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世界の支配者ヘッジファンド    1月30日(月)


前回は「公式統計数字は粉飾だらけ」として中国やギリシャの例を
あげて検証しましたが、各国政府の公式統計の粉飾は世界中で行わ
れています。

アメリカを中心に生息しているヘッジファンドたちは粉飾した統計
数字で無理やりダウをかさ上げして、売り抜け、頃合を見計らって
買い戻しています。つまり「空売り」と「空買い」で大金を稼いで
います。

アメリカの富裕層はこのヘッジファンドに出資して富を増やして
います。ヘッジファンドは出資した金額の総計よりも遥かに巨大な
額を動かすことができます。何故なら空売りで得た資金で空買いを
するからです。

成績のいいヘッジファンドは、出資者の出資総額の100倍もの規模に
なることもできます。つまり空買いした資産の価格が1%上昇するか、
空売りした資産の価格が1%下落すれば出資額は2倍に膨れ上がります。

なにも株式だけではありません。国債、為替,CDS,など多様な変動商品を
投資対象として、空売り空買いをして大儲けしています。

こんにちのEUの危機はヘッジファンドたちによって仕掛けられたと
言っても過言ではありません。彼らは数年前ギリシャ政府が隠していた
ギリシャ国債のGDP比が巨大であることを発見、しっかり準備してから
マスコミにリークしました。その結果国債の空売りと、CDSの売り抜け
で巨大な利益をあげました。

その後ポルトガル国債、スペイン国債、に攻撃をかけ最近はイタリア
国債で大儲けしました。ヘッジファンドたちはこれらの国の公式統計
数字の粉飾を早くから察知して準備していました。

東アジア通貨危機からこんにちのヨーロッパ債務危機までの数年間に起
こった経済危機における最も奇怪な一面は、ヘッジファンドの活発な動
きです。彼らが世界市場をかき回してきたことは疑う余地がありません。

日本の経済学者たちは、ヘッジファンドの力を軽視しています。学者達
は「個人や一握りの集団が一国を崩壊させるなど不可能だ。市場は
あまりにも巨大である、一国の経済を左右するような力は彼らには無い」
と言っていますが,無知も甚だしい。

過去の経済学をいくら勉強しても現在の経済を理解することは不可能
です。学者は「先進国においては一国を危機に陥れるほどのインサイ
ダー取引や株・商品価格の不正操作など存在しない、陰謀説などまかり
通るはずがない」と言っていますが、お人好し過ぎます。

ヘッジファンドの危険を察知したドイツ政府は規制をかけようとしたが
アメリカの利益集団の息のかかっている銀行や各国高官に反対されて
今だ同一歩調を取れずにおります。

反対者のセリフは「市場のことは市場に任せるべきです」という正義に
聞こえる言葉でドイツ政府は規制をかけられないでいます。

ヨーロッパの高官は、私が過去のブログで何回も解説したグローバリ
ゼーションの思想に洗脳されているからです。グローバリゼーションが
浸透すれば、決済事項の多くが審議を尽くして採択されるということが
なくなり、全てを市場に任せよということになってしまいます。

つまり政治家の重要な任務であった重要な経済施策の策定は必要がなく
なり、政治家の手を離れてしまいます。労働者や消費者、自然環境の
利益を考えた規制を抑制する権限が奪われて、全てを市場に委ねてしま
えば、政府の影響力も奪われて、企業優先の社会になってしまいます。

アメリカに巣食っている利益集団は冷戦後、民主主義と自由市場を
パッケージにして世界を洗脳していきました。全てを市場に任せよと
いうのが、グローバリゼーションの思想だからです。

日本に仕掛けられたTPPも全てを市場に任せよという企業優先のグロー
バリゼーションの一貫なのです。日本がTPPに参加すれば日本市場の
規制が完全に無くなり社会や環境に大混乱が生じることはほぼ間違い
ありません。

無秩序な状況を避けるためにも、社会は常にコントロールを必要として
います。もし規制が完全になくなったら大勢の人々が悲惨な境遇に
陥ってしまいます。だから市場は、伝統、法的秩序、礼儀やその他
の文化的要素など守るためにも規制が必要なのです。

日本はドイツ政府と組み世界と連携して「市場は管理されるべきだ」
と主張して、アメリカの超国家組織に対抗すべきです。でなければ
世界の経済や社会は破壊されて益々極端な格差社会になっていくばか
りです。


今日の論法も少しアサッテに飛んでしまい、結局日本を不幸にする
TPP問題に触れてしまいました。



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公式統計数字は粉飾だらけ     1月27日(金)


今日は経済の統計数字について色々考えて見たいと思います。

私は日本の経済学者や評論家たちのトンチンカンぶりを時々批判して
いますが、その原因は各国の発表されている数字を信用して判断して
いるからです。

各国政府の発表する統計は粉飾だらけです。その粉飾された数字を
信用して、土台にして真実を導き出そうとするからトンチンカンに
なってしまうのです。

私はブログで何回も中国政府の発表する公式の統計数字に一片の真実も
無いと警告してきました。中国の経済学者である何清漣さんの「中国 
現代化の落とし穴」を2003年頃読んで中国のインチキぶりをハッキリ
と認識しました。

中国から発表される公式統計数字は色々ありますが、その中でもGDP
の統計操作には唖然としてしまいました。中国政府はGDPを算出する
場合各地方から上がってきた数字を合計します。

ところが地方の共産党幹部はGDPの数字は経済の功績を表している
ために統計データを粉飾します。なぜならGDPの数字がよいほど
出世するからです。

各地方から上がってきた粉飾された数字を合計すると中国GDPはトン
デモなく大きな数字になってしまいます。そこで政府は世界が納得する
数字を発表します。2011年の中国GDPは9.2%増と2年ぶりに1桁成長と
発表されました。

欧州債務危機で世界経済が落ち込み、中国も輸出が減速、内需も減速、
している状況下でGDPの数字を少し下げないわけにはいかなかった。

この中国のインチキぶりを何清漣さんは2002年に自身の著書で暴き
ました。彼女は「私は祖国のために深く憂いています。と同時に、中国
政府が腐敗によってもたらせる災難を察知して国家統治に精励すること
を期待しています。こんにちの極度の腐敗と嘘は中国の未来を葬りかね
ない」と言っています。

