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日本経済の常識とは、     10月31日(月)


昔、竹村健一という経済評論家がテレビに頻繁に出ていました。
竹村氏が常に言っていた「日本の常識は、世界の非常識」という言葉
の呪縛に日本人は長く洗脳されてきました。

この言葉の影響によって日本式は世界に通用しないと感じるように
なり特にアメリカの唱えるグローバリゼーション以外に選択肢は存在
しないという考えに染まっていきました。

だからアメリカ人が主張している「政府はもっと市場を開放し、金融
システムを自由化すべきである」という言葉に何の疑いもなく規制撤
廃や金融の自由化、民営化によって促進しなければならないと固く
信じてしまったのです。

しかし1997年のアジア通貨危機の時、私は韓国にいて、その混乱の中
で危機の表層の下に隠されている欧米諸国の醜い面を知りました。

当時アジアの国々は順風満帆で危機の起こる必然性はまるでなかった。
危機の発生そのものは経済基盤とはほとんど関係がありませんでした。

危機に見舞われたこれらの国々は、日本を成功に導いた日本モデルを
模倣し着実に実行していました。そして日本企業が大量に進出する
ことによってその国の経済を発展させ雇用を促進して豊かになって
いったのです。

ところがうまく機能していたところに、突然、短期資金が枯渇してそれ
が危機を引き起こしたのです。

この単純なアジア通貨危機は金儲けのためにヘッジファンドの仕掛けた
罠に過ぎない。ヘッジファンドは危機で儲けるのでなく、危機そのもの
を引き起こして儲けたのです。

しかし日本のメディアは危機の原因を地域政府の無責任な姿勢や、地域
のビジネスマンの悪しき習慣に原因を見出そうとしていました。

日本式モデルの一例とは、産業への融資制度などで、日本固有の制度的
な信用割り当てを行うシステムです。

そして日本型経営モデルとは、従業員や取引企業が協力し、信頼を
ベースに支え合う共同体的な組織風土で、アメリカのように単なる
利益で結びついている契約的組織ではありません。

アジアに進出した日本企業の多くは日本の本社と同じような家族的な
経営をしたのです。アメリカでは考えられない社員旅行や運動会、
毎朝の朝礼など、ある中小企業では毎月社員のお誕生日会まで開いて
いました。

このように進出した多くの企業は従業員を大事にし、従業員もこれに
応え、生産性もあがり、会社に対する帰属意識を持ち始めました。

ところがバブル崩壊後、景気の低迷にあえいでいた企業の一部が
「グローバル化」という抵抗しがたい言葉の魔術に引きずられ米国式
経営を取り入れてしまいました。

そして目先の利益中心で、従業員の解雇や非正規化を進めました。
一部の企業では株主が株を所有した会社をものとして売り買いする殺伐
とした市場重視型企業に変わりました。

会社は一体誰のものか?という質問に対してグローバル化の影響を
受けた日本の経済評論家のほとんどは「会社は株主のものである」と
答えています。

今までの日本の常識から言えば会社は従業員のものです。だから日本
の経営者はアメリカの経営者のように巨額の報酬を取ったりしないし、
会社を売るという発想もありません。

しかし竹村健一氏の発する「日本の常識は、世界の非常識」という呪文
が潜在意識として残り、一部の企業は日本式モデルを捨ててしまい、
平気で従業員を解雇し非正規化というアメリカ式モデルを進めたのです。

結果アメリカと同じような格差社会になり、大勢の人たちが悲惨な境遇
に堕ちて行きました。

しかしここに至って世界は米国型市場主義経済が失墜する一方で、日本
式経営を継続させてきた企業が生き延び、成功する例も現れてきて
います。

政府の干渉のない自由競争が全ての人の利益になるというグローバル
化が、一握りの富裕層と大多数の貧困層を創りだしたのです。

経済のある部分においては政府の干渉も、一部の保護主義も容認すべき
です。無秩序な状況を避けるためにも、市場はコントロールを必要と
しています。

そして企業の経営に関しても日本型家族的経営主義の復活こそ従業員
を幸せにし、世界を安定させます。

それ故「日本の常識が、世界の常識になる」と自信を持った時、再び
日本の快進撃が始まります




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ならず者国家中国に目覚めた米     10月28日(金)


アメリカを論じる時 今までは民主党政権のアメリカと共和党政権の
アメリカという分け方だけで分析する傾向があります。

しかし現在はアメリカを利用するだけの利益集団である超国家組織を
認識しないとアメリカは見えて来ません。

彼らはアメリカ国籍を持ちながら国益より自分たちの利益中心に動い
ています。つまりアメリカは人格を持たない市場や超国家企業に経済
をコントロールする権限を譲り渡してしまったのです。

今までアメリカは企業と国家が共に発展してきました。ところが巨大に
なりすぎた超国家企業は政府高官や貿易官僚を自在に操り、権力や資金
力を利用して、自分たちと異なる考え方を片隅へと追いやってきました。

彼らは支配力の永続化を維持し、少数の人々の手中に富を集中させまし
た。そしてオバマを大統領に当選させて、戦後アメリカを支配した
「軍産複合体」の弱体化を推し進めてきました。

オバマは大投資銀行UBS総裁でアメリカUBSグループの頭取から大統
領候補指名選挙戦の資金として巨額献金を受けています。
今日の大統領選挙では、企業の利権を代表する候補者しか勝利者になれ
無い、ということが通説になっています。

それでは何故超国家組織はオバマを選んだか、オバマは平和主義者で
左翼思想の持ち主だからです。イランや北朝鮮など敵対する国家に対
する強硬姿勢を転換し対話路線を重視するということは、必然的に
軍事力を縮小していきます。軍縮はすなわち軍産複合体が弱体化され
ていくということです。

なにも脅して使わなくてもオバマの理想実現のために手助けしてやるだ
けで軍産複合体は弱っていきます。オバマは上院議員時代から極左活動
家や人種間の衝突を扇動する個人や団体との関係が噂されていた危険な
人物です。

超国家組織にとっては、今や民主党であろうと共和党であろうが関係が
ない。自分たちの利益に反する政策は叩き潰してきました。結果アメリ
カ社会の富が、ますます少数の人々の手に集中してきていることは疑う
余地がありません。

ブッシュ大統領の時代はネオコンと称される閣僚が要職を多く占め、
アメリカ覇権の追求が顕著で、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など
軍産複合体の企業やそのグループなどに莫大な利益をもたらしました。

そして見えない敵であるテロと闘いながら中国に対しても敵国として
の認識がはっきりとしていました。

しかしリベラル派のオバマ大統領の基本的な考えは中国との「良好な
関係」です。中国とアメリカは、「環境や核拡散の問題を解決するため
にも、関係を深めていくことが大事だ」と言っていました。

ところがオバマの「中国とアメリカが永久に対立を続ける事は世界中に
不安を陥れる」という融和政策の間違いを米議会から追求されオバマの
支持率が39%と政権発足以来最低で、逆風が吹きはじめました。

軍産複合体に支持されている共和党議員たちは中国に対して「知的財産
の盗用」「差別的な規制」「レアアースの輸出制限」「人民元切上げ問
題」そしてフィリピン駐留の米軍が撤退したことで力の空白が生じ、
中国の傍若無人な振る舞いについてオバマを追求しています。

