09年の後半には経済が奇跡的
回復をし始めました。

それでは何故中国ではこのようなマジックが可能だったのかを検証して
みます。

景気回復の即効薬は個人の懐に直接現金が入ることです。中国人の歪んだ
品性と不道徳感によってそれが可能になったのです。57兆円の景気対策
と国内新規融資額は09年上半期だけで105兆円という巨額な放漫融資が
投入されました。

中国共産党政府にとって2万社近くある国営企業を潰すわけにはいかない
そこで中国政府は各銀行に現金をぶち込んで強制的に国営企業に融資させ
ました。

政府―銀行―国営企業とお金がながれる際にそれぞれのリベートが個人の
懐を膨らましました。そして国営企業を救うために投入された融資の多く
が不動産投機にながれました。

不動産の急成長は、建築業・鉄鋼・セメントなどの基幹産業の成長を促し
それに付随する絨毯、装飾、家庭用品雑貨まで様々な企業を成長させ、
巨大なバブルを膨張させました。

結果、企業経営者から幹部、普通の社員まで多くの人たちが金持ちになり、
そして共産党幹部から役人達まで財布を膨らましました。このへんの仕掛け
をマンション建設の例を挙げて暴いてみたいと思います。。

建設工事を開始するのに、政府関連部門による五つの許可書と２０個の捺印
が必要です。国土局、建設局、環境保護局、衛生局、消防局、公安局、など
全ての部門の複数の担当者や市長、副市長クラスまで莫大な賄賂が必要です。
マンション価格の30％は賄賂の積み増しだといわれています。

つまり政府が景気対策費で刷った巨額なお金の約30％近くが直接個人の
財布に入っていったのです。

ベン・バーナンキ米FRB議長はデフレ不況に陥った米経済を生き返らす
ために金融緩和政策でドルを大量に剃りましたが、直ぐに効果が現れない
ためにある講演で「デフレ不況を克服するには、ヘリコプターから現金を
ばらまけば良い」と発言しました。

バーナンキ議長は実体経済に向き合い、どうしようもない現実に苦悩して
思わず飛び出した言葉だと思いますが、いわゆる個人の財布に直接お金を
入れることが手っ取り早いということを言っています。現実にはそんな
ことは出来ません。

しかし中国人の賄賂やリベート、公金横領などの不道徳な行為によって
お金が直接個人の懐に入ってきたのです。皮肉なことに中国人の悪質で
特異な行動が中国経済の急落を食い止めました。つまりヘリコプターから
お金をばらまいたと同じ効果をあげました。

政府の莫大な新規融資は中抜きされて株市場や不動産市場に流れ、不動産
バブルと慢性的なインフレがおこりました。中国は世界をリードするような
技術革新を何も生み出さず、拝金主義の蔓延したバブル経済の渦に巻き込ま
れ、極端な所得格差や汚職などの社会のひずみが拡大しただけでした。

しかしついに、やっとついに不動産バブルが崩壊の兆しが見えてきました。
バブル崩壊は高度成長を完全に終息させ、中国社会全体はかってないほどの
大混乱に突入していくのではないかと思っています。

いかなる国の経済も信用が土台になって発展してきましたが、中国不道徳
経済は役人の腐敗ぶりと道徳の乱れは経済の根幹である信用を破壊して
きました。

企業の倒産ラッシュ、外国企業が逃げ出し、不動産価格の急落など中国経済
全体の減速傾向が鮮明になってきました。とにかく、中国高度成長の神話の
崩壊はまさに今年をもって終焉を迎えたのではないかと確信しています。

日本の経済界、政治家、評論家達は、しっかり目を凝らして中国を見てく
ださい。中国時代の終を示すあらゆる前兆が見えてきます。

そして中国様、未来永劫にあなたの国が発展していくためには、常識ある
人間を育てる教育と、真実の歴史と、全ての真実が見える鏡をもたないと
いつまで経っても「裸の王様」です。





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東京地裁は小沢一郎の100ある犯罪のたった一つの犯罪である虚偽記載
という枝葉末節の部分だけを取り上げて無罪を確定しました。

小沢は「秘書に全てを任せていた」「私は知らない」「聞いたことも
ない」などの嘘八百をならべて逃げ切ってしまった。地裁は秘書の
報告・了承を認めながら共謀の証拠がないという一点だけで無罪を言い
渡しました。

小沢一郎という極悪人を取り逃がしてしまった最大の責任は東京地検
です。小沢の秘書である石川被告は第一回の取り調べで小沢との共謀を
認めていたにもかかわらず再聴取のとき石川被告は密かに隠しマイクで
録音していたのです。

地検の取り調べのパターンは「自白をいかに誘導させるか」ということ
に力点が置かれた取り調べをします。この録音されたテープを聞けば
誰でも100％「検事が誘導や脅迫」によるものと感じてしまいます。

ということは誰か石川被告を指導した人物がいます。それも検事のやり
口を熟知している人物ということになります。つまり地検内部に小沢の
息のかかった人物がいるということです。

この録音が小沢氏を被告とする裁判で再生された為に小沢氏との共謀を
認めていた石川の調書は全て「検事が威迫と利益誘導を織り交ぜて署名
させたもので任意性がない」との決定をくだされ証拠採用が却下されて
しまいました。

石川被告の再聴取をした東京地検の検事は何故石川被告が小型録音器を
隠し持っていることに気がつかなかったのか？不思議です。

逆に石川被告が検事の質問を「誘導や脅迫」されているように仕向けた
のですか？石川被告にそのような度胸や頭脳があるようには見えない。
ということは再聴取をした検事も小沢の息がかかっていたとしか考え
られない。

しかし小沢一郎が復権することによって日本経済を失速さす消費税増税
の成立が阻止出来るなら少しは慰められます。「毒を以て毒を制す」

橋下大阪市長をこのブログで取り上げたときも同じような事を書きました。
今の日本を正すには強烈な毒が必要なようです。




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フランス大統領選挙はオランド氏の29％に対しサルコジ氏は約27％
サルコジ大統領がいよいよ窮地に追い込まれました。

５月6日の決戦投票で逆転できるかどうかは、予想を上回る18％の得票率
で３位に入った国民戦線（FN）の支持層をどこまで取り込めるかに
かかっています。


2007年にサルコジ氏がフランス大統領に当選した時は正直びっくり
しました。彼はユダヤ系のハンガリー移民2世で、学業での成績は
悪くその上学歴を詐称していた男を大統領に選んだフランス人の変化に
驚きました。

旧来の貴族的なフランス保守派とは全く異質で、「成り上がり者」と言
われていました。彼は大統領に当選直後、地中海に自家用ジェット機と
マルタの豪華ヨットでクルージングし、大統領の給与を現状の２倍以上
に引き上げました。

私生活では３度結婚しており、２度目は配偶者のいる中不倫愛を貫き
結婚したがその後妻は実業家とニューヨークへ駆け落ち、復縁したあと
再び離婚、３度目は元トップモデルで歌手と結婚、まるで芸能人や
大金持ちのプレイボーイのようです。

フランス人は彼のことを口を揃えて、軽薄、傲慢、目立ちがり屋、派手
好き、無教養、ちび（163センチ）と嫌っています。それでも第１回投票
で27％もあり1位の左派の社会党オランド氏との差は２％しかありません。

