前回、前々回と韓国経済について述べました。今回は日本のマスコミが
全く取り上げない韓国の原子力発電について書いてみます。

福島原発事故後、韓国政府の企画財務部・ユン・ジュンヒヨン長官が
「我々の原発は日本より100倍以上安全だとの報告を受けた」と発言
しました。

☆ところが朝鮮日報によれば「今年下半期に稼働を控えている新古里
原発２号機が３／23日蒸気発生器の給水ポンプ異常により停止した」と
発表した。故障は３／４日につづいて２度目だという。

先月９日に古里原子力発電所１号機で停電事故が発生した際、所長や
幹部たちは事故を隠蔽するために強行、福島第一原発と同じ「炉心溶融」
が起こっていた可能性もあった。

☆韓国聯合ニュースによれば「釜山市の古里原子力発電所１号機で、
作業員４人が火傷、放射能汚染の可能性がある高温水が流出。被爆した
可能性があるにもかかわらず隔離措置せず、負傷者は一般患者とともに
治療」

☆韓国中央日報によれば「2000年代に入り韓国の原発故障は196件、
稼働停止は89回」

☆KBSワールドによれば「原発による甲状腺ガン患者急増、2002年に
12万8000人だったのが2009年には28万9000人になったことがわかり
ました。・・・・・」

全部載せると書ききれません。一部だけ抜粋して書いてみました。
隠ぺい体質の韓国では韓国メディアが取り上げ公表した原発事故はごく
一部で、実際はこの３倍くらいの事故があるのではないかと思って
います。

日本のように地震や大津波が起こっていなくてもこの体たらくなのに
韓国政府は世界に向かって「我々の原発は日本より100倍以上安全だ」
と宣伝しています。

さらに驚いたことに韓国はアラブ首長国連邦が行なっていた原子力発
電所建設の国際入札で落札したのです。国際入札にはフランス電力とGE,
エクセロン、日立制作所等が参加する日米連合が競り合っていました。
ところが大穴の韓国が突然落札して、世界の原子力関係者に衝撃が走り
ました。

誰も予想しなかった韓国受注の裏側には一体何があったのか、関係者の
話によれば「李明博大統領自ら開札直前に現地入りし、強力な売り込み
工作を展開した」とありますが、おそらく李大統領のセールストークは
「韓国の原発は日本の100倍安全である。過去一度も事故が発生したこ
とがない」と大嘘を言ったのではないかと推測します。

李大統領は元ビジネスマンで現代建設の社長まで上り詰めたトップ
セールスマンというイメージがあるために失礼な推測をしてしまい
ました。

韓国の勝因は極端な受注額の安さです。ちなみに日米は900億ドルを
提示しましたが韓国は400億ドルで日米の半分よりまだ安い額を提示
しました。韓国陣営は、サムスン、現代、韓国電力などです。

おそらく韓国企業側は大赤字だと思われます。李大統領は国が補填する
事を条件に韓国企業陣営を了解させたのではないかと推測します。
何故なら700億ドルまで下げたフランスは韓国の提示額を知って
「ダンピングだ」と呆れたくらいですから、赤字には間違いありません。

アラブ首長国の電力社長は「韓国チームの世界最高レベルの安全性と
我が国の目標を果たす能力に感心した」とコメントしていますが、韓国
の頻発している原発故障について何も知らないようです。

ところが米国のウエスティングハウス社（東芝の子会社）が韓国チームに
対して原子炉冷却材ポンプ等に関する知的所有権を主張し、事実上輸出に
ストップをかける措置に及びました。このことにより韓国が純国産として
売り込んでいましたが、早速馬脚を現しました。

韓国原子炉は、過去に合弁事業を展開していたウエスティングハウス社
の原子炉の設計を流用する形で開発されています。韓国は「原子力発電
所の95％が以上は国産の技術を用いて建設されてきた」主張しています
が、今回のウエスティングハウス社の訴えにより韓国軽水炉が純国産で
ないことが明らかになりました。

韓国原発チームの中心企業はサムスンです。サムスンは世界中の企業
から訴えられています。本体だけで約500件、グループ18社でなんと
訴訟件数が3795件もあります。（2009年８月の聯合ニュース）
韓国が世界に誇るサムソンは世界一のパクリ企業だったのです。

韓国政府の企画財政部・ユン・ジュンヒョン長官は「我が国の原子炉
が中東諸国に輸出されているのも、世界トップだった日本にひけを
とらない技術力が認められ，約30年近く周辺環境に影響が及ぶような
事故がなかったことが信頼されたものと考えます。スリーマイル、
チェルノブイリ事故で原子力技術が収縮していった時にも、立ち止まる
ことなく新規技術の開発を続けた成果です」と恥ずかしげもなく胸を
はっています。

韓国教育科学技術部が2008年～12年に重点的に開発すべき10分野で
技術力を分析した結果「世界最高の技術は韓国にはひとつもない日本は
34個も保有している。韓国は世界最高の技術を保有する国と比べた
場合、技術の格差が7年であることが分かった」と分析しています。

元ビジネスマンである李大統領は「根こそぎ規制緩和をして企業を太ら
すことが国の発展につながる」という考えです。

2008年４月盧武鉉大統領時代にサムソン会長を含む幹部10人が背任、
脱税、裏金疑惑、証券取引法違反などの罪で在宅起訴されましたが、
李大統領は特別恩赦でサムソンを支えました。

李大統領のバックアップをうけてサムソンの快進撃が始まり、サムソン
グループの2010年の総資産額はおよそ2000億ドルという韓国の年間
国家予算に匹敵する資産規模にまでなりました。しかし韓国はサムソン
グループをとったら他に何も残らない歪な経済になってしまいました。

サムソンの配当金の約半分は外国人投資家に支払われ、日本企業やアメ
リカ企業に大金のライセンス料を払い続け、資本材や高度な部品は主に
日本から仕入れ、韓国マスコミから「苦労は韓国がして果実は日本の
手に」と言われるしまつ。

だから焦った李大統領もサムスンもアラブ首長国連邦の原子力発電所
建設の国際入札を、極安価格を提示して国の威信をかけて取りに行った
と思われます。

李大統領殿、韓国が本当に強い国になるには、日本やドイツのように
技術力のある強い中小企業を増やすことです。そして中小企業が一流
企業に成長できるように支援すべきです。企業のすそ野が広がれば自然
と国は発展していきます。

李大統領殿、サムソン株の半分強を持っている外人投資家が北朝鮮の
リスクを考えてサムスン本社の海外移転を要求していることを知って
いますか？もしサムスンが居なくなったら、韓国はもぬけの殻です。

企業が自由に国を選択できるという恐怖のグローバル化時代を迎え
た今日の世界経済の現実に日本の政治家も肝に銘じるべきです。

つまり消費を沈滞させてしまう消費税を上げたり、法人税を世界平均に
下げないと企業は海外に逃げていくということです。



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前回の続きです。韓国の一番の問題点は、経済数値を良く見せるための
取り繕いのみを繰り返していることだと書きました。
実はそのようにしないと韓国は生きていけないからです。

韓国政府は慢性的な経常収支の赤字と財政赤字にとりつかれています。
韓国国内に貯蓄がほとんどないために、赤字の穴埋めは海外向け国債
に頼るしか資金調達の手段がありません。

だから借入困難にならないように常に経済数値を良く見せる必要が
あります。経済数値が悪くなれば借入困難だけでなく、膨大な投資系
の海外資金が逃げ出して韓国経済の終わりを迎えることになります。

韓国政府は大企業と共同して輸出実績を膨らませ、貿易を無理やり黒字
に持っていきます。そのことによって韓国民に業績を広報し海外の投資
家を安心させます。

私がこのような事を言っても韓国のメディアも日本の新聞も信じないと
思いますが、海外のビジネスマンは韓国の嘘を見抜いています。

韓国聯合ニュース2012／２月20日の「貿易黒字17億ドルの差、通貨
換算ミス」聯合ニュースは単純に計算のミスとして捉えて、「検証シス
テムがないことは問題だ」と言っていますが、とんでもない、完全な
確信犯です。

