今年も残り少なくなってきました。毎日の新聞報道やテレビ報道を
見ながら疑問に思うことを拙い文章で書き綴っているだけの変なブログ
に対して多くの人達に訪問していただき、またコメントまで投稿して
いただき心より感謝申しあげます。

みなさまからの素晴らしいコメントにより幅広い知識や情報が手に入り
日々覚醒していっています。当ブログに訪問していただいた皆様も私と
同じだと確信しております。

そいう意味で当ブログは本文よりコメント欄にこそ価値があります。

しかし時々当ブログに対して捻じ曲がった攻撃や非難に満ちたコメント
がありますが、我々日本人を目覚めさせないための攪乱戦術だと思って
います。

邪悪なコメントはすぐに消したいのですが、ブログを書いた後はパソコ
ンの前を長時間離れてしまうので消すことが遅れたりできなかったり
します。

もちろん真っ当な非難は大歓迎です。コメント欄で大いに議論してお互
いの思い込みや勘違いを正していく事は大切なことです。

さて純粋の日本人は最近、民主党の国益を損する邪悪な考えや行動を見て、
なんとか国のあり方をより良くしょうと言う考えが芽生えてきています。

問題は「より良いものは何か」ということです。

良い収入、良い家族、良い友人に恵まれている人達はたとえ悪人や無能
が司る政治で国が毀損しても日々の無事泰平だけが壊れなければ問題は
ないという考えになってしまいます。

しかし長い目で見れば邪悪な政治を見過ごせば結局は、良い収入、良い
家族、良い友人を無くしていくことになります。なぜならこれら全ては
「良い社会」を土台にしなければ何事も成立しないからです。

良い社会は良い政治でしか実現しない、つまり日本には良い政治をする
良い政治家があまりにも少なすぎます。

最近　橋下大阪市長が実現したということは「良い社会は良い政治家で
しか実現しない」ということに目覚めた人が多くなったということです。

しかし元市長の平松氏に52万票も集まったということは安楽を貪る利権
集団の票は別にして、その他の多くの人達は、たとえ間違った政治でも
現生活が壊れずに無事太平なら問題はない、橋下氏なら何をするかわか
らない、自分の生活さえ守ることができるなら、実行力のない空っぽの
市長でよいという安直な人がまだまだ多くいたということです。

人間はみな昨日に執着し、住み慣れた町や故郷に執着します。そして
いつも変わりなく天下の無事太平を繰り返そうとします。

だけど最近の日本社会はみるみる黒雲が垂れこめてきて、不平等や不
安定が増し、貧困が襲い、格差が広がっています。

いつも変わりなく無事を願っている中産階級がなぜ突然没落していく
のかを多くの人たちはすこしずつ分かりかけてきています。それは経済
を知らない政治家が経済を破壊し企業を倒産させ、中産階級の没落に手
を貸すような税制を強行しようとしているからです。

さて人間はいつも「昨日の思想」によりかかる。昨日の考え方、しかた
の中にもぐりこめば平安にしてのんきなものはないからです。昨日の考え
をその通りにレールに乗ったように、今日も考えていれば楽なもんです。

しかし楽な昨日の思想が社会を徐々に破壊していきます。人間の世界は
まるで１軒の家の台所のように、１日１日とたくさんのゴミがたまります。
昨日のゴミは捨てなければいけません。ところが捨てない、ゴミはたまる
ばかりです。

そのゴミがいつの間にか腐り悪臭を放ちます。このゴミ掃除を勇気と
自信を持ってやり始めたのが橋下大阪市長です。

大衆は心さとき者ではありません。安易なる心地よさを愛するものです。
それ故心無き者、反省の無い者は昨日に執着して変えることを嫌います。

いつの世でも、進歩的な考えを持つものは大衆を不安がらせます。

為政者は甘ったるくて腐りかけた「昨日」をちょっと銀紙の新しいそう
なところで包んでいかにも改革的で進歩的なように見せかけます。
それは一時的に腐りかけの中身や悪臭を隠すだけに過ぎないのです。

いまや時代は世界を上げて、日本といわず、欧米といわず、過去の
思想からの重荷をおろして羽ばたく時がきました。その先頭は、無限の
可能性を秘めた日本以外考えられません。

現在の世界では国土が大きいとか、豊かな資源に恵まれているとか、
自給自足ができるとか、そういった要因はさして意味をもたなくなって
います。

決定的な要因となるのは、テクノロジーの発達、しかも基礎研究でなく
て、応用可能なテクノロジーを持っているかどうか、という点です。
日本はその条件をもっとも満たしている国です。

そして1番大切で重要なことはそのテクノロジーを世界のために使う
ことのできる道義心を日本人は持っているということです。


今日のブログは本年最後のブログです。来年もこのブロウを続けていく
ことが出来るのかどうか、自分の力不足を痛感しています。

私のブログを応援し共に歩んでくださった皆様と共に日本の明日を
刻一刻に、日一日に深く考え、行動し、日本を良くしていくための
勇気をもった生活に入りたいものです。

それでは良いお年をお迎えください。





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今日も最低な極悪人金正日のことを書いてみます。

日本人は北朝鮮と言えば拉致事件のことを考えてしまいますが、
彼の悪行は今も日本国内で着々と進行しています。
それは金正日の手足である朝鮮総連を使った日本解体作業です。

朝鮮学校や総連支部を日本全国に作り、工作員を養成し、日本を
動かすために、帰化申請して「なりすまし日本人」になり政治家や
教師、マスコミ、企業に入り込んで日本を解体しようと日夜暗躍して
います。

そして朝鮮人政権である民主党政権を誕生させ、ついに日本の首相
にまで在日朝鮮人がなってしまう有様。現在民主党には「なりすまし
日本人」が80名以上もいると言われています。日本国民は税金で
非道な北朝鮮人工作員を養ってきたのです。

前首相の菅直人などはその典型です。君が代・国旗掲揚に反対し、
日本人拉致実行犯の釈放要望書に署名し、在日韓国人から献金を受け、
北朝鮮関連団体に政党助成金であるお金を1億5千万円も日本の税金
を献金し、首相を辞める直前に朝鮮学校無償化審査再開の指示を出し
てやめるなど、どこから見ても日本人とは思えません。

現在も「人権侵害救済法」「外国人参政権付与」「恒久平和調査局設置」
「移民推進」「戸籍廃止」「夫婦別姓」「重国籍容認」などの悪法を
民主党は推し進めています。このようなとんでもない法案を通して
日本を解体して支配するように工作しているのです。

先日北朝鮮関連のテレビを見ていましたら、北の問題には必ず出てくる
某静岡大学教授は「金正日の死は拉致被害者の救出のチャンスである。
まず支援を再開して、国交正常化をすれば、拉致被害者は帰ってくる」と
言っていますが、建国以来国家犯罪を平気でしてきたような国と国交を
正常化するなど愚かしいことです。

この教授は北朝鮮の正体を正しく認識していない。金日成・金正日も
破廉恥きわまりない犯罪者であることが何故わからないのですか？
金父子が居なくなっても三代目の息子金正恩とそれを取り巻く幹部たち
は金父子のやり方を踏襲していきます。