特に米外務・防衛当局は最近の中国のサイバー攻撃に対する警戒強化を
日本政府にわざわざ要求しています


その上オバマ政権の中枢担うゲーツ国防長官による国防予算の大幅な
削減は軍産複合体に危機感をもたらし、議員たちは地元における雇用の
激減に恐怖を感じています。

軍産複合体の巻き返しが始まりました。オバマをすでに見捨てた超国家
組織は静観を決め込んでいます。

アメリカの大衆も中国に対するロマンチックな考えに触発された希望的
観測は消えつつあります。もともとそれは大勢のアメリカ人宣教師が
中国大衆を解放する夢を抱いて太平洋を渡り、中国の文明化に手を差し
伸べるという夢を膨らませました。結局挫折、にもかかわらず何故か
ロマンチックな中国像が拡大されました。

そのロマンチックな考えはパール・バックの「大地」やユン・チアンの
ワイルド・スワンによって増幅されました。

しかしここにいたってやっとアメリカは、従来の中国論や中国分析
では解き明かすことのできない野蛮な闇の奥が見えてきました。

ただリベラル思考のオバマだけが相変わらず中国の正体が見えていない。
新しい世界秩序を構築できると信じているユートピアの世界から未だ
抜け出ることができません。

超国家組織にとってオバマの役割は終わりました。今後は軍産複合体
と折り合いをつけて、自分たちの権益をいかに守るかです。
しかし超国家組織によるアメリカ政府乗っ取りが完全に実現すれば、
世界中の人々の経済的運命を左右しかねません。

愛国心の薄い超国家企業は納税を逃れたり、納税額を最小限に減らす
操作をしています。移転価格操作という方法です。グローバリーゼー
ションが進展すればするほど簡単に出来ます。

経済的要因に左右される今日の政治的現実は、以前のような単純な状況
では決定されなくなって来ました。

混迷を極める世界で日本が生きていくには世界と世界経済の展開に
もっと目を凝らして見る必要があります。激流と化した波の下には
鋭い岩が隠れています。

しかし誰も、どこの国も、この厳しい現実から逃れる術は存在しません。



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日本を知らないアメリカ      10月26日(水)


今日はアメリカ側から日本を見てみたいと思います。いつも不思議に
思うことは、アメリカはあまりにも日本を知らなすぎる、アメリカの
日本研究者も日本のエコノミストの記述を通して日本経済を考察す
るからアメリカ人は不思議な国に迷い込んだアリスになっています。

そこで今日はアメリカ人になったつもりで日本を見てみます。

ノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマンの本の中に日本の
バブル経済とその崩壊後についての項目があります。読んでいますと
日本のエコノミストたちがバブル景気や崩壊について盛んに書いていた
中身とそっくりです。

と言うことは日本を研究する材料が日本のエコノミストたちの論を参考
にして考察しているということです。現場と接触しない学者にとって
あたり前のことですが、これでは増々日本経済が分からなくなります。

例えば日本のバブルが崩壊して1~2年後にニューヨーク・タイムズの
コラムに著名な経済学者が「通常、どこの国でも株式市場の株価が半分
に落ち込めば、経済崩壊の話で持ちきりになる。株価急落の時点で、
主要な経済活動はストップする。新しい事業プロジエクトが実行に移さ
れることもない。ところが日本では各工場は通常通り動き、新しい高層
ビルは次から次へと建設され、国民は買い物を楽しみ消費が落ち込むこ
とも無い、いったい日本の株式崩壊とは何を意味するのだろうか?」

アメリカ人から見れば常識で測れない何かとても奇妙な事として
日本を観察したに違いありません。

これも日本のエコノミストたちが正しい情報を世界に発信していない、
からです。日本のマスメディアは基本的事実を伝える能力に欠けてい
ます。その結果、日本に関する誤った報道が世界に蔓延し、アメリカ
の経済学者に日本が見えなくしてしまいました。

日本経済に対する日本メディアの論調はいつも暗いものばかりです。
そのためにアメリカやヨーロッパでの見方は日本衰退論と過大な中国
繁栄論です。

中国が世界に発信するインチキ経済統計を信じて中国を過大に評価し
日本のエコノミストが発信する「日本は危ない」という悲観論に
惑わされて「日本は中国を差し置いてアジアのリーダーになる可能性
がない」と過小評価をしています。

しかしこの考えは中国の政治的現状を完全に見過ごしています。中国
がアジアのリーダーとして浮かび上がってきているという見方は,巨
大な国土面積と人口のせいです。

ビジネスマンなら誰でも知っている中国では契約というものに強制力
が無いという事実にあまり気がついていない。それと中国人のゆがん
だ品性と虚言、妄言です。

中国が日本に取って代わると考えているアメリカ人やヨーロッパ人は
愚かというより他がありません。

ニューヨーク・タイムズは「日本衰退論」を書き続けていました。結果
アメリカの政治家や経済学者の一部に日本人を奇妙な生き物、理解出来
ない人たちというイメージを植えつけてしまいました。

同紙のコラムニストのニコラス・クリストフ氏は「尖閣の紛争で米国が
日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」と日本を軽視する記述まで
しています。

ところが皮肉にも東日本大震災後、多くの米国メディアの日本評価が
一変しました。CNNテレビは「住民たちは冷静で自助努力と他者との
調和を保ちながら礼儀を守っている。とくに商店などにおける略奪行為
はショックを受けるほど皆無だ」と述べていました。

またウォールストリート・ジャーナル紙は「ハイチの地震や中国の四川
大地震とは対照的だ、中国では死者が7万人にも達した、中国は富こそ
あるが、政府が国民への責任を果たさない。
この地震で自国を守った日本パワーは近代国家の実績として見落として
はいけない」と総括していました。

経済の面からはこの地震で日本の産業部品や機械が入ってこずに世界の
多くのハイテク工場が止まってしまいました。それを知った各国の
経済学者は諸外国がいかに日本の部品や資本財に頼っているかを知り,
あらためて日本の重要さをしりました。

以前から日本を評価している米政治家は「日本は一体性のある、犯罪
の少ない、安定した社会であり、教育水準も高い国である。ロシア人
のように飲んだくれているわけでもなく、中国人のように時々暴動に
訴えるわけでもない」と言っています。

オバマ大統領は以前「米中関係は世界のどの2国間関係より重要だ」
と中国を持ち上げ同盟国である日本を無視した発言をしていました。

しかしアメリカは日本をおいて中国と手を組んでも、何もいい結果は
生まれない。中国社会では、いつまでも汚職、不正が横行し、仕事上
の合理性が理解できなかったり、そのうえ偽物をつくることに罪の
意識すらありません。

昔中国で聞いた話です。日本工場でストライキをすれば給料が2倍に
なるということを聞いた中国人労働者は直ぐにストライキを始めまし
た。その工場は50人足らずの小さな工場で納期物の簡単な組み立てを
していました。

労働者がストライキを始めたとたん、日本から社長、社長の奥さん、
専務、女性の事務員など8名ほどやって来て、納期が迫っていた作業を
その人達が夜も寝ずに瞬く間に仕上げ、日本に出荷してしまいました。

呆気にとられている中国人を目の前にして社長は「相談もせずにいきな
り工場をストップするような人たちに仕事を任せるわけにはいかない。
日本では納期を守るという責任が大変重要です。この工場は廃業して
日本に引き上げます」とタンカをきったそうです。

驚いた労働者たちは直ぐに謝ったそうです.煽動した工場長を首にした
いが中国での法律では首が切れません。そこで役職を解き、掃除専門職
に任命しました。2~3日後事務所のFX機とテレビが無くなり工場長も
いなくなりました。その後ストライキは一切起こっていません。

アメリカ様それでも中国と組みたいですか?

