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大阪・日本を元気に!      11月30日(水)


今日の産経新聞の一面に「『自民市議団賛成へ」、 大阪維新の会が
掲げる「大阪都構想推進協議会」の設置について、自民大阪市議団
賛成する方向で検討している」

橋下氏が圧勝した途端、それまで平松氏を支援していた自民市議団
がすぐに手のひらを返して勝ち組に乗るなど信念のカケラも無い
人たちです。

最近の出来事で、橋下当選くらい気分のスカットしたことはありま
せん。私は大阪府市下に住んで居ないので投票権は無いのですが、
橋本氏が当選することを心から念じていました。

選挙前の「新潮」「文春」のえげつないネガティブキャンペーンの展開
テレビでは視聴者に感づかれないように橋下氏がイメージダウンを
するような映像を流していました。

しかし橋下氏、松井氏が完勝しました。今回有権者はマスコミの誘導に
負けずに、はっきり変化を求め、理念や理想のかけらもない平松氏の
イメージ戦略にも誤魔化されなかった。

平松氏の支援団体は自民、民主、共産党の既成政党の共闘だけが取り
上げられましたが、実際は戦後日本を悪くしてきた悪の団体の全てが
平松氏を支援していました。

日教組、自治労、教育委員会、部落解放同盟,朝鮮総連、韓国民団、
パチンコ業界、左翼・9条の会、日本革命的共産主義者同盟、など
その他、多くの怪しげな団体が平松氏を支援していました。

橋下氏は「日々私に対する殺人・脅迫の類は絶えなく,子供自身も
危険に晒されています」と語っていました。

橋下氏はよくぞ耐えてくださった。私もこのような脅しの経験が
何回もあるだけに人ごととは思えませんでした。

日本の真の敵は、日本内部に巣食っています。それは「なりすまし
日本人」の帰化人と、日本人でありながら祖国を罵倒し、歴史をさか
のぼって 祖国の歩を、暗黒であった、罪悪であったとひたすら論じ
たてている「反日的日本人」の連中です。

民主党は、このような帰化人と左翼が手を組んで出来た政党です。
彼らは韓国朝鮮政府や中国、帰化人たちに有利になるような政策を
地震のどさくさに紛れて提出しています。

彼らは日本を弱体化させるために、教育、メディア、芸能界、企業
政治などへ入り込んで力を持ち,道義的国家である美しい日本を乗っ
取ろうと、日々暗躍しています。

今回の橋下氏の当選は彼らに鉄槌を下し、風穴を明けました。

戦後日本の政治は、いつの頃から長い暗いトンネルに入ってしまった
のか!橋下氏の当選はトンネルの遠くに見える明るい出口を見せて
くれました。

橋下氏の掲げている都構想は時間がかかりますが、全国でも突出して
いる生活保護費の見直しや、教員の仕組みや公務員制度を転換する教育
基本条例や職員基本条例その他訳の分からない各団体の補助金のカット
などすぐに手を付ける必要があります。

われわれ日本人は、変わらなければならないという認識をしっかり持つ
べきです。変化が必要であることを頭で理解できれば、新しい政策を
選び出すことは簡単です。

悪を排除して、新しい時代へ導く政策はいくつもあります。そのために
は新しい時代がどのような時代であるかをしっかりと確認し、新しい
時代への移行が緊急の課題であるであるという認識をもつことが大切
です。

新しい時代はひとつの均衡状態から別の均衡状態に自動的に移行する
ような過程からは生まれません。そして新しい時代に至る道は
不均衡で騒がしい、そこには危険で苦しいことが山ほど出てきます。

がんばれ!勇気と信念のひと橋下徹、  期待しても大丈夫ですか?




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日本は一筋の光 11月28日(月)


11月は、ほとんどグローバル化におけるTPPの危険性に付いて
語ってきました。しかし私は経済について偉そうに語るほど経済の
知識があるわけでもなく大学で経済学を学んだわけでもありません。

それ故経済学者のように理論や数式を並べて経済を語ることが出来
ません。ただ実際の経済活動にたずさわった者として日本の経済評論
家の説に対しては常に疑問を持ってきました。

私は今だアダム・スミス、マルクス、リカード、ケインズといった経済
学の大家の本を読んだことすらありません。しかし彼ら経済学の巨人
たちの主張する内容はしっかり把握しているつもりです。

この4人の経済学の大家たちはいずれも大学院で経済学を学んだわけ
ではない。だから私も勇気をもって偉そうに資本主義の未来について、
考察してみたいと思います。

今日の混迷を極める世界地図の中で、日本は繁栄するのか、衰退する
のか、世界の中での日本の命運に私たちは深い関心を抱き、今後の
生き方を真剣に考えなければなりません。

アメリカの没落、ヨーロッパの破滅、経済は大きく変化しようとして
います。つまり経済ゲームが変わり、ルールも変わりました。日本は
新しいゲームで勝ち抜くには、これまでとは違う戦略が必要になって
きました。

必要とされる新しい戦略を考え出すには、過去の経験から得られた知識
の蓄積なのですが、しかしその過去の知識の先入観から完全に自由に
ならなければ新しい発想は湧き上がってきません。

これまでの経済書物は「19世紀と20世紀に資本主義に対抗したファシ
ズム、社会主義、共産主義はことごとく消え去った.すでに勝負はつき
戦いは過去のものになった」と書かれています。

しかし勝ったはずの資本主義の根幹を何かが揺るがしています。

人類は資本主義によって成長、完全雇用、金融の安定、実質賃金の増加
を目指してきましたが、現実は世界経済成長率は急激に鈍化し、
ヨーロッパでは職のない若者が街にあふれ、企業が利益を得るために
受け入れた移民が治安を乱し、街を荒廃させ、政府の行き過ぎた福祉
政策が国の経済を破綻させています。

アメリカでは、安定した企業が次々と投資家に買収され、資産や
年金基金まで食い荒らされ、従業員が首を切られ、賃金を下げられ,
そして利益を追求する投資家は工場を簡単に海外に移転してしまった。

何十年も真面目に働いてきた中流階級の人々が企業買収や工場の海外
流出で職を失い、日本のアルバイトより安い賃金の職場を探して彷徨
う事例が全米に広がっています。

資本主義の根幹は市場原理にまかせることにあります。それゆえ当然
経済力には大きな不平等が生まれ、格差を広げてしまいます。その欠陥
を補うために先進国では福祉国家を目指してきました。

福祉国家では整備する社会の安全ネットによって弱者の生活を守り、
拡大する所得格差を縮小させてきました。ところが年々高齢者向けの
年金支給や医療費がふくらみ、ヨーロッパでは福祉国家が事実上崩壊を
迎えてしまった。