どいうことかと言いますと，2011／12月の輸出額速報値の貿易黒字の
ミスが発覚したとき、関係庁は「鉄鋼企業が輸出額をドルでなくウオン
で申告したため」と言い訳をして、貿易黒字39億9000万ドルを22億
6000万ドルに修正しました。

しかしよく考えればこのようなミスが起こるなどほとんど考えられない。
何故なら1ドルは1000ウオン以上です。一鉄鋼企業の輸出総額をウオン
の数字で申告すれば1000倍の売上になります。

この千倍にされた一企業の輸出売上を他のドルで計算された輸出総額に
加えれば、たちどころに貿易黒字が膨らみます。このような馬鹿げた
イカサマを単純なミスであろうはずがありません。

私が韓国政府のイカサマ数値に気がついたのは、韓国の十大財閥の一つ
であった大宇が倒産し、金宇中会長が43兆ウオンを持ってヨーロッパに
逃亡した事件からです。

過去ブログにも書きましたが、私が韓国とビジネスを始めたきっかけは
大宇の日本支社との取引からです。大宇とは仕入れ関係ですから潰れても
被害はありませんが、一度「金会長」の部屋に呼ばれて会長から「なか
なか伸びない日本市場に対して、大宇の日本の窓口になって販売を伸ばし
て欲しい資金も出す」と言われました。

私は力不足を理由に協力を断りました。当時の大宇は現在のサムソン
以上で　韓国政府とのつながりが深くまさに巨大な政商でした。

私のような一中小企業が、その巨大財閥の会長の部屋に呼ばれて協力を
頼まれるなど絶対に有り得ないことだったのです。そのような天下の
大宇を袖にした私に、周囲から幸運を逃がした臆病者として多くの批判
を受けました。

私の経験を書き連ねると長くなります。興味のある方は過去ブログを
検証してください。今日は政府と企業が互いに共生関係によって輸出
実績を膨らませているカラクリを暴いてみます。

韓国の大手企業には必ずグループ内に別会社の総合商社を持っています。
例えば大宇の場合、1万ドルの商品を輸出する場合、海外の支社に直接
送り出さないでまずグループ内の商社に１万1000ドルで販売します。
商社は利益を付けて１万２000ドルの輸出価格で海外支社に送ります。

何故このように流通段階を増やして輸出単価を高くするのか？
それは輸出高の高いほうがより多くの輸出支援金を銀行から借りること
ができるからです。そして商品が港を出てしまうと、商品が外国で売れ
る前であっても、商社は輸出契約書を担保にして、銀行から資金を借り
て、グループ内各社へ資金を配給します。

製品さえ船に乗せれば、財閥は最長3年間は低金利で資金を借りられるし
政府は輸出実績を高め国民に貿易の好調さをアピールすることが出来ます。

大宇は後で製品の販売代金から銀行へ返済すべきだが、ほかの用途に
使ってしまって、銀行に返済をしません。不思議なことに銀行も返して
もらおうともしません。

結果大宇の借金が異常に巨額に膨れたのは、銀行と政府と企業が、国民
の貯金を横取りした結果です。

現在の韓国政府はこのような手を使えません。なぜならサムスンもLG
も多くの工場を海外に移転した為に輸出総額を上げる事がむつかしく
なっています。だから前編で書いた「通貨換算ミス」のような姑息な
方法でイカサマをしているのです。

日本も多くの工場が海外に移転しましたが資本材やコアの部品は日本から
取り寄せているために貿易黒字が20年以上も10兆円を維持できたのです。

韓国は高度な部品は自国から取り寄せるのでなくほとんど海外からの
輸入です。そのうちの70％は日本製です。

韓国の輸出増は企業の投資による生産性の向上や画期的な商品が開発
されたわけではありません。上面だけの数字遊びです。

リーマンショックで世界中の経済が落ち込んでも、韓国政府は世界に
向かって韓国経済の好調さを声高に叫んでいます。そして中身は火の車
でも「韓国経済のファンダメンタルはしっかりしている」と繰り返し
宣伝しています。

韓国経済は重症ですが、政府要人の病はもっと重い。




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朝食をとりながら読売テレビの辛坊治郎氏のウェークアップを見てい
ました。ゲストは自民党谷垣総裁です。谷垣氏のハッキリしない物言い
は政権を取ったときに突っ込まれないようにするために慎重に喋って
いました、結局この慎重さが人気のない原因のように思われます。

２部では谷額総裁から韓国経済絶賛へと移り、日本電気メーカーの
凋落ぶりを好調サムスン電子と対比させながら放映していました。

今日は谷垣総裁のことではなく、韓国の実態を知らずに相変わらず韓国
経済を賞賛している辛坊氏の思い込みを正したいとおもいます。

今までブログで何回も韓国の格差社会や、慢性的外貨不足により破綻が
迫っているヨレヨレの韓国経済について語ってきました。

私は経済評論家のように単に日本から韓国を眺めて書いてきたのではあり
ません。韓国で２０数年ビジネスをし、ソウルに事務所を構え韓国社会と
戦ってきた経験を踏まえて、皮膚感覚で韓国のことを書いてきました。

メディアが闇雲に韓国を賞賛しているさまは、本当に韓国のことを知らず
に賞賛しているのか、あるいは在日に乗っ取られたテレビ局が意図して
放映しているのか分かりませんが、一人でも多くの方に真実を知っても
らい、メディアの呪縛に陥らないように今日も悪い頭を絞りながら
書いています。

韓国中央日報もLG経済研究院も「苦労は韓国がして果実は日本の手に」と
年初には必ずこのような書き出しで大げさに嘆いています。

韓国のLG経済研究院は「韓国、世界で稼いだ金の半分以上が日本に流出」
「世界市場で苦労して稼いだものを、素材、部品、技術など日本からの
仕入れのためそのまま出ていく構造から一日も早く抜け出さなければなら
ない」と強調しています。

ソウル聯合ニュース（10年８月）「日本からの輸入が大幅に増加し、対日
貿易赤字が過去最高を記録した」「韓国の対日貿易赤字が深刻化」

このように韓国メディアは常に日本を敵対視して報道していますが、なぜ
あなた方の隣に世界最高の技術力を有する国が存在している幸運を
喜ばないのですか？

サムスンもLGもヒュンダイもお隣に日本という国が存在しているから
世界的な企業に成れたのです。独自技術で開発した商品が何一つなくても
日本の世界一の主要基幹部品を輸入し、組み立てるだけで世界を席巻する
ことが出来たのです。

部品だけでなく日本の企業が機械設備をしてくれなければ、製造すること
もできない、その上日本の技術者を金で頬っぺたを叩いて手に入れ、時に
は海外のパテントを盗むことによって（現在500件の訴訟を抱えています）
サムソンは世界一に成れたのです。

韓国政府は日本からの部品依存度が高いことを嘆くのではなく、むしろ隣
の国から簡単に高度な部品が安く手に入ることを喜ばなければいけません。
日本の高度な部品は何も韓国だけが輸入しているのではありません。世界
の約70％のハイテク工場は日本製の部品がなければ稼働しません。

韓国の一番の問題点は、経済数値を良く見せるための取り繕いのみを
繰り返していることです。つまり国民を犠牲にして大企業優先で国作り
をしていることです。

例えば韓国の電気料金は日本の電気料金の半分です。その結果韓国電力
公社は累積負債58兆ウオンで毎年大幅な赤字を垂れ流しています。
韓国電力は国営企業ですから国策的に大企業優先で電気を赤字で供給して
います。

しかし家庭用電気は決して安くありません。何故なら家庭用電気は
使えば使うほど高くなっていく累進制度をとっています。基本料金が
安いのでつい騙されてしまいます。つまり国民を犠牲にして大企業の
後押しをしています。

