慰安婦問題を材料にした反日行動が内外で目立っているが、今度は
米ニューヨーク市で通りの名前を慰安婦を記念するものに改名する
計画が持ち上がっている（韓国中央日報からソウル＝黒田勝弘）

昨年の12月、ソウルにある日本大使館の路上に「慰安婦記念碑」が
建てられたに続き今度はニューヨークのフラッシング地区で、通りの
名前を慰安婦を追慕するものに改める条例案をまとめつつあるという。

それにしても韓国人の反日は異常です。慰安婦記念碑をこれからも
アメリカ全土に20以上建てる計画があるそうです。一昨年すでに
ニュージャージー州に建てられています。

こんな馬鹿なことを続ければ日本人ではなく韓国人の恥として未来永
劫に語りつがれることになります。韓国人は日本人の名誉を著しく傷つ
けているつもりが、逆に韓国人の人格を疑われ、信用されなくなります。

この人たちには恥ずかしさがないのですか？慰安婦たちは強制連行され
て無理やり体を売ったのではありません、彼女たちはお金のために
応募してきた人たちです。慰安婦の「強制・強要」を示す記録は一切
ありません。このような正論をいくら言っても韓国人は聞く耳をもち
ません。

昔、韓国政府は外貨を稼ぐためにキーセンパーティーを奨励していまし
た。つまり韓国政府は売春を奨励して自国民の若い女性の体を利用して
外貨を稼いでいたのです。お忘れですか？

当時日本の男性はビジネスや単なる観光旅行でも韓国に行くことを内緒
にしていました。何故なら勘違いされて白い目で見られるのが恥ずかし
かったからです。もちろん買春を目的に韓国に行く男性もかなりいま
した。

韓国人は自国を常に賞賛しているわりには、韓国から逃げ出す国民が
最近急増しています。アンケート調査で「今度生まれてくるとしたら、
韓国に生まれたくない」と思っている人が67.8％もいたそうです。
韓国人移民は米国だけでも200万人を突破したと言われています。

韓国人はどこの国に移住しようと反日の病気は治らないし、売春で
稼ぐことにも抵抗はありません。

韓国移民の大規模集住都市では、韓国人聖職者のいるキリスト教会が建
てられそこを中心に韓人会が組織され、議員を輩出して。韓国系のラジ
オ・テレビ局が設立され、韓国語放送を行なっています。カリフォルニ
ア州では韓国売春婦が増えてきたと米メディアは報道しています。

たとえ反日教育によって捏造された歴史を教えられたとしても、売春婦
の像を移民先の外国に立てるなど、韓国人はまともな神経を持った人間
とはとても思えません。

黄文雄氏によれば「朝鮮は中国の属邦の中でも地位は最も低く,下国の
なかの下国であった」と述べています。

朝鮮人は1000年間もの長い間中国の属国として低い身分まま屈辱を
受け続け、虐げられてきました。その屈辱の1000年間で人格が
ひん曲がってしまったようです。

お人好しの日本人のほとんどは、韓国との友好親善を心から願ってい
ます。だが韓国人にとって日本は、鬱憤ばらし，非難弾劾、侮蔑攻撃、
罵詈雑言の対象でしかないようです。

日本たたきだけを目標に生きているような人たちと、お友達になる
ことは未来永劫絶対不可能です。




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前回は沖縄の本音と実体を少しあぶりだしました。つまり沖縄県は
国の補助金と基地収入でかろうじて生きています。

しかし軍用地と本土の税金に依存した経済構造を沖縄のマスコミや県
はひた隠しにしています。本土のメディアも実体を隠したまま沖縄
に対して「沖縄は日本を守るために犠牲になってくれている」という
ことを前提にした報道をしています。

だから全く勉強しない何も知らない政治家は仲井真知事に対して「申し
訳がない」とひたすら低姿勢で接しています。本来ならば仲井真知事が
東京に行くべきなのに、大臣や首相まで低姿勢でやって来ます。
知事はテレビカメラの前で慇懃無礼に上から目線で接しています。

26～27日に野田首相は就任後初めて沖縄を訪問します。仲井真知事と
27日に予定している会談について首相は「沖縄の負担軽減を早期に
図り、普天間の危険性を一刻も早く除去しないといけない」と空虚な
建前論を語っています。

首相訪問を迎える沖縄のメディアは「県民は日常的に軍用機の騒音にさら
され、軍人による事件・事故に脅かされている。日米安全保障条約に基
づく基地負担の大部分を,いや応なしに担わされているのが国土の0.6％に
すぎない沖縄だ。そのような「差別構造」を放置するのはゆるされない」
と相変わらず左翼の偏った論法で糾弾しています。

基地が返還されれば、確かに爆音の聞こえない静寂な地域が取り戻せます。
しかしその静寂は沖縄県民の経済的な破綻による困窮疲弊が広がるだけの
暗澹たる静寂のような気がします。

沖縄の左翼メディアは普天間問題をきっかけに「戦後67年たってなお広大
な米軍基地が存在する地域差別を解消しろ」と反米感情を煽っている状況
下で、仲井真知事は普天間飛行場の辺野古移設はいまさら賛成できる状況
ではありません。

沖縄県民はもう一度第二次大戦後に戻って考えてみてください。日本は
戦争に負け、サンフランシスコ講和条約で沖縄はアメリカの施政権下に
置かれたのです。つまり沖縄はアメリカに取られたのです。アメリカは
その後、朝鮮戦争、ベトナム戦争やソ連、中国、北朝鮮などに対しての
軍事基地として沖縄は大変重要になってきました。

沖縄県民は1960年頃から日本復帰を訴え抵抗運動を起こしていきました。
それに応えて佐藤栄作首相はアメリカとの安全保障条約延長とセットで
1972年沖縄返還が実現しました。

つまり負けた国が勝った国に対して領土を返してもらうためには、相手の
条件を飲まない限り返還は不可能なのは当たり前のことです。だから基地
存続は当然の結果です。

日本にとっても中国や北朝鮮に対しての抑止力として沖縄基地存続は非常
にありがたいことなのです。しかし不思議なことにこの復帰運動に対して
日本の社会党や共産党、さらに左翼や学生運動、労働組合は反安保・反返
還の一大運動を日本国内で繰り広げていました。

沖縄県民の皆様、日本は戦争でアメリカに負けたという事実を忘れていま
せんか！沖縄県民が「米軍基地が存在する地域差別を解消してくれ」と
言ってもそれは戦勝国のアメリカ次第です。

この戦争で左翼メディアは沖縄だけが被害甚大のごとく報道しますが原子
爆弾の被害を受けた広島や長崎、空襲で焼けの原にされた東京、大阪、
日本人全員がアメリカと戦ったのです。

沖縄の人達は「アメリカ軍兵士の悪質な事故や、爆音による騒音、飛行機
落下のリスク」などをいいますが、それでは本土の原子力発電所のある
地域の危険なリスクはどうなるのですか、お互い様です。

其の代わりリスクの見返りとして沖縄も原子力発電所のある地域も経済
的に潤っているのです。

今後原子力発電所が閉鎖されていくことによって、危険なリスクは解消
されますが、補助金がなくなり、地域の失業者が増え、地域経済が疲弊
していきます。これと同じで沖縄の基地が徐々に消えていくと沖縄経済
は破綻していきます。

つまり沖縄県人の本音は経済的に「基地存続」なのだが、左翼マスコミ
に洗脳され、本土との差別感を一方的に植え付けられて、感情的に反米・
反政府に染まっています。

この時期、琉球新報は左翼の大田昌秀元知事と稲嶺前知事のインタビュー
を載せています。これによりますと一時は県内移設を受け入れた稲嶺氏は
県内移設に反対する立場を明確にしています。