まさに世界は経済の地殻変動と激しく世界を揺さぶる地震に成すすべを
見失いました。

先進国では人口が高齢化し、後進国では人口が急増しています。最貧国
での悲惨な生活が人々を国外に押し出し、数千万の人たちが貧しい国か
ら豊かな国に移動しました。

しかし先進国では機械の発達により未熟な労働者を必要としなくなって
いた。結果先進国であふれた移民労働者は犯罪組織に流れ社会を壊し
ていきます。

現在の世界は技術、輸送、通信の進歩によって、地球上のどこででも、
なんでも作れ、地球の上のどこでも、それを売れる世界が出現し、国民
生活は色あせていきました。

資本主義を土台にした第二の道と言われた福祉国家も崩壊寸前になって
いる。福祉が国民の強い支持を受けているスエーデンでさえ福祉制度
は財政難のため後退した。

このような実物経済が方向性を見失った世界に、ウオール街の超国家
組織の黒い霧が各国を覆い始めました。

ウオール街の奴隷になったイギリスなどは製造業の後退を理由にモノ
づくりを軽視し、投機路線に舵を切りかえた結果苦境に陥っています。

ユーロ圏も超国家組織の巧妙なグローバル戦術に振り回され、ファンド
の標的にされて苦しんでいます。

社会主義が死に、資本主義がよろめき、福祉国家もほころびが目立ち、
多くに国で先が見えなくなった。これから先、よりよい人間社会の
ビジョンはどこから出てくるのだろうか?

いま日本は超国家組織の未知の凶暴な嵐(TPP)に巻き込まれようとし
ています。そして日本は内部を腐らす社会民主主義政権の悪と未知の
凶暴な嵐に対して戦わなければいけません。

この先何が待ち受けているのか、未知の凶暴な嵐のなかを進む為に
日本文化の帆を張り、独自の道義的価値観を世界に発信する義務が
あります。

世界中が混迷を極める暗闇の中で、遠くに見える一筋の光、
その光こそが日本なのです。




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ユーロ圏に未来はあるか?     11月25日(金)


「EU基本条約改正」仏独伊首脳会談でEU各国の財政規律の強化
が条約改正の基調になると言っています。

しかし破綻を目の前にして財政規律を強化するなど常軌を逸して
います。2年前なら財政規律も財政再建も意味がありますが、破綻
を目の前にしては、財政再建・規律も出来るはずがありません。

欧州金融危機合意案の中身も余りにも酷すぎて、欧州には経済の
分かっている人が本当にいるのだろうかと疑問に思ってしまいます。

合意案の中身とは
① 金融危機基金にレバレッジを掛け、4~5倍程度にする
② 来年の6月までに銀行の自己資本を9%以上に引き上げる。

①の意味は 金融基金を追加でお金を出すのではなく運用でお金
を膨らませるということですが、すでに信用をなくしているEUで
どのような運用方法があるのですか?

②の意味は 自己資本を9%以上に引き上げるということは何処か
からお金を集めてきて自己資本を増やすか、今貸しているお金を減らす
ということです。それも各国でやってくださいということです。

すでに各国の信用が失墜している状況下で、お金を集めるなど不可能
です。また貸しているお金を減らすということはつまり「貸しはがし」
です。これでは国内の企業は経営が成り立たなくなり経済が益々
疲弊していきます。

経済が唯一まともなドイツの国債ですら調達予定額に届かない札割れ
に陥り、欧州不安が一気に高まった状態に中、欧州合意案の①②は
欺瞞だらけです。

その上2008年のリーマンショックのとき欧州の各金融機関は総額70
兆円を借り、来年の償還期限が迫っています。借り換えで乗り切ると
思いますが、まさに首が回らない状況です。

ユーロ圏救済には100兆円でも足りないと思われます。お助けマンの
IMFの現在の資金量は40兆円しかありません。リーマンショックの
時 日本の麻生首相は10兆円をIMFに融資しました。今回の欧州危
機では、IMFもさすがに東日本大震災の日本にはあからさまな支援要
請はしなかったようです。何が幸いするかわかりません。

IMFは、中国およびロシアや他のBRICS諸国にEU支援に乗り出す
ように求めていますが反応は鈍いようです。中国などは完全に無視して
います。

中国は欧州向けの衣料品や雑貨などは注文がぱったり途絶え、工場が
続々と閉鎖に追い込まれています。その上不動産バブルの崩壊も出てき
ていますが、中央政府はバブル崩壊を防ぐために地方政府に買い支える
ことを厳命しています。一党独裁の強みです。

なぜ世界はこのような危機に陥ったのか?答えは簡単です。実体経済
からペーパー・エコノミーになっていったからです。

今や経済は実体のないものを対象とする時代に移ってきたのです。つまり
工場で生産される商品を扱う経済から,紙に記録される以外は実体を伴わ
ない経済へとシフトしてしまったのです。

もちろんペーパー・エコノミーは株式の売買を中心に以前から有りま
した。しかし現在はその規模は急速に増大して誰の手にも負えなく
なってしまった

世界中を移動する資本総額の真水のお金はたったの3%であとは幻のお金
です。それ故信用不安が起こると一気に消えてしまうのです。

いまわれわれが目撃している壮大な世界の金融危機の元凶こそ金融の
グローバリゼーションなのです。

つまりグローバリゼーションの思想によって、多くの政府は規制の撤廃
や緩和をしたために世界中を移動する資本が大量に増えてしまったの
です。

グローバリゼーションの主流は情報技術を利用したお金の動きなのです。
規制のない国際金融市場で高利を求めて移動する「短期資金」が世界を
混乱させているのです。

全ての原因はグローバル化の流れで世界各国の金融システムを自由化
にしてしまったからです。

グローバル化で世界を混乱させている悪魔の「超国家組織」と戦える
国は無い。もしあるとするならそれは日本です。そのためにも「TPP」
は絶対に避けるべきです。



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アメリカは変わった!      11月23日(水)


今日の新聞は「韓国対米FTA強行採決、怒号・催涙弾の中、成立」の
文字が踊っています。

処理が停滞し紛争した最大の理由は条項内の「国家投資家間における
訴訟制度(ISD)」に対する警戒感が大きかった為」と書かれています。

しかし韓国は各国とFTAやEPAの投資条項で,ほぼすべてISD制度を
入れる努力をしています。だから対米FTAだけISD条項を除外する
など自分勝手な事が出来るはずもありません。

日本も既に25を超える国と投資協定を締結していますが、ISD条項は
フィリピン以外はすべて含まれています。それゆえTPPにおいても、
ISD条項を外すなどのことはできません。

日本も、法的制度が整備されていない発展途上国に対して投資や貿易を
行なう際にはISD条項を入れないと危なくて進出することなどできません。

私が過去のブログで何回もTPPの危険性を訴えている理由は、TPPが
アメリカを支配している超国家組織の政治的戦略プログラムであると
いうことが日本人に理解されていないことに危機感を抱いたからです。

TPP賛成論者は「我が国の長期的な国益の実現のためには、TPPをテコ
として目先の利害にとらわれる事なく、さえぎられることのない『自由
貿易』を実現しなければなりません」といっています。

私は自由貿易を否定しているわけではありません。戦後の日本の発展も
広く海外に活動が可能となる「自由貿易」のおかげだと百も承知して
います。

なにもTPPをテコにしなくても日本はすでに自由貿易を謳歌して自在
にこなしています。

今日われわれが直面している最も大きな問題は、アメリカが世界に強要
してきた自由化や民営化、規制撤廃などのグローバル化によって富の
集中が起こり世界は格差社会になってしまったことです。