この人間離れした金日成・金正日父子は国家と人民を自分たちの所有
物としただけでなしに、財産権も独占し経済と文化のすべてのものを
独占する前代未聞の略奪者となり、人民を自分たちに絶対服従する
奴隷に仕立て上げてきました。

その結果数百万人の人民を飢え死にさせ、国中を一つの巨大な監獄に
作り上げてきたのです。

金正日は、自分の父親の時期に建設した民族経済をことごとく滅ぼし
北朝鮮人民を今日の悲惨な状況に追い込んだ犯罪者でしかないのに、
「偉大な将軍様」だの「21世紀の太陽」と騒ぎたてるなど呆れかえる
ほどのお笑いです。

我々お人好し日本人は朝鮮・韓国民族や中国人の正体をよく知る必要
があります。彼らは想像を絶する虚偽と欺瞞が服を着た詐欺集団なの
です。

傷ついた虎を助けてやったからといって虎が恩返しをしないように
彼らを何回助けてやっても恩にきるどころか、隙あらば猛然と
襲い掛かってくる野獣民族なのです。

今後北朝鮮が生き残る道は改革開放以外にはないことは誰の目にも
明らかですが、それにもかかわらず北朝鮮統治者たちは改革開放には
向かわないと思います。

なぜなら改革開放に進めば金父子や幹部の犯した世界も驚愕する全て
の罪悪が白日のもとにさらされるからです。そうなれば人民大衆は
怒りに震え、復讐があることは疑う余地がありません。だから恐ろし
くて改革開放が出来ないのです。

それと改革開放をすれば彼らが享受している当方もない特権を失う
ことになります。

北朝鮮を改革に導くには、北朝鮮人民の覚醒が不可欠ですが、長年
飢餓状態が続いた国民にそのような気力があるとも思えません。

しかし一国の政治の変革はその国の人民によってしか成し遂げられな
いことは今までの歴史が証明しています。

金正日は死んでいるのか地下に潜ったのかわかりませんが、この男は
300万人もの人民を平然と餓死させ、日本人を拉致し、核を持って
恐喝するような大犯罪人です。その犯罪人の顔色をうかがい、刺激しな
いように食料や金を与えてきた日本の政治家の罪はとても許せません。

苦難の底でもがき苦しむ北朝鮮人民や日本の拉致被害者救うためには
北を崩壊させることしか救う道はありません。

そのためには一粒の米すら与えてはいけません。北を脱北した幹部の
黄長樺氏は「狂犬におびえるな」「狂犬には棍棒がふさわしい」と
言っています。日本の政治家は肝に銘じるべきです。




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金総書記死去によって「北朝鮮　敵視せず」韓国大統領、融和へ転換
（12月23日付け　産経新聞）

北朝鮮敵視政策をとっていた李明博大統領が突然対北融和策に転換した
のはなにも金総書記の死去とは何の関係がありません。

李明博大統領は米国の国防総省の指示に従って、北朝鮮を敵視して
対立状況に持ち込み、一触即発の危機状態を作り国民を戦争の恐怖を
煽ることによって米韓軍事同盟を強化する対米従属策を米国の指令
通りにやってきました。

韓国は北朝鮮の南侵の脅威を常に感じている以上、米軍に頼らなければ
枕を高くして眠れません。李大統領は同盟国アメリカを甘えのきく親分
でその軍事的コミットメントは絶対と考えていました。

しかし李大統領は米韓FTAの毒素条約を無理やり飲まされた時から
韓国は米国にとっていつでも捨てることのできる便利な手駒に過ぎない
ことを思い知らされました。

もちろんこの毒素条約を締結するための条件として日韓スワップ条約で
日本から5兆円の担保を手に入れることができましたが、それも米国
企業が損をしないための資金であることが　徐々に分かってきました。

米国はウォー・エコノミー（戦争経済）を維持していくためには、北朝
鮮の脅威を煽る必要があります。しかしウォー・エコノミーを維持する
ためにはそれなりの状況がひつようです。

それ故米国は北朝鮮が崩壊するのは都合が悪い、だから金総書記死亡の
前の話ですが、北朝鮮への24万トンの食料支援を決めていたのです。

米国の指示通り北朝鮮敵視政策をとっていた李大統領は米国の信義の無
さに嫌気がさし、北融和策に切り替えたものと思われます。

それとハンナラ党内では、このまま来年の大統領選挙でも北敵視策をと
るより、国内世論に従って対北融和策に転換したほうが良いということ
になり、北融和策を主張している同じハンナラ党の人気者の朴大統領の
娘を再登板させることができると読んだようです。

ところが李大統領が北融和政策に切り替えても北朝鮮では金正恩氏の
体制を固めるために、あえて韓国との小さな武力衝突を起こして、国内
の結束を高める政策を取ると思われます。

北朝鮮内部では最近金総書記の妹である金敬姫を大将に昇進しています。
その夫がNO2の張成沢氏です。この二人が金正恩の後見人として北朝鮮
を運営していくものと思われます。

張成沢氏は経済改革の担当で、北朝鮮を中国型の「社会主義市場経済」
を取り入れない限り国民を飢餓から救えないと思っているまともな人
です。この夫婦は中国共産党からの支持も信頼もされています。

しかし軍は金総書記の先軍政治である「軍隊は党であり国家であり、
人民である」という軍事優先の思想に染まっています。

そこで金正日の死で当然のごとく権力闘争が起こってきます。

中国は密かに北朝鮮内部のトラブルを待っています。北朝鮮軍が動けば
即中国人民軍を投入して制圧します。星条旗が北でなびかないためにも
電光石火で動きます。北へ侵入した中国人民軍はそのまま居座って
北を支配していきます。

三代目である金正恩は長生きできない運命のようです。





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残忍きわまりない無法者金正日がついにこの世を去りました。
報道によれば現地指導のための移動中に心筋梗塞を起こして突然
亡くなったそうです。

しかし金正日は本当に亡くなったのでしょうか？　
死んだふりをして今後地下から息子の正恩氏に指令を出していく
ような気がしてなりません。

北朝鮮の中央テレビの画面をそのまま流している日本の各テレビを
観察していますと、疑問がうんかの如く湧いてきます。

移動中による突然の死（死亡は午前８時３０分）、絶対的独裁者の
金正日がこんなに朝早く現地指導のために列車に乗るなど有り得ない。
過労のために走る列車内で心筋梗塞を起こし突然なくなるとの報道
も,強盛国家建設のため超強行軍の日々で国民のために一生懸命に
働いているという演出のような気がしています。

死んでから、まるで用意されていたかのようなテレビ画面、泣き
叫ぶ見苦しい国民の様子、花に囲まれて安置された遺体、中国から
花束を持って沈痛な表情で帰国を急ぐ国民などあまりにもテレビ画面
の手際が良すぎます。

以前雑誌で読んだ記憶ですが、彼は自分の身を守るために、平壌市内
に地下鉄より深い地下通路を網の目のように造り、平壌から40キロ
離れた慈母山まで地下通路が繋がっていて、慈母山には別宮が建設さ
れ飛行施設まであるそうです。