産経新聞パリ支局長の山口昌子氏は「嫌いなサルコジ」を選ぶか「疑問の
オランド」を選ぶかと言う上手い表現でフランス人の気持ちを適格に書い
ています。

左派のオランド氏の掲げる政策は週35時間労働の堅持、60歳定年の復
活、6万人の公務員の増員、原発削減などこれらの政策を実施したら
フランスはギリシャの二の舞になると国民は恐れています。

つまりフランス国民は軽薄で信頼できないサルコジ氏を選ぶか、実直だが、
経済を知らない時代に逆行する左派のオランド氏か有権者は迷っています。
この間隙をぬって極右・国民戦線のルペン氏が18％の得票率を獲得した
のも当然だと思います。

しかし何故保守のルペン氏を「極右」と称するのか、私には理解できま
せん。彼女の主張している「移民に寛容な多文化主義が欧州の伝統や文化
遺産、国家アイデンティティーを破壊している」「欧州統合を進めるEU
やグロバリーゼーションに反対」など至極真っ当な意見だと思います。

国民戦線の女性党首、マリーヌ・ルペン氏の「新世界秩序は祖国を破壊
する」と言っている彼女は正しいと思います。

同じ保守のサルコジがルペン氏を取り込むためにユーロ離脱や移民排斥
に歩み寄っていますが、今更という気がします。フランス国民はどれも
一長一短で選択肢がありません。

日本で総選挙があれば売国奴と判明した民主党には絶対に入れたくないが、
かといって自民党も頼りない、結局フランスのルペン氏のような第３局
である橋下氏が率いる維新会が伸びることになりますが、果たしてそれ
で良いのでしょうか？

日本もフランスと同じで選択肢がないようです。



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「日銀、追加緩和を検討」（産経新聞21日）
誰もが見過ごしてしまう経済の小さな囲み記事に目に留まりました。

以前は経済のことを書く事に少し気が引けましたが最近では自分の意見
を書く事に抵抗がなくなってきました。何故なら現在の経済的低迷状態
からわが国を脱出させる方法について多くのエコノミストや評論家の
トンデモナイ議論や主張にいらだちを感じていたからです。

何故多くの経済のプロたちがトンデモナイ理論を声高に主張するのか？
その原因は、経済についての多くの理解が個人のそれであって、経済全体
についてでは無いということです。つまり政府の財布と個人の財布を同じ
感覚で見ているからです。

経済のプロたちは、通貨発行権をもっている政府と汗水たらして働かない
と通貨を手に入れることができない個人と同じに見ることの愚かさに気が
ついていない。

経済のプロ中のプロである日銀の白川総裁の新聞報道によるコメントを
時々見ればアレッと思うことがしばしばあります。
「中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば制御不能なインフレを
招く」「厖大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレ」
これらの白川総裁の言葉を見ればインフレを恐れるあまりデフレ脱却政策を
してこなかった事が歴然とします。

経済の複雑なところはそれぞれの国によって正論が逆転することなのです。

もちろん白川総裁の「際限のない国債の買い入れ、膨大な通貨供給」と
いう言葉は間違ってはいませんが、際限のない、膨大な、と言う極端な
言葉の呪縛で国債の買い入れも、通貨供給も控えめにしてしまった。結果
日本はいつまで立ってもデフレからの脱却が出来なかった。

デフレ下の日本において白川総裁の言葉は正論ではありません。

国内的には政府の財布を個人の感覚で見ることは間違いですが、しかし
外国に対しては国の財布を個人の財布の感覚で見ることは決して間違って
はいません。何故なら輸入代金の決済には世界通貨であるドルで支払う
からです。

つまり財布のなかにドルが入っていなければ海外から借金してドルを
手に入れなければ何も買えません。日本国の財布には100兆円もの
ドルで満杯状態です。これを外貨準備高といいます。外貨準備高の元手
となっている資金は民間が稼いだお金です。

過去の円売り介入で手に入れたドルもありますがほとんど米国債に
化けています。つまり米国に金を貸しているということです。

一部の評論家は外貨準備高の多さは国の「裕福さ」や「政府が自由に
使えるお金の量」を意味してないと言いますが、どうしてですか？
外貨準備高は国にとって一番の信用の目安です。

その証拠に韓国は外国から借金をして外貨準備金を積み上げて、信用を
必死に演出しています。韓国は石油の高騰で貿易で稼ぐお金が追いつき
ません。その上韓国の危機を察知した投資家たちは資金を韓国から
引き上げています。

1997年のアジア通貨危機の時、韓国の危機とは、輸入に対して支払う為
の外貨準備高が枯渇してしまった。つまり財布が空っぽだったのです。
IMFと日本から巨額のお金を借りて危機をしのぎました。

自給自足で生きていけない世界において、外貨準備金が急減し、輸入でき
ないということは、すなわちジエンド経済破綻です。

経済評論家たちが外貨準備高のおおさは国の裕福さを意味しないと言って
いますが、借金で外貨準備高を積み上げた韓国のような国には通用します
が、日本のように実力で積み上げた国は間違いなく裕福です。

つまり私が言いたいのは経済の正論は国によって異なるということを
言いたいのです。それを一律に論じるのは大きな間違いのもとです。

ある評論家はしたり顔で「外貨準備高がついに中国に抜かれた、日本は
落ち目だ」と言っている評論家がいましたが、中国は外国資本の投資や
中国に進出した外国企業の稼ぎで得た外貨準備高です。

もちろん韓国のように借金で膨らました外貨準備金ではないのでお金持ち
には違いありませんが、しかし早く言えば家賃収入で金持ちになった
大家のようなもので、店子が出ていけば直ぐに元の貧乏な国になるだけ
です。不安定この上もない経済です。

しかし日本の場合毎年外貨準備金は増えていっています。ドルで買った
米国債からの金利収入、銀行の海外への貸付金の利子、配当収入、
その上製造業を海外に移しても、付加価値の高い製品や技術開発の拠点
は国内に残したために貿易収支は20年間毎年黒字、（2011年は震災のた
め赤字）そして特許収入だけで年間1兆円近くもあります。

このような裕福な日本国の経済と貧しい韓国のような国の経済を一緒に
数字だけで論じるのは間違いのもとです。つまり経済の正論は国によって
逆転することを知って欲しいのです。

例えばアメリカの外貨準備高は韓国の4分の一しかないからといって
アメリカは韓国より貧乏ですか？ドルが基軸通貨であるアメリカにとって
外貨準備高を必要以上に持つ必要はありません。いつでも印刷出来る
からです。

ヨーロッパユーロ圏の経済もまた違います。ユーロ圏に１７ヵ国がありま
すが、通貨を統一したがためにギリシャの破綻は日本における夕張市の
ようなものです。

つまり世界経済を一律に論じる愚を知って欲しいのです。だから白川総裁
が世界を一律に眺めて日本の政策を検討しても間違った答えしか出てきま
せん。




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昨日の続き

石原都知事の「尖閣諸島購入計画」について朝日新聞の社説を読みました。
私は４～５年前からこの政治ビラまがいの悪質な朝日新聞の購読をやめて
いますが、たまに勉強のためにこの中国代弁者である朝日新聞を買うこと
にしています。

案の定今回も石原氏を言葉巧みに批判しています。
「そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ」「日本人が上陸しただけで
反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」「政府の外交に
悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは無責任としか言いようが
ない」「国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を
石原氏はどう考えているのか」「都民の税金を使って島を買うことの説明が
つくかも疑問だ」
よくもまぁここまで中国側に立って書けるものだと感心してしまいます。