大田知事は「沖縄がいくら反対しても基地を押し付けるのは構造的差別
だ」と政府の不当性を非難し、「県民感情を軽く見たら安保そのものが
危うくなる」と政府を脅しています。

大田知事は戦後、左翼活動家らと呉越同舟で反対運動を繰り広げ、沖縄
県民の被害者意識を増大させた張本人です。琉球新報は大田知事がこの
ようなことを言ってくれることを想定してわざわざこの老人にインタビ
ューをするなどとんでもない新聞です。

原子力発電所が東日本大震災をきっかけに閉鎖されて行くように、沖縄の
米軍基地も米政府の財政難と米軍の技術進歩によっていずれ縮小されて
いきます。

日本も早く保守派が政権を握り、米軍基地が撤退するまでに憲法を改正し、
自衛隊を日本国軍とし軍備を整える必要があります。

沖縄から米軍が徐々に撤退することによって、やっと日本が覚醒する
チャンスが到来したのです。



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前回、「普天間,解けない問題」として掘り下げるつもりが横道にそれて
しまい、民主党の邪悪な策謀を書いてしまいました。そこで今日は普天
間基地問題で書ききれなかった部分をもう少しあぶり出してみます。

それでは普天間問題は何故解けない問題なのか？それは、建前と本音と
利権とお金が複雑に絡み合って、その上、民主党の陰謀、沖縄県民、
日本の官僚機構、米軍、米政府、米議会の思惑がそれぞれもつれた糸
のように解けなくなっています。

民主党の陰謀については、前回述べた2005年の民主党沖縄ビジョンに
書かれていた「自主独立」「一国二制度」によって民主党の日本裏切り
行為の全容が見えたと思います。

沖縄県民の意思は、左翼に洗脳され反米に凝り固まった人たちと　保守
ではないが経済的に沖縄には米軍基地が必要であると冷静に判断ができ
るまともな人達に分かれています。

マスコミは「沖縄には日本の米軍基地の75％が集積している、少しでも
沖縄県民の負担を軽減させなければ申し訳がない」と国民を洗脳して
いますが、それでは沖縄振興措置法によって巨額な本土の税金の補助を
沖縄は受けていることを何故知らせないのですか？

沖縄の税収は総額の25％しかありません。沖縄タイムスは自主財源の割
合は27％と書いていますがいずれにしても全国一の弱体経済県です。
つまり国からの補助と軍用基地からの収入がなければ沖縄経済は成り立
ちません。しかし沖縄タイムスは軍関係収入は県全体の5％に過ぎないと
書いています。

5％の内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億
ですが、しかし基地内の公共工事、民間地域にある外人住宅建設約4000
戸が意図的に書かれていません。その上この住宅が資本形成として、多く
の関連産業の副次的な支出を生み出しています。つまり住宅に備えられる
家電や維持費・設備費など、いずれにしても、5％どころではありません。

そして沖縄に対しての国からの巨額な補助は、道路95％、学校建設整備
85％、漁港整備90％、公営住宅建設75％、水道施設整備75％、空港整備
95％、ほとんどの全産業に及んでいます。

つまり日本政府は米軍基地の75％が沖縄に存在していることに対して
の見返り措置なのです。基地は沖縄人にとってまさに生きていく為の
大切な人質なのです。

沖縄は今まで建前で反米の旗をいくら振っても米軍基地は縮小しないと
安心していましたが、08年のリーマンショック以降財政赤字が急増した
アメリカは、沖縄での米軍駐留を縮小していく方針を掲げました。

普天間基地に駐留する海兵隊の大半8千人をグアムに移転すると言い出し
ました。家族を含めると２万３千人になります。アメリカは財政切り詰め
のために軍事費の削減に着手する動きが始まっています。

アメリカは日本や韓国に対して「それぞれ立派な軍隊を持っており、米軍
なしで自国防衛ができるはずだ」と言い始めています。

沖縄の本音は米軍は今後も末永く沖縄に駐留してほしいと考えており、
米軍のグアム移転計画はひそかに迷惑な話だと思っているに違いありま
せん。何故なら基地縮小は沖縄経済の破綻を意味するからです。

沖縄の左翼マスコミに洗脳されている沖縄県人は総選挙で県外、国外移
転を主張した民主党を４選挙区全てで当選させました。その為にせっかく
決まっていた辺野古移転案を壊してしまいました。

米上院議員数名が昨年、辺野古への移転計画について財政的に時間的に
不可能なのでやめるべきだとする提案書を国防総省に提案しましたが、
民主党は国外移転の主張で当選したにもかかわらず意図的に無視して、
日米合意の辺野古案にこだわっています。

民主党の計算は自民党が決めた日米合意の辺野古案を残すことで、辺野古
の反対運動を盛り上げ、日本国内も含めて反米の火を大きくしたいのです。

2010年の沖縄県知事選挙もイメージとしては米軍基地追い出しを主張し
ている左翼の伊波洋一氏が当選するはずが、まともな沖縄県人は、保守
の仲井真氏を当選させました。
中国の危険性をよくわかっている仲井真氏は普天間については一応県外
移転と言っていますが、米軍の縮小には本音は不安感を持っているはず
です。

以前ラムズフェルド前国防長官は、世界中で米軍の恒久駐留をやめて、
代わりに兵器軽量化と輸送機部隊による有事のみの速攻駐留体制を確立
しようと提案していました。

彼は米国軍隊の進歩によってグアムに集中すれば全世界をカバーできる
と読んでいます。彼は5年前に沖縄に来て「辺野古移転案は廃止」「美し
い海を守るべきだと言っていました。

沖縄は米軍に出て行かれると経済が立ち行かなくなり、日本の保守派は、
米軍撤収は対米従属体制瓦解の危機であり、有事の際アメリカが直ぐに
やってきてくれるとは思っていないし、沖縄の基地は地政学上の理由か
ら基地は沖縄になければならない、そうでなければ中国人民軍に付け入
る隙を与えてしまうと不安に思っています。

しかし米軍の現在の技術力の進歩からすれば、沖縄に必要なのは、有事
の際に使える港と滑走路だけであり軍隊が常駐している必要はありま
せん。

日本の保守は相変わらず「日本独力では、中国や北朝鮮の脅威に対応
出来ない、対米従属をやめたら日本が破滅する」と頑なに信じています。



（長くなってしまいました。この続きは次回にて）



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今日は「解けない問題」と言われている普天間基地問題を考えてみたい
と思います。

野田首相は17日、米側が打診した沖縄海兵隊の米軍岩国基地（山口県）
への一部移転案を即座に拒否しました。岩国は普天間以外で唯一の海兵
隊基地があります。米軍再編見直しでこじれる普天間移設の一環として
米軍は打診したにもかかわらず野田首相は拒否しました。

民主党は誰が党首なろうと「日米同盟重視」と口にしながら常に日米
関係をこじらすようにもっていっています。野田首相は26日沖縄訪問
を控え「まず沖縄県民におわびをし、抑止力を維持しながら沖縄の負担
を軽減するための日米協議の方向性を説明したい」と空虚なセリフを
語っています。

一体何に対しておわびするのですか？鳩山元首相が辺野古移設に決まって
いた日米合意を蹴飛ばして県外に移設と言って無茶苦茶にしてしまった
ことですか！それとも米軍基地が沖縄に70％集中していることですか！

日本人は普天間を意図的に「解けない問題」にしてしまった民主党の真意
を知る必要があります。

2005年の民主党沖縄ビジョンを読めばすぐにわかります。そこには沖縄の
「自主・独立」「一国二制度」と書かれています。民主党は批判を避ける
ために「独立という言葉を使ったのは、日本からの独立という意味では
ない」と敢えて言っていますが、明らかに民主党は沖縄を中国に進呈する
目的です。