EUを破滅寸前まで追い込むきっかけをつくったギリシャの嘘も罪が
深いです。ギリシャはユーロ圏の一員になるために公式の統計数字を
大幅に粉飾しました。

ギリシャはユーロに加入するための基準である「財政赤字をGDPの
3%以内・政府債務残高をGDPの60%以内」を全く満たしていない
にもかかわらず、この基準を大幅に改ざんしてユーロの一員になりま
した。

ギリシャという国は観光,海運、公務員以外にまともな職業がありま
せん。医者などの富裕層たちは税金をごまかして払いません。海運業も
政治家をたらしこんで税を免れています。富を生まない公務員が国民の
25%もおり、輸出金額が輸入金額の3分の一しかなく、年金も定年退職
しても現役時代の給料の95%も支給されます。

その上政治家は人気を得るためにバラマキ政策ばかり、こんな国が借金
無しにやっていけるはずもありません。財政赤字がGDPの3%、債務
残高がGDPの60%以内など誰が考えてもありえないことです。

いま「ギリシャ人は怠け者で、嘘つきだ」とEU各国は騒いでいますが、
そんなことはユーロ圏の一員になる前から分かっていたはずです。

ギリシャの次はポルトガル、スペイン、イタリアなどが煙を出し始めて
いますが、イタリアの公式統計数字もかなりインチキだったと言われ
ています。ベルルスコーニ前首相は国の税収が落ち込んでいる状況下で
固定資産税を0にすると言って、首相になれたような国です。

個人が発表する数字ではなく、「国が発表する公式統計数字だから間違い
がない」と思っている危険性を分かっていただけたとおもいます。


続きは次回にて

(次回はアメリカの支配者層が粉飾された統計数字を操って巨額な富を
得ていることについて考えてみます。)




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経済に同盟国は存在しない      1月25日(水)


私のブログのタイトルが「中韓を知りすぎた男」である以上はもっと
中国、韓国のことを書くべきですが、TPPの問題が起こってから、
もっぱらTPPの根底にある経済のことについて問題を提起してきま
した。

私はTPP問題の個々の恐ろしさを論ずるより、今日世界で起こって
いる経済危機の要因であるアメリカ戦略の「グローバリゼーション」
を通して国際経済・政治を土台にして問題を提起した方がより理解を
得やすいのではないかと思って書いてきました。

アメリカの戦略である「グローバル化」「グローバルスタンダード」
という言葉の魔術で世界中は国境を取り払う努力をしてきた結果が
現在の世界的な経済混乱の要因であると思っています。

つまり私はTPPとグローバリゼーションは表裏一体でありアメリカ
の政治的ミッションであると確信しています。

アメリカは自由化や民営化、そして規制撤廃を強要してきましたが、
それはすべてアメリカを基盤とする超国家企業にとって、都合の良い
環境を作り出すためであるということは間違いありません。

メディアや経済評論家その他の親米保守の人たちはTPPやグローバル化
の先に待ち受けている未来を時代遅れの因習的な思考で容認しています。

グローバル化は経済問題を解決してくれる「治療薬」ではないという
ことを我々は知らなければなりません。

しかしマスメディアは経済において基本的事実を伝える能力が欠けて
います。特に経済学者は現実の日本の金融や産業システムの具体的な
理論を過去の著名な外国の経済学者から経済用語を拝借して無理やり
今日の経済現象にはてはめています。

3~4年前私は日経新聞を読んでいましたが、私の実務経験からあまり
にも乖離しすぎて、読まなくなってしまいました。特に中国・韓国の
経済問題は嘘が多すぎます。

我々は新聞に載った日本経済や世界経済に関する記事を目にした場合
100%信じてしまいますが、それは危険です。

新聞は実際に起きていることを報道するものであると信じていますが、
医学や自然界に関するニュースと経済に関するニュースには天地ほど
の差がることを知らねばなりません。新聞のニュースを土台にし、
それを過大に粉飾したテレビ報道はもっと危険です。

日経新聞は30数年前「バスに乗り遅れるな論」を盛んに展開し、それ
を信じて中国進出をした中小企業の約9割が身ぐるみ剥がされて逃げ
帰ってきました。そのことを一切報道せず中国投資ブームを作って
きた日経新聞の罪は万死に値します。

現在でもTPP問題について見れば、朝日新聞から毎日、読売、産経
新聞に至るまでTPPに賛成しています。

日本のマスメディアはアメリカやヨーロッパに形成された巨大企業帝国
について正確には伝えていません。メディアは残念ながら現在進行中の
経済の悪化に関しても詳しく説明できるだけの知識を持っていません。

TPPに反対している人達も日米同盟は現在の日本の命綱であることは
100も承知です。東日本大震災では「ともだち作戦」としてまっ先に
救援に来てくれた米軍に、さすが同盟国であると心より感激しました。

それ故「TPP亡国論」などをいうと多くの人たちは友邦国であるアメ
リカが、そんなことを日本に対してするはずがないと頭から否定します。

60数年前アメリカの本当の力を知っていれば、決して戦いなど挑める
相手ではなかったが、アメリカの仕掛けた罠にはまりこんでついに
刀を抜かされてしまった。

今回のTPPは日本にとってはまさに一大正念場と言っても決して過言
ではありません。日米は同盟国であると信じ続けていると、それこそ
取り返しのつかない結果を引き起こします。

同盟国といっても経済に関しては利益を取り合う敵国同士です。経済に
おいて同盟国という言葉は意味がありません。経済という非情な
パワー・ポリティックスの中では食うか食われるかの世界です。

アメリカ人は日本人のナイーブ性を利用して過去幾多の罠を仕掛け
てきました。だからといって、アメリカを責めるのは筋違いです。
これが国際社会の常道なのです。

国際社会で生きていくには、正確な情報と相手に対する分析力が
必須条件です。日本人のアメリカという国についての無知さと分析力
の欠落は戦前から一向に進歩していないようです。





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世界が資本主義を疑い始めた     1月23日(月)