平壌には金正日の長寿問題を研究する最新設備を備えた大規模な「長
寿研究所」があり、研究結果に従って長寿食品を世界的範囲で調達
して、医療施設も最新鋭の設備を備え世界的な医師との契約もして
います。

常に暗殺を恐れていた金正日はそっくりな影武者を用意しています。
宮殿に安置された遺体は影武者の遺体かもしれません。

金正日が常に恐れていたことは、中東で崩壊中の独裁者の惨めな末路
や中国やCIAによる暗殺です。彼が恐れているのはアメリカではなく
中国からの圧力です。後継者問題においても中国は長男の金正男を
押していましたが、長男は中国語、フランス語、英語の喋れる近代的
な考えのできる切れ者です。

海外経験のない金総書記は長男とは合わないし、それとあまりにも
中国に取り込まれた長男は危険すぎる。金総書記は早く実権を握りた
くて親である金日成を暗殺（噂）したように長男を後継者に決めれば
自分も同じ目に会うと考えたかもしれません。

金総書記の究極の目的は南北統一でが、北朝鮮が南侵しても勝利する
可能性はなく、失敗すれば北朝鮮に星条旗がなびくことになり元も
子も失う結果を招くと中国は反対しています。

しかし金総書記は何回も中国に止められても南侵の可能性について
研究と機会を狙っています。中国は言うことを聞かない金総書記は
邪魔になって仕方がありません

以前移動中の列車が爆破され、かろうじて助かりましたが明らかに
中国の仕掛けです。金総書記はこのことを踏まえて急死を装って
地下に潜ったのです。

地下に潜ったということは密かに南侵を決意したと思われます。失敗
してもすでに死亡した自分を探しはしないし、殺されることもありま
せん。

南侵を成功させるキーポイントは電撃戦の方法で韓国全域を迅速に占領
し、そのあとアメリカが参戦できないような方法を考えることです。

在韓米軍は2004年時点で約3万7500人ですが3分の１に減らしに
掛かっています。危険を感じた韓国は在韓米軍の縮小に反対しています。

金総書記は在韓米軍が3分の１になった時がチャンスだと虎視眈々と
ねらっています。中国との戦争は極力避けたいアメリカはどう出るか
参戦か、話し合いか。いずれにしても金総書記は地下で息子を通じて
指揮を取るつもりです。

金正日が地下に潜ったことを知らされているのは息子とNO2の張成沢
と金正日の妹であり張成沢の妻である金敬姫と軍の一部の最高幹部だけ
だと推測されます。

地下に隠れた金正日は連日の日本の各テレビの過剰報道や世界の報道を
悦に入って見ています。特に日本の過大なニュースやコメンテーターの
解説を見て自分がいかに偉大な男であるかと錯覚しています。

自分の死によって各国の動きが分かり、また軍の批判者をあぶりだすこ
ともできます。まさに最高の作戦であると金正日の高笑いが聞こえて
きます。

この北朝鮮物語の最終章は来年中国の国家主席となる上海閥の習近平が
北朝鮮を支配します。彼は人民軍をバックにして権力を手に入れた男
です。北朝鮮が南侵の素振りを見せただけで即北朝鮮に侵入して制圧
してしまいます。

北朝鮮軍内部にはすでに習近平に篭絡された軍の幹部たちが情報を
流して、その時が来れば習近平の手足となって動けるように段取り
がされています。

そして面倒をみている長男の金正男氏を北朝鮮の最高指導者に祭り上げ
ます。これでアメリカも北に手を出すことができません。

長男の金正男は近代的な感覚の持ち主だけでなく、拉致を批判して
金総書記に嫌われた優しい男です。拉致の解決はこの金正男が北の
トップになるまで無理なようなきがしています。

それまで拉致家族の皆様が長生きしてくれることを祈るばかりです。

北朝鮮物語はまるで漫画チックで希望のない暴力的な劇画のようです。





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伊藤元重氏（東京大・大学院教授）のTPP推進論の論説（産経新聞
15日）を読んでそのあまりの底の浅さに憤りを禁じえません。

伊藤氏は「反対派の人たちはTPPを進めるよりは日中韓の経済連携
協定に力を入れるべきだと主張していた。日本の貿易は、米国よりも
中国や韓国との方が大きいし、今後の成長という面でも中国の方が
魅力的であるからと反対者は言っている」と言っています

また伊藤氏は「日中韓を優先せよと主張したとすれば、それは巧みな
自由化反対論者である」とも言っています。伊藤殿、あなたの言って
いることは論点のすり替えです。

伊藤氏は「日本がTPPに参加の意欲を見せたことで、中国や韓国が経済
連携協定へより意欲的な姿勢を見せている。EUも目が変わりはじめた
と政府関係者が言っている」と述べ、TPPの中身の利害の論点を避けて、
TPPを賛成することによって日中韓のFTAも進展が早まると読み手を
巧みに誘導しています。

彼はTPPの持っている多くの問題点を議論の対象から避けて、「TPP
の交渉で米国が無茶な要求をしてくるようなら、日中韓を先に進める
と脅しをかけるだけのしたたかな外交を日本ができるかどうかは別に
して、アジア太平洋全体の動きを見据えた戦略的な思考が求められる」
とこの論の最後をこのように結んでいます。

したたかな外交を日本がしなければならないとは書かずに「したたかな
外交ができるかどうかは別にして」と批判の矛先を巧みに避けています。

つまり「しなければならない」と書いてしまうと日本の外交がそのよう
なしたたかな外交が出来るはずがないと反論されるのを避けるためです。

「アジア太平洋全体の動きを見据えた戦略的な思考が求められる」と
最後を結んでいますが、現実主義者のビジネスマンにとってこのような
学者の言葉は苛つくだけでなんの役にもたちません。

伊藤殿、TPP反対論者の識者のいったい誰が「TPPを進めるよりは
日中韓の経済連携協定に力を入れるべき」と言っているのですか？
TPP反対論者の中でこのような愚かな事を主張している識者を私は
知りません。おそらく貿易の知らないごく一部人だと思います。

自らの推進論を正当化するためにごく一部の意見を対局に持ってきて
主張するなど恥ずかしいことです。

もし韓国とFTAが成立しても日本のメリットなど皆無です。現在韓国
の対日赤字額は300億ドルの巨額です。伊藤殿その貿易の中身を知ら
ないのですか？

韓国は日本から何も買いたくないのに対日赤字が300億ドルもあるの
です。サムスン電子やLGの大手輸出企業は自社技術があまりにも貧弱
であるため日本から資材や部品、工作機械を購入しない限り、何も作る
ことが出来ないのです。

中国の場合も日本企業が大小合わせて２万社以上進出しています。進出
した日本企業はコアの部分や部品は日本で作って出荷しています。そし
て完成品を日本に出荷（輸出）しています。

海外の企業も近場の日本から技術力の高い部品を輸入しています。
それ故、日本にとってこの両国の貿易額がアメリカを上回るのです。

つまり中国からの輸入が飛躍的に伸びているのは、中国へ進出した日本
企業から送り出された商品です。農水産物も日本の商社が日本市場に
あてはまるように中国人を使って作らしているのです。