アメリカは今や日本抜きで何かをしようと思ってもできない事実を
早く認識してください。

(続きは次回にて)






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グローバル化は格差社会をつくる      10月24日(月)


先週から書き始めている世界経済に対する分析が常にあさっての方向
にとび、書きたいことの半分も書けずに終わっています。

そして日々の政治経済のニュースにつられて、相変わらず韓国のこと
について書いてしまうことに反省しています。

4~5日前テレビニュースで極左である仙谷由人氏がTPPについて「グロー
バルスタンダード」であると擁護した発言に思わず笑ってしまいました。

アメリカが世界中に輸出してきたグローバルスタンダードは世界中に
不平等や格差を拡大してきたことが分からないとは、左翼の不勉強ぶり
がはっきりしました。

左翼の大好きな「平和」「平等」「人権」などがアメリカの超国家組織
によって破壊されてきたことが分からず、グローバルスタンダードと
いうまやかしの言葉に迎合している仙谷氏は本当に愚かな人です。

国連開発計画のレポートによれば200人の富豪が世界の総人口の41%分
に相当する富を所有し、世界の五分の一人々が世界のGDPの86%を
保有し、世界人口の五分の一貧困者は世界のGDPの一%しか保有して
いない。

同レポートはグローバリゼーションが富の分配において、世界中で
いかに悲惨な結果をもたらしたかを報告しています。

世界の指導者や先進国の政治家、超国家企業などの使うレトリックに
よれば、グローバルスタンダードの価値観に従って世界が徐々に発展
していけば、これらの不平等もまた徐々に解消するといっています。

しかし地球上における不平等は、逆に悪化しています。アメリカでは過
去20年間の経済成長で所得が増えたのは、ほとんどアメリカ社会のトップ
1%のという最上級の家計のみでした。1980年代以降、アメリカ人労働者
の大半の実質賃金は下がっています。ウオール街で発生し世界に蔓延した
反格差社会デモが全てを物語っています。

日本の政治家や評論家の使う常套句に「日本は規制が厳しいために海外
の投資家が入ってこれない、日本はもっとグローバル化して世界からの
投資を呼び込まなければいけない」としたり顔で言っていますが、
これほど愚かな言葉はありません。

何も外資に頼らなくても日本は使い切れないくらいのドルを保有して
います。1997年のアジアを襲った金融危機は、タイや韓国、マレーシア
で危険を感じた海外の投資家が資金を引き上げたから危機が起こったの
です。

その後の金融危機も規制のない国際金融市場で高利を求めて移動する
短期資金によって引き起こされています。

日本だけが危機を免れてきたのは、海外投資家に依存する状況を作らな  
かったからです。つまり金持ちだから外資など必要としなかったのです。

日本の貿易はほとんど世界の各地でドルで決裁されたから、日本は巨額
のドルを手に入れたのです。これらのドルの多くがアメリカにとどまり、
アメリカ経済の借り手に貸し出されます。つまりアメリカに存在してい
る利益集団は増々日本に依存するようになってしまったのです。

アメリカを操る超国家組織は日本に対して圧力を掛ける場合「グロー
バル・スタンダードは世界の大多数が合意した流れである」という殺し
文句で迫るはずです。

まったく勉強しない日本の民主党政治家は意味もわからず、世界の
潮流に遅れてはならないと考えて簡単に合意してしまいそうです。

現実の世界ではグローバルスタンダードなるものは存在しない。両国の
全ての利益になるような共通のルールなど作れるはずもありません。

しかし日本の古い経済評論家たちは日本式モデルは解体して、もっと
開放的で、競争原理の働く産業と金融構造に変えるべきだと主張して
います。つまり超国家組織の提唱しているグローバリゼーション以外に
まるで選択肢がないような脅迫観念で日本を誘導して行っています。

ウオール街で発生した格差社会デモについて日本の報道では何故格差
が世界中で広がったのかについての十分な説明、分析にお目にかかった
ことがありません。

格差が世界に広がった最大の原因は世界がグローバル化の実現が全て
の経済問題を解決してくれると勘違いしてしまったからです。

そして多くの人々が保護主義は時代遅れや世界発展の足かせになると
いう風に信じてしまったからです。

もちろん行き過ぎた保護主義は前工業化社会ですが、保護主義が悪で
グローバル化が善というレッテルを貼ってしまったことから、グロー
バリゼーションがここまで浸透し、結果、格差が極端に広がっていった
のです。

日本の経済評論家や政治家は「経済成長」が全てを解決してくれるが
ごとく馬鹿の一つ覚えのように語りますが、経済成長が地域の経済を
破壊することもあり、また社会の伝統的制度を壊滅させることもあり
ます。

もちろん経済成長が国民を少しでも豊かにする条件をつくる唯一の方法
であることは明らかですが、経済成長に目が眩んで全てをグローバル化
していく事の危険性について知るべきです。

現にグローバル化された社会では労働者の賃金を引き下げ、失業者を
増やしています。

グローバリゼーションが世界に幸せをもたらすはずがないことを、日本
は世界に訴えるべきです。アメリカとの交渉では軍事面での負い目は
ありますが、経済面では日本は他のどの国よりも強い立場にあることを
もっと自覚してください。

最近タイ洪水で2つの工業団地が浸水被害にあい、日本企業が500近く
浸水被害にあったと報じられています。テレビで某評論家が「タイに
進出している日本企業がこんなに多いとは知らなかった」というコメン
トを聞いてあまりの無知さにびっくりしました。

ジェトロの調査によればタイ国務省に寄せられた日系企業総数は6200
社あり、小売業や飲食業を入れると1万社近くになるといわれています。

以前ブログで日本は世界にもう一つの日本を持っていると述べましたが
タイ一国でこの数字です。日本の凄さが分かっていただけたと思います。

日本の経済評論家はこれまで日本経済の弱さを誇張するコメントばかり
を発し、日本メディアは日本経済をまるで、悲惨な緊急状態に陥ってい
るかのごとく報道しています。

お陰で日本に関する誤った報道が世界中に蔓延してしまいました。

日本は世界に真実が伝わらない状況で静かに世界経済を支えてきたの
です。日本はもうそろそろより直接的な形で、世界に感銘を与える
時期にきています。

しかし日本の首相の愚かさぶりが世界に報道されるごとに、日本が
過小評価され、交渉相手に軽くみられ、バカにされる事に日本国民は
耐えられなくなっています。

今の世界経済は突然激流と化しています。我々は急激な変化に備えなく
てはならない時代に生きています。日本丸を沈没させない気概を持った
リーダーが一体いつ出現するのか、明治維新に針を戻したい心境です。





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日本経済の逆襲      10月21日(金)


前回は1997年のアジア通貨危機に際し、超国家組織(利益集団)の
手先として動いたIMF(国際通貨基金)の許しがたい行為を書きました。

グローバリゼーションを言い訳に超国家組織の為に動いているIMFも
当初の主な機能は、国際収支問題で行き詰った国々を援助することで
した。

ところがアジア通貨危機で分かったことは、IMFの目的は危機に陥った
国々を救済することよりも、まず第一に、海外投資家の損失を最小限に
抑えることを中心に、少ない資金で企業の乗っ取りを画策する利益集団
に手を貸すことに重点が置かれていることが分かりました。

もちろんIMFはけっして強制していないと断言していますが、だが実際
は高圧的なIMFの官僚たちは「経済が自滅する見通しや、西側諸国から
の信用が全て剥奪されることになる」と一種の脅迫めいたことを言った
形跡があります。

しかしマハティール首相はこれを毅然と跳ねつけたが、何故韓国だけが
IMFの命令に100%従ったのか?