米大統領選の共和党候補指名を争う予備選で企業買収ファンド経営
で富を築いたロムニー氏が出てきた事により資本主義の本質に関する
大論争がアメリカで起こっています。

サウスカロライナ州で勝利したのは「乗っ取り屋」と元投資会社経営
のロムニー氏を口撃したギングリッチ氏が勝利しました。

サウスカロライナ州は、大企業の海外移転によって工場閉鎖が続出、
そのために失業率が全米平均を上回っています。

その状況の中でロムニー氏が「ハゲタカ」「人員削減の元凶」「庶民感
覚のない金持ち政治家」との批判にさらされては勝ち目はありません。

私は去年から何回も行き過ぎた資本主義であるグローバリゼーション
に対して疑問を呈してきました。しかしグローバル化を全面的に
否定しているわけではありません。

グローバル化はアメリカ化の延長であるとはいえ、世界の自由市場の
最大の受益者は日本かもしれません。日本の企業にとって規制のない
好適な輸出市場環境は、絶対に必要だったのです。結果日本は経済
大国に発展しました。

しかし資本主義の申し子であるアメリカで国民は資本主義を疑い始めま
した。それは民主主義を旗印にした資本主義の物質的繁栄が崩れてき
たからです。資本主義社会の勝ち組であるロムニー氏が負け組の労働者
の票を得るのはむつかしいかもわかりません。

しかしいずれにしてもギングリッチ氏もロムニー氏もイランについては
軍事攻撃を示唆し、「米国の敵は殺すだけ」と言い切っている両人を
容認しているところにアメリカ人の傲慢さを感じます。
このアメリカの傲慢さが結局アメリカを没落させてきた最大の要因です。

20世紀はアメリカの世紀でした。経済的にも軍事的にもアメリカに挑む
ことのできる国は他に存在しなかった。そして共産主義の脅威によって
アメリカは地球的規模で軍隊を駐留させてきました。

一国が世界の他の国々に対して軍事的にも経済的にも自由自在に影響力
を行使することは、歴史上かってあったでしょうか。

全世界の経済だけでなしに文化までのアメリカ化はアメリカ人を益々
傲慢にしていきました。この傲慢さは外国だけではなく国内でも私利
私欲に走る人たちを増殖させていきました。

彼らは社会的影響を全く考慮せずに、組織の縮小や合併、分割を繰り返
し、社員をパートタイムに切り替えていきました。その結果、富む者は
かってないほど富栄え、その一方で、労働階級の生活は衰退の一途をた
どり、底辺が拡大していきました。

そして気が付けば製造部門で日本の企業に駆逐されてしまい、そこで
金融部門でアメリカ産業帝国を築こうとする野望が生まれてきました。
この博打経済が現在世界を混乱させている金融資本主義です。

アメリカの反格差社会デモである「ウオ―ル街を占拠せよ」は金融資本
を助け育ててきたアメリカ政府への批判から生まれた運動です。

日本は長い間、豊かなアメリカを頼りにしてきました。防衛の負担も
中東での石油の確保も、国際基軸通貨の維持も、日本製品の購入も、
よくやってくれました。もちろんアメリカは日本の為にしたのではなく、
自国の国益のために日本を利用したのですが、日本人は大変な恩義を
感じています。

この恩義は「アメリカ信仰」まで高めてしまいました。日本も恩義に
報いるために貿易利益の大半をアメリカ国債の購入に投じてきました。

しかし先進国の中で唯一金融資本主義の被害が少なかった日本に対して
アメリカは「これ以上日本をのさばらすわけにはいかない」と考え
始めています。

いま世界を動かしている金融資本の25%強が円で、世界の有力な技術
の多くは日本人の手の中にあります。アメリカの経済学者レスター・
サローは「30年後の世界は日本がアメリカに代わる超大国になる」と
言っています。アメリカを刺激さすような冗談は言ってほしくあり
ません。日本人の誰もがそんなことを考えたこともありません。

おかげでペンタゴンは日本を合法的に取り込む方法を考え始めて
います。日本のマネーと技術力を手に入れるために日本を永久に
植民地化するために考え出されたのが「TPP」の仕掛けです。

アメリカの高官がハッキリ言いました。「ウィ・アー・ゴーイング・
ツウ・ティーチ・ユー・ア・レッスン(思い知らせてやるぜ)」

アメリカがついに日本に罠を仕掛けました。親米保守の皆様、
いったい、いつになったら気がついてくれるのですか?




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親米保守の甘い幻想       1月20日(金)


TPP問題をきっかけにアメリカ依存症から抜け出ることのできない
哀れなアメリカ信仰一筋の親米保守の売国奴ぶりがハッキリ見えてき
ました。

一方左翼は、理想主義の幼稚な幻想が国民に馬鹿にされて、政治的な
力を喪失してしまいましたが、日本人に成りすました朝鮮系の国会議員
が巧みに左翼と結びついて日本弱体化や在日が有利になるようなの
法案を通そうとしています。

ところがTPP議論が沸騰しだした事により、従来の保守対左翼という
単純な構図が崩れてしまいました。

困ったことに左翼系の殆どがTPPに反対しているため、一般の保守系
の人たちは単にイメージ的に左翼が反対するのならTPPはきっと
国益に繋がり、中国共産党を牽制するために必要な条約であると単純に
思ってしまった。

その上保守の著名な論客である櫻井よしこ、田久保忠衛、竹中平蔵、
吉崎達彦,宮家邦彦などの親米保守の人たちが揃って産経新聞にTPP
賛成論の小論を載せるに及んでTPP反対論者の真実の叫びが消されて
しまいました。

TPPの加盟諸国をGDPで見れば、米国が全体の7割、日本が2割を占
めています。ということはTPPは事実上、日米FTAであるといえます。

なぜ親米保守の人たちは米国丸儲けの米韓FTAに盛られた「毒素条項」
からなぜ学ばないのですか、不思議です。

賛成派は「米国のルールだけを一方的に押し付けられる環境ではない。
多国間の交渉なのでいろいろな国と連携するやり方がありうる」と反論
しています。

あまりにもアメリカを甘く見すぎています。最近アメリカはTPP交渉に
対する意見公募を締め切りましたが、米自動車大手3社は参入障壁と
なっている軽自動車規格を「廃止すべきだ」と主張しています。