05年の民主党の沖縄ビジョンでは沖縄県民の意識を変えるために「琉球王
国」は最初から中国の属国だったが島津藩が攻めてきて征服された。琉球
は中国と鹿児島の両方の属国状態になったが、明治維新後日本政府は琉球
王国を廃止して沖縄県として国内化した」と書き、沖縄の独立に火を付け、
沖縄の人々の心を自立に誘導していっています。

2008年の改訂版では売国度を隠すために過激だった言葉を曖昧に改訂
しています。

鳩山が総選挙で政権を取ってすぐに「東アジア共同体」の戦略を打ち出し
て中国や韓国との強調路線をとりだした。そして「沖縄県民の意思を尊重
する」と言って普天間を県外移設と唱え、「解けない問題」にして沖縄県
民の反米感情を煽ってきました。

つまり沖縄県民の心を日本本土より離反させて中国様に進呈しようとして
いる鳩山の意図が見え隠れしています。

この邪悪な心をもった鳩山は総理大臣辞任後に政界引退を表明したが、直ぐ
に引退を撤回し「自分の思い通りの展開になっていない」と述べた。
つまり日本国を壊すにはまだ不十分である、自分の元首相の力を利用して
はやく「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」を進めたいのです。

引退撤退後鳩山は、大韓民国民団の新年会に参加して「皆様方の悲願であ
る外国人地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうでは
ないか」と挨拶しています。この男はまぎれもない売国奴です。

鳩山は1月17日にインドを訪問し、中国の軍備拡大に対抗して核実験を行
おうとしているシン首相に対して、「核凍結をしなければ、日印原子力協定
交渉を白紙化しますよ」と脅しています。まさに中国の走狗として外交を
しています。野田首相もこの売国奴の鳩山氏を最近外交顧問の肩書きを与え
ています。

野田首相もやっぱり怪しい「消費税増税法案」に強い意欲を見せてマスコ
ミや国民の目をそらす作戦を取っています。また能力のない田中直樹氏を
100％トチルことを想定して防衛大臣に任命したのも明らかに注意をそら
す陽動作戦です。

民主党は国民の目をそらしているうちに、年内にもコッソリと人権擁護法
案より恐ろしい外国人住民基本法を提出するつもりです。この法案が
通ってしまえば、間違いなく、日本の崩壊が始まります。

野田首相も鳩山と同じで大韓民国民団の会で選挙協力への謝辞を述べている
ことが判明しています。そして在日韓国人二人から31万円献金を受けてい
ます。献金者は外国人民団役員です。

今朝22日の産経新聞で民主党の小川敏夫法相は衆院予算委員会で「人権
救済機関設置法案」について今国会提出に意欲を示したほか、永住外国人
への地方参政権付与についても賛成の立場を明言しました。民主党は来年
政権を取れないことを見越して年内に売国法案を成立させるつもりです。

彼らは日本人ではない、我々日本人は国を守るために一日でも早く民主党
員を排除しなければなりません。

今日は、普天間問題を考察するつもりが、鳩山の正体を暴くことが主に
なってしまいました。鳩山の不気味な目を思い出すたびに、背筋が寒く
なります。

敵を疑うべき地位にいる人が敵を疑わなければ、
その人を疑うべきです。




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「米国は訪米した習近平国家副主席に異例の厚遇を施し、今後10年の
中国のかじ取りを担う人物との関係深化を図っている」（産経新聞）

中国次期トップ就任が決まっている習近平氏と大統領選挙を控えた
オバマ大統領とでは勝負にはならない。オバマは習近平氏に対して破格
の厚遇をしながらもとりあえず言うべきことは言ったようです。

選挙を目の前にしてオバマは米国民に対して弱腰を見せるわけにはいか
ず、人権問題から不公正な経済慣行、対シリア決議案の拒否権、その上
中国の国力の増大に見合った責任問題まで問いましたが、中国との深刻
な対立を避けるためにあまり声を大にして追求しませんでした。

しかし習氏もトップに選ばれる秋の共産党大会を前にして米国に対して
妥協や譲歩が出来るはずもありません。米国に対して一歩でも引けば
失脚どころか身に危険が及びます。中国では、弱腰は政治家にとって
非常に危険な対応なのです。

習氏はオバマや米政府高官に対してあまり反論せず、終始笑顔で接しな
がらも譲歩する気配は全く見せませんでした。

1年前、胡錦涛国家主席が訪米したとき、オバマは人民元の為替レート
の切り上げを求めました。胡錦涛はその場では反論を我慢し、昼食会
のとき「中国の低価格の商品によって、米国民は10年で巨額の節約が
出来、その分豊かな生活を享受できた」と公式見解として反論しました。

しかし、したたかな習氏は今回公に反論することを避けました。彼は
訪米前に手を回していた中国メディアは「今回の訪米で習副主席は親米
だけでなく米国に対し強硬な一面も見せた」と強調し、その上米国に
対して広い心を持つことが重要と上から目線で説教までしています。

つまり中国の余裕は「米国に巨額な金を貸しているのは我々だ、我々を
怒らして、米国経済は成り立つのか！中国政府は米国の圧力に屈する
など今後有り得ない」というのが中国の本音であり余裕なのです。

米国メディアは習近平氏に対し、これまでの中国主席に比べて好ましい
後継者という見方をしています。

それは習氏の持っているイメージが欧米の指導者に似ているからです。
柔和な表情と物腰、離婚経験者、その後美貌の国民的スター歌手と再婚、
娘は米国ハーバード大学留学中など従来の中国指導者のイメージとは
かなり違います。

この柔らかいイメージを勘違いして習氏が国家主席に就任すれば中国の
施策が柔軟になる可能性があるなどと期待すれば米国は必ず痛い目に
あわされます。

しかし米国は中国に対しては常に甘い、中国人は中国人です。中国こそ
が世界一のならず者国家、あるいはヤクザ国家であることを肝に命じる
必要があります。

習氏を父親その他の人脈を武器に出世してきたいわゆる「太子党」の
特権階級の人種だと甘く見れば米国は必ず足元をすくわれます。

父親は文化大革命期に批判されて失脚して、習氏も15歳で人民公社に
入れられ肉体労働に従事しています。だがここでの働きぶりが農民たち
に高く評価され、村の党責任者に就任、さらに地元の推薦を受け大学に
進学しています。

その後も「必ずやり遂げる男」としての評価も高まり、長い年月をかけ
て地道に共産党内での地位を高め、胡錦涛の後継者にまで選出されました。

そして08年に北京オリンピックを成功させ、建国60周年の記念式典を
取り仕切った実力者です。法学の学位と化学工学の修士号を持ち、将来
のトップになるために汚職には手を汚さなかった頭のいい男です。

また習氏は2009年ウイグル騒乱で中国当局の攻撃により殺されたウイグ
ル人3000人の責任者でもあります。だから米国が人権問題をいくら持ち
出しても全くこたえません。中国13億人を支配するには当然の行為だと
思っています。

中国という醜い怪物を目覚めさせた米国の罪は大きい。
米国の政治家も日本の政治家も未だに中国人の正体を知らない。




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「日銀が資産買い入れ基金を10兆円増額」日銀は強力な金融緩和を推
進する方針を明らかにしデフレ脱却への意思を明確にした。（産経新聞）

今日は退屈な日本銀行について話をしたいと思います。経済評論家たち
がテレビで「日本のデフレの原因は日銀が円を刷らないからだ、ドルは
円の３倍以上、ユーロも２倍近く発行されているのに何故日銀は円を
もっと刷らないのか、日銀は怠慢である」と攻撃していました。

この評論家たちのセリフを聞いていますと日銀が円を大量に刷れば、
まるで日本のデフレが解消するかのように錯覚してしまいます。

まず日銀が円を刷るにはその引き換えに政府発行の国債を引き受ける
必要があります。日銀が勝手に円を印刷出来るわけではありません。
経済を全く理解していないテレビ評論家の意見や簡単な新聞報道だけ
ではかえって混乱するばかりです。