今後我々日本国民が注視しなければならないことは、親中派の国会議員や
都議会議員、メディア、などが「中国ともめない方がいい」「日中友好を
壊してはいけない」という方向に世論を必ず誘導していきます。

しかし今回の件に関しては都民の9割が石原氏を支持しています。「決断に
感激」「よくぞ言った」と17日の石原氏のニュースの一報が流れた時点で
都庁に１００件の電話があったそうです。（産経新聞）

前回のブログで「中国は尖閣諸島を密かに金で買い取る風聞が」と書きま
したが地権者である栗原氏が中国側の買取の実体を公にしてくれました。
それによりますと「政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで
数々の買収のアプローチがあった」と言っています。
栗原氏は最大で350億円っていっていました。

栗原氏のような愛国者だから中国の大金に目がくらまなかった。中国政府に
金を掴まされて言いなりになっている親中派の政治家とはえらい違いです。

石原幹事長は父親の都知事が尖閣諸島の買取を表明したことに対し、中国
国内で反発が高まっていることなどを考慮して訪中を延期しました。
もし訪中していれば中国側の大金とハニートラップに取り込まれて完全に
中国の言いなりになっていたに違いありません。

一説によれば日本の有力政治家が訪中すれば2000万円が相場だそうです。
選挙で金のいる政治家は簡単に中国側の言いなりになってしまいます。
この相場は10年以上前の相場です。石原幹事長なら１億円以上は間違い
はありません。

だから日本の政界は親中派がごろごろいるのです。過去日本の政治家で
自民党も含めて中国に対して正面きって批判した政治家を私は知らない。

日本国民の80％以上は中国嫌いで、中国の危険性をよく認識しているにも
かかわらず、有力政治家が中国に金で篭絡され、民主党政治家の70％が
「なりすまし日本人」でその上マスメディアは在日に支配されている状態
では日本の将来が心配でなりません。

中央の政界だけではなく地方の新潟ですらすでに県庁内は中国の金にまみ
れているという噂です。その証拠に市民は反対しているにもかかわらず
中国の総領事館拡大のために新潟県庁の近くに5千坪購入を議会は承認
しました。

巨大な敷地には領事公邸以外に数百人が宿泊可能な宿舎まで建つそうです。
何故地方の領事館に数百人の中国人を宿泊させる宿舎が必要なのですか？
中国工作員の養成所ですか？

日本海の対岸は北朝鮮の羅津港です。この港はすでに中国が借地しています。
つまり中国の港なのです。羅津港は中国潜水艦の寄港地として着々と整備
され、数年先日本海は中国の支配下になっていきます。

日本を支配するための拠点として羅津港の対岸である新潟に中国工作員の
宿舎が必要なのです。

これほど危険な未来図が見えているのに政治家は何もしない、メディアも
報道しない、在日に支配された今の日本は国家権力の消滅、国家中枢の
陥没、日本は否応なく中国の勢力下に置かれることになります。

中国人は嘘つき、うぬぼれ、事実捏造、人間不信、法律無視、品格なきや
りかたなど英国公司のH・N・レイは「アジアの野蛮人」と言ってい
ます。いずれにしても中国はあらゆる側面で虚偽と謀略に満ちた恐ろ
しい国です。

今回の石原都知事の行動についてコメンテーターは一応賛成を装いながら、
「石原氏は沖縄県や石垣市の了解無しに尖閣諸島を購入するのはおかしい」
とイチャモンを付けていますが、尖閣は個人の持ち物です。中国であろ
うが、韓国であろうが、東京都であろうが、誰でも買えます。

しかし中国が350億円で買いに来たということは、尖閣諸島を日本の領土
と認めているということです。思わず笑ってしまいました。




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石原都知事　尖閣諸島、都が購入へ「国土守るため」
最近これほど気分がスッキリしたニュースを見たのは久しぶりです。

玄葉光一郎外相は「尖閣諸島は我が国固有の領土であることは疑いのない
事実、我が国は有効に支配している。ただそれだけだ」と政府として中国
側を刺激する必要はない、余計なことをしてくれるなという姿勢を取って
います。

各新聞の見出しも「中国の激しい反発必至」「尖閣諸島問題が再び日中
関係の火種となる可能性が出てきた」など相変わらず中国を怒らすと
厄介だという弱腰の平和ボケ文言を並べています。

中国はすでに強大な軍事力で日本を脅すだけでなくすでに戦争を仕掛けて
来ていることが何故わからないのですか？中国は日本の領海への侵犯を
繰り返し、最近では尖閣は中国の固有の領土だと唱え出しています。

そして2010年９月巡視船に対する衝突事件が起こりました。中国側
が主張しているような単なる漁船ではなく衝突してきた相手の装甲は厚く
日本の巡視船が大きくへこみ相手側はかすり傷程度、これを漁船と言い
張る邪悪な中国の態度に呆れるばかりです。

尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったく
ありません。1960年４月北京市地図出版社が発行した中国の主張が偽りと
わかる「世界地図集」を2004年水間正憲氏が発掘しました。

それによりますと尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の「魚釣
島」「尖閣群島」と表記されています。つまり中国は尖閣諸島を日本の
領土だと認めていたわけです。

国際法的にも、1895年日本政府は周辺各国に照会して領土編入を閣議
決定しています。無論中国も異議は唱えていません。ところが国連による
東シナ海の海底調査で埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いと分かると、
中国は71年になって突然領有権を主張しはじめました。

中国の「取れるものは必ず自分のものにする」という強盗、泥棒国家で
あることを我々は知っておかなければなりません。中国が力で取れるもの
を遠慮した例はありません。チベット進駐や、南沙、西沙の占領の例を
見れば明らかです。

ヒラリー国務長官が日米安保条約のもと尖閣はアメリカが責任を持って
守ると言ってくれたおかげで尖閣諸島は首の皮一枚で残っているのです。

日本政府の「尖閣諸島には領土問題は存在しない」といくら繰り返しても、
中国は国際社会に「尖閣は中国の領土」という考えを主張するために、
あえて故意の衝突や領海侵犯を繰り返して、巧妙に尖閣諸島に領有権問
題が存在することを国際社会にアピールしていたのです。

中国漁船衝突の後、国連総会に出席していた温家宝首相は演説で「国家
主権や領土保全といった核心的利益について中国は決して妥協しない」と
強い発言で日本政府を脅しました。

その数日後、ビビッた民主党政権は、船長を処分保留のまま釈放しました
その上日本の正義を世界に証明する事ができる衝突ビデオを隠すなど民主
党の売国奴ぶりが露見する始末。

このような一連の民主党政府の態度を見続けた尖閣諸島の地権者が信頼の
出来ない政府ではなく信用のできる石原都知事の売買交渉に応じて「東京
都が買ってくれるなら売ります」と言ってくれました。まさに危機一髪で
した。何故なら数年前から中国は尖閣諸島の領有を民間を通じて密かに
金で買い取る風聞が伝えられていたからです。

愛国者である石原氏はこの話をわざわざワシントンの講演で発表して
世界に認知させることに成功しました。

しかし藤村官房長官は「必要なら国有化の発想で前に進めることもある」
と発言しましたがこれはややこしくして東京都の購入を邪魔するためです。

平成22年中国漁船衝突事件後、野党の質問に答えて当時の菅首相は「国
有化を検討させたい」と表明しましたが全く検討した形跡がありません。
口に出すことによってマスコミが取り上げて宣伝してくれるが、そのあと
は知らぬ顔で何もしないのが民主党のやり口です。