中国企業が独力で、日本に好まれる商品を開発して輸出しているのでは
なく、中国の輸入商品の全ては中国を利用している日本企業の手で送り
出されたものです。だから日中韓の経済連携協定などあまり意味をなさ
ないのです。

TPPに話を戻します。今回のTPP参加国とは、日本の重要輸出品目の
関税を取り払い、すでに自由貿易協定を結んでいます（米、砂糖は例外）
TPPに参加すればこれらの例外がなくなるだけで、たいしたメリットも
ありません。

米国、オーストラリア、ニュージーランドとは自由貿易協定を結んで
いないが、これらの国の非農産品関税はもともと低いから、経済的効果
は極めて低いです。

米国中心に見れば、電気電子機器の関税は1.7％乗用車の関税は2.5％
など関税を撤廃してもほとんど影響がありません。
ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ
ブルネイ、ペルー、チリ、とはすでにFTAを結び終わるか、結ぶことが
決まっています。

そして非農産品の先進国間の貿易自由化は、ガット、WTOの多角的交渉
を通じて、既に基本的に完結しています。

このような状況の中で「TPPに不参加なら世界の孤児になる（米倉経団連
会長）」など無知も甚だしい。

だから私はこの２ヵ月近くTPPの関税に特化して論じるのではなく、
TPPを利用して日本の富を狙っているアメリカの陰湿な利益集団の
危険性を繰り返し述べてきたのです。

アメリカが常に口にする「自由市場」「自由企業」「自由世界」などの
抵抗しがたい言葉の魔術で、グローバル化されることで豊かな国になる
などの幻想を持ってはいけないと言ってきたのです。

われわれ日本人は資本主義国家と民主主義国家を同じものだと長く
信じ込まされてきました。このような呪縛から解き放される必要に
迫られています。

今日の変貌を遂げた資本主義、捻じ曲げられた民主主義の新しい世界は、
昔の暗黒時代のように、今よりも不平等や不安定が増し、貧困が襲い、
中産階級が没落し、格差社会が広がってきています。

世界が足を踏みいれつつある暗黒の世界から、輝ける新しい世界にする
ためにも日本は、今こそ道義国家として、日本的価値観を世界に発信
する責任があります。




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密入国や不法滞在で居着いた韓国人たちが帰化してなりすまし日本人
となって教育、マスコミ、企業、政治などへ入り込んで、韓国、朝鮮、
中国、在日たちに有利になるように日本を動かしていることが、多くの
日本国民にやっと認知されるようになってきました。

同じようにアメリカも一部の利益集団に乗っ取られた結果、富裕層に
富が集中しています。グローバル企業数百社が有する富と力は途方も
なく拡大しました。

富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は
衰退の一途をたどり、底辺にいる人々はそこからはい上がれない
ままになってしまいました。

なぜこのようなアメリカになってしまったのか？全ての原因は日本と
同じく政治にあります。今日のアメリカは自己利益や選挙対策に熱心で
有力団体のロビー活動に動かされて、経済と社会を破壊させてきました。

生産自体に関心の薄い虚業家たちによる企業売買の結果、中流階級の
賃下げや失業、組織の縮小や合併、分割を繰り返し、社員をパート
契約者に切り替え、そして健康保険や年金の喪失が起こり、多くの
労働者に冷酷と不安感を味わせています。

何故今まで気がつかなかったのか、われわれ日本人はアメリカの強大
な軍事力をバックにした外交や湾岸戦争、イラク戦争、などの戦争に
ばかり気をとられアメリカ内部で何が起こっているかについてあまり
関心を払わなかった。

しかし戦争の裏でアメリカが推し進めてきたグローバル化は、世界
の大半に住む多数の人々の、失業を増やし、所得を低下させ、、労働
条件を悪化させ、大量解雇や格差を広げていきました。

冷戦が終結して以来、アメリカが世界に押し付けてきた経済モデル
は、ヨーロッパやその他の数ヵ国に住む少数の人々の富を増やすこと
はあるにせよ、普通の人々にとっては快適よりも苦痛をもたらしている
事は明らかです。

冷戦以降アメリカが仕掛けた戦争はことごとく失敗に終わっていますが
アメリカの利益集団が仕掛けた経済戦争は密かに忍び寄ってきて、人々
が気がついた時は、すでにかなり進行して後戻りできなくなっています。

利益集団の武器はミサイルや戦車ではありません。それはグローバリ
ゼーションという思想です。

つまり彼らは一つの普遍的なビジネスや産業編成方式を世界中のすべて
の国々に強制しようとするとんでもない試みです。日本の経済学者や
政治家たちはこうした利益集団の企てを「グローバル・スタンダード」
として抵抗なく取り入れてきました。

世界中でグローバル化は時の言葉となり、政治家も学者もマスコミも
政治的選択肢のない避けることのできないプロセスであると同時に、
規制撤廃や自由化は経済にとって必要であり、必然的であるという
考えになっていきました。

いまや世界はグローバル化の大号令の下、企業、市場、金融、銀行、
生産はますます国境を超えていきます。しかし規制を伴わない
グローバル経済は，地域社会や国を否おうなしに企業誘致競争へ
かりたてることになっていきました。

つまり先進国の企業はコストを下げようとして低賃金の場所を求めて
移動します。結果自国では工場閉鎖によって失業が起こるのは当然の
ことです。このように世界中で悲惨な底辺へ向かう競争が繰り広げて
います。

アメリカで発生した反経済格差デモが全米の大都市に広がっている
ことこそグローバル化の犠牲者です。

グローバル化は何はさておいても多国籍大企業と金融業への利益を
優先する思想です。グローバル化が地球上に経済的繁栄をもたらすと
信じている日本の学者、政治家殿どうか目を覚ましてください。

アメリカが日本に仕掛けている「TPP」はまさにグローバル経済に
おける利益集団の政府支配です。

グローバル化の衣をかぶった「TPP」は危険です。TPPは単なる
通商協定や農業問題ではありません。

TPP参加は米国の基準を日本が受け入れ、米国の利益を守るだけでは
なく日本の道義大国としての価値観が破壊され、日本の国柄を変えて
いくことになってしまいます。

私は自由化反対論者ではありません。しかし現在の世界を観察すれば
完全自由化によって社会や環境に大混乱が生じ、大勢の人々が悲惨な
境遇に陥っています。

したがって市場は、伝統、法的秩序、礼儀やその他の文化的要素など
を加味した抑制した自由化にすべきです。そして公正と信義と正義は
国によってその意味がまったく違うということを日本人は理解すべき
です。




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「世界を牛耳ろうとしているのは誰か、それは特定の集団である」
そのような陰謀説をブログで書くたびに、映画の見すぎであるとか、
漫画チックであるなどと軽蔑されるリスクを犯すことになります。