この答えは韓国は国際社会に対して弱みを持っていたからです。その
弱みとは外貨準備高を常に高めに嘘をついていたことです。

IMFが韓国に乗り込んだ時は貿易決済が出来る外貨準備金はわずか30
億ドルしかなかったのです。韓国は使用可能な外貨準備金は223億ドル
と言っていました。

韓国政府はIMFに対して通貨防衛のための介入により60億ドルに
なったと言い訳しましたが、実際貿易決済に使えるドルは30億ドル
足らずしかなかったのです。

韓国はIMFに支援を要請するずっと前から、都市銀行5行が外貨決済
不能に陥り急落して、1ドル1000ウオンを割り通貨当局も介入はすでに
できなくなっていたのです。

韓国の嘘つきは国際的に有名ですが経済に対する嘘は国際社会ではけっ
して許されない、なぜなら財布に30億ドルしか入ってないのに、100億
ドルの買い物をすればそれは詐欺師です。30億ドルしか無いのなら危な
くて韓国に物を売るわけにはいかない、もしわかれば資源のない韓国は
そく日干しになります。この外貨準備高を高めに言う嘘は現在も続いて
います。

12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ(外貨融資協定)の限度額
を、現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。これ
によって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、引
換に日本円やドルを受け取って運用することができます。

つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われた
のです。

ところが朝鮮日報の記事は「韓国は外貨準備高が3000億ドル以上に達し
ており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない、円高に苦しむ日本が、円
を外国に放出するために通貨スワップを推進している。簡単に応じては
ならない」と書いています。只々呆れてものが言えません。

もし日本がスワップ協定を結ばなければ来年といわず年内に韓国は
終わっています。海外を安心させている韓国の外貨準備高3000億ドル
の中身と嘘を暴いてみます。

元々信用がない韓国は外貨準備高が減少すれば、海外からの借入が
出来にくくなり、投資系の資金が流れ出てしまいます。そこで韓国は
対外債務の返済は外貨準備高を取りくずさずに、債務の借り換えと
新たの借金で凌いできたのです。

元々外貨準備高も外国から借金をして積み上げたのです。詐欺師が
金を借りに行くときは相手を信用さすために立派な背広を着て高級車に
乗って借りにいくのと同じです。

以前ブログでも取り上げたように、韓国は今年の2月以降、貯蓄銀行が
バタバタ倒れ、取り付け騒ぎが起き、短期外債の総額は公表されていな
いが短期外債の急増について海外から警告までされています。

断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワ
ップ協定なのです。それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に
放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本
がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。

何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の
崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワ
ップ協定を命じたからです。だから李明博大統領は米韓不平等条項
を飲まざるをえなかったのです。

また1997年のアジア通貨危機の時韓国に舞い降りた利益集団たちも
損をせずに逃げ出すには状況が悪すぎる。3000億ドルの外貨準備高の
嘘が彼らもわかってきた。

韓国から資金を引き揚げるにはあまりにもドルが枯渇し円も無い、
そこで日韓スワップ協定を結ばせて価値のある円で資金を徐々に引き
揚げるつもりです。

韓国の嘘は海外だけでなしに国内に向かっても嘘を吐き続けています。
韓国のメディアを見ていますと韓国の経済学者は作られた嘘の経済指標
に満足しながら、まもなく日本に追いつくことができると常に楽観論を
主張していました。

韓国経済がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを韓国経済学者は
理解していません。

今日のブログも長くなってしまいました。「日韓通貨スワップ」も「米
韓FTA」も「TPP」も超国家組織(利益集団)が書いた筋書き通り事が
運んでいるような気がしています。

経済の基本とは何でしょうか?それは生存するためにモノを作り
供給することです。ところが経済の一側面が、本来の機能とは異なる
目的のために動き出した為に経済のルールが変わってしまいました。

経済の現場との接触を持たない日本の経済学者や評論家たちは、まだ
このような経済の変化に気がついていません。学者たちは相変わらず
欧米の伝統的学問から経済用語を拝借して、うまく噛み合わないにも
かかわらず、日本の経済現象に当てはめて解説しています。

超国家組織は日本を経済植民地にすべく蠢きはじめました。彼らとの
長い戦いが始まります。しかし心配はいりません。はっきりと言える
ことはもの作りを軽視した超国家組織の野望は長続きしません。

経済の基本は人間が生存するために、豊かに暮らすために、必要な
モノを得ることです。そのための先端技術の開発は技術大国である
日本の使命です。

つまりテクノロジーを制するものが世界を制します。結局 
超国家組織は強すぎる日本に蒼ざめるしかないのです。





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崩れ落ちる韓国経済      10月19日(水)


前回はグローバル化を旗印にして世界を不幸にする超国家組織(利益
集団)について書いて見ました。今回は彼らの強欲ぶりを具体例を
上げて述べたいと思います。

最初に彼らを認識したのは1997年のアジア通貨危機の時です。その
原因を作ったヘッジファンドと緊急援助をしたIMFの後処理のえげつ
ない仕打ちを韓国の現場で知ったからです。

危機に見舞われたこれらの国に企業を安く買い叩く投資家が海を越えて
空から舞い降りました。

1997年アジア通貨危機とはタイを中心に始まり、アジア各国は急激な
通貨下落に陥りました。直接的な原因は超国家組織であるヘッジファン
ドを主とした機関投資家による通貨の空売りです。

これによってタイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、
香港などが通貨の暴落を招き経済危機に陥りました。中でも韓国の打撃
が大きく、韓国民の狼狽ぶり、目を覆うほどの大げさな落胆ぶりに唖然
としたことを覚えています。

当時韓国で立ち上げた会社が軌道に乗り手狭になってきた事務所を韓国
のビジネス街である江南區に事務所を移転したばかりでした。

当時の私は目先のビジネスに夢中で、ヘッジファンドとは何か、IMF
とは何か、世界銀行とは、グローバリゼーションとは、名前は聞いた
ことがあっても実態は何も知りませんでした。

しかし私が韓国で目にしたのはIMFの信じられない要望でした。
IMFは緊急援助を受ける条件として、金融システムを閉鎖し、国営企業
を民営化し、銀行を売却し、その上で海外投資家が進出する際に障害と
なるものを全て排除するように命じた事です。

私が驚いたことはIMFの弱みにつけ込んだ無茶苦茶な要請よりも、韓国
の場合この要請を抵抗もなしに徹底して受け入れたことに驚きました。

半年後、韓国の要人からゴルフの誘いを受けましたが、当日は雨で中止、
その夜彼らを私が宿泊しているホテルに誘い会食の後ラウンジで「何故
あなた方はIMFの無茶苦茶な要請を受け入れたのですか?」と質問しま
した。