朝食の時テレビを見ていましたらコメンテーターが「日中国交正常化
40周年の記念事業を控えている今、石原氏の言動は理解できない、
中国とは外交を通じてもっと話し合うべきだ」と言っているのを見て
思わずテレビに怒鳴ってしまいました。

中国人との「話し合い」も「友好」も全く意味の無いことが何故わから
ないのですか？日本人はどうしていつも中国人を見誤るのですか？
これまで何ども騙され、恫喝され、被害を被っても、まだわからないの
ですか？

国際社会はすでに中国の卑劣極まりない行為を分かってきました。
ベトナム、フィリッピン、インドネシア、そしてミャンマーまでもが
アメリカと協力体制を築き、中国を毛嫌いし始めました。

今や恫喝、騙し専門の中国を信用する国などほとんどありません。今後
日本人がいかにして中国、中国人と付き合うべきか、石原都知事が
今回の件で、日本人に教えてくれました。




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吉崎達彦氏（双日総合研究所副所長）が「TPP『機会の窓』ある間に
動け」と産経新聞で相変わらずTPP推進の小論（13日）を書いています。

吉崎氏は去年の12月２日同じ産経新聞の「正論」に「TPP参加で『海の
アジア』開く」と題してTPP推進論を展開していました。

吉崎氏は「TPPは『海のアジア』連合であり貿易自由化のみならず、制度
のハーモナイゼーション（相互調整）に力点を置いているところに特色が
ある」また「アジア太平洋地域における経済圏構築とは『TPP参加のメリ
ットとデメリット』などといったレベルの問題ではない。ましてや『交渉
21分野のここが問題だ」と枝葉にこだわるのも得策ではない」と去年の
12月に言っていました。

このように危険な21分野を無視して全く検証せずに単に貿易自由化交渉
としてのイメージで昨年は書いています。個々の問題に触れると賛成論が
論破される事を懸念して「脱亜入欧かそれとも大アジア主義か」あるい
は「日米同盟重視か、それとも東アジア共同体か」というぼやけた論点
にすり替えて論じています。

おそらく昨年の小論は、個々の具体的な問題に触れずにTPP推進論を書い
た事によって多くの批判を浴びたのではないかと推測します。そこで
今回はウエンディ・カトラー米通商代表補の発言を借りてTPP推進論を
述べています。

発言の結論から言いますと、カトラーはTPP反対論者の懸念を払拭して
日本をTPPにスムースに加盟さすためにTPPについて言明したのです。
つまりカトラーの言っていることは「米国がTPPを使って、日本の医療、
教育、単純労働などの市場をこじ開けようとしているというのは誤解で
ある」と言っているのです。

しかしカトラーの日本を安心さすために言った内容には日本にとって
金融、保険、ISD条項、食品、ラチェット規定、などの危険な項目には
全く触れていません。

米国にとってどうでもよい問題に触れて都合の悪い肝心の本丸については
全く触れていません。吉崎達彦氏はカトラーの作戦に乗せられてTPP推進
論を今回の「産経新聞の正論欄」で展開したのです。

吉崎氏は、カトラーの触れなかったISD条項については日本が締結して
いる二国間投資協定のほとんどにこの条項が入っている事で「日本企業
を守るための制度である」と言っていますが、このISD条項は、米国と
カナダとメキシコの自由貿易協定において導入され、その結果国家主権
が犯される事態が次々と引き起こされていることを無視しています。

吉崎氏はアメリカのグローバル企業の怖さを知らないとはあまりにも
愚かすぎます。

吉崎殿、元大手商社の貿易マンでのちにアメリカのブルッキングス研究所
に務めたあなたが本当にウエンディ・カトラー女史の事を知らないので
すか？TPP協議の米側責任者であるカトラー女史は米韓FTAで韓国を
ズタズタにした腕利きの才媛ですよ！

吉崎殿、あなたは米韓FTAの信じられないほどの不平等条約の中身を
知らないのですか？あなたは何故カトラー女史が仕掛けた米韓FTAの
具体的な内容について触れようとはしないのですか？

米韓FTAを参考にしなければならないのはTPPが実質的には日米FTA
だからです。米韓FTAとTPPの具体的な中身に付いて書けば長くなり
ますので省きますが、調べれば誰でも米国の恐ろしい仕掛けが見えて
きます。

米国が日本にTPP加盟を迫る狙いは、そのシステムとルールに日本を
参加させさえすれば、日本に蓄えられた莫大な富が日本から米国に移動
すると読んでいるからです。

TPPを導入すれば日本の国家主権がほとんど用をなさなくなり、日本の
文化・慣習が崩壊の憂き目にあいます。

TPPを仕掛けているのは米国というより多国籍巨大企業グループです。
私は過去ブログで世界経済の不安定要因を生み出しているのは「グロー
バリゼーション」と称される世界経済システムだと書いてきました。

つまりTPPはグローバリゼーションの手段であり、アジアを多国籍企業
の市場として支配するための邪悪な仕掛けなのです。

吉崎殿、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかがしれているのに
対して、守らなければならないものが多すぎます。あなたはこれらの事を
充分に知ってTPPを推進しているのならトンデモナイ愚か者か、あるいは
米国に魂を売り渡した裏切り者です。

最後に米国の本音がウィキリークスによて暴露されました。「TPPが将来
のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉
8ヵ国で合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な目標だ」（米大使館公電から）

吉崎殿、この暴露された文章に接してもまだTPP伝道師と吹聴するなら、
あなたはやっぱり米国のエージェント、裏切り者に間違いありません。

ただTPPの効用があるとするならば、中国を軍事と共に包囲する基盤に
なります。しかしそのために日本を米国に売り渡して良いなどという理屈
はなりたちません。

結果、日本が衰退し、破滅してしまえばもともこもないからです。






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産経新聞が「話の肖像画」の中で、競争相手である読売新聞のトップに
君臨しているナベツネこと渡辺恒雄氏を取り上げています。

いつもこの傲慢な老人の言動には嫌悪感を感じています。文中で渡辺氏
は野田首相のことを「野田さんははっきりモノを言う。確実にこれは
やりますと消費税増税もTPPも原発再稼働も、彼ならやる気持ちがある
と思う」と野田氏にエールを送っています。

よくマスコミを「第三の権力」と呼びますが、我々国民がマスコミに
期待するのは「政権の間違いや暴走を許さない」という権力の監視者と
いう役割を期待しているのです。

しかし日本のマスコミの怖さは「政権の間違い」を糾弾するどころか、
国益を損する「政権の間違い」を賛美して国民を間違った方向に誘導
していっています。

渡辺氏が野田首相の「不退転の決意」で進めるTPPや消費税増税など
国家のあり方を大きく変える危険な政策を応援していますが、知性の
カケラも感じられません。

特にTPPに関してあなた方新聞社のほとんどは賛成しています。系列
のテレビ局各社もまるで協定を結んだかのようにTPPに参加しなければ
日本は孤立するかのように報道していました。

マスコミはTPP問題を農業問題にすり替えて国民を騙しています。しかし
TPPは間違いなく平成の不平等条約になります。TPPの中身をちょっと
調べればアメリカの企がよくわかるはずなのに何故この危険な条約に
賛成しているのですか？