日本は軽自動車規格を廃止し、全ての自動車税が均一になって非常に
高い税金を全員が払うのですか?しかしこのような自国にだけ有利に
なるルールが議会に通るのがアメリカという国です。こういう制度の
問題を要求してくるのが、TPPの特徴なのです。

このようにすでにTPP交渉で、アメリカの本性が見えてきました。賛成
派は多国間の交渉だからアメリカの要求が通らないと思っています。
しかし事実上TPPはアメリカが仕切っています。

アメリカの投資家が不利となれば、健保も年金も郵政も解体されます。
そんな馬鹿なとお思いでしょうが、制度上はそうなっています。

TPPの要点は、加盟国に関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、
公共事業、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を
義務づけています。事実上アメリカが、他の参加諸国に対して、米国型
の規制や制度を押し付けるかたちとなっています。

親米保守の人たちは対米従属が日本のために良いと考えていますが、
アメリカの露骨な利権あさりや、ルールを平然と変えてくるやり方に
従うのですか?

TPPに参加すれば、日本は関税の自主権を失い、国際条約が国内法に
優先されるけっか、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来る
ようになり、結果永久的にアメリカの植民地になってしまいます。

なぜ親米保守の方たちはこのような売国条項がわからないのですか?

大部分の国民は自分自身の身の回りのことしか考えないし、政治家は
次の選挙のことしか頭にありません。TPP問題がどうなるかなど国民
も政治家にも対した問題じゃないんです。

いまや自民党も民主党も親米勢力になってしまい、日本には自主独立の
主張する真の保守派は悲しいかな少数になってしまいました。

超国家組織に乗っ取られたアメリカ、在日に乗っ取られた日本、
国家とはこのようにして衰退していくのですね!





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世界各国はリーダー不在     1月18日(水)


イタリア大型客船座礁事故で客より先に船を下りた船長に対して
港湾監督局の担当者が怒りをあらわにして、繰り返し船に戻るよう
指示する様子が記録されています。

港湾当局「よく聞け!自分の命を救えたかもしれないが、この代償は
大きいぞ 
船長「どうか・・・」
港湾当局「どうかじゃない!船に戻れ」
船長「でも暗くて何も見えません」
港湾当局「だから何だ?家に帰りたいというのか?」

笑ってはいけないが、思わず笑ってしまいました。
東日本大震災で市役所の女子事務員が迫り来る津波を前にして逃げも
せずにマイクで避難を呼び掛け、遂には自分が津波にのみ込まれて命を
無くしてしまった話と比べてえらい違いです。

去年10月に欧州中央銀行(ECB)の総裁にトリシェ総裁からイタリア人
のドラギ氏に交代しました。交代した途端にECBがイタリア国債を購入
し始めた、批判を受けたドラギ総裁はイタリア国債の買いを直ぐに控え
ました。

前任者のトリシェ総裁はユーロ圏崩壊について「ばかげた考え」と一蹴
して不安を払拭しましたがドラギ総裁はフィナンシャル・タイムズ紙の
インタビューで、ユーロ圏崩壊のコストについて警笛を鳴らしました。

誰もがECBの役割で危機を乗り越えようとしているさなか彼は欧州債務
危機の深刻さを露呈してしまいました。そしてEU首脳会議を前にして
彼はECBが南欧諸国の国債を買い上げるようなことはないと明言して、
マーケットのかすかな期待に冷水を浴びせました。

ついにS&Pはユーロ圏9ヵ国の国債格下げをし、イタリアは2段階引き
下げられBBB+になってしまいました。

イタリアは12年上期に約18兆4000億円の国債償還を控えており、
借り換えが上手くいかなければ市場の不安は加速度的に増します。

ドラギECB総裁はこの危機的状況の中でも相変わらず「財政規律が
緩むモラルハザードを起こさないためにも問題国の国債買い入れを
拡大しない」と言っています。ドラギ総裁がドラキュラーに見えてき
ました。

イタリアと言えばベルルスコーニ前首相を思い浮かべますが彼は非常
に怪しい人で常に女性とお金に囲まれてトンチンカンな言動を繰り返し
ていました。

客より先に逃げた船長といい、ECB総裁のドラギといい、ベルルスコー
ニ首相といい、近頃のリーダーにはイタリア人に限らず問題の多い人
が日本も含めて多すぎます。

ヨーロッパが現在の危機を招いた主な原因は、リーマン・ショック後の
金融危機に対して統一ユーロが足かせになって中途半端の処理しか出来
なかったからです。

日本も20年前バブル崩壊で金融機関がダメージを経験しました。この
時、「小泉・竹中」路線が、巨額な公的資金の投入という思い切った
手段で金融機関を助けました。

今回の世界的な金融危機はこれを世界的な規模で拡大したと言っても
過言ではありません。だから日本のように公的資金の注入以外に危機
を脱することができないはずです。

しかしユーロ圏は各国の議会の承認なしには一歩も前に進みません。
ECBが最後の買手としてさらなる一歩を踏み出さなければ,国債価格
が下がり、欧州金融機関が保有する国債の損失が膨らむばかりです。

リーダーシップを欠いた各国の政治は国家の破綻を前にして答えを出し
あぐねたままで、世界の金融危機が崩壊するのを指をくわえて見て
います。

まさに2012年世界経済は、崖っぷちに立たされました。





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悪霊払いの日      1月16日(月)


1月15日は小正月で、この日の朝は小豆粥を食べる習慣があります。
それと小正月の行事のひとつに悪霊払いがあり、近所の氏神様の境内
でドンド焼きのための大きな穴が掘られていています。

家族でお参りして門松やその他の神樣の御札を燃え盛る穴に焼べてき
ました。ドンドの火にあたり、体も心も程よく熱くなって帰りました。

帰ってからテレビつけると運好く橋下大阪市長と山口二郎国立北海道
大学教授が壮絶な論争をしている最中でした。論争というより橋下氏
の一方的な攻撃で左翼学者の山口氏がコテンパンにやられている情な
い構図でした。

山口教授は東大出身の典型的な左翼学者で、民主党のブレーンで、小沢
一郎の掲げた「生活第一」の選挙スローガンを考えた人です。民主党が
政権を取った後、「本物の民主主義が日本に現れた、市民革命が成就
した」と絶賛した人です。