三人の内二人は「救ってもらう立場で、拒否できるはずもない。韓国
は欧米型の資本主義システムに変えるいい機会だ」と言いました。

も一人は「韓国が沈没した全ての原因は金泳三大統領の無能、無策が
このようなの事態を招いた」と激しくなじりました。その後ゴルフスイ
ングに話題を無理やり移され、詳しく聞くことができませんでした。

帰国後、アジア通貨危機の実態を知りたくて、新聞、雑誌、書籍(アジ
アの悲劇、長谷川慶太郎著)などを丹念に読みあさりました。しかし私
が見聞きした実態と日本メディアの報道にはかなりの乖離がありました。

特に日本の雑誌には露骨に上目目線で「アジア諸国の経済は見かけだけ
で実体がなかったのではないか、その成長は外見だけで中身はなかった
のではないか、」
別の雑誌には「無責任極まりない指導者によって引き起こされた経済危
機を、世界のお助けマンIMFが救済に駆けつけた」
また他の記事では「実はアジアの奇跡は想像上の産物でしかなかった
のではないか」とまで書かれていました。

そして多くの新聞はグローバリゼーションを、全人類のあらゆる経済
問題を解決してくれる正義の旗印として描いていました。

このアジア経済危機に毅然と反旗を翻し、IMFの要望を跳ねつけた偉大
な政治家がいました。マレーシアのマハティール首相でした。そして
ヘッジファンドのソロスを激しく非難しました。

日本のメディアのほとんどは彼のことをまるで無知で経済の知らない
後進国の首相扱いでマハティールに対して「ソロスを批判するのは筋
違いである、グローバル化の潮流に逆らって、資本市場に再び規制を
持ち込んだ」と批判しました。

マハティール首相は韓国と違ってIMFの指示に従わず、逆に資本の
フローを規制すると発表しました。そして固定相場制に戻しました。
さらに投資ファンドは最低一年間、マレーシアから引き上げることを
禁止しました。その他通貨投機家から防御するために多くの厳しい
対策を打ち出しました。

グローバリゼーションを推進する欧米各国は彼を強く批判しました。

マハティール首相がアメリカをバックにした国際機関の命令に服従し
なかったことに勇気をもらったタイ政府はIMFに要求された政策を
後になって転換し、表には出しませんでした。

危機に見舞われたその他の国も決定に真面目に従うふりをして時の
過ぎるのを待ちました。

しかし韓国だけは国際機関の命令を忠実に実行しました。その結果
韓国の誇るサムソンやLGその他の優秀な大企業、大銀行のほとんどは
外資に乗っ取られ外資の資本比率が60%以上、中には80%以上の
企業まであり、今や韓国の企業とは言えなくなってしまいました。

韓国の貿易黒字のほとんどは外国の株主に流れ大多数の国民は未だに
豊かになっていません。

日本のメディアの報道は相変わらず韓国経済を称賛していますが、今回
の米韓FTAの条約の中身を読んだ時そのあまりの不平等に呆れ果てまし
た。アジア通貨危機の時も今回の米韓FTAも政治家の劣化が国を滅ぼす
典型例です。

韓国がこれから迎える危機は、総体的な競争力の喪失と大量失業から
くる構造的で慢性的な非常に悲惨な危機のような気がします。

長くなってしまいましたが、今日私が書きたかったことは政府が、
超国家企業(利益集団)に経済をコントロールする権限をけっして
譲り渡してはならないという硬い決意です。

日本も韓国と同じように、いやそれ以上に政治家も官僚も劣化して
います。TPPを目の前にして、日本政府は参加するも不参加でも危険を
するりとかわす能力があるのでしょうか?


(次回もこの話を続けます。)



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世界を不幸にする超国家組織      10月17日(月)


水、金と2回にわたって書いてきた狙いは、アメリカ政府やウオール・
ストリートの権力者を中心とする勢力が、一つの普遍的なビジネスや
まったく規制のない自由市場を、世界中の全ての国々に強制しようと
している誤まった企てが見えてきたからです。

TPPもアメリカ政府を自在に操る超国家組織が推進する仕掛けの一種
です。超国家組織と呼ぶより利益集団と呼んだほうが狙いがはっきり
します。

この利益集団とは多国籍大企業と金融企業です。つまりグローバリゼー
ションとは多国籍企業と金融業への利益を優先する思想なのです。

アメリカの政治家、ヨーロッパ諸国の財務省、ロンドンの政治家や金融
業、そして新興国の政治家たちはグローバリゼーション、すなわち自由
市場が地球上に経済的繁栄をもたらすと何故か確信してしまったのです。

誰かが洗脳したわけでもない、社会主義の惨めな失敗や福祉国家の
失敗に対する反動として自然発生的に生まれたように思えます。

誰が考えても共産主義の圧制的な計画経済より自由市場の方が良いに
決まっています。

しかしまったく束縛されない自由市場と資本主義とはイコールでは
ない事が徐々に分かって来ました。むしろ私は規制のない自由市場は
資本主義を崩壊させてしまうような気がしています。

最近ウオール街で発生した反格差社会デモの抗議はアジア・欧州にも
拡大しています。参加者は「1%の富裕層に課税を、私達は99%の
貧困層」と書いた横断幕を掲げてデモが行われました。

この人達はグローバル化における自由市場の犠牲者たちといえます。

話はそれますが、日曜日の「真相報道バンキシャ」を見ていますと、
ある韓国のパプリカ栽培の成功者の農場を取材してまるで米韓FTAを
韓国農業者たちが賛成しているような報道をして、日本もTPPに早く
乗らないと国際社会から取り残されるような洗脳報道をしていました。

しかし実際は韓国メディアによるとソウル中心部で11日、計約2万
人の農民や労働組合がFTA反対デモに参加して、機動隊のバスの窓を
破壊、多数の負傷者が出るような過激な行動をしています。

韓国メディアの世論調査によると、国民の大多数がFTA反対の意志を
示しています。しかし日本のテレビ報道は、米韓FTAによって日本の
産業がまるで韓国に全て負けてしまうような、焦りを誘うような報道
をしていました。

何故日本のメディアは、韓国の大規模デモや集会をほとんど報じないで
嘘の情報操作で世論を誘導するのか!「真相報道バンキシャ」とよくも
まあ言えたものです。「歪曲報道バンキシャ」です。

話はあさっての方向にとびましたが、私が言いたかったことは、利益
集団がリードしてきた経済のグローバリゼーションは、地球上の政治と
経済に関する仕組みを根底から変えてしまいました。

しかし時計の針は戻らない、経済のグローバル化を止めることは、極め
てむずかしい、ほとんど不可能です。今や、グローバル経済が我々の
世界観を形づくっており、ものの考え方を変えています。

今や世界各国の経済は相互依存関係にあり、昔とはまるで違う需要と供
給のパターンで結ばれています。世界的な銀行、多国籍企業、国際機関
などの機関はみずからを守るためにグローバル化を促進していきます。

結果世界中で所得と富の分配が根底から変わり、世界中で格差がひどく
なり、世界の経済成長力は急激に鈍化し、欧米では実質賃金が下がり、
職のない若者が街にあふれています。

世界をリードしてきた先進国でこれほどたくさんの失業者が溢れるなど
かってなかったことです。

いまさらもう一度昔の環境をつくることはできないが、世界の動きを
理解することはできるし、超国家組織(利益集団)の魂胆もみえます。

利益集団を幸福にし、世界を不幸にするグローバリゼーションという
不条理な仕組みも、いずれ終焉がおとずれます。

この先、一体何が待ち受けているのか、
世界は、日本はどこへ向かっていくのでしょうか!