しかしアメリカ政府が自ら決してしようとしないことを、外国に強要
していることに多くの国の知識人は気がついているにもかかわらず
何故アメリカナイズされていくのか？

アメリカは常に主張しているように政府の規制、干渉のない自由な
市場を外国に強要していますが、アメリカ国内では市場は厳しく
規制され、常に監視されています。

ウォール・ストリートは証券取引委員会や連邦準備制度などが、いか
なる疑惑も厳しく調べたてる警戒体制で監視しています。
なのにアメリカは外国において規制のない市場を強要して資本を流し
っぱなしにして混乱させています。

だからアメリカ国家の中に世界経済を司る超国家組織が存在している
と信じたくなるのです。

アメリカが好きな私にとって文化的にアメリカナイズしていくのは、
別になんの問題もありません。私が違和感を持つのは経済の世界に
おいてアメリカ式にされていくことに疑問を感じているからです。

第二次世界大戦後、アメリカは共産主義国家封じ込め作戦として、
アメリカのシステムや文化を世界中に広め全世界をアメリカナイズに
してしまうことが、共産主義をストップする唯一最良の方法であると
考えました。

これが俗に言うトルーマン・ドクトリンによる対共産主義封じ込め作
戦です。この封じ込めに必要なのはソ連と中国ととなり合せにある
国々を経済的に発展させ、対共要塞の役割を果たせることです。

このアメリカの対共戦略の出城になったのが極東の日本とヨーロッパ
の西ドイツです。この両国はアメリカの経済援助のもとに発展し、そ
の代償としてこの両国に軍事基地を得、そのプレゼンスを確立した
のです。

世界をアメリカナイズするという戦略は日本でものの見事に達せられ
ましたが、ところが繁栄しすぎた日本はアメリカに優秀でしかも安い
製品を洪水のごとく流しました。

自由主義経済を主張するアメリカはそうあからさまな動きをするわけ
にはいかず、結果アメリカの工場が衰退し失業者が増えました。

アメリカは対中戦略のために繁栄した日本が絶対に必要だと思っていま
したが、目算が狂い始めました。この時点で日本はアメリカの国益とは
ほど遠い国になったとアメリカは感じ始めました。つまり日本はハッキ
リと経済的な敵国になったのです。

そこでユダヤ人のキッシンジャーが登場します。彼は中国とコンタクト
を取り始め、毛沢東や小平に資本主義のやり方を教え、極貧国家から
の脱皮を進めます。

このキッシンジャーの登場によってアメリカは共産主義を打倒して、世界
を民主主義にとって安全な地域にするといった旧時代の使命感を捨てて
しまった。かわりにアメリカの利益集団たちは、世界を自由市場にすると
いう使命感にすり替えてしまいました。

そしてキッシンジャーはアメリカの10大企業のうち7大企業を中国
へ進出させ、世界に向かっては低賃金と13億の市場があると言う宣伝
文句を小平にさずけました。この宣伝が効いて世界中から企業が
殺到しました。

キッシンジャーが中国を取り込んだ時点で、アメリカにとって日本は
必要なくなった。もともと日本を対中マジノ・ラインと見ていたから
その中国と手を握れば日本はもはやなんの価値もない。

しかし日本の幼稚すぎる政治家たちは、すでにアメリカが日本を必要と
していないだけでなく、敵国として見ているにもかかわらず、従来通り
鈍感そのものの姿勢でアメリカを信頼しついて行きました。

戦後アメリカは日本を助け保護したのは、アメリカの国益に叶って
いたからです。ところが日本はアメリカの強力な経済援助のもとに
発展したことを恩に感じて未だにアメリカに擦り寄っています。
もちろん中国の軍事的脅威のせいでもありますが、

キッシンジャーはロックフェラーの外国顧問からニクソンの政権誕生
とともに大統領補佐官として政権の中枢にはいり、外交全般を取り仕
切ってからアメリカの方向がガラリと変わってきたように思われます。

ユダヤ人であるキッシンジャーが政権の中枢に入った頃からアメリカ
政府は徐々に超国家組織が動かしているような気がしています。

それを確信したのは11月の11日の夜　野田首相は首相官邸で
キッシンジャーと会談しTPPの交渉参加に向けて踏み出す決断を
報告しています。

キッシンジャーは「困難の中、素晴らしい決断をした」と野田首相の
頭を撫でています。

キッシンジャーは長年日本を叩くことに戦略を練ってきた危険な男です。
この元国務長官は日本の政治家を極端に蔑んできました。野田首相の
ような凡庸を絵に書いたような男を脅したり褒めたりして動かす事は
赤子の手をひねるより簡単なことです。



（相変わらず今日も長くなってしまいました。続きは次回にさせて
いただきます。）
（12日パソコンの調子が悪くてブログがなかなかアップできなくて
ご心配をおかけしました。）





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EU（欧州連合）が合意した「財政規律強化策」は現時点ではなんの
役にもたたない。火事がすでに燃え盛っている状態の中で「皆様
火事にならないように消化器を備えましょう」ではまったく意味を
なし得ません。

ギリシャはすでに手を付けられないくらい燃え盛り、その火はポルト
ガル、スペイン、イタリアにも燃え移っている状態なのに、首脳会議
では消火についての適格な答えが示されていません。

この緊急事態になぜ欧州中央銀行（ECB）が国債危機に見舞われてい
る国々に無制限に資金を供与しないのか、私には理解できません。

欧州を一つの国とするならばEUは中央政府です。ギリシャは一地方
都市に過ぎない。北海道の夕張市が破綻したら日本の政府が助けたよ
うにギリシャが破綻すればEUが助けるのが当然です。

助けるということは資金援助をするということです。通貨を統一した
ということは自国でユーロを印刷できない。印刷できるのは欧州中央
銀行だけです。夕張市がお金を刷れないようにギリシャもお金を刷る
事はできません。

10月の首脳会議で欧州金融安定化基金で約103兆円に拡大するという
合意を断念して、なぜIMFに財政悪化国への資金支援を求めるのか？
しかも助けを求めるためにIMFにわざわざ2000億ユーロを融資する
などまったく理解できない。

もちろん欧州中央銀行が資金援助をすれば破綻国は、甘えて財政規律
をしないかもしれない。IMFなら厳しい取立てだけでなく緊急援助を
受ける条件として抜本的な自己改革を命じこれらの国の構造を根底から
変えることができるとドイツやフランスの首脳は考えたと思われます。

つまりフランスやドイツは憎まれ役をIMFに押し付けてなるべく財政
危機の国からの非難や憎しみを避けようとする魂胆がみえます。

しかしユーロ圏の首脳たちはIMFが超国家組織の手足となって動いて
いることに気がついていない。アジア通貨危機の際のIMFの手口を
まったく勉強していません。

アジア通過危機の時、IMFとった緊急政策は完全に不適切であり、
その対策は逆効果となって危機はいっそう深刻化しました。

なぜそうなったか、それはIMFは投資家の債権回収しか頭になかった
からです。その結果インドネシアでは金融パニックを引き起こし、スハ
ルト大統領は失脚し、数千万人のインドネシア人が失業しました。

金融危機は，タイも激しく襲い、バンコク市の一部はゴースト・タウン
化し、大量の失業者が出ました。韓国では銀行や大企業が利益集団に
乗っ取られ、アメリカの経済植民地にされてしまいました。