渡辺殿、TPPの実態を知れば、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼす
事は明らかで、日本が日本でなくなります。そしてTPPに参加すると
いうことは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守る
ことにつながります。

渡辺殿、消費税増税に関しても、このデフレ下で増税をやることは自殺
行為です。そして東日本大震災が起こってからすでに1年以上が過ぎた
にもかかわらず、復興がちっとも進まず、被災者を苦しめている状況を
なぜ渡辺氏は政府を叩かないのですか？あなたはバカなのか、それとも
日本弱体化を目論んでいる「なりすまし日本人」なのですか？

民主党は、完全に韓国朝鮮人主体の「なりすまし日本人」の政党で、
中国、韓国の工作員であり、日本を内部から腐らす工作をしています。

渡辺殿、野田首相だけは違うというのですか？野田内閣の最初の顔ぶれを
見た時から野田氏は間違いなく純粋の日本人ではないと確信しました。

犯罪者が犯罪者を捕まえる側のトップになった山岡国家公安委員長、
バリバリの日教組、鉢呂吉雄経済相、平岡秀雄法相、日教組のボスで
ある興石幹事長、現職の国会議員でありながら国会開会中に、韓国での
反日デモに参加していた岡崎トミ子、議員宿舎に一般女性を連れ込んだ
中井洽、など信じられない人事を見た時からこの男は日本を内側から
弱らせる中国・韓国の犬だと確信しました。

渡辺殿、それでも野田首相を応援するのですか？

民主党の目的は、日本という国の中に、独立した朝鮮国をつくり、その
朝鮮国を拡大して、日本の体制を変えることなのです。
そのために「外国人参政権」「人権侵害救済法」「移民推進」「戸籍廃止」
「夫婦別姓」「重国籍容認」「恒久平和調査局設置」などの悪法を進めて
いるのです。

そして民主党政権下において、日本国内では現在、着々と中国の餌食と
なる政策がすすめられています。

①観光政策ビザ条件緩和、ビザなし,観光特区などによる人口侵略、
②スパイ活動の根城となる中国総領事館作り、③常設型住民投票条例なる
外国人参政権付与条例づくりを全国規模で展開中、④水源地、森林、山林
の買いあさりを日本人名を使って密かに進めています。

渡辺殿、あなたは全てを調べることのできる新聞社のトップです。これら
の法案や施策がどれほど恐ろしいか調べれば直ぐに分かるはずです。日本を
恐怖国家にして在日朝鮮人と中国人がこの日本を支配するために着々と手を
うっています。

渡辺殿、民主党が進めているこれらの売国法案や施策を攻撃せずに見過
ごすならあなたを売国奴と呼ばざるをえません。

我々国民はマスコミに対して「不偏不党」という1党1派に媚びへつらう
ことのない報道姿勢を期待しているのです。ところがあなたがたマスコミ
が自民党を叩いて売国政権である民主党に日本の支配を任せたのです。
そしてあなたは野田政権誕生に手を貸し、消費税増税やTPP参加を推進
して、確実に日本を壊そうと企んでいます。

昨年の10月21日の夜渡辺氏の主催している「山里会」に成り立ての野田
首相を呼びつけ消費税増税とTPP参加を指示しました。あなたが面倒を
見ている前財務事務次官の丹呉氏と現財務次官の勝氏の戦略にはまって
いることは明らかです。

あなたは「話の肖像画」の中で、鳩山由紀夫や菅直人は絶えずぶれていた
が野田首相はぶれずに「確実にこれをやります」と褒めていますが、あな
たのようなマスコミのトップが命令し、積極的に後押するなら、野田首相
もぶれずにやれるのは当たりまえのことでしょう。

渡辺殿、マスコミと政権が癒着しているさまは、中国共産党の人民日報と
なんら変わりません。

在日枠を作って在日朝鮮人を毎年多数入れていた毎日新聞や朝日新聞が
彼らに制圧されて最悪の工作新聞になってしまったことは周知の事実で
すが、渡辺殿、読売新聞も同じ穴のムジナですか？

渡辺殿、日本解体に執念を燃やしている民主党政権に手を貸しているの
なら。あなたは中国・朝鮮の犬であり、日本国にとって最悪の老害です。




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経済の話を３回連続で書いてきました。しかし私は経済学者ではありま
せん。それ故私の経済学は過去の著名な経済学者の思想に過度に影響
されることはありませんでした。常に一ビジネスマンのリアルな目で
世界経済を眺めてきました。

経済を研究している日本の学者のほとんどは過去の著名な学者の論や
経済用語を拝借して、うまくかみ合わないにもかかわらず、これらの
経済用語の持つ概念を日本の経済現象にはてはめて思考してきました。

そして日本の経済学者たちが現在の経済的低迷状態から我が国を脱出
させる方法についての声高で混乱した議論を聞くたびに私は常にいら
だちを感じてきました。

これらの経済学者たちの頭は国の経済と個人の経済の区別ができていま
せん。それ故いくら議論しても間違った答えしか出ないのは当然のこと
です。

国の財布を個人の財布でしか思考出来ない経済学者にとって「個々人に
とって悪であることが国の場合には美徳でありうる」と言っても理解は
出来ないと思います。

そして日本人が直面しているもっとも大きな問題は、新しく登場した世界
経済秩序の最も注目されることについて描写したり説明したりするときに、
経済学者のほとんどがイギリス・アメリカの伝統的な学問を土台にして
発言していることです。

今日、世界経済が大きく変質している状況のなかで彼らの言語は時代遅れ
になっていることに全く気がついていません。

医学や科学の世界では過去の研究の土台の上に現在の新しい知識が
積み重なって発展していきますが、経済はそうではありません。過去の
古びた経済知識では今日の変質した経済を理解することは不可能です。
むしろ日本では時代遅れの経済学はトンデモナイ障害になっています。

現在の硬直した日本の経済学者は16世紀にコペルニクスが唱えた地動説
を信じる事が出来ずにいまだに天動説を信じているようなものです。
空を見れば太陽や星は東から出て西にしずみます。地面が動いている
ことなどまったく感じません。地球が止まっていて天が動いていると考
えるのは知識のない当時としては当然の思考です。

しかし困ったことに日本の経済学者や財務省の人たちは天動説的な発想
しか出来ないことが問題なのです。だから天動説の財務省の指示で動か
されている馬鹿な野田首相は「国の借金は１千兆円」「国はもうすぐ
破産する」という時代遅れの天動説を信じてしまったのです。

そして日本の中枢にいる東大や京大のエリートたちやエコノミストが
発する「普通の家庭なら、破産寸前の借金体質」というセリフに国民
全てが暗い気持ちにさせられてしまいました。

政府の債務が経済的苦境の物差しではないばかりか、それと何ら明確な
関係もないということを理解できない学者は経済の重要なことについて
語る資格はありません。

4月７日の産経新聞の｛日本の未来を考える｝として伊藤元重東大教授
のコラムが載っています。「私のような経済学者から見れば今の日本の
財政状況を見て、危機感を覚えないのは不思議だ。消費税の引き上げも
出来なくてはどうしようもない」と愚かな増税論を書いています。

政府が長年のデフレである景気後退に直面して、帳面上の債務と財政赤
字を抑える目的で公共事業を半減して、税収維持のために税率を引き上
げれば、国のビジネスや経済全体に対する影響は重大なものになる事が
理解できない人は経済学者とは言えない。