明日の世界で何が起こるかを知るものこそ、明日の世界の勝利者と
なることを約束されます。




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裏切った国に制裁を加えるアメリカ     10月14日(金)


前回のTPPについて論客の皆様から多くの「目からウロコ」の意見を
いただき感謝申し上げます。ブログに訪問された皆様も私も勉強させ
ていただきました。

前回はアメリカの利益集団の仕掛けた罠「グローバリゼーション」に
利用されずに、逆にその世界の潮流に乗って偶然にも世界の市場を
手に入れた日本の運の強さを書いて見ました。

今回はもう一度世界を不幸にしてしまったグローバリゼーションにつ
いて考察してみます。

アメリカが仕掛けたグローバリゼーションの主張である規制撤廃や
金融の自由化、民営化など誰が考えても正義の御旗に見えました。

そのために多くの国の政治家や経済評論家の目には、どこの国よりも
早く促進しなければ遅れた国になるとして「政府はもっと市場を開放
し、金融システムを自由化すべきである」とアメリカの決めた標準を
導入しました。

誰もが規制撤廃や自由化は経済にとって必要であり、必然的であると
いう考えが当たり前になりグローバリゼーションは世界の潮流になって
いきました。

そしてアメリカの利益集団の思惑通り、国際機関や多くの金融報道の
解説者によって推進されてきました。現在世界中で起こっている経済
危機に直面した国々の政府は、まさにその犠牲者であるといえます。

ヨーロッパで起こっている経済危機はギリシャをきっかけにして起こり
ましたが、その根本原因は規制撤廃と金融の自由化が結果的に弱小国の
経済にとって大きく不利になることを押し付けられたことに気がついて
いません。

ユーロの首脳陣たちは怠け者のギリシャを切り捨てれば自国に被害を
及ぶことを恐れてなかなか決断できません。

おいしいミックスジュースは健康な果物だけなら飲めますが、腐った
果物が混ざっていれば、全てがダメになります。明らかにユーロは
失敗です。

私はグローバリゼーションの全てが間違っているとは思っていません。
別の見方をすれば、それはあらゆることが国際的に広がっていく波及
効果は素晴らしいことだと認識しています。

ミュージック、ファッション、映画、コミック等のカルチャーの種類
からスマートフォンなどの先進商品まで人類の生活を豊かにしていき
ます。だから利益集団の意図している政治的ミッションが隠れてし
まったのです。

我々が現在目撃している世界の混乱は、金融のグローバリゼーション
です。情報技術を利用したマネーは規制のない国際金融市場で高利を
求めて移動します。これらの短期資金が世界の混乱に拍車をかけてきた
のです。

グローバリ化を旗印にして世界を洗脳してきたアメリカの利益集団は
今度は日本に対してTPPという罠を仕掛けてきました。
それを単に100%拒否するのではなく、危険な事柄だけを排除して、
交渉して、排除できなければ国内だけの規制をかけて行動を制限すれば
いいとおもいます。(弁護士、公共事業、医療、健康保険、その他)

アメリカが拒否すればその時こそTPPそのものの参加を取りやめれば
いいのです。交渉に参加すればアメリカには逆らえないという被害者
意識が日本を臆病にしているように思えます。

アメリカ相手にそのように上手くいかないと反論されそうですが、
交渉せずに拒否することは日本にもっと悲劇をもたらします。

アメリカという国は交渉もせずに拒否すれば裏切った国と見て
しまいます。まず話し合って無理だと納得させれば、不参加でも
渋々了解してくれる国です。話が通じない中国人とは根底から
違います。



次回は「グローバリゼーションの中心である自由市場は経済発展の
最善の手段である」というアメリカの主張の嘘と危険性を暴いて
みたいと思います。




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グローバリズムとは、     10月12日(水)


小林よしのり氏の「緊急警告・TPPに参加してはならない」という
「ゴー宣道場」のYouTubeを貼っていただき感謝申し上げます。

「TPPは貿易という名を借りた経済侵略、TPPはグローバリズムの手
段、TTPとは、戦争という手段を使わず、アメリカが世界侵略するた
めのもの」という警告は大変参考になりました。

特に「TPP導入は日本の国家主権がほとんど用をなさなくなる」
「TPPは日本の文化・慣習が改造されかねない」という主張には恐怖
さえ感じてしまいました。

小林氏は「アメリカがグローバリズムの方向に日本を持って行こうとし
ている、どうやってくい止めたらいいのか」「経団連、マスコミ、政治
家のトライアングルが空洞化の危機感を煽って世論をTPP賛成、つまり
グローバリズムの方向に日本を持って行こうとしている」という主張
に対して今日は冷静に分析してみたいと思います。

大筋では小林氏の主張は間違ってはいませんが、日本人の特徴である
「被害者意識」が強烈にでています。日本人はアメリカの要求に対し
て常に無理難題を押し付けられたと考えてしまいがちです。

だからTPPもまた、アメリカの要求する国際化の延長線上で捉えていま
す。過去日本はアメリカの要求に対して国際化、グローバリゼーション
という名を借りたゴリ押しに苦労を強いられてきました。

もちろんアメリカは自国利益のためにグローバリズムを日本に要求
したのですが、しかし結果的にはアメリカは日本を経済的強国にして
しまいました。

アメリカからの押し付けられた多くの義務を果たす度に日本経済は益々
強くなり日本企業は世界に飛躍して行ったのです

今回のTPPに対しても「単なる関税だけの問題ではない、建築、医療
労働力まで自由化になり日本はアメリカの思い通りになってしまう」と
いう考え方は30年以上前の日米関係です。

日本はそんなに柔ではありません。ただ一番の心配なのはTPP参加で
外国から安い労働力がやってくることで、日本の雇用が失われるという
よりむしろ治安の悪化が心配です。

食料品では牛肉のBSE問題や、残留農薬の規制緩和、遺伝子組換えなど
の問題がありますが、TPP参加会議で話しあえば少しは緩和される
可能性はあります。

このようにTPPの個々問題には多くの懸念が内在していますが、しかし
このような被害者意識に基づく単純な考え方は、世界における日本の
立場を益々悪くしていくように思われます。

小林氏が「アメリカはグローバリズムの方向に日本を持って行こうと
している、どうやって止めたらいいのか!」と嘆いていますが、それ
どころか日本は今までグローバリゼーションを生み出す勢力の一角を
しめてきたのです。

アメリカを中心に主要先進国がグローバリゼーションの潮流をつくり
出しましたが、その恩恵を一番受けたのが実は日本です。

戦後日本はグローバリゼーションの大波に乗って日本企業の多くが
外国市場に堂々と入っていくことができました。

日本が戦後の悲惨な状況から這い上がった1950年代にはすでに外国に
太刀打ち出来る工業力を持っていました。もし外国がどこも貿易に
対しても閉鎖的ならば、日本の工業力は宝の持ち腐れになり経済大国
にはなっていませんでした。