最近世界の注目を集めているのは、まさにそのような状況なのです。

われわれが暮らしている資本主義社会は、たとえ欠陥があるにせよ
比較的快適でした。しかし資本主義社会における行き過ぎたグロー
バル化はどこかでそのストーリーを間違えてしまいました。

日本がアメリカの圧力でTPP参加するということは必然的に超国家
企業に日本市場を占拠させる道を開くことになります。そしてエネル
ギー分野においても日本政府の管理ができなくなり米国の民間企業の
エネルギーに依存する戦略にはめられていきます。

医療も保険も労働も規制をなくして自由化するという米国の基準を
受け入れる戦術は独立国の自主性の放棄であり、日本が日本でなく
なることなのです。

このようなことを書くとTPP賛成論者は「TPPオバケに怯えすぎで
ある」と言いますが、しかし私は経済や社会に対する国家の権限が
徐々に失われることが必ずしも良いことでないという事実を現在
起こっている世界金融危機の混乱の中から察知して欲しいのです。

日本の「保守の知識人」「保守の評論家たち」の目には、グローバリ
ゼーションは選択肢のない避けることのできないプロセスであると
同時に、規制撤廃や金融の自由化、民営化によって促進されなければ
ならない現象として映っています。

また保守の論客たちは「共産主義を打倒して、世界を民主主義にとって
安全な地域にするといった使命感でアメリカを見てしまっています。

しかし国際経済学においてはそれは余りにも単純な考えです。世界を
見渡した時、特に近年は国家以上に巨大な企業が存在し、国家を自在
に動かしている超国家組織の存在を認識する必要があります。


われわれが知っている資本主義は変わり、グローバリゼーションの
意味も変質し、そしてアメリカも変わった。




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ブータン国王の来日は日本への啓示     11月21日(月)


過去のブログでグローバリゼーションについて数多く語ってきました。
なぜなら今問題になっているTPPもグローバリゼーションの思想から
でているからです。

EUの崩壊に近い混乱も、結局グローバリゼーションのイデオロギーに
毒された結果です。

欧州は凶暴なソビエトの社会主義陣営と隣接し、大西洋の向こうには
超大国アメリカに挟まれ、その中で経済の発展と安全保障を掲げて出発
しました。

安全保障ではアメリカを頼り、経済では逆にアメリカと対抗すべく欧州
諸国共同体の枠組みを作り、経済統合をすすめました。その中で加盟国
間における政策や法制度の違いは自由化を妨げているという意見が主流
を占めました。

そこで欧州における共同市場設立が掲げられ、加盟国間の国境という
障壁を除外し、人、商品、サービスの移動を自由にしました。そして
欧州を統合し強化するために統一通貨制度にした。しかし皮肉にも欧州
を統合し強化するはずだった統一通過制度によって、崩壊の危機に立た
されてしまったのです。

この欧州共同体の考え方は紛れも無くグローバリゼーションの思想が
根底に存在しています。

私はグローバリゼーションの思想を全面的に否定しているのではありま
せん。この思想は人間の善政を中心においてお互い協力し合うことに
より大勢の人々のより積極的な活動をうながすことによって人々が豊か
になっていくという考えは決して間違ってはいません。

しかし一つの普遍的なビジネスや産業編成方式をすべての国々に強制し
ようとする試みには無理があるということを言いたいのです。

特に私がブログで何回も警告を発しているグローバル化や日本の経済人
や官僚がよく口にするグローバル・スタンダードは、アメリカ政府や
ウオール・ストリートの権力者を中心とする勢力が計画した陰謀なの
です。

彼らの利益を優先させるグローバリゼーションは、なにをさておいても、
多国籍大企業と金融企業にとって市場拡大を図るのに、世界中のどこ
でも自由に好きな行動を取ることができる便利な枠組み作りなのです。

欧州統合はもちろんアメリカと経済的に対抗するために作られましたが、
しかし技術の発展から必然的に誕生したグローバリゼーションの本来の
善政を超国家組織に利用されたのです。

超国家組織の一番の危機感は基軸通貨がドルからユーロに徐々にシフト
されていくことに危機感を抱いていたのです。ドルを印刷できるFRBは
超国家組織によって支配されています。つまりドルの発行権は私的法人
である金融資本家が牛耳っているのです。

だから欧州連合の発行するユーロに打撃を与える必要に迫られたのです。

異なった経済と国民性を持つ国々を一つの金融制度に統合しようとして
も団結が強まるどころか、紛争が多発するだけということは超国家組織
は分かっていた。あえて何もしなくてもグローバリゼーションの思想
さえ植え付ければ自然に弱体化されることはわかっていた。

あらためて日本を見れば欧州と同じように凶暴な中国と隣接し、太平洋
の向こうに超大国アメリカに挟まれた構図は欧州とそっくりです。

だから日本の親米であり保守派の知識人たちもアメリカの提唱する
グローバリゼーションの幻惑に取り込まれ、世界を一つの巨大な市場に
変えようと目論んでいる超国家組織の仕掛けに気がつかないのです。

戦後60年、日教組、進歩的文化人,反日左翼たちの祖国を罵倒し、日本
の歴史を暗黒であった、罪悪であったとひたすら害毒を流してきた反日
日本人たちと戦ってきてくれた立派な保守論客の人たちは残念ながら
経済には疎い、それ故TPPに秘められた超国家組織の企が見えないのです。

TPPは単なる関税を即時撤廃することでなく、非関税障壁撤廃のなかに
こそ超国家組織の罠が仕掛けられていることが 尊敬を申し上げる保守
論客の人たちは理解できないようです。

もし非関税障壁を別にしても市場の規制を完全になくなったとしたら、
社会や環境に大混乱が生じ、格差が広がり、大勢の人々が悲惨な境遇
に陥ることは間違いありません。

したがって各国の市場はそれぞれの国柄による伝統、法的秩序、礼儀や
その他の文化的要素などを考慮した環境でしかまともに作用をしない
ということを我々は学ばなければいけません。

われわれはこのようなことを1998年のアジア通貨危機ですでに分かった
はずなのに、また同じ間違いをしようとしています。

私はアジア通貨危機のとき韓国にいて、どれほど多くの人々が資本市場
によって辛酸を味わされるのをみてきました。

日本の経済学者も保守の論客達も政治家もビジネスマンも、グルーバル
化が富の分配において、世界中でいかに悲惨な結果をもたらしたかを
よく知ってください。

この重大な日本の分岐点にブータン国王がおいでになり国会で日本人に
勇気を与える演説をされたことは単なる偶然ではなく日本の神々の
啓示だと心より思っています。

以下に国王の演説の一部を紹介します。
「私は若き父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化に
導くのを誇らしく見ていたのを知っています。すなわち日本は当時開発
途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、以降日本
のあとについて世界経済の最先端に躍り出た数々の国々に希望を与えてき
ました。日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます」