そこで話をわかりやすくするために15日の記事「日銀が資産買い入れ
基金を10兆円増額」について解説します。その前に日銀の役割について
知ってください。

全ての金融機関は日銀に当座預金を持っています。例えばAの会社が
Bの会社に100万円を支払う場合Aが取引をしているS銀行からBの
口座のあるM銀行に100万円を振り込ます。

その場合S銀行がM銀行に100万円を運ぶわけではありません。それ
ぞれの銀行が持っている日銀の当座預金から100万円が移動するだけです。

今度はAの会社が設備投資のために100億円S銀行から借り入れる場合、
S銀行が100億円もの大金をいつも銀行の金庫のなかに持っているわけ
ではありません。日銀にあるS銀行の当座預金から100億円がAの会社
が設備投資のために支払った建設会社の銀行口座に入っていきます。

つまり銀行は常に日本銀行の当座預金に現金を持っていなければ、銀行
の役目を果たすことが出来ない。しかし銀行は顧客から預かった預金を
日銀の当座預金に入れていても金利が全くつかない、企業に貸したり、
日本国債や米国債を買うことで金利を稼いでいるのです。

銀行が企業や個人に金利をとって資金を提供することによって、世の
なかにお金が潤沢に回っていきます、

だから日本銀行の金融緩和策というのは銀行等の金融機関から国債や
手形を買い取って各銀行が持っている日本銀行の当座預金を増やす
ようにもっていきます。

各銀行は国債で持っていれば金利を稼げますが日銀が各銀行が持って
いる国債を買って日銀当座に入っても金利がゼロでは利益がでません。　

そこで銀行は企業に無理してでもお金を貸さないと生きていけません。
結果資金の量が増えて金融緩和となります。しかしいくら日銀が金融緩
和を仕掛けても債権の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由です。

日銀は以前市中に出回る資金量を増やすために各銀行の日銀当座預金の
増額を強要しましたが、法律で縛っているわけではありません。銀行も
生きていくためには金利の付かない日銀の当座に余分なお金は入れたく
ありません。

だから今回の「日銀が資産買い入れ基金を10兆円増額」も市中銀行が
債権を日銀に買ってもらって日銀当座預金を増やすとはとても思えませ
ん。記事によれば「資産買入れ等の基金をこれまでの55兆円から65兆
円に10兆円増額とする」と出ていますが、現在日銀の資産買入れ残高は
43兆円もあります。

企業の設備投資が冷え込んでいる状況の中で銀行は危険な中小企業に
リスクをとってまで貸しませんし、優良な企業はこの不況の中借入には
慎重です。ということは日銀が10兆円増額しても大した効果があるとも
思えません。ただアナウンサー効果は少しあります。

結局市中のマネーサプライを増やす施策は日本政府が国債を発行して
日銀なり銀行に買ってもらって公共事業をする以外は緊急の方法はあり
ません。東日本大震災は不遜な言い方になりますが最高のチャンスです。
政府は100兆円位の建設国債を発行して震災復興に当てれば、市中に出回
る資金量が増えて、景気も少しは良くなります。

政府が大量の国債を発行すると似非経済評論家たちは、国はこれ以上
借金が増えればギリシャになってしまうと言う口で、日銀はもっと
円を印刷するべきだと言います。まさに支離滅裂、空いた口がふさがり
ません。

以前バーナンキFRB議長が「デフレを克服し、景気を上げるためには、
ヘリコプターから現金をばら撒きたい」と言った気持ちがわかります。

ただ気になる情報として東北の土木工事には小沢一郎を頂点にして鹿島
建設が仕切っている。他の大手建設は東北の縄張りに手を出せない、
その頂点の小沢が現在裁判中で動きが取れないという怪しい危険な情報
が囁かれています。もし本当ならとんでもない話です。

やっぱり橋下徹市長のような強烈な毒で日本を一度洗濯する必要が
あるようです。前回のブログで橋下氏のことを書いた「毒をもって毒を
制す」の続きのような結論になってしまいました。



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橋下徹氏の「船中八策」の骨組みが発表されました。明らかに次期
衆院選を睨んでの公約ですが、以前のように素直に100％橋下市長
「がんばれ！」とは言いずらくなってきました。

もちろん全ての国民を満足させる施策などありえないことは百も承知
ですが少し疑念の雲が湧いてきました。

日本の政治の世界から「頭のおかしい左翼」や「なりすまし日本人」を
追っ払うには橋下氏のような強烈な個性と実行力のある人物が必要だと
思っている気持ちは今も変わりませんが、なぜか心がスッキリと晴れ
ません。

衆院選候補を養成する「維新政治塾」には定員400人に対して3000
人以上が応募し、その殆どを受け入れると維新の会は言っています。
私の最初の疑念はここから起こってきました。

各自から塾代を取るにしても、相当な資金が要ります。まして400人を
立候補させるとなると一人300万円の預託金と3千万以上の選挙資金が
必要です。となるとスポンサーは誰ですか？

橋下氏の「船中八策」を心静かに眺めていますと日本をこれからも支配
し続けていくための綿密に計算されたアメリカの意思が浮かび上がって
きました。

まず憲法改正を掲げながら肝心の９条に関しては「慎重にしたい」とし
て俎上にのせなかった。そして外交や安全保障で橋下氏は、「日本が
自主独立の軍事力を持たない限りは、米国の軍事力に頼らざるを得ない
という現実がある。できれば日米豪というラインでしっかりと軸を
作っていきたい」と述べています。

つまりアメリカの意思としては、日本が９条を排除して軍事力を持って
アメリカの保護国から離れていくことを阻止しなければ日本を都合良く
操る事ができない、日本をいつまでも自主独立させないということが
アメリカの真の狙いなのです。

そして首相公選制と一院制にすれば、アメリカの意思を邪魔されずに
４年間は思う通り首相を操る事が出来るということです。

しかしアメリカの大統領選挙の実体を見ればよくわかります。選挙資金
には巨額の資金量がいります。その資金を提供してくれるスポンサーが
結局国を支配することになってしまいます。結果いまやアメリカは超国
家組織と超国家企業が政府をコントロールしています。

橋下氏の顧問である堺屋太一氏、古賀茂明氏など元「通産官僚」です。
元通産省（経産省）の堺屋太一氏などは、アメリカと共に歩んで日本
の高度成長を成し遂げてきたという思い込みが強いアメリカの息の
掛かった人です。

だから堺屋氏の頭の中は、安全保障も中東での石油資源の確保も国際
基軸通貨の維持も、日本製品の購入もアメリカはよくやってくれた。
アメリカは世界の指導者としての役割を十分に果たし、日本を導いて
くれた」という思いが堺屋氏の血となり肉となっています。

しかし堺屋氏殿、時代は進みアメリカも変わってきました。過去の流
れがそのまま続いていると考えて、将来を予測すると、いつも間違え
ます。橋下氏が賛成しているアメリカ支配の一環である「TPP」も
元通産省の堺屋氏や古賀氏の影響だとおもわれます。

堺屋氏はおそらく「エージェント・オブ・インフルエンス」だと思われ
ます。この種のエージェントは自分たちがアメリカの利益のために手を
貸しているなどとは決して思っていない。日本のためになっていると
固く信じています。

エージェント・オブ・インフルエンスを操る鉄則は当の本人に利用され
ていると気づかせないことが第一です。また使っているアメリカも
そう思わせてはならない。

堺屋氏の手引きで橋下氏は極秘にアメリカの著名な学者かあるいは国務、
国防、商務のなどいずれかの元長官か次官に合っている可能性があり
ます。彼らは間違いなくCIAなどのメンバーです。