戦後60年間、左翼の学者たちがわが国の論壇を占拠し、日本の世論を
ミスリードしてきました。いわゆる左翼学者ほど、敗戦国日本の再建に
害毒を流した者はないと思っています。

山口氏も俗に言われている左翼系の「進歩的文化人」の一人で、この
人たちの罪は果てしなく重い。阿川弘之氏はこれらの左翼学者のことを
「戦後犯罪人」と命名しています。

戦後の日本を蝕んできた左翼学者がいかに陳腐な理論しか持ち合わせて
いないかが橋下氏の攻撃で露呈しました.橋本氏は大阪全体を見据えた
実務論に対して山口氏は「政治の教育への介入」とか「評価制度は教師
のモチベーションを下げる」などの左翼が好む一点主義のフレーズで
対抗していましたが簡単に論破されていました。

山口氏は橋下氏のことを以前「大阪都構想をとなえるやんちゃ坊主の
駄々っ子」と揶揄していましたが今回の報ステSUNDAYでは貧弱な言語力
で反論ができずに表情が歪み目が飛んでいました。

議論の前に報ステの画面で公務員の無茶苦茶な無駄使いを放映されて
いました。地方公務員が住民の血税を搾取していることは、すでに
日本人はこのことをよく知っています。超デラックスな庁舎を
建てるわ、法外な給料を出すわ、高退職金を払うわ、公務員は住民の
血税を、いったいなんだと心得ているのか。

我が国はいまだ職員のプライバシーと納税者の税金の使途を知る権利
が確立されていません。

「納税者の権利」こそデモクラシーの基本です。その中でも第一の
権利は「税金の使い途」について知る権利です。納税者の権利はいたる
ところで蹂躙されています。

野田総理は消費税アップにネバー、ネバー、ネバー、と5回も叫んで
偉そうに不退転の決意と言っていますが、消費税の使い道について
詳しい説明を聞いたことがありません。

納税者の「税金の使い道」について知る権利を無視するなど、納税者
に対する最小限の責任すら果たそうとはしていません。

民主党や左翼の国際感覚ゼロの知的水準発言が大国日本の崩壊を導く
のではないかと不安でなりません。

15日の小正月の悪霊払いの日に、橋下市長は左翼学者の思いあがりや、
胡散臭さをコテンパンに叩いてくれました。おかげで胸のつかえがおり
てせいせいした気分にさせていただきました。




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拝啓 櫻井よしこ様     1月13日(金)


桜井よしこ氏が産経新聞で「TPP参加の道こそ日本の国益にかない、
安全保障にも資する」とTPPに全面的に賛成しています。(12日)

桜井氏は日本における保守論客のひとりで、親米保守の急先鋒で
改憲論者であり、核武装論者で、中国共産党や韓国に対しても厳しい
姿勢をとっています。

外国人参政権付与法案を「亡国への第一歩」として反対するなど彼女
の言論には常にほれぼれさせられます。だから批判などしたくありま
せんが、TPP賛成だけは首を傾げます。

彼女は危険がいっぱいのISD条項について「根拠の怪しい反対論が渦
巻く、日本は24ヵ国と既にISD条項を締結済みだ。従来のISDを
不問にし、TPPのISDだけを問題視して、日本が滅ぼされるかのように
主張するのは支離滅裂である」と言っています。

しかしちょっと待ってください。何故あなたほどの知識人がISD条項
の危険性に気がつかないのですか、不思議です。

確かに日本は既にアジア諸国を中心にして25ヵ国とISD条項を結んで
いますが、これらの国とは利害関係が対立しないし、利益もぶつかりに
くい、アジアの企業が日本を訴えても彼らの利にならないどころか失う
ものの方が大きい。

これらの国々とのISD条項と、アメリカが絡むISD条項とは意味合い
が全く違います。どこが違うのか、戦後、アメリカに進出した多くの
日本の大企業は訴訟大国アメリカのイチャモンに対して巨額の制裁金を
一方的に払ってきた苦い過去があります。

今度はTPPによって日本に進出してくるアメリカのグローバル企業が
日本の制度や公共の利益のために制定した施策によって不利益を被った
と思った場合、「国際投資紛争解決センター」という機関に訴えます。

この裁判所が公平なら我慢も出来ますが、この裁判所はニューヨークに
ある世界銀行傘下にあり、そこでは数名の仲裁人が判定をくだします。
審理は一切非公開で、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴する
ことはできません。

判定基準は、被告とされた国家の施策の必然性や正当性はなく「企業
が損害を被ったか否か」というただ一点だけです。しかもたまたま
選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、結果は予見不可能です。
(外務省経済局のEPA交渉チーム編著を参考にしました)

はっきり言ってアメリカ寄りの無茶苦茶な制度です。

実際、アメリカがカナダやメキシコと結ぶNAFTAではISD条項に基
づく紛争が絶えません。その結果、国家主権が犯される事態が次々と
引き起こされています。

アメリカの企業がカナダ政府の規制で不利益を被ったとして、ISD条項
に基づいて訴えた、その結果カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を
払った上、この規制を撤廃せざるを得なかった。メキシコも同じような
目にあっています。

このような規制はヨーロッパや米国のほとんどの州にあるにもかかわら
ずアメリカ企業の訴えが通るなど自分勝手も甚だしい裁判です。

このようにISDは訴訟を通して国内の国民を守る為の法律が反古にされ、
巨額の賠償を負わされる危険がはらんでいます。それ故各国は米国が
絡むISD条項には警戒をしています。

佐藤ゆかり議員は11月の予算委員会でこのTPP審議で野田首相の矛盾
を論破しています。その中でISD条項について何も知らなかった野田
首相に呆れています。

佐藤議員は例えば水源を守る規制にしても、その規制が「差別であり
企業の不利益になる」と訴えられると敗訴して、国内法を曲げるしか
ない」と危ぶんでいます。

要するにISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのです。
そんな馬鹿なとお思いでしょうが、国内法より国際法が優先される
のです。