「世界は常に日本のことを大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、
歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、
そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。知行合一、
兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民であると認識し
てまいりました」

「私が申しあげたいのは、世界は日本から大きな恩恵を受けるであろうと
いうことです。卓越性や技術革新がなんたるかを体現する日本。偉大な
決断と業績を成し遂げつつも、静かな尊厳と謙虚さとを兼ね備えた日本
国民。他の国々の模範となるこの国から、世界は大きな恩恵を受けるで
しょう。日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が、
日本国民の偉大な業績と歴史を反映するにつけ、ブータンは皆様を応援し
支持してまいります」

「 ご列席の皆様。いま私は祈りを捧げました。小さな祈りですけれど、
日本そして日本国民が常に平和と安定、調和を経験しそしてこれからも
繁栄を享受されますようにという祈りです。ありがとうございました。」





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日本丸沈没の危機 11月18日(金)


TPP賛成論者の中にはTPPの危険性は理解できるが、アメリカとの
関係を壊したくないという人がかなりおります。

この気持ちは痛いほど理解できます。しかしこの日本人の感情を巧みに
利用しようとしているのが超国家組織(ユダヤ)です。通常の日本人
なら中国の危険性を十分承知しています。

だからまともな軍事力を持たない日本にとって日米同盟は命綱と思える
のです。戦後日本は日米同盟の堅持・深化を追求してきました。それは
決して間違ってはいませんが、日本の運命を左右しかねないTPPという
毒素条約を目の前にして日本国内で奇妙なことが起こり始めています。

それは従来なら「保守と左翼、親米と親中」に意見が分かれるはずが、
今回のTPP参加の論議に関しては右・左関係なく議論が沸騰しています。

何か、おかしいと感じませんか? 鳩・菅の2年間は親中、親韓、親北
でアメリカとの関係を薄めるために、日米中の「正三角関係」を唱えて
いました。

しかし野田首相は親中・親韓・親北を堅持しながら突然親米の旗を掲げ
たのです。APEC首脳会議で野田首相はオバマ大統領と会談し、TPPへの
交渉参加だけでなく、米国産牛肉の輸入規制緩和や、ハーグ条約(国際
離婚で子供と帰国が犯罪になるような日本心情に合わない条約です)の
加盟にまで言及しました。

この記事を読んだ時ハタと気付きました。それは野田首相を単なる
無能力の民主党員として見ていたから私の思考が混乱していたのです

彼は紛れも無く在日朝鮮人の「なりすまし日本人」と気付いたとき、
全ての謎が氷解しました。彼らにとっては親中であろうが親米であろう
が関係がない、彼らの目的は日本の秩序を混乱させ、日本文化を壊し、
日本経済を衰退させることが目的なのです。

TPPという毒素条項は間違いなく日本ルールや文化を破壊させる最適の
ツールです。野田首相はそのことが分かっているから、米側の要求に
次々と応じる姿勢を打ち出したのです。

しかし簡単に応じると自分の正体が露見する、日本国民の反発も
強まる。そこで党内に山田元農水大臣を会長にしたTPP反対の勢力
を作り ぎりぎりまで態度を保留する演技までしました。
山田正彦氏はパチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーです。

彼は2007年の衆議院内閣委員会で、パチンコ屋の倒産が07年に入っ
てからなぜ急増しているかを追求し、さらにパチンコに対する行政の
あり方について「許認可,取り締まり行政が同じなのはおかしい」「30
兆円産業のパチンコの行政は経済産業省に移管すべき」等の持論を
展開し、「パチンコ屋が潰れたのは国の責任だから、国家賠償の対象と
すべき」と言った非常に怪しげな男です。

このような日本人として疑わしい男が真剣に心底TPPに反対している
とは思えない。2年後の選挙では民主党で出れば落選確実なことを
しってTPP反対を利用して農家の味方として盛んに顔を売っています。

TPP賛成者の多くは「経済の閉塞感に悩む日本が、それを打ち破り成長
戦略を描くには外に向かって開くしかない。TPPは非常にいいチャンス
だ」と言うようなイメージ論的な抽象論を言っています。日本は既に
外に向かって充分すぎるくらい開いています。

また賛成論者は「不利とみれば離脱すればいい」と言っていますが、
米国が既に牽制してきたように、途中で抜けることも、有利なルール
作りにも加わることもできません。もしそれでも強引に途中で離脱
すれば日米関係は間違いなく悪化します。

農業についても賛成論者は「TPPによって日本の農業を変えていかなけ
れば長い目で見れば農業がダメになる」と言っています。民主党の「食
と農林漁業の再生会議」で農業の競争力強化は農家の経営規模を20~30
ヘクタールへと大規模化すると明記されています。

つまり小規模農家は、農業をやめるか、農地を大企業に売るか貸すか
せよ、ということです。小さな農家は切り捨てると言っているのです。
結果TPPによって外資の大規模農業企業がやってきて、農民は働き
たければ外資の従業員になれと言っているのです。

外資の農業企業は日本で禁止されている農薬を使ったり、遺伝子組み
換え作物を作り始めます。

賛成論者は国内法で取り締まればいいと簡単に言っていますが、国際
的には国内法より国際条約の方が優先されるのです。それ故TPPに
おいては日本の法律は無力なのです。だから怖いのです。

超国家組織の本当の狙いは農業ではありません。金融と投資の自由化
です。彼らは経済組織を通して世界を統一といった夢を実現しようと
しています。そのために彼らはグローバリゼーションという自由主義
経済を推進しているのです。

自由主義経済が地球上に経済的繁栄をもたらすというイデオロギーを
世界中に信じさせ 広めることによって、彼らは市場拡大を図るのに、
地球のどこでも自由に好きな行動を取ることができます。

TPP賛成論者は自分がイデオロギーによって誘導されていることなど
想像もしないに違いありません。

しかし全く規制のない市場が経済的カオスに落ち込むことは、歴史が
証明しています。無制限の自由貿易、自由市場の実現は人類に多大の
不幸をもたらします。

超国家組織はTPPといったツールを使って日本をハイジャックする
ための陰謀なのです。

杏林大学教授の田久保忠衛氏は「TPP反対論のなかには米国による
陰謀説に基づいているとしか考えられないおどろおどろしい流説があり
閉口する。日本の国体まで揺るがすような陰謀がTPPに秘められて
いるなど考えられない」と言っています。

まったく愚かしい、陰謀のない国際政治などありえません。田久保氏
は国際経済の現状について無知すぎます。国際経済を知らずに国際政
治から判断するから世界が見えないのです。

TPP反対論者は決して反米ではありません。むしろ親米です。もちろん
反対論者には単純な左翼の反米もいますが、TPPに関しては明らかに
超国家組織の陰謀です。「壮大な詐欺」だと言っても過言ではあり
ません。

TPPに参加すればすぐに解約できない。その後の国家運営が命取り
になります。保守の著名な評論家たちは余りにも野獣中国の脅威を
みてTPPの少しぐらいのデメリットに目をつむり まず米陣営に滑
り込むことを優先として思考してしまいがちです。