毎日財布の中身と相談しながらスーパーでお買い物をしている主婦に
等しい、と言ってもけっして誇張ではありません。

消費税を上げれば会社はその顧客を失うことになり、その顧客は政府
自体でもありえようし、あるいは増税や政府支出の削減でその購買力が
減らされた一般市民ともいえます。

ところが驚くほど多くのエコノミストや政治家たちはまさにそのような
政府支出削減や増税に賛意を表しています。

この人たちは一体いつになれば「国の国債発行は借金ではない」「国の
借金は問題ではない」ということが理解できるのでしょうか？

つまり国債発行権（通貨発行権）こそ個人と国家の根本的な違いであり
通貨発行権を持つ政府に金つまりになることは起こり得ない。
円建ての借金しか持たない日本政府には借金を返せなくなるという心配は
全くないということがなぜ経済学者には理解できないのでしょうか？

物事は必ずしも目に見えるとおりではないということにきずかない
日本の経済学者たちを見れば、まさに群盲象を撫ぜるというインドの
寓話を思い出します。




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前回は、「初期の明治政府は中央銀行がまだ設立されていなかった為に
直接紙幣を発行していた。だから国の借金という考えもなかった」と
国の借金の正体を書いてみました。

しかし前回の説明では疑問がいろいろ沸き起こってきたのではないか
と思われます。

おそらく一番の疑問は「国債の発行は借金ではない、自国通貨建ての
国債なら何も恐れることはない」と書いた事に疑問が黒雲のように沸き
起こってきたと思われます。

「それでは国債をこのまま発行し続けて借金（国債発行額）が国民の
金融資産である1500兆円を突破すればどうなるのですか？」
現実には戦争でも起こさない限り国民の金融資産を超えることはまず
ありえません。

何故なら政府が国債によって手に入れたお金を使うことによって再び
国民の手元に帰ってくるからです。そして再び銀行にあずけることに
なります。現に政府の借金（国債発行）が膨らむと同時に国民金融資産
も増えていっています。それ故「国の自国通貨建て国債発行（借金）は
国民の資産である」と言えるのです。

そして政府の発行する国債は市中だけで買うのでなく日銀が直接引き
受ければ政府はお金に困ることはありません。つまり国民と政府の間で
お金がぐるぐる回るだけなのです。

長期国債の「日銀引き受け」には国会の議決がいることになっていますが、
短期国債なら国会の承認はいりません。つまり市中の状況や銀行の行動
とは全く無関係にいくらでも国債を日銀に引き受けさす事ができます。

この流れは一見複雑に見えますが初期の明治政府が直接お札を印刷した
事と同じです。つまり国債を発行することは間接的にお札を刷ること
なのです。

ということは自国通貨建ての国債発行は借金でも負債でもありません。
同じ負債でも個人や企業の負債とは中身が根底から違うということが
分かっていただけたと思います。

それではなぜ財政法が長期国債の「日銀引き受け」を国会の議決がなけ
れば禁止したのか？もし「政府が何のためらいもなく国債発行を続けれ
ば、財政規律が緩み、無駄な支出が増加する恐れがある」と西欧先進国
は考えたのです。つまり極端なインフレを恐れたのです。

それならば政府の国債発行（通貨発行量）が適正かどうかは何を基準に
判断すれば良いか？もちろんインフレ率です。

日本は20年間デフレが続いています。これは明らかに「政府がもっと
国債を発行して円を供給しろ」というメッセージです。政府は減税して
国債を大量に発行しなければいけないのに逆に公共事業を半減して消費
税をアップしようとしています。

日曜日のテレビ番組「そこまで言って委員会」で三宅久之氏は「西欧で
は消費税は15％～20％、日本はまだ5％、このままなら日本は潰れてし
まう,消費増税10％は必要だ」と叫んでいました。三宅氏の政治的コメン
トではおおむね賛同していますが、このご老人は日本を破滅さすTPPも
賛成しています。経済に関しては老害だと言わざるをえません。

今までの話は、ややこしくしないために外国との取引を除外して思考
しました。もし地球上に日本という国しかなければ上記の単純な話で事
は済みますが、地球上には約200の国が存在して各国それぞれ自国通貨
を発行しています。

ここから少し日本から離れて世界の金融の流れ、金融の歴史を知らねば
理解することは難しいと思います。

北朝鮮という怪しい国ですら自国通貨を発行していますが、世界中の
誰もが北朝鮮の通貨では物を買うことはできません。ただの紙切れです。
北朝鮮が外国から物を買うには基軸通貨であるドルが必要です。
日本から買うときにはドルか円で支払います。だから以前はマッタケや
海山物を日本に売って円を手に入れていました。日本に存在している
朝鮮総連がパチンコで稼いだ円を北朝鮮にせっせと送金していました。

ドルを手に入れるには貿易で稼ぐ以外ありませんが北朝鮮は手っ取り早く
偽ドルを印刷しています。

このような偽札を作らさないためにも、また自国通貨を大量に刷って
暴走する歳出に歯止めをかけるために19世紀末には金本位制が国際的
に確立しました。

金本位制とは各国の中央銀行が保管している金と同額の紙幣を発行し、
金と紙幣の等価関係が保証されている制度です。

しかし1929年には世界大恐慌が起こったため、多くの国が金本位制
を離脱し、金の保有量とは関係なく通貨を発行する管理通貨制度に移行
しました。

第二次世界大戦後、アメリカは世界一の金保有量を誇っていたので、
米ドルが基軸通貨として金と並び，国際通貨になったため、再び金ドル
本位制（プレトンウッズ体制）が確立しました。

しかし1971年ニクソンは金とドルの兌換を禁止する声明を発し、金本位
制は完全に終焉を迎えました。貿易が増大し経済が膨れたために貨幣量
の制約では抗しきれなくなり、また有効な刺激策を打てずに不況が深刻
化したという認識が各国で一致したからです。

金本位制の縛りが無くなったアメリカは基軸通貨の強みでドルを際限
なく刷って超輸入大国になり、世界の総輸入額の20％近くを占めるまで
になりました。有難いことに、ドルは基軸通貨です。アメリカ政府は
ドルをどしどし印刷して、輸入代金を支払うことができます。

そのおかげでアジア諸国を中心にその他の新興国は対米輸出の増大で国
が発展し豊かになっていきました。０６年まで5％超の成長を記録した
国は104ヵ国に達しました。このようにアメリカは世界中の国々を浮上
させる経済成長の大波を起こしたのです。

（長くなりますのでこの続きは次回にて)





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前回の続きです。

国の経済問題を語るのは非常に難しいことです。なぜなら多くの人は
個人の財布と国の財布を同じ感覚で捉えているからです。

経済学者、財務省、政治家、経済評論家のほとんど誰もが財政赤字
について語り、そしてほとんど誰もが原則的にそれに反対しています。
ところが誰一人として自分自身、口にしていることが分かっていません。

「国の財政負債1千兆円」という巨額の数字の前では誰もが思考停止に
なってしまい、国の破綻を想像してしまいます。

国の借金１千兆円という数字は単に長面上に積み重なった意味の無い
数字だといったら反論が5万と来そうです。そこで理解していただく
ためにまず金融政策の要である中央銀行（日本銀行）の役割について
考えてみましょう。