韓国の電力事情は余裕があると日本人は錯覚していますが、とんでもない
毎年夏や冬になると節電を呼び掛け、深夜の野外照明を制限しています。

電気料金を安くして、法人税も安く、日本の高度な部品を使い、日本より
安く世界に販売していくのが韓国モデルです。

震災後の電力不足や電力値上げで困っている日本のメーカーに韓国政府
は国を挙げて日本企業を誘致しています。電力は安い、土地代の税金も
10年免除、円高ウオン安、さらにEU、米国とのFTAで貿易有利を
うたいもんくに日本企業を取り込もうと必死です。

困ったことに韓国政府は民主党議員（なりすまし日本人）を使って
日本企業を誘っています。このような誘いに乗って、東レは韓国
に工場建設を決断したようです、。

韓国は厚化粧をして色目を使って日本企業を誘惑しようとしていますが、
技術を手に入れ修得した時点で日本企業は追い出される運命です。
韓国人を甘く見てはひどい目にあうだけです。


（続きは次回にて）




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前回の続きです。最悪のチャイナリスクである「中国民事訴訟法231条」
について今回も実例を上げて解説します。

中国の悪口をめったに書かない反日朝日新聞が珍しく2011年6月
「中国流にとまどう日本」としてこの民事訴訟法231条で出国できなく
なった日本人たちのことを取り上げています。

それによりますと上海市の日系内装会社の社長が北京国際空港の出国
審査で「あなたは出国出来ません」と告げられた。

社長の会社は飲食店などの工事を現地企業に下請けさせていた。その中国
の下請が追加工事費として、100万元（約1200万円）を要求してきた。拒む
と、下請側の20人に閉じ込められた。3日後に日本の本社が警察に通報し、
解放されたが、民事訴訟231条で訴えられ、裁判が決着するまで出国でき
ないように裁判所が決めていた。

また福岡県の食品トレー製造会社役員は09年、青島空港で出国を拒まれた。
合弁会社の中国人社長が日本側に無断で中国銀行から650万元（約9000万
円）を借入れた事が発覚。工場を売って400万元を返済するなど対応して
いたが、銀行は出国制限を裁判所に申請した。解除され出国が出来たのは
５ヵ月後だった。

刑事事件による逮捕と違い、民事訴訟をめぐる出国制限は日本大使館に
通知されず、帰国出来ない日本人の数は正確にはわからない。北京、上海
などの日本の在外公館には、相談を受けただけでも同様の事例が年に数件
あり、出国が制限された日本人は数十人に及ぶとみられる。


民事問題で、国が強制力を発動して出国させないという普通の国では有り
得ない法律を何故中国共産党は作ったか？

私の記憶では「韓国企業の中国からの夜逃げ」です。韓国企業は中国リス
クを避ける為にベトナムを中心にして多くのアジア地域に移転して行き
ました。その際の移転は、まるで千年の恨みをはらすが如くえげつない
やり方で韓国へ逃げ帰ります。

一ヵ月分の給料を払わずに逃げるのはまだ良心的で、逃げると決めて
から巧みな言いわけで、計画的に給料を遅配させ、払うものは払わず、
売れる物は密かに売り、突然ドロンしてしまいます。

この韓国企業の行為に怒り心頭にきたのが中国共産党です。逃げる
韓国人を出国させないために「民事訴訟法231条」ができたのです。

{中国民事訴訟法231条}の条文
「被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は
出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請を
することができる。
―司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその
他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務
担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む」

中国は年間大量の法律をつくりますが、それらは国内向けに制定する
のではなく、外国に対しての攻撃用として作っています。

韓国企業が大量に夜逃げした原因は、2007年までは不景気による国内
の倒産と他国への移転ですが、それ以降は労働者の賃金アップ要求です。
中国労働者の賃金がいくら安いとはいえ、突然30％以上の要求をして
きたのです。拒否しても労働者は司法機関に訴えます。訴えれば必ず
労働者に勝訴判決が出ます。何故なら中国政府が後押ししているから
です。

最近の中国政府は「中国人を安くこき使い太った外国企業は許せない」
という気持ちになってきています。だから大企業やハイテク企業の投資
は歓迎するが、ローテクの中小企業は地獄を見ることになります。

この法律は2007年10月28日改正、2008年４月１日施工の法律です。
韓国の中小企業は一早くこの法律の危険性を察知して施工前に夜逃げの
準備をしました。この231条が適用されると逃げることが難しくなり
ます。まさに詐欺師対詐欺師の戦いです。

日本の場合このとんでもない法律について中国の日本領事館に勤めて
いる外務官僚さえ、この法律の存在を知りません。

過去「バスに乗り遅れるな」と中国投資を盛んに勧めた日経新聞は、
せめてこの法律の危険性を真っ先に取り上げて報じる責任があります。
しかしその他のマスコミも含めてこの法律を大々的に報じたことは
ほとんどありません。

中国はこのように法治国家、文明国家においてはまず有り得ない法律
が知らない間に出来、民事問題なのに国が強制力を発動し出国させない
というとんでもない法律を作ってしまう国だということを肝に命じて
下さい。

そして今後中国から撤退する企業は、でっち上げ国家中国によって
地獄を見ることになります。

日本政府は中国に進出しようとしている中小企業にチャイナリスクの
恐怖を周知徹底する為の文書作り、教育する義務があります。
中国の走狗である民主党議員に言っても仕方ありませんが、せめて外務
省、経済産業省ぐらいは日本の為に働いてください。切にお願いします。

私のご尊敬申し上げる愛国者青山繁晴氏がテレビで最悪のチャイナリ
スクをいろいろ取り上げていただければ、大企業も中小企業も少しは
目が覚めるのではないかと思っています。




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先週の金曜日に某企業の社長さんから突然電話が掛かってきました。
この社長さんとは全く面識もない初めての方です。社長さんは私の
著書である「コラ！中国　いい加減にしろ！」を読んで、感動して？
電話をしたそうです。「土曜日にお会いしたい」と半ば強引に会いに
こられました。たまたま自宅が隣町の方で車で10分だそうです。

話を聞きますと「7年前に中国青島に合弁会社を作った、給料は当初よ
りすでに倍になってしまった。合弁相手の中国側が日本側の了解なしに
勝手に給料を上げた。理由は人手不足、上げないと辞めるかストに発展
してしまう」と言われ我慢しました。

出来上がった製品は全て日本の本社で買っています。このまま際限なく
給料が上がっていくということは自社の買取り価格も上がっていくと
いうことです。その上　領収書のない出金を問い詰めますと、公安と
地方役人への賄賂だと言い張っています。

銀行からの出金は日本側の人間しかできないようになっていますが、
毎月の経費としての小口現金は中国側が管理しています。大した額
ではありませんが、月の終わりには小銭しか残っていません。
中国側が自由にできる小口現金の増額を常に要求され　いたしかた
なく毎月増額しています。

この状態が続けば数年で貿易コストを含めれば日本で作っている自社
製品のコストと変わらなくなってしまいます。そこで早急に中国を脱出
して、ミャンマーに日本資本100％の自社工場を造るつもりで準備
しています。

ところが中国の法律では合弁会社の資本比率がそのままの発言力や決定
権につながらない。重要事項の決定は董事会（役員会）の「全員一致」
になっています。中国側の役員は一人で日本側の役員は3人ですが中国
側の役員と許可をした役所の了解がなければ工場を閉鎖することは出来
ない、そもそも中国には会社を閉鎖できる法律自体が存在しない。
ということをあなたの著書『コラ!中国いい加減にしろ』で知りました」
と社長は言っていました。

つまり社長の相談とは中国から無事に移転するにはどうすればよいかと
いう話です。

そこで私はハッキリと「無事に工場が移転する方法はありません。工場
移転どころか社長自身も中国からの出国が差し止められます」と言いま
すと　大げさなと言わんばかりの顔でわたくしを見ました。