TPP推進派の多くは安全保障の観点から、日米同盟強化につながると
見ていますが、非情な超国家組織にとって同盟関係など利用する以外
は価値が無いと思っています。

国際社会においては「昨日の友は今日の敵」もまたルールのひとつに
過ぎない。超国家組織にとって利益を脅かす者はたとえ同盟国といえ
ども叩き落とす。イギリスの金融没落がよい例です。

野田首相は鳩・菅より危険です。腰を低くして仮面をかぶり、密かに
行動して、人々が気がついた時は、既にかなり進行して後戻りができ
ない。知らぬまに日本丸が沈没していきます。

私たちは超国家組織(ユダヤ)の陰謀に1日も早く気がつき、危険な
方向へと疾走している日本丸の航路が、正しく軌道修正されることを
願うばかりです。




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高度な詭弁大国アメリカ     11月16日(水)


TPPに参加するということは、日本が日本でなくなること、つまり
日本をアメリカ型の社会にするということです。

全てのモノの関税を原則撤廃するだけなら、農産物の被害が大きくな
るだけで、日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは少ない。しかし
TPPの恐ろしいことは輸入食品、医薬品、化粧品、その他多くのこと
が、アメリカ基準になり、日本が守ってきた安全基準が崩されて
しまいます。

そして海外の弁護士や外国人労働者の規制をなくせば、治安の悪化
や国民の雇用喪失、トラブルを無理やり作って稼ぐアメリカの弁護士
などがやってきます。

例えばこんな例が有ります。泥棒が民家に入るために屋根に登った、
ところが屋根が古くなっていたために泥棒が屋根を突き破って落ちて
大怪我をしてしまった。そこで泥棒はその民家に損害賠償を請求した。
裁判で勝訴したのは泥棒の方で民家はその泥棒に賠償金を払う羽目に
なりました。

これは笑い話ではありません。実際にアメリカであった事件です。
アメリカの弁護士はアメリカ映画で見るような正義の弁護士など
少数です。弁護士が多すぎてトラブル探しの営業を常にしています。

アメリカの国柄は弁護士も政治家も経営者も高度な詭弁の天才ばかり
です。日本の野田首相のようにはっきりわかるような幼稚な二枚舌など
使いません。気がついたときには、抵抗するまでもなくすでにかなり
進行しています。

今回のTPPの進行状況を見ていますと、アメリカの筋書き通り進ん
でいます。しかも日本側は政治的意図によるプログラムの本質を理解
していない、TPPの推進派の多くも、バスに乗せてもらうことに神経が
行って、自分たちが実際何をやっているかを本当は理解していない。

問題になっているISD条項(投資家と国家間の紛争条項)にしても
国民を守る法律より、企業の利益を守ることが優先されます。つまり
司法権、立法権の侵害の問題だということが理解していない。

現在のアメリカは日本人が戦後イメージしてきたアメリカとは全く
別物であるということを理解しなければいけません。現在のアメリカ
は完全に大企業に乗っ取られ、アメリカ社会の富が、ますます少数の
人々の手に集中してきていることは疑う余地がありません。

アメリカが世界に推進してきたグローバリゼーションとはアメリカ化
の延長でありアメリカニゼーションなのです。

現実のアメリカは中小企業の倒産や工場閉鎖、企業の売買によって
中流階級が没落、日本をアメリカ社会のように1%の富裕層と99%の
貧しい社会にしたいのですか?TPPを受け入れると言うことはこの
ようなアメリカ型社会と同じになってしまうということなのです。

かつてのアメリカは、そうでなかった。私が知っているアメリカは青々
とした芝生に囲まれた住宅に住み、一家に2~3台の自動車があり、
誰もがスポーツを楽しみ、レストランに入れば日本の倍もある分厚い
ピザや山盛りのアイスクリーム、大きなカップに注がれた薄い珈琲、
耳には心地よいジャズが流れていた。

世界中の誰もが憧れた豊かなアメリカ、概して善意に満ちた優しい国で
した。この光り輝くアメリカを没落させた原因は「政治」にあります。

超国家組織に乗っ取られたアメリカは、経済の破壊と中流階級の没落に
手を貸すような税制を平気でしています。民主党・共和党とも選挙資金
を大企業に依存しているために、大企業の利益に反すると思われる政策
は支持できなくなってしまいました。

無能と悪人に握られた日本の政治もTPPに参加することによって道義
大国日本の文化を破壊して現在のアメリカのような一握りの極端に裕福
な人と多数の貧しい人の国になってしまいます。

TPPで規制が撤廃されるということは、不平等や不安,危機を生み、
誰も幸せにならない、大企業が国を動かして、その未来まで決めて
しまうような国にしたいのですか?

TPPとは結局、アメリカによる植民地化にすぎないといことを
分かってください。決して大げさな話ではけっしてありません。





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牙をむいたアメリカ     11月14日(月)


ニューヨークから始まったウオールストリート占拠運動が1ヶ月
以上たった今、既に全米の1200を超える市に広がってきました。

日本のテレビや新聞がこの運動が全国的に勃発していることをほとん
ど報じていません。

若者を中心にしたこの運動の不思議なことは、指導者が居ないという
ことです。従来の運動のように労働組合や思想的にかぶれた人たちとは
関係がないということです。それだけにこの運動に参加している人たち
の切実さが伝わってきます。

プラカードに書かれている言葉は「私たちは99%」、1%の富裕層に
対する怒りが伝わってきます。

豊かなアメリカは重い病に冒されています。アメリカ社会では以前ヒス
パニック(メキシコ系、ラテン系)人口の増加が問題になっていました
が、この10年間を見ればアジア系が急増しています。

インド系は70%増加し284万人、中国系は45%増しの340万人、さら
にフィリピン系38%、ベトナム系38%など大幅に増加しています。
その中でも米国に居住する韓国系住民はこの10年で一気に250万人に
達すると推定されています。

特に韓国系は米国全域に分散せず、特定の地域に密集して住み、投票権
行使などを通じた政治力に影響を与え、重要な臨界値を超えていると
警戒されています。

このようにアメリカ社会では従来の黒人系とヒスパニックにアジア系を
加えるともはや圧倒的に白人の数を逆転しています。

マイノリティーが増加の一途にあるということは、アメリカ社会の実情
は,公表されている数字以上に貧しいということが出来ます。失業率
9.5%、実際は15%を超えているといわれています。

全米各大都市の街頭で目立つホームレス達、公園でテントを張って
住む人たち、車のなかで寝起きする人たち、無料給食所に長蛇の列、
しかも以前のようにマイノリティーばかりでなく白人も大勢まざって
います。

アメリカ時代を支えてきた中流階級は没落し、企業は成長力を失って
います。それは生産自体に関心が薄い企業家たちがまるでモノのよう
に企業を売ってしまうからです。

企業売買の結果経営者が変わり、中流階級の賃下げや失業だけでなく、
健康保険や年金の喪失まで起こった例が多く出ています。

かつてのアメリカは日本と同じように一つの業種に徹して地道に事業を
拡大し、仕事と地域と従業員を愛する実業家たちばかりでした。
そこに勤める従業員は、中流階級と呼ぶに相応しい給与を得たばかりか
健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