アメリカの狙いは、このISD条項をねじ込み,自国企業がその投資と
訴訟のテクニックを駆使して儲ける算段です。

TPPよって、日本は関税の自主権を失い、国際法が国内法に優先される
結果、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来るようになり、
日本は永久的なアメリカの植民地となり、日本政府は自国の国民の健康
や福祉よりアメリカ企業の利益が優先されるようになってしまいます。

桜井よしこ様 何故あなたほどの頭脳明晰な方がアメリカの正体が
見えないのですか?中国共産党を危険視するあまりあまりにもアメリカ
を頼りすぎです。

中国の悪は単純でよく見えます。しかしアメリカの悪は気がつくまで
時間が掛ります。気がついたときは逃げることができません。

今日の日本が置かれた立場とそれを取り巻くもろもろの国際情勢を考え
たとき、日米同盟は重要です。が しかし中国の危険に気を取られて
日本の真の脅威が見えていません。

その真の脅威は、ハンバーガーを食べコーラを飲み、きちんと背広を
着て、つねに笑顔で握手を求めてくる国。民主主義を擁し、日本と同じ
ような価値観を抱き、日本国民の多くが運命共同体と慕っている魅力
あふれた国、アメリカです。

没落寸前のアメリカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。
その利益を脅かす者は、叩き落とす。同盟国など関係がありません。

追い詰められたアメリカは日本の富を取るためにTPPという罠を仕掛け
た。日本もアメリカの奴隷になるわけにはいかない。

日本はアメリカに嫌われても、見捨てられても「NO」と言いましょう。
自国の利益と生存は自分の手で守り、自分の手で保証していくしか
ありません。

日本には自主独立を主張する真の保守派は居ないのですか?
尊敬申し上げる桜井よしこ様、もう一度よく考えてください。





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深みに落ちた世界経済の行く末     1月11日(水)


前回はなぜ21世紀デフレの世界になってしまったかを色々と考えて
みました。

デフレは日本だけの問題ではなく、まさに地球規模で起こった東西融合
の結果にほかならない、ところが日本の経済界も政治家も評論家も
一時的、短期的な現象に過ぎないと思っています。

特に日本の場合は第二次大戦から激しいインフレを経験した中で世界の
歴史を通じても類例がない、まさしく劇的な高度成長に成功しました。

日本人はその強烈なインフレと成功体験からいまだ抜け出ていません。
だからデフレを一時的、短期的な現象に過ぎないと思い込みたい心理
に縛られています。

先進国の労働者の給料が下がり、物価が下がり、後進国の労働者の給料
が上がり、物価が上がり、この地球規模の経済の平準化が徹底的に進み、
平均的に達した後にまったく新しい社会が出現するまで先進国の苦しみ
は続きます。

評論家が「デフレ解消、景気回復のために日銀はもっと円を刷れ」と
日本のデフレを日銀のせいにしていますが違うと思います。

20世紀100年続いたインフレの記憶は現代人の脳中に深く刻まれて、
切り替えができなくなっています。そのために21世紀に世界を覆い始め
たデフレについてあまりにも安易に考えてしまいがちです。

いま世界全体が、本格的なデフレ経済が定着しようとしています。
このデフレ経済の世界はおそらく20世紀を通じて人類が直面したこと
のない類の問題群で人類の不幸を増殖していきます。

毎日ニュースを見ておりますとヨーロッパの暴動、米国のウオール街の
デモ、中近東の民主化運動による政権転覆、中国の年間8万件以上の
暴動、などの人類の不満の爆発原因は形は違うように見えていますが
根は同じなのです。

世界で起こっている暴動は相互に関連し合っており、一国だけの原因で
起こったのではありません。その原因の根は「不平等」「格差」です。

それでは何故世界は不平等や格差が拡大したのか?それは行き過ぎた
グローバル経済が世界の国境を簡単に超えてしまったからです。

アメリカは世界の国々に対して、民主主義の普及にこと寄せて、資本
を含めた貿易の自由化を迫った。アメリカ国民も世界の誰もがアメリ
カの貿易分野での自由化は正当化できる行為と写りました。

しかしボーダレスの世界になって利益を得たのは企業であってアメリ
カ国民は働く職場を失ってしまいました。大企業は後進国に移転して
利益をアメリカ国内に持って帰らず、企業の国籍までアメリカを
離れてしまったのです。

結果アメリカ国内で失業率が上がり、デフレが高まり、不況から脱出
できなくなってしまったのです。そしてアメリカ社会の富が、ますます
少数の人々の手に集中して、アメリカ社会を支えてきた中流階級が
没落していきました。

今日日本が直面しているもっとも大きな問題は、新しく登場したデフレ
経済が長く継続することの認識がないことです。私はおそらく後進国と
先進国の平準化が徹底的に進み、平均点の到達するまでまだ50年間は続く
と見ています。

残念ながら日本の政治家や経済学者は日本が貧困化するか繁栄するかに
ついての重要な新しい知識がまったく欠落しています。

日本の政治や経済の分野では、真の専門家が存在しない。特に経済評論家
の知識の面では、まだ幼児か赤子に等しい、と言ってもけっして誇張とは
思えません。

そのように思えたのは伊藤元重氏の「日本の未来を考える」と題した
産経新聞に載った小論(1月7日)を読み、現在起こっている経済問題
の経過だけを追って、その原因について何ら考察していない、お手上げ
状態が見えたからです。




(今回は中国経済を取り上げるお約束がアサッテに飛んでしまいました。
申し訳ありません)

デフレの解明     1月9日(月)


前回の続きです。前回の終わりの文は「世界中が底辺に向かって一斉
に走り始めています。世界の先進国の労働者はますます貧しくなり、
もっとひどい状況になっていきます」と書きました。

このことについて検証するために歴史を少し振り返って見たいと思い
ます。経済評論家も政治家も「まずデフレ解消と景気回復だ」としたり
顔で言いますが、その適格な方法論を私は聞いたことがありません。

そこで何故21世紀はデフレの世界になってしまったのかをビジネス
マンの単純でリアルな目で解き明かしたいと思います。

1989年11月にベルリンの壁が崩壊しました。まずここから始まった
のです。この結果どういうことになったか、冷戦時代東西ベルリンは
異なる価格体系を維持していましたが、東ドイツの商品は技術力も
デザイン力も西ドイツの商品に比べてあまりにも遅れていました。