これらの国に西欧諸国の利益集団がやってきて、金融システムを閉鎖し
国営企業を民営化し、銀行を売却し、海外の投資家が進出する際に
障害となる全てを排除するように命じました。

つまり利益集団が企業を安く買い取ることが出来るようにIMFが地なら
しをしたのです。

サルコジ大統領もメルケル首相もこのようなIMFの邪悪な手口をまるで
知らない。

ユーロ圏の首脳たちは、アジア金融危機を後進国の縁故資本主義のせい
でアジア各国政府の経済無知や経済の悪しき習慣のせいだと思っていま
す。自分たち白人は黄色人種とは違うと高みから見ていてまったく
勉強も分析もしなかった。

サルコジもメルケルもIMFにユーロ圏の経済を左右する重大な権限を
与えてしまったことにまもなく後悔するはずです。誰に対しても責任を
負う必要がないIMFや超国家企業に経済をコントロールする権限を
与えてしまった恐怖で彼らは震えだします。

超国家組織はEUだけでなく日本も狙っていますが、しかし日本はドル
を約100兆円持ち、外国からの借入もなく、逆に海外へ多額の資金を
貸し付け、莫大な国内貯蓄があり、国債を発行しても自国で消化できる
国に金融危機を起こす事は不可能です。

そこで超国家組織はTPPという仕掛けで、アメリカの基準を日本に
押しつけ、全ての規制を撤廃し、日本政府のいかなる行動にも妨害さ
れない完全な自由市場を作り上げて、日本の富を吸い上げるつもり
です。

彼らはヨーロッパもアジアもボーダレスの世界にして、世界を植民地
化することを目的としています。

今回のユーロの危機に対してアメリカは「欧州が解決すべき問題だ」
と突き放し、ユーロ圏に入っていないイギリスは財政統合に向けて
歩み始めたEU26カ国に対してイギリスだけが何故か反対しています。

イギリスの大手金融は、裏でアメリカと組んでいることは、ほぼ間違
いありません。ギリシャ国債を売り浴びせたヘッジファンド、各付け
会社、イギリス、アメリカ,等、これら危険なグループに世界は今だ
気がついていない

IMFや世界銀行が過去実施した処方箋や命令、活動がもたらした結果
についてサルコジやメルケルその他EU財政担当者は余りにも無知す
ぎます。




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民主党売国政権は中国に対して「脱北者を公館に連れ込まない」との
趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことがバレました。

玄葉光一郎外相は参院外交防衛委員会で「誓約書を出したことは絶対
に有り得ない」と言っています。ここまで言い切ることは、おそらく
玄葉外相に確認や連絡せずにトップが指示した事と思われます。

圧力に屈して誓約書を出したことは、自ら主権を否定する行為です。
民主党政権は「国家の主権」について何も感じていない、日本国民の
誇りをズタズタにする売国行為を平気でする政権です。

最近の多くの日本人は、「中国は敵なり」とはっきり認識しています。
中国だけではなく韓国・朝鮮も嫌悪すべき、軽蔑すべき敵とみています。

しかし「売国政治家」や「なりすまし日本人」たちは相変わらず中国・
韓国の意を汲んで進んで動いています。そしてマスコミ自体も国民から
真実を隠しながら国民を誘導しようと画策しています。

日教組の左翼教師たちは、祖国を憎しみ、祖国の歴史を悪しざまに罵り、
先の大戦で日本だけが非があるように教え、生徒たちを「反日日本人」
になるように教育してきました。

しかし最近はパソコンのおかげで真実を知るようになり多くの日本人
は目覚めてきました。もちろん私もその目覚めた一人です。

多くの日本人は確実に目覚め変わってきました。これからの日本は
間違いなく変わっていきます。

ただ心配なのは中国や韓国の誰でもわかる単純な悪ではなく、アメリカ
の見えにくい悪に対して日本人は油断してしまっていることです。

中国からの脅威が増せば増すほど日本人はアメリカを頼りにしたくなり
ます。最近の日本人は往々にして目先の脅威や危機に気を取られて大局
を見失っています。

中国や韓国はがらの悪い民度の低い暴力団の一味です。この人たちの
危険性はあまりにもあからさまで誰の目にもハッキリみえます。だか
らすでに脅迫されている政治家は別ですが、一般の日本人なら十分に
注意して付き合うことができます。

しかし日本にとっての真の脅威はまったく別次元から迫ってきています。
それは日本人の多くが頼りにし命綱と思っているビッグブラザーである
アメリカです。しかし、大部分の日本人はこれにまったく気がついてい
ない。

アメリカは日本に対してTPPという大きな罠を仕掛け、日本はその罠に
まんまとはまり込んでしまっています。

当初私もTPPについて理解が浅く、危険な中国に対しての牽制として
好都合であるとしか見ていませんでした。

ところが世界に蔓延している経済危機は、アメリカの利益集団が仕掛け
ている政治戦略だと気がついたのです。最初は1997年のアジア金融危機
の時にIMFの支援プログラムを受け入れたタイ、インドネシア、韓国を
眺めたとき薄々気がついていました。

その後韓国を眺めたとき韓国の金融も含めた大手企業の全てがアメリカ
資本に乗っ取られていることが分かりました。

韓国企業が稼いだ利益の大半はアメリカ資本に吸い取られ国民は貧しく
なるばかりです。貧しいだけでなく企業も国民も大借金で首が回らなく
なっています。韓国はアメリカの経済植民地になり韓国という国は
すでに終わっています。

いまだ多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じていますが、アメリカを動かしている真の
力が今や超国家組織が握っています。

彼らの政治的意図をもったプログラムとしてグローバリゼーションと
いう御旗を掲げて各国を規制撤廃や金融の自由化、民営化が経済にとっ
て必要であり、不可避なものとして信じ込まされてしまいました。
現在経済危機に直面した国々の政府は、まさにその犠牲者です。

この世界の悲惨な現実を眺めたとき、アメリカと日本は同盟国で運命
共同体などとのんきなことを言っていられないはずです。

TPPはアメリカが練ってきた対日戦略のシナリオです。TPPを推進
している保守系の評論家たちは中国の脅威に怯えて、アメリカの真意
を読み取れずに一大失敗を犯そうとしています。

アメリカの利益集団は恐ろしい人たちです。日本人のアメリカという
国についての無知さと分析力の欠落は戦前の日本政府および軍部指導者
たちとまったく変わっていません。

同盟国という言葉は本来の意味を失いつつあります。「昨日の友は今日
の敵」日本国が大きな危機に直面しているにもかかわらず、それに気づ
いてもいない。

自国の利益と生存は自分の手で守るという意識を日本人全体で共有す
れば、日本人も自ずと変わってきます。

民主党という売国奴たちに政権を任した我々の責任は大きいです。




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米労働省が発表した11月の雇用統計は、失業率が8.6％と前月の９％
から改善し、ほぼ2年半ぶりの低水準となった（ワシントン　ロイター）