ところが1970年から企業の生産活動よりも資産内容に興味を持つ
投資家が続出、企業売買による利益を追求するようになりました。
これが80年代には巨大な規模になり、真面目な企業が次々買収され、
コングロマリットになっていきました。

結果アメリカのビジネス界では善意と情熱にあふれた人材がいなくなり、
もっぱら自己利益だけを目的とする人たちばかりなっていきました。

特に金融業界では人間性を無視した「MBA」プログラムで財務と金融
だけを学び、高級を取り、野心的ではあるが、高い視野と大きな理想を
欠いた人たちが多く排出されました。

そこえ金融危機が起こりオバマはウオール街救済のために70兆円もの
お金を出しました。しかし住宅ローンを抱えた個人や借金で苦しんで
いる中小企業、国民の医療負担もアメリカ政府は助けてくれなかった。

普通のアメリカ人がどのような状況に置かれているか、ウオールスト
リート占拠運動が訴えていることが理解できたとおもいます。

戦後我々日本人が憧れ尊敬をしたアメリカはいったい何を間違えたのか!

日本は長い間、豊かなアメリカを頼りにしてきました。世界秩序の維持、
防衛の負担も、中東での石油資源の確保も、国際基軸通貨の維持も、
日本製品の購入も!

我々日本人の心にはいまだかつてのビッグ・ブラザーのアメリカの姿が
焼き付いています。しかし今や超国家組織が支配しているアメリカは
日本の巨額のマネーに目を付けました。

そしてアメリカは日本に対して「TPP」という大きな罠を仕掛け、日本
はその罠にまんまとはめられてしまいました。

牙をむいたアメリカの罠に対して日本の外交は余りにも幼稚すぎます。
外交というものは脅し、欺瞞、妥協などあらゆる要素が入り交じって
います。それらの要素を自由に操って初めて、まともな外交が展開でき
ます。

アメリカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。その利益と
生存を脅かす者は、同盟国といえども関係がありません。

オバマや米高官たちは,鳩・菅に接して日本の政治家を極端にさげすん
でいます。オバマから見れば日本の政治家は幼稚すぎる。
今回の野田首相も凡庸さを絵に描いたような能力のない男だとアメリカ
国務省の分析結果が報告されているに違いないと思います。

野田は脅しと偽情報でアメリカの思惑通り簡単に動くと読んでいます。

自国の利益と生存は叡智を絞って自分の手で保証していく、この一見
当たり前のことが、今日の日本人にどれだけ理解されているのだろうか、

2年後今回のTPPによって いかに鈍い日本人でも、やられたと気づく
時が来ます。その時はすでに手遅れです。




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美しい言葉は悪魔の仮面    11月11日(金)


グローバリゼーションという名を借りたアメリカ化は一部に富を集中
させ、世界を極端な格差社会にして各国の国柄を壊していく危険な
言葉であると数回にわたって主張してきました。

メディアもグローバリゼーションという美しい言葉の魔法にかかり
全人類のあらゆる経済問題を解決してくれる治療薬としてこの言葉
を使ってきました。

しかし現実の世界は、経済のグローバル化が進む状況にあって、国家
として国際市場の圧力から国民を守ることができません。
そして全てが完全な自由市場の手に委ねられた国々は経済混乱や経済
危機で満たされています。

つまり私が言いたいことは抗しがたい美しい言葉に洗脳されて、危険な
選択をしてしまっては取り返しがつかないということです。

話は飛びますが大阪ダブル選挙を見ていますとまさにこの言葉のレッテ
ル貼りで相手のイメージ悪化を狙っています。

片方は具体的な政策を主張しているのに対してもう一方の候補は政策
で対抗せずひたすら相手のイメージを悪くする言葉を吐き続けています。

例えば相手方を「独裁」という強烈な言葉で市民の恐怖を煽り、「自分
は市民と直接話をし、意見を聞く」と言っています。

強いリーダーシップで公約を実行するために「政治にはある程度独裁が
必要」と比喩的に語った言葉を捕まえて「断固独裁は阻止する」と言い
「市民に寄り添う政治」とか「大阪が元気になる政治」など全く意味の
ない言葉で対抗しています。

片方の掲げる「大阪都構想」とは行政の無駄を削って業務の効率化を図
るという説明は、泥沼に沈み行く大阪にとっては希望の持てる提言のよ
うに思われます。

もちろん大阪都構想が全てを解決する方法だとは誰も思ってもいない。
しかし「既存の体制を変えるのが嫌だ」と思っている人たちでは日本の
政治は常に停滞するばかりです。

大阪ダブル選挙の告示後にこれ以上書くと選挙違反に問われそうなので
やめますが、今日書きたかったことは美しい言葉には判断力を鈍らせる
魔力があるということを知って欲しいからです。

その魔力の言葉である「人権」「民主主義」「平和」「平等」といった
誰も反対できない美しい言葉を操って左翼勢力の人たちは日本を弱体化
させ、迷走させてきたのです。

特にテレビに代表されるような無神経な繰り返しの垂れ流しには注意が
必要です。

TPPをめぐる論議なかで「今、国を開かないと貿易立国である日本は
益々世界から置いて行かれる」という言葉で焦らしていますが、日本は
充分開かれた国です。海外と貿易の経験があれば直ぐに解ります。
日本のビジネスマンは逆に今まで開かれていない外国との貿易で苦労
してきたのです。

大阪ダブル選挙もTPPも理論的に施策を説明せず、感情論やレッテル
貼り、イメージ戦略のように本音を吐かないほのめかし語法の作戦を
とる人達は要注意です。

偽善系の「正義の味方」には、ご用心!




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TPP参加は取り返しがつかない     11月9日(水)


ここ数回の私のブログはグローバリゼーション、グローバル化に
ついて深く考察をしてきました。

アメリカ政府が自由化や民営化、そして規制撤廃を強要しているこ
とは、それは全て、特にアメリカを基盤とする超国家企業にとって、
都合の良い環境を作り出すためであるというアメリカの戦略を説明
してきました。

日本は市場開放、規制撤廃や自由化の後ろに隠れているアメリカの
戦略に気がついてください。それは経済的征服を目的とする戦略
です。

TPPの議論が沸騰していますが、グローバル化の流れに沿ったTPP
とは結局アメリカによる植民地化に過ぎないということです。

TPPの参加によって貿易、投資、労働、関税の撤廃などを自由化する
というグローバル化はアメリカ企業にとって有利であることは、
はっきりしています。

日本のTPPにおける賛成論者は自由化や規制撤廃の持つ政治的意図
に対する警戒感が薄い。そのため、こうした動きを単なる損得や交渉
の技術的な側面としか捉えていません。

日本人は一般的に中国人が嫌いでアメリカ人が好きです。左巻きは別に
して冷戦時代アメリカが概して善意に満ちた国であり、日本の庇護者で
あったことは日本人の記憶の底に強烈に残っています。もちろんアメ
リカが日本をどのように思い、利用していたかは別にして。