例えばイギリスとオランダの造船業界は日本の納品スピードと技術力に
対抗できなくなり、何百年にもわたって堅実な収入源として誇っていた
造船業を失いました。ドイツのカメラもアメリカの電化製品も壊滅状態
に追い込まれました。

自動車は世界市場を征服し、世界の自動車産業地図を一変させました。
フランスでは日本製のコピー機が席巻し日本からの輸入を停止したが、
結局、グローバリゼーションの波には勝てませんでした。

昔フランスの公邸の隣で工事が始まり基礎工事で掘削機の音がうるさ
くて会議もできない状況でした。ところが工事が続いているにも関わ
らず突然その音が止んだのです。

不思議に思ったミッテラン首相は側近に聞いたら、「掘削機を日本製に
代えることで音がなくなり工事も早くなりました」との報告を聞き
あらためて日本の技術力に驚嘆したそうです。

アメリカはもの作りを日本に任せて金融業とITに特化せざるをえませ
んでした。イギリスも然りです。ヨーロッパ全土でどれくらいの日本
企業が進出しているかその数字のデーターは持っていませんが、イギ
リスだけでも日本企業が大小あわせて300近くも進出しています。

つまり日本をグローバリゼーションの犠牲者と見なす事がどれほどばか
げているか理解できたと思います。

日本人のメンタリティーは、犠牲者としての日本人であり、さらに
外国から常に脅かされている「か弱い国」であると思っています。
日本人は、極めて根深いメンタリティーの持ち主です。

もちろん常に外国から脅かされていることは紛れもない事実ですが、
しかし日本が世界やアメリカにもたらした経済的変化を考えるなら、
日本が同盟国アメリカの言い分に少しは妥協する必要があるのではない
かと思います。

経済的視点からすれば、日米両国は相互依存関係にあり、それによって
お互いに利益を共有してきた間柄です。

もしこのTPPに中国が参加しているなら、多くの犠牲を払ってでも拒否
すべきですが、しかしアメリカは現在同盟国です。危険な隣人に囲まれて
いる日本にとってアメリカの軍事力は日本人の防弾チョッキです。

アメリカが輸出を倍に伸ばしたいなら日本はアメリカの原子力潜水艦を
買いましょう。手持ちのアメリカ国債で何隻でも買います。核付きなら
もっと良いです。両国の幸せの為に・・・・・・




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韓国にもノーベル賞候補がいる     10月10日(月)


「韓国にもノーベル賞候補がいる。10年近くノーベル賞候補と報道され
続けていたにも関わらず今年も不発に終わってしまった」と韓国の知人
から聞かされ、思わず「エッ!誰」と驚いてしまった。

聞けば高銀(コ・ウン)氏という詩人だそうです。どのような詩を
書いているのか知りたくてソウルの本屋に買いに行かしたが、残念な
がら置いていませんでした。

そこでネットで探した結果「日本への礼儀」と題した一編の詩を見つけ
ました。正直読んだあと少し感動しました。

今日は高銀氏の東日本大震災について書かれた感動の一編を味わって
ください。

「日本への礼儀」
どうしてあの凄まじい災難に口を開いて空虚な声を出せるというのか、
どうしてあの目の前の真っ暗な破局に口をつぐんで顔をそむけるという
のか、あれもこれもお手上げ状態でリアルタイムの画面をみる。

何千なのか、何万なのかしれない日常のやさしい命、もう生きて戻って
こない。お母さんも、子供も、おじいさんも飲み込まれた。
お父さんも、お姉さんも、友達も、どこかの瓦礫の山に埋もれた。
あれほどつましいあなたがたの家、全部流された。

船が陸へ来てひっくり返り、車がおもちゃのように流された。
牛乳も水もない。

人間の安楽とはどれだけ不運なのか、人間の文明とはどれだけ無明な
のか、人間の場所とはどれだけあっけないものか、

あの唐山、あのインドネシア、あのハイチ、あのニュージランド
今日また日本の事変で、人類は人類の不幸で自身を悟る。

しかし日本はいまさらのごとく美しい、決してこの不幸の極限に沈没
しないで、犯罪も、買い占めも、混乱も無く、あなたを私として、
私をあなたとして、この極限を耐えぬいてついに打ち勝つ。

今日の日本はまた明日の日本だ、私の隣人日本の苦痛よ、その苦痛の
その次よ、今日の日本でもって以降の日本は必ずやたちあがる。


「高銀氏は1933年,全羅北道群山に生まれる。群山中学校中退。
1952年入山して僧侶生活をおくる」という経歴からして戦前の日本の
教育を受けたものと思われます。でなければ「日本はいまさらのごとく
美しい」とは書けなかったと思います。

美しいとは景色のことでなくもちろん日本人の心を指しています。
戦後の捏造された反日教育を受け、日本を罵倒することしかできない
現在の韓国人では決して書けなかった美しい一編です。



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小沢氏は悪魔的政治家      10月7日(金)


私は過去何回も小沢の悪行を書いてきました。もういい加減にこの男
を日本国から排除しないと・・・・

この男の問われている罪は収支報告書に虚偽記載をしたとして、政治
資金規正法違反罪とその際の元秘書との共謀罪です。

しかしこの男が裁かれなければいけないことはこんな軽い罪ではありま
せん。20数年間日本国の中枢に位置を占めながらこの男はひたすら日本
を壊してきたのです。

この男がやってきたことはゼネコン汚職や政党助成金の盲点を突いた
ネコババなど手に入れた理解不能な資金約35億円で民主党を支配し、
そして日本の自由を危機的状況に陥れる共産主義の闇勢力とつながり、
ひたすら中国に日本を売ろうとしてきたのです。

マスコミは小沢と師匠である田中角栄氏とよく比べますが、まったく
違います。権力を手に入れる手法は似ていますが、田中角栄氏には国益
を重んじる愛国心がありました。

田中氏は金脈問題で首相を辞任しましたが、衆議院議員として100本を
超える議員立法を成立させ、遅れていた日本の社会基盤整備に大いに
貢献しました。

田中氏は金権政治や日本列島改造論によって日本中ゼネコン・土建屋
だらけにしてしまいましたが、当時の未開拓の多い日本には土建屋は
多く必要だったのです。

当時の日本は田中角栄氏のようなよきにつけ悪しきにつけ傑出した
政治家を時代が必要としたのです。

それに比べて小沢は日本の中枢にいながら日本の為に何か成し遂げまし
たか?この男は年1回、「長城計画」と題して中国指導部との交流事業
を実施し、21年に民主党議員143人を含む600人以上もの訪問団を引き
連れ恥ずかしげもなく胡錦濤に硬直しながらふるえる手で握手をして
もらった最低な男です。

小沢は昔から「なりすまし日本人」としての噂が絶えない人です。
その証拠に外国人参政権を強力に推し進めています。

彼は戦後在日朝鮮人の為に設立された朝銀との黒い噂が囁かれ、小沢
のごく近い親族が3億5000万円の巨額の融資を受けています。
朝銀は主に在日朝鮮人を顧客としています。日本人に巨額な融資など
考えられないことです。と言うことはやっぱり彼は「なりすまし
日本人」だったのです。

小沢が権力を握った混乱の20数年間は、日本政治の信用が失われ、
世界史における日本の存在を危うくさせてきました。

つまり日本国にとって小沢の存在は「百害あって一利なし」です。
まさに悪魔的政治家なのです。






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経済を知らない財務省     10月5日(水)