彼らは、「自由貿易」「自由市場」「グローバリゼーション」が世界を
貧困から救い、世界を平和に導くと洗脳していったに違いありません。

日本の多くのメディアも過去、規制撤廃や自由化は経済にとって必要で
あり、不可避のものとして報道しています。だからメディアはTPPを賛成
しているのです。

そこで「日米同盟堅持」「日米安保は命綱」などの大義名分を与え、
後はコントローラーにとって都合の良い情報をリークしていけばごく
簡単に操れます。

櫻井よしこ氏も間違いなく「エージェント・オブ・インフルエンス」の
一員だと思われます。

橋下氏の正体は、もう少しすればわかりますが、日本の政界を整理整頓
するためには、橋下氏のような毒も必要かもしれません。

日本国は「毒は毒をもって制する」しかないようです。



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韓国：情報機関職員が日本に機密漏らす（朝鮮日報、２月７日）
この記事は産経新聞にも載っていました。それによるとこの元職員
は「朝鮮総連の組織崩壊担当のチーム長」だと報じ、国家情報員は
機密の一部が北朝鮮側にも流出していたと見ていると書かれて
います。

この韓国人が二重スパイであろうが三重スパイであろうがどうでも
いいのですが問題は情報が日本の民放テレビ記者を通じて随時、
北朝鮮の工作員に伝えられたという事実の方が問題です。

日本国内では在日朝鮮人がメディアや国会議員に「なりすまし日本人」
として紛れ込んで水面下で北朝鮮系と韓国系に分かれて激しく戦って
いますが、日本弱体化工作には一致して行動しています。

また別の話で、情報機関の元職員のキム・ギザムの米国亡命が、正式
に認められたことが複数の韓国メディアが報じています。

キム・ギザムさんは国家情報院に７年間勤務したあと，2000年から米国
に滞在、金大中政権が発足当時からノーベル平和賞受賞のために組織的
な工作を行なっていたことや、北朝鮮に５億ドルを不正送金した内幕や
情報部による盗聴などをメディアに次々と暴露しました。

韓国の買収工作は目に余る、韓国唯一のノーベル賞を金で買ったとは、
呆れ果てます。米情報筋によると「韓国の国家情報院との接触は慎重を
期す」との警戒感が出ていると報道されています。
韓国は常にフィギュアスケートやテコンドーのオリンピック種目化、
オリンピックの金メダルなどの買収工作が囁かれています。

産経新聞の黒田勝弘氏のコラムによれば済州島を「世界７大自然景観」
の一つに選定されるために、20億円もの通信費を使っていたことが
わかり問題になっていると書かれています。つまり公務員一人あたり
１万４千回も国際電話で投票した計算になるという。

韓国人はこれらの行為にたいしてまるで罪悪感がありません。その執念
しつこさにはただただ脱帽です。

韓国の違法コピーは世界中に知れ渡っていますが、最近は違法ダウンロ
ードが蔓延していますが、コピーされる作品は大概日本の人気作品です。

３年前自殺した韓国の女優チャン・ジャヨン事件で２年後彼女の直筆の
手紙が公開されて一時騒然となったが最近またMBC放送の記者が「警
察の隠ぺい」と「国家情報院の介入」があったとの疑問を呈しています。

故チャン・ジャヨン女優はプロデューサーや広告主への性接待を強要
されたことを苦にして自殺したことになっていますが、殺害された可能
性も囁かれています。

元マネージャーに実名を記した接待リストを渡したとされていますが、
かなりヤバイ人（海外の政治家）の名前があった可能性があります。

彼女の直筆とされる手紙には「性接待は100回以上、31人」と具体的に
書かれていましたが、警察当局はこの手紙はねつ造であると発表して
捜査を打ち切りました。

国家情報院というスパイ組織が介入していることは明らかに故チャン・
ジャヨンは「ハニートラップ」要員だと推測されます。

日本の多くの政治家たちは中国、韓国、北朝鮮のハニートラップや買収
工作に篭絡されて国を売ってきました。一体いつになったら「スパイ
防止法」が成立するのか、これがないと国の体をなすことができません。

日本では何故「スパイ防止法」が成立しないかは歴然としています。
つまり北朝鮮直結の朝鮮総連や韓国民団と密着した政党や、日教組、
マスコミ内部に「なりすまし日本人」がいるからです。

彼らは「報道の自由が侵害される」「一般国民の権利制限に直結する」
などを過剰に煽ってこの大事な法案を常に潰してきました。

スパイとは情報を手に入れるだけでなく、売国奴議員やマスコミ関係者
を養成して自国に有利になるように動かし報道させています。
もっと恐ろしいことは教育現場に入り込んで子供たちを洗脳して、先の
戦争で多大の罪悪感を持つように教育してきました。

そして戦後、一部の国を売る輩に乗っ取られた日本のメディアは中国や
北朝鮮や韓国の立場に立って日本にだけ非があるとはやし立てました。
彼らは日本の国益を代弁するという使命を投げ捨て、その逆に、相手側
の国の利益になるように巧みに言論を組み立ました。朝日新聞や毎日新聞
が顕著です。

スパイ防止法に反対している議員は「売国の事実を隠ぺい」するためか、
あるいは「なりすまし日本人」か　どちらかです。

このように「なりすまし日本人」のスパイ工作員たちは教育によって
国益を外国に売り渡す思考方法を日本人に植え付けてきたのです。

だから戦後学者や左翼と称される評論家たちが日本と日本人を卑しめ、
辱しめ、卑屈にする言論を吐き続けることが進歩的文化人であると
上げめられ、文化勲章（横田喜三郎）までもらった学者や文化人まで
出てくる始末です。

もしいつの日か国会でスパイ防止法の法案が出されたとき反対する議員
をしっかり覚えておきましょう。彼らは間違いなく「なりすまし日本人」
と買収工作によって売国奴にされた人と思ってほぼ間違いありません。




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戦後60数年世界は様変わりした、それ以上に日本はもっと変わった。
しかし日本経済を支え発展させてきた経済界の重鎮たちの頭の中は
少しも変わってきているように思えません。

たまたま新聞紙上で発言している財界人の言葉を見れば相変わらず
21世紀を20世紀の延長線上としか見ていません。

日本商工会議所会頭の岡村正氏は「自分たちが出ていくだけが国際化
ではない。世界から日本に企業が来ないといけない。残念ながら日本
への投資はほとんどない。海外から来てもらうために立地力を高め
なければならない」

つまり岡村氏は自分たちは労働工賃の安い海外にどんどん出ていく、
そのために起こった国内の空洞化を海外から企業に来てもらって失業
した労働者の雇用を確保してくださいという意味です。

しかし日本は世界一の成熟した先進国です。いまさら海外の企業が日本
に来るメリットはほとんどありません。すでに日本に進出して定着した
外資系企業は別ですが、よっぽど特殊なノウハウを持っている企業
以外は新規の投資はまず無理です。

最近では日本から撤退していく外資系企業は後を絶ちません。外資系
企業の日本での成績は落ちる一方です。運用拠点を香港やシンガポール
に移して優秀と認めた日本人を異動させ給与を香港並みにします。人件
費を削減することが狙いです。

一般に外資系企業が日本市場に進出する場合、日本の有力な取引先や
パートナーと手を組んで日本法人を設立しますが、最近はM&Aにより
日本企業を傘下に置くケースが目立ってきました。このような場合
雇用は増えません。もともと日本企業だから資本家が変わるだけで、
社員の人数は今までと同じです。

このように買収・合併された企業には、富士ゼロックス。住友スリーエム
萬有製薬、味の素ゼネラルフーズ、日本マクドナルド、日産自動車などが
あります。

事業が成功して利益が上がってくると、外資系企業は外資100％へと
移行するケースが増えています。最近ではバイエル薬品などがそうです。
そして工場は容赦なく工賃の安い海外に移転します。