結果東ドイツの工場は競争力を失って崩壊してしまいました。そして
東ドイツの安い労働者たちは西ドイツに殺到、安い労働力を使うこと
によって必然的にモノの値段が一気に下がり、ドイツ国内で価格競争
が起こり今までの労働者の給料が上がらなくなりました。デフレの
始まりです。

こうした変化はドイツだけに留まらず東西冷戦の終わった時点で地球
規模で起こりました。東側の社会主義国家が崩壊し、ソ連連邦も崩壊
し、それらの国の安い労働力が西側にどっと流れてきました。

一番美味しい思いをしたのはドイツの工場でした。ドイツの商品が
ヨーロッパを席巻、フランスや他の国は指をくわえて見てるわけには
いかない。この思いが念願の欧州統合を早め、ユーロ圏が誕生したの
です。

1992年に発足した欧州連合の目標は単一市場の設立と運営です。単一
市場の創設によって城内での商品、サービス、資本、人の自由な移動
という4つの自由の確保ができました。

結局このことが先進国である欧州労働者の平均工賃を欧州評議会に加盟
することが出来た旧共産主義諸国の低賃金に近づける結果になって
しまったのです。そして安い労働力を使うことによってモノの値段が
一気に下がってしまいました。つまり先進国の労働者の不幸とデフレ
は欧州から始まったのです。

そこへ決定的なことは、社会主義国家の中国が市場経済を導入しまし
た。そのことによって世界中の工場が中国に殺到、必然的に各国の
工場は中国で安く作られた商品には対抗できません。

結果先進国では、産業の空洞化が起こり、モノの値段がどんどん下が
ってきました、これがデフレです。

つまり西側の先進国が東側の後進国の労働者を利用することによって
物価が下がり、西側の労働者の賃金が東側の労働者の賃金に限りなく
近づいてきたのです。

逆の見方をすれば後進国の労働者の賃金が上がり先進国の賃金に近づ
いてきたのです。だから中国のような後進国ではインフレが起こり欧米
や日本のような先進国ではデフレになったのです。

世界の先進国の海外直接投資は東南アジア、韓国、台湾といった後発
の工業国や中国、メキシコ、ブラジルなどの後進国へ流入しました。

利潤の大きさと拡大を願うアメリカ、欧州、日本などの先進国の製造
業者にしてみればこれらの低賃金の地域に工場を建設することは当然の
流れです。

このような結果。多くの貧しい国々を激変させてきました。貧しい国が
新興工業国となって経済的利益を享受できましたが、その反面で、彼ら
は、先進国への経済的依存度を高める結果になっていきました。

このような流れの中で先進国の労働者の賃金が下がり、工場も後進国に
移転して就職する工場がなくなり、労働者たちは貧しくなっていきま
した。

消費の中心である労働者が貧しくなり、モノを買わなくなれば必然的に
不況になり、深刻なデフレになっていきます。

私が上記で書いたことは実体のある商品が対象ですが、今日の経済を
複雑にしているのは金融のグローバリーゼーションです。貿易と生産
は実体のある商品が対象なので我々は知識も多いし、理解もしやすい。

しかし今や経済は実体のないものを対象とする時代へと変わってきま
した。通貨市場で取引される金額は先進工業国全体の工業製品総生産
高の15倍に相当すると言われています。

しかもこれが際限のない取引であることを理解しなければなりません。
ニューヨーク市場の営業が終了すると、東京市場が営業を開始する。
東京市場が終了すると、次はロンドンやフランクフルト市場が営業を
開始します。

つまり世界の賭博場は一日24時間営業しています。賭博の種類は債権
投資、株式、外国為替、その他少ない資金で大きな金額の取引ができ
レバレッジがかけられるデリバティブ(金融派生商品)などが複雑に
絡み合って、この20年の間にその規模は急速に増大しました。

実体の伴わない金融経済では富が急増することも、一瞬にして富が消滅
することもあります。

経済の動脈と言われていた銀行がこれらのデリバティブに手を出したり
また投資銀行や証券会社のリーマンブラザーズが倒産、GMが車の生産
をおろそかにして金融商品に手をだし巨額の損失を出し、倒産必至の
GMを米政府は助けました。(GMの危機は車が売れないからではあり
ません、金融投資の失敗が原因です)

だからアメリカ政府は銀行や大手企業,保険会社などを助けるためにドル
を通常の3倍以上も剃りまくったのです。欧州もアメリカ発のサブプライ
ム債権が組み込まれた金融商品やリーマンショックなどのために危なく
なった銀行を助けるために金を刷り、税金を投入しました。

しかし剃りまくったお札は博打の清算金で消えてしまい実体経済とは
あまり関係がありません。それ故お金を大量にすってもインフレになら
なかったのです。
実体社会は上記に書いたように、先進国では労働者の給料が下がり
失業率が上がり、物価がさがりデフレが進行したのです。

このように先進国である欧米ではお金を大量にすってもインフレになら
ずデフレになった原因を理解していただけたと思います。


(次回は貧しい国の代表格であった中国を例に上げて、もう少し掘り
下げて考察してみます。)




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底辺へ向かう競争     1月6日(金)


経済界が共催する新年祝賀パーティーで各界の経営者たちの多くは、
「景気は曇のち晴れ」と強気の発言をしています。

経済会の重鎮たちはほとんど60歳以上の方ばかりで、今だ20世紀
の成功体験の中で思考しています。つまり21世紀を20世紀の延長
線上だと単純に思っているのです。

だから今日の不況は単なる景気循環の一時期であると楽観視していま
す。しかし今回の不況は単なる世界不況ではなく、影響がかなり長期
にわたる大収縮として捉えるべきです。

過去 不況の後には必ず景気が上向きの反発が見られましたが、今回
の大不況による大収縮は簡単に修復できないほどのダメージを欧米先
進国は被っています。

21世紀世界は先の見えない長いトンネルに入ったのです。そもそも
経済界の楽観主義者たちが強気に発言する「今年は昇竜のようにダイ
ナミックに飛躍できる年」(米倉経団連会長)の根拠は薄弱です。
それと財界人がグローバル化することが景気浮揚につながるような
話にも違和感をおぼえます。