中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後
の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いか
なる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の
全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」と
いう内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、
突然発動されます。

社長は「私は中国側に債務などない、訴訟されることなど有り得ない」と
言ったので、あなたは、中国人は詐欺師でありでっちあげ専門であること
を知らないのですか？

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが
中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容
は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その
金額も信じられないくらいの大金です。

中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま
帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を
払ういがい帰国のすべはありません。

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くの
でっち上げのデタラメです。

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はあり
ません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が
勝ったなどあまり聞いたことがありません。

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法
に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれま
す。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、
直ぐに引っ込めます。

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。
だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。



（この続きは次回にて
このヤクザもびっくりの悪法「民事訴訟法231条」をもう少し詳しく
実例をあげて書くつもりです。）




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日本人の中国嫌いが70％を超えたという報道を目にしましたが、中国に
対する嫌悪感はなにも日本だけではありません。

英BBC放送の中国版によれば「中国は世界に悪い影響を与えている」と
答えた国はフランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国、日本、フィリ
ピン、トルコ、エジプトなどで、その数は年々増えていっていると言って
います。

ここ一週間、日本における中国に関する報道を見るだけでも、中国嫌悪感
がますます募り、気分が悪くなります。
☆「尖閣近くに中国船2隻、日本の巡視船が警告を発すると『魚釣島を
含むその他の島は、中国の領土だ』と回答」
☆中国、尖閣71島命名，権益狙い日本へ対抗
☆中国のレアアースの輸出制限をめぐり日米欧がWTOに提訴
☆中国のサイバー攻撃益々露骨
これだけではありません。小さな記事まで含めると日に数件の中国関連
の記事が載っていますが、いずれも中国の邪悪な危険性を示す記事ばか
りです。

このような中国の軍事拡大、尖閣諸島などの海洋権益をめぐる中国の
動きを見れば、日本の安全保障環境は一段と厳しくなり 待ったなしの
状況になってきています。

もし中国が尖閣を取れば、単に無人島が中国のものになるだけではあ
りません。そこを基点に12カイリの領域と200カイリの排他的経済水域
が設定されます。そうなると日本の安全保障と経済活動に甚大な影響が
でます。

いつまでも消費増税で揉めている場合ではない、いつでも戦える準備の
ために現行憲法を早急に改正なり破棄なりすることが最優先課題です。
そして中国に「攻めない方がいい」と思わせるだけの軍事力を備える事
が最大の「抑止」です。

国土が東京23区ぐらいしかないシンガポールですら、毎年国家予算の
およそ4分の一を国防予算に使っています。装備はアメリカ指導により
近代化を推進して今や東南アジア一の軍事力を有しています。

中国の海洋覇権拡大の動きを見て、シンガポールは積極的に自国の米軍
の軍事施設使用を強化しています。特に最近有事に迅速に対応するため
にシンガポール空軍の戦闘訓練をアメリカのアイダホ、アリゾナ州で
やっています。

これらを知っている中国はシンガポールに対しては露骨な恫喝をしてい
ません。フィリピンやタイのような軍事力の脆弱な国に対しては国際
ルールやモラルを無視していじめています。

シンガポールの人達は国家予算に比しての膨大な国防予算は、独立を
守り、生き残るために、保険金だと割り切っています。国民の誰もが
税金の無駄使いなどと思っている人は一人もおりません。

そしてシンガポールの誰もがアジアにおける米軍のプレゼンスの重要性
を理解している国防意識の高い、レベルの高い人たちです。
あ～それに比べてわが日本国は「自分の国は自分で守る」という国の
心棒がありません。

10数年前あるシンガポールの家庭に招待されたことがあります。ご主人
も奥様も中華系の人ですが、家庭内では子供も含めて会話は英語中心
です。イギリス連邦に属している為に教育は全て英語です。

その時に何故シンガポールが東南アジアで抜きん出て発展したのか、
その理由を知りました。それは政治が一党独裁で決定権が早い、もちろ
ん民主国家ですから当然野党は存在しています。

しかし野党である左翼系労働党の言論は政府の圧力によって大きく制限
され、政府の足を引っ張ることがありません。だから決定が早く行動も
迅速なのです。

つまり日本の国民ように人権や環境、あるいは民主主義、平和、平等と
いった左翼が使う理念的な美辞麗句で洗脳されることがありません。
だから左翼に洗脳された人たちの幼稚な理想主義で国益が損なわれ国が
混乱することもありません。

それと一番感心したことは、国民の75％が中華系でありながら、中国人
を嫌いその危険性を十分に分かっていることです。しかしビジネスでは
中国を巧みに利用して利益をあげています。もちろん国内には中国工作
員が暗躍して,取り込まれた政治家もおりますが、政治の全体的には、
あまり効果を上げていません。

それに比べて情けないことに日本の政治家はお金、ハニートラップ、
脅しなどで中国の術中にはまった政治家のオンパレードです。

彼が最後に言った言葉がいまだに脳裏に焼き付いています。「軍事力
なくして経済発展はない」　つまり安心してビジネスが出来るのは
国の軍事力がバックになければ危険な後進国に危なくて投資など出来
ないということなのです。

人口がたったの500万人足らずの、ちっちゃなシンガポールですら
笑顔の後ろに棍棒を隠し持っているとはただただ驚きです。




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中国政府が今年の経済成長目標を7.5％に引き下げました。ついに中国
自身が自国の経済の没落傾向を認めたということです。もともと中国
経済は輸出と外国投資で持っていたような国です。

その輸出も自らの力で稼いだわけではない。外国企業が中国の安い労働
力を使って勝手に外貨を稼いでくれていただけで、中国人自身が頭を
使って商品を考え輸出を伸ばしたのではありません。

日本も中国の商品で満ちあふれていますが、実際は中国の企業が輸出
しているわけではありません。輸出元は、中国に進出した日本企業です。
中国企業が独力で、市場の要求する商品を開発したのではありません。

中国は企業の言う通りのスペックで商品を作っているだけで、自分たちで
マーケット調査をして、その国に向くような商品を開発して売り込むなど
聞いたことがありません。

つまり中国は世界最大の下請け大企業です。だから当然欧州の債務危機
や米国の消費低迷などによって輸出が極端に落ち込むのは当然のことです。

いままで中国は極端な通貨の乱発をもって高い投資率を維持し高度成長
を成し遂げてきました。しかし経済の常識を無視した成長戦略によって
インフレが高まり、不動産は際限なく上がり続けました。

そして外国企業に儲けさせて貰った潤沢な外貨で軍備増強を図り、世界
ルールを無視してやりたい放題してきました。

一方農村では共産党幹部が一部の農民を騙して無理やり土地を取り上げ、
企業に転売して私服を肥やしていきました。13億の7割を占める農村住民
は、年中田畑を耕しても年収は大都会のサラリーマンの月収にも及ばない。
そのうえじりじり上がる物価高によって農民は悲惨を極めていきました。

そこで政府は物価高抑制のために金融引き締め政策を実施、その結果、
全国の中小企業は深刻な経営難になり倒産ラッシュがおきています。
その一方で金融引き締めによって不動産価格が急落していきました。

中国は広大に見えますが、国土が砂漠や荒地に覆われ、耕作に適した
面積は少ないです。一人あたりの耕地面積は日本の半分以下といっても
日本人は誰も信じないと思いますが、統計によれば耕地面積6.67アール
となっているので事実だと思います。耕地の不足よりも、さらに深刻な
のは水資源の不足で,中国の一人当たり水資源は世界平均の四分の一
以下に過ぎません。