外国から日本への投資で目に付くのは日本の株式への投資です。これく
らい迷惑な投資もありません。今や日本株式の外国人投資金額は６0％
になっています。日本株式市場は外資の博打場にされてしまいました。

日本政府は相変わらず「21世紀に向けて、世界に開かれた活力ある我が
国の経済社会の形成のためには海外からの投資を拡大することが不可欠
である」と言っています。

戦後　焼け野原にされて日本経済が壊滅し　後進国並みの経済の頃なら
通用する言葉をこの21世紀の成熟した先進国の日本へは全く意味の無い
害のある言葉です。

例えば携帯電話端末では世界最大のノキアは、2007年日本法人を設立
しましたが、雇用を創出する製造工場を作ったわけではありません。
ノキアに「なぜこれほど日本市場に注力するのか」と記者が聞きました。

ノキアは「日本で開発した製品やサービスを世界に展開していく、日本
のエンジニアはとても前向きで仕事に対して献身的、技術的レベルも
高い、弊社は日本の手法と技術を取り入れて世界に広げていくつもり
です」と答えています。

多くのグローバル企業は世界の手法を日本に導入しようとして失敗して
います。ノキアは日本の手法を取り入れて成功しました。

いまやこの日本にとって外資など、ほとんど必要がありません。それな
のに多くの評論家は「外資は日本に投資をしてくれない」と嘆いています。

日本の苦境の原因は円高だと言っている評論家様、外国から日本への
投資が増えれば必然的に円高になります。何故なら日本へ投資するため
にはドルやユーロなど自分の国の通貨を円に変えなければなりません。

つまり、ドルやユーロを売って円を買うことになるのです。これは円高
の要因です。それでも海外の投資を歓迎するのですか？
日本は世界一成熟した先進国であるという認識がかけています。

これまで50年間にわたって、日本は世界の工業国の中でも最も成功を
収めてきました。しかし、いま起こっている変化は根本的なものであり
此れまで50年間において成功をもたらした方法では無理があります。

今後も成功を続けるためには、これまでの方法を根本から変えなければ
なりません。それにはまず、21世紀は20世紀の延長線上には無いという
認識が必要です。



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先日テレビを見ていましたら、某評論家が毎度のお決まりの言葉で
「首相が1年でコロコロ変わるし、歴代首相はリーダーシップ不足
だし、その上各大臣が無知無能ときては日本は救いようがない」と
大げさに嘆いていました。

まさにそのとおりですが、もし首相の任期が韓国のように5年と決め
られていたら、帰化人民主党政権の日本国は早晩に終わっていたかも
しれません。

「日本の国は日本人のものではない」とほざいたルーピ鳩山、北朝
鮮と繋がっていた工作員菅直人　このどちらかがもし日本国の首相
を5年間も務めていたらと想像するだけで背筋が凍りつきます。

経済政策が無策のままで消費税増税しか言わないトンチンカンで無能
な野田首相も御蔭様で1年以内に終わりそうです。

しかし韓国の大統領の任期は5年も続きます。この長期の任期が韓国
最大の悲劇の原因です。歴代韓国大統領たちは、亡命、暗殺、逮捕、
退任後も政治生命を維持し続けた例がありません。

大統領が汚職などの不正で逮捕されるのなら韓国にとってなんの問題も
ありません。汚職では国が破綻したりしません。しかし裏切り者が
大統領という最大の権力者の座に５年間も居座ったらどのような国でも
滅んでしまいます。

特に金大中大統領の売国奴ぶりは際立っていました。こんにち韓国が迫り
来る3度目の経済危機を迎えた最大の原因を作ったのが金大中大統領と
言っても過言ではありません。

日本のメディアでは、なぜか金大中大統領は民主化の象徴として美化
して報道していますが、実は金大中は韓国史上例のない言論弾圧を展開
し、腐敗政治、無策な経済政策、身内による不正などありとあらゆる
悪政を行なってきました。

金大中は韓国大手企業を脅しと餌で釣って多額の資金を北朝鮮に裏から
提供してきました。そして金正日の指令に従って、巨額の税金を投入
して設置した地雷や人工海岸を壊し、日本海と黄海沿いに鉄道と
道路を２本ずつ建設し、北朝鮮軍が再びいつでも進軍出来るように
準備したのです。

1950年北朝鮮が突然、国境を超えて侵攻してきました。結果韓国側
は約140万人の一般市民が犠牲になりました。それ以来韓国の教育は
共産党と北朝鮮を危険な敵として教育してきました。

ところが金大中大統領は、「北朝鮮の突然の侵攻は民族統一のための
やむにやまれない戦争であった」と金正日にしか口にできない言葉を
韓国の大統領が口にしたのです。

そして韓国の子供たちの教育を、親北朝鮮、反アメリカに突然方向転換
し、その上徹底した反日教育で子供たちに日本を憎むように洗脳して
きました。

反日教育で歴史を捏造して「朝鮮というのはもともと自主独立の国だっ
た」と清国の植民地だった事実を隠ぺいしました。つまり日本が中国
からの独立に貢献したとか、近代化に貢献したとか、そういうことは
一切なくて、日本が全て邪魔をした。日本さえ邪魔しなければ、もっと
我々はいい国だったと子供たちを洗脳教育したのです。

このように韓国人たちは全員が韓国政府が都合よく作り上げた国定教科
書で勉強し、国民の全員がそれを信じてしまいました。

金大中大統領が自国より北朝鮮に対して多くの時間と努力を傾けている
間に、韓国経済のファンダメンタルは完全に崩れおちました。

金大中時代に多くの韓国企業が倒産し、大手企業や銀行は外資に乗っ取
らてしまいました。ドル不足を補うために巨額の国債を外国に売り払い
株価を人為的につり上げ、経済が順調であるかのように見せかけて、
国民を欺きつづけてきました。

この時代の付けがこんにちの韓国経済の迫り来る3度目の危機を呼び込
んでいる最大の原因です。

韓国経済が今日まで持ちこたえてきたのは、朴大統領時代の鉄鋼、造船、
自動車、重化学工業などのインフラ整備、全斗煥大統領時代の半導体、
盧泰愚大統領時代のIT着手などが健在だったからです。

しかし金大中大統領時代にこれらの大企業や大手銀行などは外資に
支配されてしまいました。だから今日サムスンやLG、ヒュンダイ企業
などがいくら稼いでも利益は外資に吸い取られ、日本からの部品購入で
消えていきます。その証拠に，2010年の韓国の貿易赤字は360億ドル
と過去最高を記録しています。このようなことを金大中はメディアを
支配して国民をから真実を隠ぺいしてきました。

現在韓国の貯蓄銀行が16行も破綻し、韓国大手４銀行も債権が全く売れ
ず、借金の借り換えもできずドル資金が全く用意することができない
まま破綻の危機を迎えています。何故なら大手銀行は欧米の支配下に
置かれいるために，債務危機に陥った欧米の銀行が資金を一斉に引き
上げたからです。

私が長々と左翼主義者である金大中の韓国国民に対する裏切りを書い
たのは、民主党に支配されている日本の現状がだんだんよく似てきた
からです。日本のメディアも在日に支配され国民は目隠しされています。

左翼反日の民主党は「外国人参政権付与」「人権侵害救済法」「移民
推進」「戸籍廃止」「夫婦別姓」「重国籍容認」などの悪法を密かに推し
進めて、日本を恐怖国家にして在日朝鮮人と中国人に売り飛ばすつもり
だからです。

もし日本が韓国のように大統領の任期が5年も続けばこのような日本破壊
工作を止める事はむつかしかったと思われます。

首相が１年たらずでやめてくれる御陰で日本破壊工作があまり進展せずに
日本は救われているのです。

日本国民は神に感謝しなければ！



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NY株反発１万2862ドル(2月３日終値)、リーマン・ショック前の
2,008年５月以来、約３年９ヵ月ぶりの高値水準を回復した。３日に
発表された米雇用統計で失業率が５ヵ月連続で改善（産経新聞）