ロイターによれば雇用は14万人増しで製造部門は自動車メーカーを
中心に2000人増し、民間サービス業が14万6千人と大きく増加

この数字が発表されたとたん米株価が上昇したが、アメリカの景気が
回復したなどと思わないほうがよい。

サービス部門は12月のクリスマス商戦のためのパートタイムで、製造
部門の2000人増しも臨時や派遣労働者主体の不安定で質の低い仕事だ
と推測されます。

グローバル化を成し遂げたアメリカ企業において生産は益々海外に
移行してしまった。アメリカの失業率は高くなることがあっても低く
なることなどありえない。

グローバル化を目指す企業の目的は、生産コストの削減だけでなく、
市場の拡大、資源の獲得、税金逃れ、通貨の変動その他のリスクからの
自衛などで生産はグローバル工場にほとんど移転してしまいました。

労働者を一番必要としている製造業がアメリカ国内から居なくなって
しまった。資本も技術も工場も設備も生産に関するほとんどすべての
要素が、海外に逃げてしまった。

つまり移転してしまったアメリカ工場はアメリカ経済になんの利益も
もたらさなくなってしまいました。

例えば熟練のいらない低技術で生産できるグローバル企業のNなど
はインドネシアのGDPや雇用に多大の貢献をしたが、中国からはるかに
安い賃金や税金免除を提示されると、一夜にして移転してしまいました。
結果インドネシアの労働者は突然路頭に迷うことになります。

なんせ一巨大工場の工賃の総額より、ターガーウッズに払う肖像権の
方が高い、

このようにアメリカ企業、アメリカ資本、アメリカ製品、アメリカ技術
といった概念がまったく意味がなくなってしまいました。

資本主義は国家というシステムの中で発展してきました。海外に進出
する企業があっても支配権はどこまでも本国にありました。ところが
本社まで海外に移転してしまうとアメリカ企業という概念そのものが
意味をなくしてしまいました。

つまり国家を基盤にした経済システムは、急速にグローバル経済の
方向へと姿をかえてしまったのです。

アメリカ企業は自国を平気で捨てて、無国籍のグローバル企業になって
しまった。「流れ者に女はイラネエ～」という言葉のようにアメリカ
企業は「流れ者に国はイラネエ～」になったのです。

今や、グローバル企業の約300社の企業が世界中の生産資産のほぼ
25％を占めています。グローバル企業の富は多くの小国の資産額を
はるかに超えています。

そしてアメリカの場合製造業は元より金融市場がグローバル化し、
外国為替市場では1日あたりの通貨取引総額はおよそ2兆ドル
（03年時点）１年間で見ると通貨取引で取引される金額は先進工業国
全体の工業製品総生産額の20倍以上に相当すると言われています。

世界の大量の余分なマネーが地球を駆け巡っては、次々場所を変えて
注ぎ込まれます。世界中を移動するマネーが大量に増えたのは、多くの
政府の規制緩和や規制撤廃が主要な原因です。

さて話をアメリカの製造業に戻します。アメリカでは製造業の雇用は、
30年の間に、ほとんど消えてしまった。しかしオバマ大統領は200万
の雇用確保を約束しました。

この雇用確保を図るために、目を付けたのが日本というわけです。
日本にTPP参加を実現させ、日本政府に対して参加国と同じルールに
するのがフェアだと迫り、労働法制や労働慣行の撤廃、改善を求めて
米国の失業者であるマイノリティーを大量に送り込んでくるつもりです。

受け入れる企業が日本には無いと安心してはいけません。米国企業
の現地法人を作り日本中心の販売攻勢をかけたり、娯楽部門や介護
や看護士まで手をだしてきます。国家試験は英語OKを迫ります。

日本の労働市場を米国人のマイノリティに奪われるだけでなく、環太
平洋諸国から日本に仕事をもとめて労働者がどんどん押し寄せてきます。

結果TPP参加はたんなる自由貿易上の問題にとどまらず、治安が極度
に乱れることになります。

この経済のグローバル化はただ生産物やマネーの流れが国境を超える
だけでなく失業者まで国境をやすやすと超えてくるのです。

世界同時不況の進行で世界は大量失業時代に突入しました。
野田首相殿、TPPに参加して外国の失業者まで面倒を見るつもり
ですか？




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日本の保守派のTPP推進論者のほとんどは経済的利益を検討した
結果というよりも、地政学と安保戦略にもとづくものとして積極的
に賛成しています。

著名な保守派の論客たちも「TPP参加は日米同盟関係を深化させる。
これによって強大化する中国を牽制することができる」と言っていま
す。いわゆるTPPは「対中カード」として必要だといっているのです。

日本はあまりにも中国を恐れるあまりアメリカ陣営に一刻も早く滑り
込んで安心を買おとしています。そのために日本の国体まで揺るがす
毒には目をつぶるつもりです。

賛成論者の気持ちはよく理解できます。鳩・菅と続いた売国民主党政
権が国民を欺いて「日米離間」工作に動き、日米同盟の弱体化を目指
していたことに私も危機感を感じていました。

このようなストレスがたまっている状態の中で突然TPPが浮上して
きたのです。私も当初は中国の力が及ぶ「ASEAN＋３」の中華経済圏
を阻止するためにはアメリカの力が必要だと思っていました。

中国の悪は単純でわかりやすい。しかしアメリカの悪は複雑で気がつく
まで時間がかかります。アメリカの経済外交の戦略プログラムは、その
政治的特質が各国の専門家にも気づかれないほど巧妙です。

そのアメリカの戦略を知るために最近の経済の歴史を少し振り返って
みます。

戦後のアメリカは共産主義に対抗するためにヨーロッパ諸国や日本が
経済力をつけることを望んでいました。そして望み通りヨーロッパも
日本経済も成長しました。

しかしアメリカは日本やヨーロッパの企業勢力を受け入れたことで、
自国の経済基盤が少しずつ弱体化し始めました。

アメリカの製造業は海外に移転し、その上日本の製造業には勝ち目は
無いと気付いたアメリカは金融部門でアメリカ産業帝国を築こうと
する野望が生まれました。

このあたりからアメリカは徐々に異なった様相を示し始めました。

アメリカは民主主義の普及にこと寄せて、資本を含めた貿易の自由化
を迫りました。アメリカの主張する完全な自由市場や、規制撤廃と
いうグローバリーゼーションというイデオロギーに対して、各国政府
や学者、マスコミは、それが世界利益であり、全人類の繁栄を実現
するのに役立っているとなぜか信じてしまった。

日本もグローバリゼーションの展開は、好適な輸出市場環境は絶対に
欠かすことのできないイデオロギーとして都合が良かった。

自由市場のおかげで日本の優れた資本材や部品は世界を席巻し、日本
のグローバル企業や中小企業の工場が世界中に進出しました。結果
日本は世界中に信じられないくらいの資産を持ってしまった。

日本の産業が世界の隅々まで製品を進出させるのに成功した要因は、
製品の特に優れた品質は言うまでもないが、アメリカが国際貿易に
とって快適な環境を作ってきたことにあります。