私が中国を去ってすでに6年が過ぎようとしています。その時から既に
北京の空は大気汚染で昔の抜けるような青さを失い、排気ガスの
いやなな臭いが充満していました。

ところが近年この汚れた下請け大国をアメリカと並ぶ「世界の超大国」
に祭り上げて、いかにも世界は中国がなければ成り立たないような
「中国様」にしてしまいました。

その結果「中国は世界をリードする超大国」であると世界が勘違いして
しまったが、それ以上に中国人自身が超大国だと勘違いしてしまった。

勘違いした中国は益々傲慢になり国際ルール無視やモラル欠如に世界中が
危険を感じ、軽蔑して中国忌避症が世界中にひろがっていきました。

中国をここまで勘違いさせたのは日本の政治家でありアメリカです。戦後
の日中関係は、何かにつけて中国政府は日本に抗議し、注文をつけると
日本政府はかならずと言っても好いほどそのつど中国に謝罪した。その上
訪中した日本の政治家は卑屈なくらい平身低頭して言いなりになった。
中国高官にとって尊敬できる日本の政治家に一度もお目にかかったこと
がない

以前、胡錦涛に対面している小沢氏の新聞写真を見ましたが、椅子に深く
座らず、両手を前に持ってきて緊張している様子が写真から見えていま
した。日本では豪腕と言われている男すら、未だ後進国のトップの前で
このありさまでは軽蔑されても致し方ありません。

アメリカもオバマ大統領が中国を過大評価して21世紀を米中新時代と
位置づけ、「G２」といって持ち上げていましたが、ここに至って目覚
めたアメリカの多くの議員から「中国は信頼できるパートナーにはなれ
ない」という声が圧倒し始めています。

そもそもアメリカは、長い歴史・文化を有する中国に対する憧れやコン
プレックスを絶えず内包してきました。日本も同じですがそれは中国
大陸の歴史を知らないからです。はっきり言うなら現在の中国は長い
歴史も文化も有していない。

中国の歴史は1912年の中華民国成立から始まってまだ僅か100年の歴史
です。中国大陸では何回も何回も民族はごっそり入れ替わっています。
日本人が長年影響を受けた漢文は現代中国人にとって無縁の世界です。

中国には古代から共通中国語というのは一度も存在していません。各
地方ごとに言語が異なっていました。ほとんどの中国人にとって漢文
は理解不能です。つまり中国人は20世紀になるまで自前の「文字」が
ありませんでした。このような国に文化など育つ筈もありません。

中国4千年の歴史は中国大陸の歴史であって中国人の歴史はたった
100年です。われわれに影響を与えた漢民族の漢文化は約2500年前の
話です。このような事実を日本の中国学者やアメリカの学者も知らな
かった。

話がアサッテに飛びそうなので元にもどします。
最近の「中国嫌悪症」はアメリカだけの現象ではありません。軍備増強
をしながら「平和的な台頭」であると白々しく言い、その軍事力で脅し
ながら「ウィンウィンの関係」などと言って誰が信じますか！

世界中のマスコミがはやし立てた鳴り物入りの高度成長は遂に終焉を
迎えようとしています。成長こそが全てを解決すると自信たっぷりに
言っていた中国の夢のような時代が終わろうとしています。

本当の成長とは国民を幸せにする為の社会ソフトやシステムの構築で
あると気づくには民度があまりにも低すぎます。
倫理や正義を考える事が少ない中国人にとって真の成長など有り得ない。

中国がまともな国になるには後「千年の時」が必要です。



（森林法改正案がすでに成立していたとは知りませんでした。教えて
頂き誠に有難うございました。相変わらずの勉強不足を恥じています）




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毎日いろんなニュースが流れてきます。その中でも中国に対しての日本
のフヌケ外交を知る度にイラつき心が暗くなります。

新潟市の中心部約１万５千平方メートルの民有地を中国が総領事館の
移転・拡張のため、取得したことが明らかになりました。（３月１３日）

日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買って
います。国家間の相互主義に照らして著しく不公平です。中国の目的は
ハッキリしています。ロビー活動や産業スパイの強化、企業買収や土地
買収のための情報収集の強化などです。

すでに去年５月に中国大使館が隣接している東京都心の１等地約５千平
方メートルを購入しています。そのほか中国が公館建設用に土地を取得
する動きは、仙台、名古屋など大都市の１等地が狙われています。

民主党政府は積極的に中国の土地購入相談に応じ、協力までしています。
頭のおかしい外務省は「外交使節団への協力を定めたウイーン条約に
基づく対応」と平気な顔をしています。

しかし中国にある日本大使館や領事館は全て賃貸です。ところが中国は
大使館を含む公館４カ所を所有しています。世界の常識である相互主義に
基づけば在日本の中国大使館は賃貸でなければ平等性を欠きます。

以前小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」「土地の
広さや用途にも疑問である」と質問しました。当時の松本剛明外相は
「条約、法律の面から反対する理由がない」と民主党の売国ぶりが
ハッキリ分かる答弁をしています。

外国政府の土地取得は安全保障にも影響する重大ごとです。まともな
政府なら相互主義にのっとって取得をやめさせるのが筋ですが、逆に
民主党は中国側の土地購入に協力しています。

最近中国政府だけでなく民間の中国資本による日本の水源地買収が
表面化し、問題になっています。対策として昨年所有者変更届け出を
義務付ける森林法改正案など２法案が議員立法で昨年国会に提出されま
したが、未だに成立の見通しが立っていません。

当時の菅直人元首相は国会答弁で「法務省に研究を指示した」とこの
重要な国土の保全についてスルーしています。

水源地であろうと商業地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度
と戻ってきません。後で法律を変えてもすでに取得した土地は中国人が
売らない限り永遠に帰ってきません。

このような実情をながめれば普通の日本人政治家ならば早急に国益を
守るための法整備を講ずる筈ですが、売国民主党はこの問題を国民の
目からそらすために、中国人土地取得は「後で知った」と言い逃れを
しています。テレビニュースもほとんど報じません。

中国政府に何も言わない、何も言えない、このような民主党政治家たち
のいかがわしさを大部分の国民はあまりにも知らなすぎます。

一刻も早く解散して民主党政治家を排除しなければ日本は益々中国に
侵食され続けます。しかし自民党の中にも親中派、親北派、親韓派など
の売国奴が多く存在しています。

この際、目をつぶって橋下氏率いる維新の会から立候補した新人に入れ
る以外に選択肢はないようです。保守思考と左翼思考の入り交じった
橋下氏の正体は未だに見えない不安感はありますが、中国の指示通り
動かされている売国奴に当選されるよりもずっとましです。

維新八策の原案の中に「外国人への土地売却規制」が盛られています。
橋下氏もすでに中国人の侵蝕ぶりに懸念しているということです。

とりあえず日本のいろんな問題を解決するには橋下氏の突破力が必要
です。橋下氏の強烈な台風で売国政治家を吹き飛ばさなければ、日本は
衰退していくばかりです。




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橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」は10日，次期衆院選の公約
「維新八策」のたたき台を発表しました。

その八策の中の社会保障制度では「生まれながら死亡するまでに稼い
だお金を使い切る」との方向性を打ち出し、年金や失業対策、生活保護
などを一本化して「最低生活保証制度」を創設すると明記。

これではまるで私有財産否定の共産主義者です。橋下氏はいったい何を
考えているのか？少し心配になってきました。

原案の中の、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを
消費に回すよう促して経済を活性化させる狙いがあるようですが、人間
を知らない幼稚な考えです。

このような資産課税の脅しによってお金を使わせようとする戦略は100％
失敗します。預金が課税されると分かっていればお金は決して表には出
てきません。タンス預金、海外逃避、その他あらゆる方法でお金を隠す
努力を惜しみません。

橋下氏は銀行に預けているお金は死金と思っているようですが、銀行に
預けた個人のお金は企業に貸し出され、企業はそのお金で設備投資をし
て規模を拡大していきます。結果お金が潤沢に世の中に出回り、雇用が
促進されます。