毎月様々なデータが発表されますが、本当に信用していいのだろうか？
「米政府によって発表される数字には操作が多分に含まれている」と
アメリカの著名な経済学者が以前言っていました

華やかなアメリカ映画を見ている限り衰えゆくアメリカの本当の惨状
を知ることはありません。

アメリカの豊かな時代を支えてきた中流階級は没落し、企業が国境を
超え、国内に留まった企業は成長する力を失った。

富むものはかってないほど富栄え、一方で労働者階級の生活は衰退の
一途をたどり、底辺にいる人々はそこから抜け出ることができなく
なっています。アメリカはいったい何を間違えたのか？

日本の大卒者の就職率は遂に61.6％になったと騒いでいますが、アメ
リカの大卒の就職率はなんと19.7％です。

アメリカは、雇用する際に大卒にこだわりません。すぐに使える人材
を欲しがります。結果アメリカの大学生は就職が決まらず非常に不安
な日々を過ごしています。

アメリカの惨状を知らない日本の企業は最近アメリカ人を雇用する
事が流行っています。アメリカの有名大学の生徒が来てくれたと得意
に吹聴している社長もおります。ユニクロや楽天は社内会議まで英語
でするようにしています。

アメリカの中流階級と言われている人々の年収は2万ドルから5万ドル
です。今や日本人の大半よりもかなり低くなっています。しかもこの程
度の所得が得られる職場さえも少なくなっています。

企業を解雇された人々が求めている時間給は4ドル～5ドル日本の
高校生のアルバイトに比べるとなんと低いことか。日本語の喋れない
アメリカ人が喜んで日本の企業に就職する理由が分かったと思います。

アメリカ人の48％は貧困レベルに属している。約14％のアメリカ人は
10枚のクレジットカードを持って、使えるカードが徐々に無くなって
いきます。14％の米国人は食料配給券を政府から受け取っています。
連銀データによりますと、米国の家庭の財産は41％も減っています。

アメリカ国民をこのように不幸にし、踏みつけにして肥り続けたヘッジ
ファンドのような妖怪は今度はアメリカ大手の金融業を追い詰めていま
す。それはCDSというデリバティブの一つで、プロ同士の相互間で取引
され、契約額面は貸借対照表にも計上されない保険商品によってです。

今までヘッジファンドは空売りによる方法で多額の利益を得ていました
が、各国が導入した空売り規制により彼らの主力商品はCDSに移って
います。

ヘッジファンドは自国通貨建てでないユーロ諸国の国債のCDSにター
ゲット絞って大儲けし、ユーロ圏の国家を倒産の危機に落とし込んで
きました。国家経営が悪化すればするほど儲かるという彼らにとって
は最もおいしい商品なのです。

ところが皮肉な事に欧州の銀行が潰れれば、それに対してCDSをかけた
アメリカの金融機関が保険金を支払わなければなりませんが、あまりの
巨額すぎてどの銀行も払えません。

ヘッジファンドを育て利用してきたシティー、バンカメ、JPモルガン、
ゴルードマンサックスなどが結果破綻に追い込まれます。

アメリカはリーマンショックの時、AIGを救済したのは、CDS爆弾の
破裂を防ぐためです。CDSのことを核のボタンに匹敵する「金融大量
破壊兵器」とよばれています。

一旦結ばれたCDS契約は長い期間続き、逃れる術はありません。CDS
の売り手は、参照企業の破綻が高まるに連れ用意しておかなければなら
ない証拠金が高騰して大量の現金が要ります。CDSの想定元本は2008
年で約5500兆円という巨額です。

最近CDSスプレッド（買値と売値の差）は株価以上に変化を鋭敏に捉え、
企業実態の変化を表す尺度と言われています。

このCDSスプレッドで日本の企業を見ますとソフトバンクは1.710bp
で、社債を発行すれば、金利上乗せ幅はとんでもない金利になってし
まいます。孫氏は「まるで破綻するかのような勘違いスプレッド」だと
言っていますが、２兆円を超える有利子負債を抱えるソフトバンクのよ
うな企業は当然です。今後大きな投資は不可能だけでなく信用そのもの
が揺らいでいます。

一般的にスプレッドが1.000bp（年間の保証料が元本の10％という意味）
を超えると倒産危険水域だと言われています。

結局アメリカで売りつけたCDSが欧州危機を呼び、アメリカで爆発
すれば何という皮肉なことでしょうか。

しかしCDS取引実績の少ない日本でもCDSという金融核爆弾が爆発
するとその影響は計り知れません。




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「経済学は陰うつな科学」という言葉を以前ある有名なアメリカの
経済学者が言っていましたが、本当にその通りで、経済学を一生懸命
お勉強した日本の経済学者や、その他の元証券マンや、銀行マン、
政府の元官僚の経済評論家たちの自信たっぷりなお説を聞いていても、
首をひねるばかりです。

首を傾げるどころか　なかにはあいた口が塞がらない論を堂々と主張
している評論家もおります。彼らは政府の負債を主婦感覚で論じて
いるからです。

つまり「日本政府の負債は日本の家計の資産」「甲の赤字は乙の黒字」
であるという単純明快な国の経済を個々の家計と同一視する根本的な
誤りを犯しているからです。

テレビで声高に経済を語っている人たちの論は「国の借金が1000兆円
に迫り、財政悪化が一段と深刻化している。そのために。早急に増税や
政府支出を削減すべきである」という主張を繰り返しています。

喋っている経済評論家も聞いている茶の間の国民も国の借金と個人の
借金を同じに考えているからこれ以上借金すると国が破綻してしまう、
だから早く政府支出を削減して借金を返さなければと思ってしまいます。

個人のレベルでは借金は重荷です。もし収入以上にお金が出ていけば、
私たちは、食卓に食べ物を確保したり、家賃を払ったりするために借金
をしなければならない、債務とは苦しい時期とは同義語です。

しかし国はお金が足らなければ国債を発行して日銀や民間銀行からお金
を手に入れることができます。これを言うと必ず「日銀が国債購入と
引き換えに供給するお金が過剰になり、インフレに暴走して円の価値が
失墜する」と似非経済評論家はいいます。

現在デフレで円高の状態なので全くなんの問題もありません。なのに彼ら
は常に「日銀はもっとお札を刷って金融緩和をしてデフレを脱却しなけ
れば」という反対の言葉を平気で口にします。その矛盾に全く気がつい
ていません。

彼らは「日本をギリシャにしてよいのか」と必ず言いますが、ギリシャ
は毎年の経常収支赤字を埋めるために国債を外国に買ってもらっていた
のです。その外国がギリシャの国債を買わなくなった。その上ヘッジ
ファンドがギリシャの国債を売り浴びせた。これではECBが助けない限り
破綻して当然です。

翻って日本国を眺めれば、日本は31年ぶりに貿易赤字になったと騒いで
いますが経常収支は黒字です。日本はこれまで毎年経常収支は10兆円
から20兆円前後の黒字を続けてきたのです。その上対外純資産は約
250兆円という巨額です。

似非評論家は「我が国は世界最大の債務国になった」という誤解を招き
やすい不正確な言葉で国民を不安がらせています。

政府の借金は国民の間で保有されている証券類から成り、その借金は
「国民への借金」です。政府が借り手であった一方で、われわれ誰もが
貸し手なのです。外国人への借金がないのであれば、日本の借金は
終始ゼロです。