そして日本人は、アメリカが世界で最も進んだ近代国家であり、した
がって日本はアメリカ方式を目指し、やがて採用すべきであると固く
信じてきました。

そしてアメリカは恐怖の独裁共産主義を打倒して、世界を民主主義に
変える努力をしてきました。それゆえ世界はアメリカを頼りにして
きたのです。

建国以来アメリカを動かしてきたのは東部エスタブリッシュメント
をはじめとする伝統的な力で、政治、外交、経済を思うままに彼らは
動かしてきました。そして第二次大戦を契機として「軍産複合体」
が体制派に加わりました。

アメリカ国民は共産主義から世界を守るという使命感に誇りを感じて
いました。普通なら戦争終結と同時に軍産複合体は解体されるべき
ですが、年々ふくれあがり、巨大な怪物に成長してしまいました。

ソ連が崩壊した後も軍産複合体を維持すべく戦争を仕掛けなければ
ならない状況になってしまいました。なぜなら軍事産業はGDPの20%
近くを占め、雇用の17%を占めていたからです。

結果アメリカ国民も世界も厭戦感が蔓延して、アメリカの信用が
地に落ちてしまいました。

そこえアメリカに籍を置いている金融業を中心にした超国家組織が
軍産複合体に代わりアメリカを支配し始めました。

共産主義を打倒して、世界を民主主義に変えるという旧時代の使命感
を超国家組織は世界を巨大な自由市場にするという使命感に巧みに
すり変えてしまいました。

超国家組織に支配されたアメリカが貿易やサービスの自由化を異常な
までに説く理由を、われわれはもっと注意深く検討しなければいけま
せん。

アメリカは民主主義という正義の旗印を掲げて、資本を含めた貿易の
自由化を迫り、フェアーという抗しがたい言葉で日本の文化や国柄を
壊そうとしています。

日本はアメリカのTPPという不条理な要求に対して、一度立ち止まって
考えるべきです。このTPPという政治的なプログラムには、特に冷静な
判断が必要とされます。なぜならわれわれの生活環境を根底から変えて
しまう可能性があるからです。

アメリカは日本に対してTPPという大きな罠を仕掛け、日本は今や
その罠にまんまと はまりこもうとしています。

自由市場や政府の干渉を排除した自由化、規制撤廃というイデオロギー
は、マルクス主義のように輪郭がはっきりしていません。だから日本
の識者たちにはこの危険なイデオロギーを認識できないのです。

アメリカが日本に押し付けてきたTPPという経済モデルは、少数の
人々の富を増やすことはあるにせよ、一般の人々にとっては快適より
苦痛をもたらすことは明白です。

国全体が大きな危機に直面しているにもかかわらず、それに気がついて
もいない。日本の政治家も経済学者もアメリカに対する無知さと分析力
の欠落には絶望的です。



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再び暗黒の時代がやってくる?    11月7日(月)


我々一般大衆は言葉の持つ魔力に幻惑されて常に正確な判断力を
なくしてしまっています。

現在世界中を不幸に陥れている魔力の言葉はグローバル化です。
世界は一体いつからこのグローバル化という言葉の魔術に幻惑されて
人類を不幸にしてきたのだろうか。

世界中の知識人のほとんどが、グローバル化によって自由と平和、
創造、富、さらに安楽な生活に導いてくれるものと何故信じて
しまったのだろうか?

しかし今日、我々が足を踏み入れつつある新しい世界は、不平等や
不安定が増し、貧困が襲い、中産階級が没落し、格差が広がり、
再び暗黒の時代がやってくる恐怖の世界です。

進歩的と言われている経済評論家や政治家ほど、グローバル化し 市場
を開放し、金融システムを自由化すべきだと何故主張したのだろうか?

そして誰もが規制撤廃や自由化は経済にとって必要であり、必然的
だと何故信じてしまったのだろうか?

これらの「経済が成長すれば不平等は解消され幸せになれる」という
錯覚を巧みに利用して巨大化したのが超国家組織です。

そしてグローバル化はアメリカの利益集団(超国家組織)の指示に
従って、各国の国家政府や国際機関の手で推進されてきました。

しかし過去20年間の経済成長で所得が増えたのは、ほとんど世界の
トップ3%という最上層の家計のみでした。

日本の経団連会長米倉氏もグローバル化は避けることのできない発展の
プロセスで規制撤廃や金融の自由化、民営化によって促進しなければ
ならない現象として映っています。だからTPPを不可避のものと思え
てしまうのです。

アメリカ式グローバル化を進歩であると信じてしまった日本の一部の
企業家達は労働を単なる商品に過ぎないと考え、従来の互恵関係では
なくなってきています。

日本は先端技術王国です。それは労使間が共同体であり家族意識が
芽生え、会社の発展が自らの発展と考えることができたからです。

だが労働を単なる商品としか考えられない企業の社員では先端技術を
開発したいという意欲や気力が湧いて来ません。

超国家組織の資本主義と我々が過去一世紀を通して慣れ親しんできた
資本主義とはどこか違っています。世界中に脅威を与えているアメリ
カ型の資本主義は、日本の文化とはまったく異質なものです。

日本人は戦後、同じ会社に長く勤めれば地位が上がり給料が上がり
豊かになれると信じて働いて来ました。だから会社を潰してはなら
ない、会社を大きくすることに人生を賭けてきたのです。

その恩恵を一番受けてきた団塊の世代が愚かにも率先してアメリカ型
グローバル化を実行してきたのです。

団塊の世代でも一流大学を出た大企業のエリートたちが利潤の追求に
夢中になり、国家や市民に対する責任を超越してしまいました。

国益を無視した企業益に走り、地域社会の関係を断ち、政治家を利用
して企業利益のために国家と地域社会をお互い反目させてきました。

このアメリカ型のグローバル化は、ブーメランのごとく大企業を衰退
させて行きます。なぜなら大企業が多くの消費者を失業者として社会に
放り出したり、より低賃金の仕事に追いやるからです。

すでに超国家組織に乗っ取られてしまったアメリカは、中流階級が
没落し 格差が広がり 企業は成長する力を失ってしまいました。

日本も同じ道を走っています。必然と偶然の彩なす歴史の局面に
おいて、この現象が歴史的に見て「進歩」なのか破滅に向かって盲進
する「退化」なのか?  