銀行は企業に貸し付けて、余ったお金で国債を買って金利を稼いでい
ます。国は銀行に国債を買ってもらってそのお金で公共投資などをして
お金を世の中に回して行きます。

つまり個人が銀行に貯金しているお金は、銀行の金庫の中で眠っている
のではなく、企業の設備投資や政府の公共事業などで個人のお金は活躍
しているのです。

日本の個人の金融資産は1300兆円もあり、世界の個人の金融資産の
三分の一もありダントツの1位です。だから馬鹿な政治家が無茶苦茶な
政策をしても国は破綻せずにすんでいるのです。

もちろんお金の動きはこんな単純ではありません。個人はお金を増やす
ために株や、不動産に投資をします。これらの資産に今以上の税金が
掛かってくれば、もう誰も投資などしません。お金は裏に隠れてしまい
ます。

それに中小企業は銀行から借入する場合外国と違って個人資産や個人
保証に依存しています。保証した本人がなくなっても企業は存続してい
ます「一生涯にお金を使い切る」橋下氏の考えでは中小企業や老舗は
成り立ちません。

橋下氏は現在の経済的低迷状態から我が国を脱出させる方法を単純に
「個人資産に課税すれば、税を嫌った国民は貯金をせずに消費に回し
てくれる」という短絡思考には唖然としてしまいます。

彼の「生まれた時から死亡するまでに稼いだお金を使い切る」という
思想では間違いなく人心は荒廃していきます。すでに現在の税制でも
子孫に財を残す事は大変なテクニックが要ります。まず不可能です。

貯蓄税や高額遺産の没収が分かっていれば、死ぬまでに消費してしまう
どころかお金を稼ぐ勤労意欲が失ってしまいます。

彼の「何かを変えなければならない」という気持ちはよくわかります。
しかしその「何か」とは何か、何をどのように変えればいいのか、
つまり橋下氏は原因と結果を混同しています。

これらとは別に橋下氏が当初から主張している大阪都構想や職員基本
条例、教育基本条例の課題を突きつけて変革を迫る姿勢に私は全面的に
賛成をしています。もちろん今でも多大の期待をしています。

大阪都構想は明治以来の体制を変える起爆剤になり、国、地方の統治
システムを問うことにもなります。教育基本条例は邪悪の根源である
日教組の学校支配を排除し、職員基本条例はやりたい放題の公務員の
あり方を正してくれます。

橋下氏はまずこれらの3つの課題に全力を上げてください。著名な
ブレーンが多くついていますが、怪しげなイデオロギーで洗脳されて
いるのではないかと不安に駆られます。

彼は日本を救う本物の政治家であると分かるにはまだまだ時間が
掛かりそうです。それとも日本を弱体化させる悪魔の政治家ですか？

私にはいまだ橋下氏のことがよくわかりません。



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前回は売国奴である河野洋平について書きました。政治家の中には
政党を問わず国を売る人々が多く存在していますが、それでも毎回
選挙で当選してきます。ということは売国奴を判別できない国民の
レベルが低いということです。

国を売る人は政治家だけでなく日本の大新聞も堂々と照れることなし
に国を売り続けています。その代表が朝日新聞です。

我々国民は新聞報道は真実であると長く信じてきました。しかし朝日新
聞のでっちあげ、印象操作、捏造記事はまるで中国「人民日報」の日本
版といえます。

「人民日報」の報道による中国の公式の統計数字は大嘘であると過去
ブログに書いた事がありますが、朝日新聞の政治的報道の多くは朝日
新聞の創作と言っても過言ではありません。

しかし同じでっち上げでも中国「人民日報」と朝日新聞とは根底から違い
ます。「人民日報」の嘘は自国を良く見せるための愛国の発露ですが、
朝日新聞は自国を悪く見せるための裏切りの報道です。

中国は世界でも数少ない言論の自由のない国です。世界は「情報が公開
されない状況では、外国人がこの巨大な国家の全貌をつかむのは難しい」
と嘆いています。つまり世界は中国共産党の機関紙である「人民日報」
の報道を割り引いてみています。

日本は民主主義で言論が自由な国です。その自由な言論を利用して捏造
された政治的報道を朝日新聞は堂々と報道しています。つまり世界は
民主国家に存在している朝日新聞の報道を100％真実だとして見ていま
す。日本人にとってこれほど迷惑な新聞はありません。

韓国に未だに責められている「従軍慰安婦」中国が世界中に宣伝してい
る「南京大虐殺」「百人斬り」「毒ガス」といった歴史問題は全て朝日
新聞の創作であることが今日立証されています。

それ以外にも靖国参拝問題、沖縄戦の「集団自決」への軍関与、安保
反対、非武装中立、教科書問題、数え上げたらきりがないくらい朝日
新聞は日本国民が多大の罪悪感を持つように、国民を引きずり回して
きました。

朝日新聞は「日本人が残酷非情な国民であり信用のおけない人達だ」
と世界中に宣伝してきたのです。つまり中国の代弁者として日本国民を
裏切り続けてきました。

中国代弁者として朝日新聞は毛沢東の文化大革命を礼賛していましたが、
後年中国人民を2千万人以上大虐殺したことが分かった後は、口をぬぐ
って知らん顔をしています。朝日記者の本田勝一の書いた「中国の旅」
の連載も中国側の政治宣伝の垂れ流しです。

彼の南京大虐殺の連載記事によれば「日本兵に見つかった婦女子は全て
暴行を受けた、紫金山で2千人が生き埋めされ，約30万人が殺された」
「逮捕した人たちの両手足首を針金でしばり火あぶりにして殺した,苦し
さに七転八倒した死体の群れは骨と肉が離れたりしていた」

「日本軍の強制連行に反対した労働者がその場で腹を断ち割られ、心臓
と肝臓を抜き取られた。日本兵は後で煮て食った」

こんな残酷な事が本当にあったと誰が信じますか、人肉を食べる習慣の
ある中国人の考えそうなことです.本田記者は中国が用意した記事を
そのまま載せたと言っています。しかし呆れたことに朝日新聞はこの
ような残酷な内容を事実を検証もせず紙面に載せていたのです。

その後の数多くの研究で、南京大虐殺は全くのでっち上げであることが
明確に証明されました。「中国の旅」に掲載された記事や写真などが
次々とインチキであると指摘されても朝日新聞は知らぬ顔の半兵衛を
決め込んでいます。

特にひどかったのは北朝鮮問題です。金正日が日本人拉致を公式に認め
るまでは、日本人拉致疑惑に関する報道を一切せず、拉致を認めた後も、
拉致被害者家族に対して嫌がらせに近いようなことまでしています。

「北朝鮮は地上の楽園」と印象づける嘘のキャンペーンを張っていた
朝日新聞は北朝鮮がめちゃくちゃな国家だとみんなが気づいた後でも
「日朝友好を進める事が何より重要だ」と主張し、そのために拉致被害
者は「障害」だとまで言ったのです。

このように祖国を憎み、祖国の歴史を悪しざまに罵り、国民に侮蔑の
目を向け、中国の代弁者に成り下がっているでっち上げ新聞が何故いま
だに800万部も発行されているのですか？

連日テレビで報道されているオセロ中島の「洗脳騒動」を見て多くの
人たちは洗脳の恐怖を知ったと思います。朝日新聞を見ている人たちも
間違いなく長年洗脳され続けています。

朝日新聞購読者の人達は、日本を叩き続ける良心のかけらもない邪悪な
新聞から一刻も早く決別してください。

今日本は、根本のところで、ひじょうにおかしくなっています。このよう
な原因を作り続けた呪わしき朝日新聞が日本国から消えてなくなることを
心から願っています。




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「旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理事業で、民主党は
10年以上延長」（３月３日、産経新聞）

日本のメディアはほとんどこの問題を取り上げませんが、日本はすでに
この事業に861億円を投じ、24年度予算案にも208億円を計上してい
ます。一体いつまで中国に国民の血税を流し続けたら気がすむのですか、