外国人を相手とする貸借がなければ、借りの合計と貸しの合計は明らか
に同額になり、正味負債はゼロになるはずです。

似非評論家が「これ以上の国債発行を続ければ国が破綻する」という
愚かな言葉はデフレを増長し、日本経済に致命傷を与えかねません。

国の借金は結局のところ我が国の通貨建て（円建て）なのだから、償還
のためには、いつでも円を印刷できます。つまり日銀に貨幣を創出さ
せることができます。

アメリカも同じです。アメリカは没落しても破綻はしません。なぜなら
アメリカの借金はアメリカ自身の通貨、つまり米ドルでの借金です。
言い換えればアメリカは米ドルで元利いずれもの支払いができます。
アメリカ財務省と連邦準備制度はアメリカが必要とするドルはいつでも
印刷することができるからです。

それでは国が破綻すると言うことは、どいうことなのか？早い話が、
つまりドルが枯渇して輸入金額が払えないことです。アジア通貨危機で
韓国が破綻しそうになったのは外貨準備高が不足していたからです。

韓国の場合財政赤字の穴埋めは、韓国国内に貯蓄がほとんどないため
海外向け国債に頼るしか資金調達の手段がなかったからです。

韓国は現在も「経常収支の赤字」「財政赤字」「企業の赤字」そのうえ
家計負債が1000兆ウオンに迫る時限爆弾を抱え国の経済は火の車です。
それゆえリスクを感じた外国は韓国国債を買いません。

だから追い詰められた韓国は日本に5兆４千億の通貨スワップを求めた
のです。通過スワップ協定というのは、２つの国が通貨を融通し合う
こと、日本は外貨をたっぷり持っているので、この制度を使う訳がない。
つまり韓国に５兆4000億円もの大金をいつでもあげちゃうと約束した
のに等しいです。まるで日本は韓国のATMです。

韓国は急落するウオン、金融負債急増、償還能力急落、石油高騰、外資
の逃避、銀行の破綻、もし日本が日韓スワップ協定を拒否したら韓国
経済は間違いなく崩壊していました。

韓国は巨大な短期外債でもがき苦しんでいますが、その短期外債の半分
までがなんと中国からの借金でした。アメリカのファンドは上手く韓国
から逃げ出しつつありますが、その代わり中国が今後、サムスン、現代
自動車、ポスコ製鉄といった大企業を虎視眈々と狙っています。

だから中国はリスク覚悟で韓国国債を引き受けていたのです。韓国大企業
の技術は全て日本からの技術です。中国は労せずして日本の技術を手に入
れることができます。


長くなるので今日はこの辺でやめます。国の経済の誤解を解くつもりが
韓国経済の話になってしまいました。しかし日韓通貨スワップで国民の
血税を平気でどぶに捨てる野田首相が「不退転の決意で消費税を上げる」
など正気の沙汰とは思えません。国民を完全にバカにしています。

それと常に韓国経済を賞賛している似非経済評論家も救いようがありま
せん。



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米国バージニア州の公立高校で使われる教科書に、日本海を「東海」と
併記するよう求める法案が、州議会で否決されたものの、票差はわずか
1票だった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動
を受けて法案を提出していた。（産経新聞）

韓国人とは本当に厄介な人たちだ。歴史を歪曲してまで日本人を貶める
ことに快感を得るとは情けない最低の人たちです。

最近　世界戦略総合研究所の事務局長赤城氏からメールをいただきま
した。それによりますと「ニュージャージー州が23日日本軍慰安婦を
追悼する碑建設した。この日の除幕式にはロタンド市長を含め、市議会
および図書館関係者そのた100人が出席した」

「私たちは人類に対するこの残酷な犯罪を決して忘れてはいけない」と
書いた碑には日本軍によって虐待されている慰安婦の姿も刻まれた。
デザインはパラセイズ・パーク図書館責任司書スティーブ・カバルロ
さんが行った」と書かれていました。

また米国で愛国ブログ「WE LOVE JAPAN !」を精力的に運営なさって
いらっしゃる邦人女性の方から、「従軍慰安婦の碑」の追加情報が
「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」の寄贈
情報URL『[e-mail]』に寄せられました。

それによりますと「今後、ニューヨーク市ブラッシングとロスアンゼ
ルス市オレンジカウンティーを含む20カ所に従軍慰安婦碑の建立を拡散
する計画」だそです。

日本政府はこの暴挙を黙って見逃すのですか？鳩・菅に続いて野田総理も
「なりすまし日本人」ですか？昨年10月に訪韓した野田首相は李大統領
に在韓日本大使館前の「慰安婦の碑」建設に抗議する絶好の機会だった
にもかかわらず、それを「大人の外交」と言い訳しました（同行筋）

それどころか韓国ウオンが急落してドル不足が起こり貿易決済や債務の
返済ができず、外資が逃げ出し　まさに破綻寸前に追い込まれた韓国に
野田首相はわざわざ訪韓して、通貨スワップ協定を約５兆４千億に拡大
することに愚かにも合意したのです。

ウオン安政策により貿易を拡大していった韓国ですが、欧州の債務危機
により信用収縮が起き、ウオンが想定以上に急落、慌てた韓国は日本に
助けを求めました。

野田首相は喜んで10月に訪韓して５兆４千億のスワップ協定で韓国を
助けました。韓国は感謝するどころか12月の京都での日韓首脳会議で,
李大統領は「日本の誠意ある措置がなければ第２、第3の従軍慰安婦像
が建つ」と野田首相を恫喝しました。なんと野蛮な！

韓国メディアも感謝どころか「ケチな日本が５兆円も」と報道しました。
ケチとはいったいどこがケチなのですか？戦後韓国は今まで日本から
さんざんお金を借りて、踏み倒し状態にしてきたではありませんか。

日本は過去何回も何回も韓国の危機を救ってきました。しかし韓国人は
感謝するどころか、世界中で「韓国人は誠実で人権を守る民族で日本人
は残酷で人権を無視する民族」との政治宣伝を展開しています。

日本のマスコミも偏向しているだけでなく、このような国民に伝える
べきニュースを隠しています。

野田首相は消費税アップに不退転の決意と叫んでいますが、自身の
売国奴ぶりを隠すのにもってこいの戦略です。新聞もテレビも消費税
一色で在日韓国人とつながっている売国民主党に対して何も言いません。

自民党も韓国人の言いなりになっている民主党の肝心なところを責め
ずに愚かにも「マニフェスト違反」として攻撃しています。

保守派の三宅久之氏も「増税という国民が嫌がることをあえて主張する
野田首相は立派だ」と持ち上げています。まさに売国奴野田氏が韓国人
から献金を受けたことを隠す戦略が成功したのです。

朴政権以来、韓国は日本から多大の資金援助と技術支援をもらいながら
一片の感謝もなく、阪神大震災という隣の不幸に快哉を叫び、今回の
東日本大震災に対しても笑いを噛み殺して5人の救援隊と犬２匹が
羽田空港に降り立ちました。その際民主党高官が恭しく出迎えました。

東日本大震災では142の国と39の国際機関から支援を受けました。
その際いろんな国から暖かいメッセージをもらいましたが、ほとんど
が過去の日本からの援助を忘れておらず、どこの国も人間としての
感謝の心が感じられました。

1年近く経つとそれらの言葉はハッキリと覚えていませんが、イラン
国からのメッセージは印象に残っています。「イラン国民は2003年の
イラン南東部における日本からの支援を忘れていません，全てのイラン
国民の心は日本とともにある」「類い希なる忍耐と能力を有する日本国
民は，必ずやこの困難を乗り越えることができると確信している」
この言葉を新聞紙上で見たとき思わず胸が熱くなりました。

日本の資金を利用して韓国を世界最貧国から脱出させた偉大な朴大統領
は「我が民族の進むべき道」の著書の中で「韓国人はひねくれた民族性
から脱皮して人間革命を行わなければならない、それには民族全体が
大反省しなければならないと述べています。

しかし韓国人は戦後60数年を経ても何も変わっていません。韓国人が
まともな人間になるには、正しい歴史を知らなければなりません。
そして反日民族主義の呪縛から目覚めない限り韓国に未来はありません。



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