イギリスの中央銀行は1844年に設立され、日本銀行も1882年（明治
15年）に設立されました。つまり維新政府はそれまで租税を組織的に
徴収する力もなく無税国家だったのです。

だから明治政府は巨額の財政支出のほとんどを直接紙幣を発行して
まかなっていたのです。

明治政府は政府紙幣を発行してインフラストラクチャー整備や諸産業へ
の融資で企業を育て、戊辰戦役の戦費や日清戦争の準備金などで巨額の
紙幣を剃りました。そのうえ廃藩置県にともなう旧藩の藩札等の償還
なども、巨額の通貨を発行したにもかかわらず、当時はインフレにも
ならず、むしろ物価は安定していました。

イギリスやフランス、ドイツをお手本にしていた明治政府は明治15年に
中央銀行を作り通貨の発行業務を移管しましたが中央銀行はまだ通貨量
を調整する権限を持っていません、つまり政府主導で中央銀行の独立性
は担保されていませんでした。

だからいくらでもお金を印刷できたために明治政府は超スピードで西洋
に追いつき、近代化を成し遂げることができたのではないかと、私は
思っています。少し極論です。

現在中央銀行のない国はありません。中央銀行は通貨量を調整する権限
を持つために各国においては大きな影響力をもっています。

しかしどこの国においても政府は完全雇用と好況を求めているために
中央銀行に対して金融緩和をもとめることになりますが、中央銀行に
政府の要求を断る権限がなければインフレーションになる可能性がある
と誰もが考えました。

そこで先進国では「通貨の番人」としての権限を持たせるために中央
銀行を政府から独立させたのです。つまり現代においては中央銀行の
独立性が低かったり、インフレ抑制に積極的でなかったりする国の通貨
は信認されにくいという考えになりました。

ところがサブプライムローン問題やリーマンショックで世界大恐慌の
入口に立った欧米は、中央銀行の独立性など構っていられなくなり、
政府の意向でお札を大量に刷り，大恐慌をかろうじてふせぎました。

しかし不思議なことに欧米先進国ではこれほど大量にお金を刷ったにも
かかわらずインフレがおこりませんでした。

ひるがえって日本を見た場合、中央銀行（日本銀行）の独立性が多大の
弊害をもたらしています。EUが2倍強、アメリカが３倍の通貨を刷った
にもかかわらずインフレを恐れた日本は1.5倍しか発行しませんでした。
日本は円高になりデフレスパイラルを加速させたのは当然の結果です。

そこで今日の本題に入ります。紙幣を直接発行していた維新政府は
財源を誰かに借金するという概念そのものを特に必要としなかった。
ところが明治政府は先進ヨーロッパを見習って、直接紙幣を発行する
システムを廃止し、中央銀行が間接的に紙幣を発行するシステムに
変更しました。

明治政府は税金を徴収する組織を急速に整えましたが、それでも財源が
たりません。通貨発行で直接まかなう事ができなくなった政府は不足
する資金は国債発行（借金）に頼る他ありませんでした。

その借金（国債）を銀行、保険会社、個人などの市中から調達する場合，
市中における通貨流通量が変わらないために、インフレが起こりにくく
なるというのが先進国の考えです。

今までの説明で少しは国の借金の正体が見えたのではないかと思います。
つまり通貨を直接発行出来た維新政府がもし今日まで続いて入れば借金
はゼロです。その代わり超インフレになっていたかもしれません。

国の自国通貨建て国債発行（借金）は国民の資産です。政府の１千兆円
の借りている相手は日本国民です。国債発行が円建である限り何も恐れる
事はありません。中央銀行（日本銀行）を設置した時から国の借金（国債）
が増えて行くのは当たり前の運命です。現に欧米先進国でも借金が増え
続けています。

日本は帳面上の借金が増え続けると同時に本当に価値ある対外純資産も
増え続けています。対外純資産は国が直接使えるわけではありませんが、
日本企業の力は日本国の余裕です。そして1991年以来20年連続で世界
最大の債権国になっています。

その上個人の金融資産が日本銀行作成の資金循環統計によれば1500兆円
という巨額です。つまり日本は「世界最大の大金持ちの国」なのです。

あ～それなのにそれなのに、愚かで勉強しないマスコミは今日も「国の
借金は世界中で最悪の水準にある。普通の家庭なら、破産寸前である」と
書いています。


（次回もこの話を続けるつもりです）



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産経新聞は比較的良心的な新聞だと信頼していますが、時々とんでも
ない記事を恥ずかしげもなく載せる事があります。

「『消費増税　不成立なら国債急落』法案不成立や増税停止という事態
になれば、日本国債に対する市場の信任低下を招き、価格が急落し長期
金利が急騰するおそれがある。アナリストは２％前後への上昇を警告」
（産経新聞３／３０））

このでたらめな記事に信頼性を持たせるために、長谷川治美、野村真司、
森田長太郎、というアナリスト3名のコメントをわざわざ載せています。
この人たちの肩書きは、「三菱UFJモルガンスタンレー証券シニア債権
ストラテジスト」「SMBC日興証券チーフ債権ストラテジスト」「バーク
レイズキャピタル証券チーフストラテジスト」というおどろおどろしい
肩書きがそれぞれについています。

一般の人達はこの肩書きを見れば「経済に熟知したプロ達だから、正し
い事を言っているに違いないと思われますがトンデモナイ　悪質な情報
操作です。

３人の肩書きは「ストラテジスト」という耳慣れない資格名がついて
いますが、いわゆる投資家に情報提供をする人たちのことです。
この人たちは自分では勝負せずにお客様（投資家）にいい加減な分析や
予測を提供したりする太鼓持ち専門の人たちです。

もともとストラテジストという資格そのものは存在していません。しかし
外資系証券会社などに所属をして訳の分からない横文字の肩書きをつけれ
ば人は信じてしまいます。

私の周辺にこの怪しげな人たちの提供された投資情報や投資計画で資産の
半分を吹き飛ばした気の毒な社長が数名います。

このような証券会社に所属しているアナリストの最大の欠陥は国の経済
を個人の経済の感覚で論じることです。だから日本政府の財政が危機的状
況なら消費税増税は当然の事と思ってしまうのです。

産経新聞の記事には「日本の財政はギリシャなど欧州の重債務国を上回
る主要国で最悪の水準にある。欧州各国が緊縮財政や増税による財政
健全化に躍起となるなか、日本は後ろ向きとみなされば、つねに国債
売却圧力にさらされることになる」とこのような悪意のある煽り記事を
載せて国民を消費税アップに誘導しようとしています。

この記事を書いた記者は「なりすまし日本人」かあるいは「米覇権勢力
の手先」ですか？それとも国の経済を全く知らない主婦が家計簿の感覚
で書いたのですか？

日本国の場合もし本当に借金が問題なら、だれが日本国債など買います
か？本当に財政が危機的状況で破産寸前なら誰も日本国債など買うわけ
がないでしょう。

もし日本国債の買い手が少なければ市中の価格は暴落し、金利はもっと
上昇しなければおかしいでしょう？ところが10年物国債の市中金利は
先進７ヵ国中最低です。

つまり金利が低いということは相対的に最も買い手が多く、最も安全な
債権といえるのです。いいかえれば日本の財政が世界で最も安全である
と言えます。

日本の経済学者やエコノミスト、上記に書いたアナリストたちはいつも
日本の財政が危ないという根拠を言う場合、公的債務がGDP比でどの
くらいあるかという数字で論じています。