日本の中国援助は、円借款だけで約３兆円、ODA機関を通した援助を
加えると、軽く６兆円を突破します。この巨額な数字を見ていると化学
兵器の処理事業に一千億など大したことではないと思ってしまいますが、
これだけではありません。中国への税金の支出が延々と続く隠れたシス
テムが多く存在しています。

この化学兵器の処理事業も「日本が遺棄した化学兵器だから仕方がない」
と政治家は言いますが、とんでもないこの化学兵器の大半が日本製では
ない上、国際法上では日本に処理義務はありません。

旧日本軍は終戦当時ほとんど砲弾を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており
本来処理義務は必要がありません。ところが当時村山富市内閣の外相を
務めた河野洋平が旧日本軍が引き渡したことを証明する書類がないと
して、中国に有利な処理策を推し進めました。

その後、旧日本軍が中国軍や旧ソ連軍に化学兵器を引き渡したことを
証明する資料が次々と見つかっていますが、それにもかかわらず戦後
処理という名目で、さも日本に責任があることのように、税金を垂れ流し
続けています。そして今回もまた、中国の要求通り処理期限を10年間も
民主党は再延長したのです。

それにしてもこのような化学兵器処理事業という中国税金垂れ流しシステ
ムを作った河野洋平という売国奴だけはけっして許すことは出来ません。

この男によって日本が被った数々の被害は計り知れません。旧日本軍の
従軍慰安婦強制動員を認め、日本政府の謝罪と反省を表明した「河野
談話」はその後の日本に深い傷跡を残しました。

安倍政権が「強制の事実や証拠は無かった、」と言ったら、米議会が
日本に対して「河野談話を否定するのか」と追求、これに力を得た韓国
は、毎年のように慰安婦問題を蒸し返し、「日韓基本条約」で全てが
終わっている事などまるでなかったかのように金を要求しています。

昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田首相に慰安婦問題の優先的な解決
を求め、「日本に誠意ある措置がなければ、第二、第三の慰安婦の像を
建てる」と恫喝しています。

一国の大統領がまるでチンピラヤクザの手口で因縁をつけ金を要求する
など、歴代韓国の大統領には品格のかけらもありません。

また話が飛びそうなので河野洋平氏の話に戻します。彼が行なった悪名
高き売国政策や発言の数々はその後の日本に深い傷跡を残し、日本国民
のプライドを深く傷つけました。

平成12年、外務大臣のとき北朝鮮に50万トン（1200億円）もの支援
をしました。当時拉致被害者や国民の大多数が反対したにもかかわらず
「自分が全責任を負う」と言って強行しました。

台湾問題では常に中国に徹底した配慮を取り続け、李登輝訪日問題では
中国からの圧力をうけて、自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国
ビザ発行に反対しました。

この売国奴は常に中国・韓国側にたって物事を考え発言しています。
平成18年８月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を
主導した当時の指導者たちの責任を曖昧にしてはならない」と異例の
戦争責任論を追求しています。

あらためて河野洋平という男が日本にとって如何に大きな災厄であった
かが思い知らされます。

河野洋平殿、「政治家の仕事」とは？と一度でも考えたことがありま
すか？日本国憲法第15条に「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、
一部の奉仕者ではない」と書いてあります。つまり公務員は国民全体の
ために仕事を行い、その仕事自体が国全体の利益つながることでなけれ
ばなりません。

しかるに貴方のしてきた仕事や発言は日本の利益に全く貢献せず、逆に
貴方は中国や韓国の利益のために仕事をしてきました。

国民は一生懸命働いて、その税金で政治家を養っています。その政治家
が燐国のために働いているなら、納税者としては、とても我慢できません。

政治家は善悪や道徳心で思考をめぐらしてはいけません。あくまで国に
とって「損か得か」で判断しなければいけません。道徳心や善悪、同情心
でしか判断できないということは「公的な考え」と「私的な考え」の
区別が出来ない頭の悪い人だということです。

政治家は公的人間です。公的な考えと私的な考えの区別ができない人は
政治家になってはいけません。国民が迷惑します。

政治家は日本の国益を代弁するのが仕事です。河野氏のように日本に
だけ非があるように言うのは、政治家の使命を投げ捨てた税金泥棒です。
この男のように国益を外国に売り渡す思考しか出来ない人を「売国奴」
と呼びます。

あなたは長年多くの国民から「売国奴」と言われてきました。それは
日本を無視して、韓国・中国重視の行動をしてきたからです。
あなたは「なりすまし日本人」ですか、それとも純粋の日本人ですか、
純粋の日本人なら底抜けの大馬鹿野郎です。

他国の利益を重んじ、他国の代弁者になり、自分の国の大切な国益を
損なう行為に突き進んできた河野洋平は「売国奴」と呼ばれるのは
当然のことです。

売国奴とは国を裏切る者です。国を裏切るとは、すなわち国民を裏切る
ことです。あなたは日本国民全てをおとしめ、さげすみ、卑しめてきた
ことがまるで分かっていません。

このいやらしい、汚らわしい反日的日本人、それが河野洋平です。




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「中国国防費1000億ドル超」米欧の国防関係機関などは、その額は
公表されている予算の５～３倍にものぼるとの見方を共有している。
{３月５日産経新聞}

中国の大軍拡の方向はもちろん米国を睨んでの軍拡ですが、中国に
とって真の狙いは日本です。たまたま日本とアメリカは同盟国だから
日本を叩けば必然的に米国軍と戦わなければならない。それ故米軍と
戦っても勝てる戦力を保持する必要がある。

中国は歴史的に日本に対して激しい憎悪を持っています。日清戦争で
こっぴどく負け、その後も第二次大戦で日本全土が焦土となったにも
かかわらず僅か20年でオリンピックを開くまで復興を遂げ、またたく
間に世界の経済大国になり、日本は上から目線で中国に援助をする。
中国にとってこんな悔しいことはありません。

そこで中国は戦後　多民族国家を統一するために捏造歴史教科書で中国
人の歴史観を変えた。基本は「中国は有史以来、一度も異民族に支配さ
れた事がなかった」そのための言い訳に今まで中国を侵略したのは、
異民族ではなくあくまで大中華民族の一部族で、国内民族の支配部族の
政権交代にすぎないと歴史を捏造したのです。

しかし中国を支配した北魏、契丹族の遼、女真族の金、タングート族の
西夏、モンゴル族の元、満州族の清などは明らかに異民族です。

中国捏造教科書では異民族のジンギスカンを厚かましくも中国民族の
偉大な祖先と民族英雄のシンボルにしています。

中国人から見れば朝鮮もベトナムも日本も朝貢国にすぎない、その下位の
日本が宗主国である中国の清を簡単に破り、戦後もODAで総額６兆円もの
援助をするなど絶対に許せない。このような屈辱的な事は国民には絶対に
知らせない。

ところがお人好しの日本人は、貧しい中国人を助けるために大金をせっせ
と運び、技術支援をして中国を経済大国、軍事大国に育ててしまった。

中国は日本に感謝するどころか、宗主国として何かにつけて日本にイン
ネンをつけ、注文を付ける。馬鹿な日本の政治家は必ずといっていいほど
そのつど中国に謝罪します。

中国人は、朝貢意識と自己本位と優越意識で日本人を常に見ています。
だから日本人に文句を言うとすぐ反省やら謝罪をしてくれる。これは
中国の優位を認めることになり、ますます馬鹿にします。

中国人はこの下位の朝貢国である日本にたとえ一度でも戦争で負け、
経済でも上位に立たれたことは決して許せないことなのです。だから
日本に復讐をしたい、しかし日本はアメリカと同盟を結んでいる。

中国はアメリカとは戦いたくない、アメリカを敵と思ったことは一度も
ない、だからアメリカに対して太平洋を半分にする提案をしています。
日本を含めたアジアは中国の支配とアメリカが認めてくれたら中国は
アメリカと戦う必要はない。