それでは何故世界は先の見えない長いトンネルに突入したのか、それは
世界中の先進国の企業がコスト削減競争に突入してしまったからです。
企業のコスト削減競争は当たり前のことなのに、現実の世界では何が
問題なのかを解き明かしていきたいと思います。

世界はグローバル化の掛け声によって企業が国境を簡単に超えてしまっ
た。企業が国境を超えるにつれて、労働者を、コミュニティを、そして
国々を、労働から社会、環境すべての面でのコスト削減競争へ向かわせ
てしまった。結果コスト削減競争によって先進国の労働者の収入が減り
始めたのです。

それでは財界人が景気浮揚のキーワードとして安易に口にするグローバ
ル化や国際化の実態について少し解説してみます。

戦後60数年 われわれ日本人は多くの正しく見える思い込みの中で
過ごしてきました。その思い込みのひとつがグローバル化という言葉
です。

多くのビジネスマンにとっての最大の思い込みは世界がグローバル化
することによって、世界は自由と平和、創造、富、さらに安楽な生活
が手に入れることが出来ると錯覚していたことです。

アメリカが主張している、「他国はグローバル化を推進してもっと市場
を開放し金融を自由化すべきである」という言葉が政治家や評論家、
ビジネスマンにとって避けることのできない絶対的正義に見えていた
のです。

ところがグローバル化すればするほど世界中は、失業率の悪化、大量
解雇、実質所得の悪化、公共サービスの削減、労働条件の悪化、中小
企業の淘汰、環境破壊の加速化、社会不安による治安の悪化、など
多くの人々を不幸のどん底に落としていったのです。

それでは何故そのようになったのか、その答えは企業は安価な労働工
賃を求めて国境を超えたからです。

そうなれば当然自国を逃げ出した工場によって大量解雇が起こり、
自国に残った工場は海外に移転した工場との価格競争のために正社員
を減らして臨時やパートが主体になっていきます。

つまり多くの先進国でこのようなコスト削減競争へと向かわせたのです。
結果 労働条件の悪化、実質所得の悪化、中小企業の淘汰が起こるのは
当然の成り行きです。

著名な財界人が常に口にする国際化やグローバル化が皮肉にも多くの
労働者を不幸にしてきたのです。

しかし私は国際化やグローバル化を全面的に否定しているのではありま
せん。戦後日本は国際化を信じ、グローバル化を推進してきたことに
よって世界第二の経済大国に成れたのも事実です。

ただ世界の不幸を日本に持ってくる必要はない、日本国内を欧米の
ようにグローバル化する必要はないということです。

つまり日本はグローバル化勢力(TPP)を受け入れてはいけないとい
うことを言いたいのです。

世界を相手にしながら世界がまったく見えていない経済界は今日も
TPPについて何の疑いもなく「毅然と進め」といっています。

世界中が底辺に向かって一斉に走り始めています。この状況下の中で
の景気浮揚はありえない、世界の労働者は益々貧しくなり、もっと
ひどい状況になっていきます。


(長くなってしまいました。この続きは次回にて、もう少し深く掘り
下げてみたいとおもいます。)





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国の債務とは?    1月4日(水) (平成24年・辰年)


新しい年を迎えましたが、世界経済は今まで経験したことのない
危機を迎えようとしています。欧州債務危機、中国経済崩壊、アメリカ
の没落、その中で日本の取るべき道とは?

地球上における経済現象の展開が我々の日常生活に大きな影響を与え、
ひいてはそれが自分の人生をかえる事になるかもしれません。そして
この経済不況の現実から逃れる術は存在しません。

このような世界経済の現実に、日本がどのように対処すべきか、それが
現在のもっとも重要な課題です。

しかし野田首相はこの不況下において消費税増税に不退転の決意表明を
するなど気狂い沙汰です。この世界経済の嵐が通り過ぎるのを待って
から、消費税やその他の税を上げても遅くありません。

野田首相は日本と世界経済の展開をもっと目を凝らして見なければ、
世界の渦に巻き込まれて日本経済を破壊しかねません。

野田首相は財務省の言いなりになっていると言われています。それなら
経済のプロであるべき財務省の人たちは大馬鹿ぞろいばかりということ
になります。

ケインズの言葉を借りるなら「不況の際には政府支出を用いて経済を
刺激すべきである。経済が回復した際には財政引き締めと政府財政の
立て直しのために増税もやむえない」と言っています。

財務省はこの逆のことをしようとしています。政府の国内債務が経済的
苦境の物差しではないばかりか、それと何ら明確な関係もないということ
を、財務省はたして理解しているのでしようか?

日本政府の債務は95%円建です。円を印刷できる日銀をコントロール
出来る政府はいつでも円を刷って金利支払いも借金も返すことがで
きます。

政府の借金相手は国民です。つまり国民は債務者であると同時に債権者
なのです。人々は自分が自分に借りている債務によって不安にかられる
などおかしいと感じないのですか?

政府の借金の大半は民間部門を構成する家計や、非営利機関、銀行や
保険会社その他の事業会社の正味資産になっています。いわゆる政府の
赤字は国民の黒字なのです

ところが経済評論家などは我が国は「世界最大の債務国」であると
言って国民を不安がらせています。

もし政府が日銀を飛ばして直接政府紙幣を発行すれば国債という借用書
を出さなくてすみます。そうすれば日本の場合借金は0です。

世界の先進国では政府にではなく中央銀行に紙幣の印刷の権限を与えて
います。なぜなら政府直接なら紙幣発行に歯止めが止まらなくなりイン
フレを招くからです。

しかし紙幣発行が行き過ぎるとインフレが発生すると、世界の誰もが
信じていました。だが紙幣の印刷が大幅に行き過ぎるとデフレになると
いう信じられない教訓を人類は得たのです。過去の偉大な経済学者の誰
もが知らなかったことが現在起こっているのです。

我々は今日、まさにそのような、急激な変化に備えなくてはならない
時代に生きているという認識を政府は持つ必要があります

そして物事は必ずしも目に見えるとおりではないということに気が
つき、政府の借金が悪であると思うことが、国民を不安がらせ萎縮
させることにつながることを知らねばなりません。




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