衰えていくアメリカやヨーロッパの惨状を見れば歴然としています。



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日本は断固「NO」と言いましょう      11月4日(金)


アメリカの掲げる「グローバリーゼーション」とは金融メジャーを
中心にした超国家組織の利益に尽くすためだけの言葉であるのは
明らかです。

アメリカの外交の後ろには常に超国家組織の意思が存在しているという
事を忘れてはいけない。グローバリゼーションはアメリカの経済侵略の
ために都合よく使われているに過ぎません。

アメリカは「これが世界に中で生きていくための国際基準、国際ルール
だ」と高圧的に迫りますが、それは単にアメリカを利するためだけの
ルールです。そしてグローバル化の一貫として規制緩和、民営化を迫り
ます。

つまりアメリカのルールをいきなりこれが国際的ルールだと強制すれ
ば力の強いアメリカ企業が勝に決まってます。いわゆる規制緩和とは
ゴルフのシングルとビギナーがハンディなしで戦うようなものです。
勝負は明らかです。

むかしイギリスのサッチャーがこのアメリカのグローバル化の誘いに
乗り、「フェアー」という言葉の魔術に幻惑され規制緩和を徹底的に
やりました。

結果 国内資本が徹底的にアメリカ資本に取って代わられ、金融機関
も次々と外国資本に買収され、自動車メーカーその他の有力企業が
消滅しました。

今アメリカが迫っているTPPの中身とは即ち規制撤廃と民営化です。
アメリカは以前から「民間とのフェアーな競争条件が満たされて
いない」と日本に迫っています。

アメリカはTPP交渉会合に先立ち、国や地方政府が保有している企業と
海外企業の競争条件を同じにするための条文をこの10月に提出して
います。つまりゆうちょ銀行とかんぽ生命に狙いをつけたのです。

日本が世界の中で「これ以上力を伸ばすことは許さない」「これ以上
富を増やすことは許さない」という強い自覚を持ってアメリカはTPP
を仕掛けてきています。

このまま行けば日本もアジアの国々も金融奴隷、経済奴隷となって
その運命を一方的支配される事は目に見えています。

最近アメリカ没落論が盛んに言われています。しかしアメリカが没落
しても超国家組織は増々健在です。歴史の大きなうねりの中で、今ま
で栄えてきたヨーロッパ近代主義も終わりをむかえようとしています。

日本とアメリカの関係もそうした歴史の大きな波の中で捉えなければ
真の解決もあり得ません。

日本政府の手法は「時代遅れの保護主義だ」というアメリカの恫喝に
屈すること無く、民族の誇りを持って堂々と拒否して欲しいものです。

アメリカは常に「日本人が世界に中で極めて異質である、フェアーで
ない」という主張をしますが、日本の異質は深い道徳観に培われた
異質です。フェアーとはシングルとビギナーがハンディなしで戦うこと
でなく、弱者も生きることが出来るルールを設定することです。

それは日本の長い歴史のなかに養われた文化と伝統の所産です。我々
は民族の誇りを持ってアメリカと対峙しましょう



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日本の国力は道徳力     11月2日(水)


先週から余剰マネーを使ってさらにマネーを生み出そうと考えて
いる超国家組織の事を方向をいろいろ変えながら書いてきました。

グローバル化した金融市場の投資部門は通貨取引、銀行業と融資、
株と債券です。現在の経済は実体のないものを対象とする時代へと
移りつつあります。

つまり形や実体があって工場で生産される商品を扱う経済から、
紙に記録される以外は実体を伴わない経済へと変わってきました。
いわゆる一般的には為替や株式の投機です。これらは富が急増する
ことも一瞬にして富が消滅することもあります。

先進国の債券は比較的安全な投資と言われてきましたが、欧州危機
の拡大が超国家組織の米金融界の屋台骨を揺らし始めています。

ついに超国家組織の一員である米大手証券MFグローバル・ホールディ
ングスが負債総額3兆1千億円で破産しました。同社はイタリアや
スペインなど債務不安のある欧州諸国の短期国債を約4900億円保有。
自己資本をはるかに上回るとして、財務への不安が強まり、資金繰り
に行き詰まりました。

超国家組織のボス格であるゴールドマン・サックスがMFグローバルを
救うために同グループの金融機関に買収を検討させていましたが、
顧客資金数億ドルの行方不明に気づき、買収計画を中止、切り捨てを
決定しました。

MFグローバル証券はゴールドマン・サックスの元最高責任者のジョン・
コーザイン氏が率いていました。本来なら破綻させるなど考えられない
ことですが、それだけ超国家組織に余裕がなくなっているということ
です。何故なら超国家組織も大量の欧州国債を持っているからです。

ゴールドマン・サックスはユダヤ系の世界最大の投資銀行です。米政府
の高官ポストの人材供給源として有名です。はっきり言えば米政府を
動かしているといっても過言ではありません。

以前破産寸前のAIG保険会社をゴールドマン前会長であった当時のポー
ルソン財務長官が巨額の税金投入で救済しています。もしAIGが
破綻していればゴールドマンは1兆円を超える巨額損失をしてい
ました。

ところが巨額税金で破綻が免れたにも関わらずAIGの幹部社員達は
総計162億円にもわたるボーナスを支給と報じられていました。
まさに税金泥棒です。怒り心頭のオバマは「あらゆる手段を駆使して
もこれを阻止すると」宣言していました。

ゴールドマン・サックスはCEOに68億円のボーナスを支給、社員の
平均ボーナスが6500万円を超えると言われた会社です。
米国が格差社会になってしまったのも当然の帰結です。

日下公人氏が「あらゆる覇権国家の衰退・滅亡の原因には、道徳の低下
が有った。為政者や国民の道徳水準が低下すると、国内は混乱し経済は
低迷する」と言っています。

また日下公人氏は「日本には聖徳太子以来1400年、一本の筋の通った
道徳力がある。第2次世界大戦の廃墟から経済大国への復興を成し遂げ
たことも、道徳力によって世界に類を見ない「相互信頼社会」を作り
上げていたからに他ならない。日本の底力は、この相互信頼社会の
土台・土壌にある」と述べています。

超国家組織であるユダヤ人の不道徳な金銭感覚は自らの首を絞めはじめ
ています。

そして道徳欠如の相互不信社会の中国発展も結局一時のあだ花です。
中国に蔓延する偽物商品、書類偽造、事実捏造、人間不信といった
中国人の性格では、永続的な経済の発展などあり得ません。

見かけは発展しているように見える韓国も同じです。以前ブログにも
書いたように、企業経営者は、銀行のカネを借りて個人の金庫に隠し
そして企業を再建不能の状態にし消えてしまいます。

韓国銀行も幹部に賄賂を出すと貸しつけてくれるが、それ以外は
難しい手続きを要求して断念させます。

韓国が誇るサムスン電機も特許侵害訴訟数が5000件近くあり、損害
賠償金が1兆円をはるかに超えると言われています。まじめに払うか、
どうか知りませんが、まさに道徳が地に落ちています。

日下公人氏が言っているように「道徳という土なくして経済の花は咲
かず」の通りだと思います。

世界最大級の東日本大地震に見舞われた日本に世界中のマスコミが
「なぜ、日本人はこれほどの惨事の中で、暴動も略奪もなく、冷静
沈着に行動できるのか」と驚嘆したのも世界に冠たる道徳力の日本
だからです

今はっきり言えることは、将来「栄える国」と「滅びる国」を分ける
決定的な要因は「道徳力の差」だといえます。その上日本の強みは
各種先端技術で先行していることです

そして日本国は道徳力を毀損させている「なりすまし日本人」さえ
排除できれば日本の「バラ色の時代を」迎えることになります。

もちろん日本は世界に対する責任も重大なものになると言わざるを
えません。




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