そのために日米同盟が解消されるような工作を日本国内でしています。
そして親中派を増殖させ、日本の水や山林を買い占めるなど露骨に侵略
しています。

2009年9月　在日朝鮮人（中国の走狗）の民主党が日本の政権をとった
とき中国は「これで日本は中国の掌中に完全に入った」と笑を浮かべた。

売国奴鳩山は早速、東アジア共同体を打ち出し、中国に日本を飲み込ん
でもらう戦略を立てた。そして日本人を反米にするために沖縄の普天間
基地問題を利用したが、日本人からもアメリカ人からもルーピーと言わ
れ挫折しました。

その後の菅直人は中国の指示により中国人向け観光ビザの発給条件を
325万円から78万円に下げた。中国政府の指示を受けた数名の旅行者が
不法滞在したうえに永住権を得てそのうち生活保護を受けて工作員活動
をするつもりです。

かって尖閣諸島沖で中国漁船に故意にぶつけられたとき、ニューヨーク・
タイムズでは「貧しく無防備な中国人漁民を日本の武装船でいじめて
いる」と報じました。中国プロパガンダが成功したのです。

もしあの時、元海上保安官の一色正春氏がユーチューブにビデを流さ
なければ世界中は中国の嘘を信じていました。海上保安庁から証拠ビデ
オが上がっていたにもかかわらず、売国奴菅直人、仙石由人、前原誠司
らは中国の命令で隠していたのです。

その他、政権を取った後小沢一郎が同党の140名を含む総勢600名で
中国を訪問するなど明らかに中国を宗主国ときめ日本を朝貢国にする
意図がハッキリしています。

「中国の敵はアメリカではない日本である。日本人に復讐することが
中国人の真の目的である」と日本人がはっきり認識したとき、日本人は
初めて核を持つことに躊躇しなくなります。




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最近、民主党政権のリーダーシップ欠如が指摘され続けていますが、
それではリーダーシップとはなんでしょうか。今日はリーダーシップ
について考えてみます。

リーダーシップ欠如の民主党の対局にいるのが橋下大阪市長や東京都
の石原都知事です。

橋下氏は学者や評論家の批判に対して「現場のことを何も知らない、
現場で実際の仕事をしたことがないくせに、机上の空論を振りかざす
姿勢に我慢がならない」と一刀両断に切っています。

全くその通りで、彼に批判的な学識者やイデオロギー的な思想家、国会
議員では彼に簡単に論破されてしまいます。何故ならリーダーシップを
発揮したことがないからです。

彼らは批判することを生業にして生きてきた人たちで、日本の学者や
評論家たちは権力側を批判しますが，対案を持っていない、頭の中は
常に空っぽで、必ず外国の例を持ち出して「だから日本はダメなのよ」
でかたずけます。「たかじんのそこまで言って委員会」の田嶋陽子を
観察すればよくわかると思います。

昨年の「3・11」で馬脚を表した民主党政権の無力と無能とリーダー不在
が誰の目にも明らかになりました。危機が起こればリーダーのメッキが
簡単にはがれてしまいます。

当時の菅首相は周囲に当り散らすばかりで、原発政策など数々の思いつき
発言で国民を困惑させました。民間事故調査報告書によれば政府の対応を
「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾しています。

権力側を批判するだけで生きてきた男が突然権力側になり日本のリーダー
になったのです。官邸スタッフを怒鳴り散らし、やるべきではないこと
ばかりを繰り返したのが菅首相でした。

調査報告書によれば「首相や官邸首脳陣が現場に無用な混乱を招き、事故
の危険性を高めた」と指摘しています。菅首相は大震災翌日の早朝に視察
を強行し、現地に向かうヘリ機中で、種々の懸念を説明しようとしたが、
菅首相は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問だけに答えろ」
と聞く耳を持とうとしなかった。まるで中学生のワルガキが日本の
リーダーになったのです。これでは被災者支援も復旧・復興もなかなか
進まないのは当然の結果です。

菅首相や閣僚は自分たちを窮地に陥れた電力会社に罰を与え、仕返しを
したくて仕方がない。メディアも電力会社を批判し実態のない放射能の
恐怖を煽り、国民の不安を増幅させています。この人達は安い電力がな
いと国が崩壊することが分かっていない。

国民のほとんどが反原発に傾き、原発の再稼働が阻止されてしまいまし
た。御陰で日本の黒字を20年間続けてきた貿易収支が赤字に転落しました。

原発が再稼働しないことで、追加的に中東などから輸入しなければいけ
ない化石燃料だけで年間４兆円ほどかかります。すでに産業用の電気代
は大幅に値上げされることが決まっています。

コストアップに耐えられなくなった工場は海外移転を加速させ、国内に
留まった会社は安い海外製品に駆逐されて廃業においこまれ、結果
失業者が増大していきます。反原発のムードで国の政策が歪められては、
国が没落していくばかりです

もし野田首相がリーダーに相応しい人ならば、「原発の危険性は分かった
しかし直ぐに廃止するのではなく、次期エネルギーが構築されるまで
我慢しましょう、日本の為に」と国民を説得するのが真のリーダーです。

リーダーは常に現状を踏まえて10年以上のスパンで物事を考え行動する
のがリーダーシップの重要な根幹です。そうした行動はずっと後になって
から評価されますが、しかし、それまでは激しい抵抗にあい、「非常識で
自分勝手」時には「独裁」という烙印まで押されます。

屋山太郎氏は橋下氏のことを「言葉を的確に繰り出して討論し、説得する
突破力を独自に持っている政治家を日本で見るのは初めてだ」「団交で
さえ公開して行う度胸と弁舌と明快差がある。大衆民主主義の時代に相応
しい政治家が登場した」と激賞しています。私も全く同感です。

しかしリーダーシップを発揮するということは常に危険がともないます。
橋下氏が組織内のバランスを乱そうとするのを見て、その動きを押し戻
そうとする人達が予測できないありとあらゆる方法で抵抗します。

彼は市民の嫉妬心を巧みに刺激して世論を味方に付けます。「市バスの
運転手の給料が年収750万もある、とんでもない、民間の私バス並み
の給料に下げる」と宣言します。これを聞いた市民は拍手喝采で彼を
称えます。

橋下氏は小さな問題を露呈させて市民の溜飲をさげさせ、そして世論を
味方に付けて、国・地方が直結した明治以来の国家システムを切り替
えようとしています。

橋下氏が提案している日教組の学校支配を砕く「教育基本条例案」公務
員のあり方をきめる「職員基本条例案」と「大阪都構想」という課題を
突きつけて変革を迫っています。

このような問題の根本に取り組もうとすれば、脅威にさらされた人達は、
変革を要求する人間に攻撃の狙いを定めます。しかし与論を味方に付けて
いることが最大の防御になります。日本を叩き続けてきたメディアも手を
出せません。

しかし民衆は飽きっぽい、大きな国の根幹を変えていくには時間がかかり
ます。だから市民を飽きさせないためにも小さな問題を浮き上がらせて
攻撃します。人は変化それ自体に抵抗するのではありません。本質的には、
人は何かを失う事に対して抵抗します。

責任ある立場に立てば、いつでも答えを知っていることを期待されます。
しかし組織や社会が抱える問題全てについていつも正解が分かるなどと
いうことは有り得ない。だからリーダーは常に学習をしなければいけま
せん。

市民をクイモノにし、税金をポケットに入れることに慣れきった組織は
いずれ破綻します。その腐りきった組織を暴いてくれる稀有な政治家が
橋下氏です。しかし求められる変化が大きく、深ければ深いほど、抵抗は
強く、リーダーへの危険度は高まります。

橋下氏の考えには首をかしげることも少しありますが、いまは明治以来
の硬直した国家システムを切り替えることが最優先です。

彼のように人が触れたがらない、危険な問題に手をつける勇気を皆で応援
しましょう。



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