産経新聞にオピニオンという欄があり、対立する2つの主張を対比
させています。今回のテーマは「復興増税」についてです。

学習院大学教授岩田規久男氏は「復興費用はどのようにしてまかなう
べきか」という問題に対して「復興国債を発行し日銀がそれを引き受け
ればいい。金融緩和を同時に進めることでデフレ脱却につながる。増税
は内需を減少させ一層のデフレになる」と正しい意見を述べています。

それに対して大蔵省出身の元金融担当の柳沢伯夫氏は「増税はせずに
日銀による復興債の引受で対応すべき」という意見に対して「冗談
ではない、財政規律が崩れ、海外市場からの信任が失われる。ギリシャ
のように国債の売り浴びせを受け、長期金利が跳ね上がる最悪の事態
になりかねない」といっています。

この柳沢氏の考えは国の経済をまったく知らない、ギリシャ債務危機と
日本を同列に考えるなど、あまりの無知に呆れ果てます

私はブログで何回も国の経済と個人の経済とは根底から違うということ
を説明してきました。

経済について柳沢氏や多くの一般の理解は、共通している物の見方が
個人のそれであって、経済全体についてのそれでないという点を理解
しえないでいることから、ひどく混乱しているように思われます。

財務省のホームページの中に「日本の財政を家計に例えると」という
文言で始まり、1世帯あたり6661万円ものローンを家計が抱えていると
し、子や孫に負の遺産を残す」という警告文が載っていました。

よく恥ずかしげもなくこのような無知な文言を書けるとは只々あきれ
果てます。家計の債務と国の債務を同列にしか考えられない愚かな人
たちが日本を動かす財務省の考えとは情けないかぎりです。

金を借りるということは貸す人がいるわけです。それでは国は誰から
金を借りたのですか?日本国の場合は明らかに日本の国民です。
日本国の債務は日本国民の資産です。つまり日本国債の大部分は日本
国民が所有しています。

政府債務の約95%を引き受けているのは日本国民の貯蓄です。つまり
我々の預貯金や生命保険、年金の多くは国債で運用されています。

したがって、新しく生まれた赤ん坊に借金を負わせるのではなく、
むしろその債務におけるシェヤーに等しい資産を得ることになります。

それ故「日本国の債務」の場合は日本の経済的苦境の物差しではない
ばかりかそれらと何ら明確な関係も無いということを、まったく理解
してない人たちが日本の中枢にいて、日本国を経営しているのです。
恐ろしいことです。

「次世代にツケを残してはならない」と繰り返して発言をしている
無知な野田首相の発言には、どのような真実と重要性が含まれている
というのですか?

我々国民が必要とするのはレッテルや決まり文句ではなく、この偉大
な日本国の経済マシーンを前進させ続ける技術的な問題を、基本に
戻って議論することです。

私は国債を際限なく発行しても良いとは言っていません。しかし現時
点の日本国ではまだまだ余裕があります。

ノーベル経済学者のクルーグマン教授は「日本やアメリカのように
自国通貨を有する国は、国の借金を返すためには最後は印刷機に頼る
事ができる。しかしそこからどれくらい引き出せるかは、限界がある。
紙幣の印刷に頼るということはインフレを呼び込むことになる」と
いっています。

ところが日本は強烈なデフレです。復興国債を日銀が引受け、金融
緩和を進めればデフレ脱却につながり、インフレ率が2~4%まで
上昇すれば税収が増え、増税せずとも財政再建は簡単にできます。

緩やかなインフレを拒否し、増税路線を優先させる財務省の考え方は
正気とは思えません。



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なりすまし日本人      10月3日(月)


何気なしに始めたブログもすでに4年を超えようとしています。
今までよく続いたものだと我ながら感心しています。

前回の経済ブログで 知ったかぶりで偉そうに経済のことを書いている
自分が恥ずかしくなり「傲慢さが鼻についてきたと」書いたところ、
多くの論客の皆様から励ましの言葉を頂き感激しています。

以前から言っているように私のブログの値打ちは本分にあるのではなく
投稿欄にコメントを書いて下さる論客の皆様の博学にこそ値打ちがあり
ます。

その大切な投稿欄を荒らす「なりすまし日本人」を瞬時に削除すること
ができず皆様にご迷惑をかけています。私は金曜日の夜から日曜日に
かけて1週間分のコメントを拝見させてもらっています。いつもいろんな
情報を教えていただき感謝申し上げます。

学生時代あまり先生の話を聞かなかった為に、日教組の毒が一切体に
蓄積されていません。お陰で全ての物事が素直に見ることができます。
だから政治家、評論家、著名な知識人、大学教授たちの発する言動に
首を傾げるばかりでした。

社会に出てからはビジネス一筋で けしからぬ言動で日本を間違った方
向に誘導する頭のおかしい人たちに対して何も感じなくなっていました。

ところがビジネス上で中国人と接触してあまりに何も知らない自分が
恐ろしくなり、ビジネスで失敗しないために中国人や中国の歴史、韓国
台湾、日本の歴史などを必死に勉強しました。

結果外国のことはもちろんそれ以上に自分の国のことがもっと理解でき
るようになってきました。

ただ長く理解できなかった事は、日本人でありながら何故自らの祖国を
罵倒し、国民を軽蔑し、歴史をさかのぼって祖国の歩みを暗黒であった、
罪悪であったとひたすら非難し攻撃する人たちがいることに納得する
事ができませんでした。

最初は戦後敗戦国日本の再建に害毒を流し続けた「進歩的文化人」と
称する人たちの、イデオロギーへの幼稚な傾斜と思っていました。

ところが民主党が天下をとってから、明らかに日本国にとって害毒と
わかっている政策を実行しようとしている民主党員の中に約90名近く
も「なりすまし日本人」がいることを当ブログのコメント欄で政治家
の実名まで上げて教えて頂きました。

戦後密入国や不法滞在によって居付いた韓国人たちが、帰化して「なり
すまし日本人」となり中国に日本を売るために あるいは在日同胞達に
有利に日本を動かすために、教育、マスコミや芸能界、企業、政界など
へ入り込んで、日本を壊しにかかっていることが歴然としてきました。

平成20年の統計によれば、日本の外国人登録者数は二百三十万人もお
り、そのうち中国人は在日韓国・朝鮮人の59万人を上回る80万人強
となり、日本国籍を取得した中国人の帰化人は11万人を超えています。

統計上カウントされない不法滞在者、密入国者も年々増えています。

しかも売国議員たちによって「改正国籍法」が可決されDNA鑑定
抜きに「偽装認知」で日本国籍が簡単に手に入れられることにしてしま
いました。

その上これらの「なりすまし日本人」の議員たちは「不法滞在者通報
制度を廃止し在留特別許可基準を緩和」するなど法に背く外国人を
救済しようとしています。

さらに「留学生三十万人計画」「移民1千万人構想」など自民党の中の
在日帰化人を巻き込んで民主党内部で計画が進んでいます。

日本人は世界でもっとも素晴らしい人達であると信じている一人です。
この素晴らしい日本国を壊されてなるものか、戦いはすでに始まって
います。

日本は戦後、経済以外で多くのことで何回も失敗しつまずいてきました。
しかし失敗はつまずくことではありません。つまずいたままでいること
です。日本はそろそろ立ち上がってもいい頃です。





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