おそらく日本は世界の自由貿易の最大の受益者かもしれません。

日本は過去の経済歴史を振り返ったとき、日本はアメリカに大きく
依存しています。だから他のどんな要因よりも日米同盟関係の方が
優先されてしまいます。

それ故、経済界も保守派の識者もアメリカの要求を受け入れることが、
日本の生存には不可欠と思ってしまいがちです。

しかしよく考えてください。日本がアメリカに依存していると同じく
らいアメリカもまた日本に大きく依存しています。米国債を100兆円
近く買わされているだけでなく、日本が輸出で稼いだ巨額なドルが
アメリカの銀行にとどまっています。

日本が稼いだドルを円に両替すると円高に押し上げる圧力となります。
ということは大量にドルを抱え込んでいる日本企業が、ドルを日本に
持ち帰って円に交換できないことを意味します。その上企業が二重
課税のリスクを負う局面を避けるためにもアメリカの銀行にとどまら
ざるを得ないのです。（21年から外国子会社配当益金不算入制度導入）

アメリカにとどまる日本のドルの総額がどれほどなのか、誰も知ら
ない、だが、信じがたいほどの巨額であることは日本の政治家や
経済学者が知らないだけで、アメリカ当局は把握しています。

つまりアメリカ経済を支えているのは明らかに日本のマネーなのです。
日米関係は、多くの人々の想像をはるかに超えて両国は相互に深く
依存しています。

かと言って日本はなにも進んでTPPを受け入れてアメリカの経済植民
地になったり、日本文化を無理やり破壊する必要はありません。

我々はすでにアジア金融危機から現在のユーロ圏の金融危機でどれほど
多くの人々が規制を撤廃した自由市場によって辛酸を味わされるのを
見てきたはずです。

特にわれわれが学んだことは国際投資家の世界から保護された金融
システムを持っていることが、自国の経済の崩壊を回避するカギだと
いうことを学んだはずです。

今回のTPPは単なる自由貿易論ではありません。投資、食品、医薬品、
その他多くの安全基準、海外の弁護士や外国人労働者、皆保険、司法権、
立法権の侵害、公的文章の英語化など将来の日本の国柄に重大な影響
を及ぼすことは明らかです。

なぜ保守派の識者はこれらの危険を察知できないのですか？
TPP反対論者を「保護主義者」のレッテルを貼ったり「米国の陰謀説を
過剰に唱える人にうんざりする」など、余りにも能天気すぎます。

経済連の米倉会長が「もし参加表明しなければ、外交の孤立を招き、
国際的信頼を失う」など、何を根拠にそんな馬鹿げたことが言えるの
ですか？

財界も日本政府もアメリカに脅かされていますが、脅すネタは日本側
の方もたっぷりあります。

TPPによって日本社会がアメリカルールに染め上げられたら、社会や
環境に大混乱が生じ、大勢の人々が悲惨な境遇に陥ってしまいます。

どこの国の社会も、伝統、法的秩序、礼儀やその他の文化的要素に
よって社会秩序がなりたっているのです。



（今日もまたTPPについて書いてしまいました。新聞の社説や経済
学者のTPP賛成の論説を読むたびに血が逆流してつい書いてしまい
ます。TPPは国を売る暴挙であるとなぜわからないのか、胸が苦しく
なります）




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竹中平蔵氏は産経新聞で「TPPは、交渉参加が当然であり、日本は
これ以外の選択はありえない、自由貿易が国民全体に大きな利益を
もたらすことは、アダム・スミスの国富論以来、世界が経験してきた
共有の理解だ」「同盟国米国が関与するTPPの交渉への参加はごく
自然な選択であろう」と述べています。

竹中氏は今世界中で起こっている経済危機や格差の拡大の原因をまる
でわかっていない。30年前正しかったことが今も正しいとは限らない。

TPPを単なる経済連携協定として捉えるからアメリカ（利益集団）の
政治的意図がみえないのです。

TPPの根幹はグローバリゼーションの思想です。経済危機に直面した
国々は、まさに規制を伴わないグローバル経済の犠牲者なのです。

30年前ロックフェラーは「人類全般にわたる利益は、自由市場の力が
国境を超えることができるという経済条件のもとでこそ、最も十分に
満たされていく」と宣言しました。

各国の企業人、政治家、経済学者たちはまるでこの言葉の魔術に誘導
されたように、なぜか、「全ての国は、多角的な自由化によって利益を
得ることになる」と信じてしまった。

そして誰もが規制撤廃や自由化は経済にとって必要であり、必然的で
あるという考えが当たり前になってしまった。

多くの国で、規制を伴わないグローバル経済は、地域社会や国で、企業
誘致競争へとかりたてることになり、そこでそれぞれが労働工賃や環境
全てを他より下げようとするコスト競争を生んでしまった。

その結果、労働者階級の生活は衰退の一途をたどり、底辺にいる人たち
はそこからはい上がれないままになってしまいました。

グローバル化によって全ての自由化が国境を超えたことによって、関税
や補助金その他の人為的障壁は取り払われ、力のある効率の良い世界的
企業だけが生き残ることになり、労働工賃がますます引き下げられる
ようになってしまいました。

まずTPPを仕掛けてきているアメリカ社会の現実をよく見てください。
富む者はかってないほど富、その一方で労働者階級の悲惨な姿、大学
を出てもその大半は親と同じ中流階級の生活すら手にすることができ
ません。

アメリカ経営哲学と日本企業の哲学とは大きな違いがあります。アメ
リカでは、企業は営利を目的とするものだから利益拡大を目指すのは
当然の正義です。だから企業は工場を儲かる場所に移し、儲からなけ
れば簡単に閉鎖します。

もちろん日本でも企業は利益の拡大が目的ですが、企業規模の拡大や
雇用の安定も企業経営の重大な目的であり、そのために株式配当を
抑制したり、経営陣の給料もアメリカのように極端な事はありません。

それともう一つ大きな違いは、日本のグローバル企業の本籍地はどこ
までも日本の一部であり、支配権は当然日本国です。
ところがアメリカ企業は籍はアメリカにあっても、アメリカ経済に
よって運命を左右されないどころか、アメリカという国を支配して
アメリカのルールを変更してしまいました。

例えば
①企業が、従業員の医療保険や年金給付の削減あるいは打ち切りを
できるようにした。
②中流階級に重い課税体系を創出した。
③低賃金の仕事を創り出した企業に対して、助成金を与えた。
④事業を海外に移した企業を優遇した。
このようにアメリカを支配している企業がルールを書き換えてしまった
のです。

このことによって　富の移動はますます富裕層へ移り、中流階級は
貧困層に落ちていきました。

TPPの交渉相手は星条旗を掲げていても、アメリカという国ではあり
ません。アメリカに籍を置いている超国家組織（利益集団）です。
TPPにおけるオバマ大統領や政府高官は超国家組織の手先だという
認識を持つ必要があります。

TPPにおける彼らの目的は貿易自由化のみならず、日本のルールを
変更することが最大の狙いなのです。彼らから見れば日本は宝の山
です。

日本の識者の皆様、TPPには日本の国体まで変えてしまう陰謀が隠さ
れていることが何故見えないのですか？

TPPに加盟すればいつの日か、わが国の豊かさをそこない、わが国の
繁栄をくじくことになってしまいます。

TPPは危険であると何回も何回も断言します。




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