破綻したギリシャの公的債務／GDP比は160％、アジア通貨危機で破綻
しかけた韓国の公的債務はわずか８％、2001年に破綻したアルゼンチン
の公的債務GDP比は64％です。これに対して日本の公的債務／GDP
比は195％もあります。

この数字を比較して愚かなエコノミストたちは「日本は破綻したギリシャ
やアルゼンチンをはるかに上回っているから、日本国はすでに実質的に
財政破綻状態である」と説明しています。

しかし家計簿と国の経済を混同しているアナリストから見れば「GDPの
倍近くもある巨額の債務は返しようがない破産だ」ということになって
しまいます。

個人であれ、政府であれ、破産するのは、借金が返せなくなるときです。
しかし日本政府の国債の95％は円建です。お札を刷ればいつでも返す
ことができます。

ギリシャの債務はユーロ、アルゼンチンは米ドル建ての借金、韓国は
国内の大企業が外貨建ての借金で調達していました。韓国もアルゼン
チンも自ら発行権限を持つ自国通貨の借金が返せなくなったわけでは
ありません。

それに対して、ほとんど円建ての借金しか持たない日本には、借金を
返せなくなるという心配は全くありません。

日本の財政が破綻するという話はもう20年も家計簿感覚の経済学者は
言い続けています。しかし日本国債の金利は１％前後を維持しています。
日本国債の暴落も日本国破綻の兆候も全くみられません。

国家財政を考える上で最も重要な概念である政府による通貨発行に触れ
ずに、何故税金を上げたり、公共事業を削減したりするのですか？

日本をデフレ状態に塩ずけして国力を弱め国民を苦しめるためですか？
野田首相もやっぱり日本を弱体化させる「なりすまし日本人」の工作員
ですか？

国の自国通貨建て借金は国民の資産です。政府の支出は国民の収入です。
国の借金は、個人の借金とは違います。なぜこのような単純な経済を
我が国のエコノミストたちは分からないのですか？



（このような話は、過去ブログで何回も何回も説明をしてきましたが、
次回もこのような話を懲りずに続けたいと思います。）




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橋下市長は福島第一原発事故について触れ「事故を見て平気なのは
ロボットか感情の薄い人だ」として今しか原発廃止のチャンスがない
と強調した。

関西の新聞で橋下市長の載らない日はありません。「関西電力への株主
提案として原発稼働に難条件」今朝の産経新聞には1面と23面にデカ
デカと取り上げられています。

しかし関西電力にとって原子力発電の比率が全体の５割を超え、11基
の原発が全て止まっています。私は原発推進者ではありませんが,橋本氏
の全原発の廃止を求める強行姿勢には少し首をかしげます。

福島原発事故の苦い経験によって多くの日本国民は必然的に脱原発に
向かっていますが、自然エネルギー発電や蓄電の現在の技術水準では
安定的でコストに見合う電力を得ることはできません。

原発廃止ならば日本は火力発電に依存せざるを得ません。そうなれば我国
の経済活動や国民生活が化石燃料輸出国の不安定な政情によって死命を制
せられてしまいます。

日本が火力発電に全面的に頼れば当然コストアップにつながり国際競争力
を失っていきます。多少のコストアップだけならまだ日本の技術力で生き
ていけますが、もし石油の通り道である台湾海峡を封鎖されれば日本は
一貫の終わりです。

1996年台湾海峡危機ではアメリカは原子力空母を含む二個機動部隊を急派
したことで中国人民軍の野望を砕きました。あれから15年中国人民解放軍
は無念をかみ締めながら軍事力増強と近代化を急ぎました。

中国人民解放軍の危険な野望とは別に中国政府は経済の躍進をバックにし
て台湾経済を支配しています。台湾ビジネスマンの友人の言葉によれば
「中国はいまや一発の銃弾もいらない。一週間、台湾との貿易を止めれば
台湾はお仕舞いだ」と言っていました。

つまり台湾は完全に中国の支配下に入ったということです。「日台は運命
共同体」「台湾は日本の生命線」と言ってきたことがむなしく響きます。

中国は徐々にシーレーンを通りにくくしていきます。頼りの石油が潤沢
に入らない最悪のシナリオを想定しなければいけません。政治家の戦略
的思考の要諦は，「想像すらできないことを思い描け」ということが世界
の鉄則です。

橋下市長殿、原発の危険性は誰でもが百も承知です。しかし全世界で
すべての原発を廃止するならいざ知らず、日本だけが原発を放棄したら
確実に日本経済は沈没していきます。

橋下市長殿、日本だけが原発を放棄しても放射能から逃れる事はできま
せん。何故なら、お隣の韓国は原発21基のうち15基がすでに日本海側
に設置されています。それ以外にも新たに19基の原発を日本海側に建て
る予定があると発表しています。

これらの原発が事故を起こしたら日本海、西日本は確実に汚染されます。
前回にも書いたように韓国中央日報によれば「2000年代にはいり、原発
故障は196件、可動停止は89回」と書かれています。

管理能力の無い上隠ぺい体質専門の韓国人が原発を作り続けるのです。
日本だけが脱原発しても日本に近いところに作られた韓国原発から放射能
が偏西風にのって日本に降りかかります。

それだけではありません。韓国では定期検査が終わると、海に放射能を
含んだ水を何十トンも流しています。定検の時だけではありません。原発
はすごい熱をだすので、海水で冷やして、その水を海にすてています。
放射能を含んだ温排水が１分間に何十トンも日本海に流しています。結果
将来日本海で取れる魚は安心して食べることができなくなります。

橋下殿、日本だけが原発をやめても対して意味がないことが分かっていた
だけたでしょうか？

それより当分は原発を維持しながら、日本の技術力で放射能を制御する
ノウハウを開発して中国や韓国に提供すべきです。それしか生きる道は
ありません。

現在の原発は放射能がある限り廃炉、解体はできません。何故なら原発
は水と蒸気で運転されているものなので、運転をやめてそのままに放置
しておくと、すぐサビが来てボロボロになって、穴が開いて放射能が
漏れてくるからです。

原発は核燃料を入れて１回でも運転すると、放射能だらけになって、
止めて置くことも、廃炉、解体することもできないものになってしまう
のです。

先進各国では古くなった原発を廃炉、解体ができないのでみんな「閉鎖」
なんです。閉鎖とは発電を止めて、核燃料を取り出します。しかし放射能
まみれになってしまった原発は、発電している時と同じように、水を入れ
て動かし続けなければなりません。

閉鎖された原発は、放射能が外に漏れ出さないように、常に定検して
補修をし、放射能がなくなるまで、発電しているときと同じように監視
し、管理を続けなければならないのです。短期間ではありません。
50年～100以上と言われています。

しかし低レベルの中国や韓国が金儲けにならない閉鎖した原発を本気で
長期に渡って監視し続けるとおもいますか？

だから日本は原発を直ぐに止めても廃炉や解体ができないまま長期に
わたって今と同じように水を入れて動かし続けなければならないのなら、
そのまま原発を稼働させて、その間に放射能を制御する技術を開発した
ほうが人類のためです。

橋下市長殿、現在の技術では放射性廃棄物の後始末ができませんし、
廃炉、解体もできません。それゆえ私も原発推進者ではありません。
しかし今すぐ原発稼働を止めても意味がないことが分かっていただけ
たでしょうか？





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