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国境なき経済における統計上の錯覚     9月30日(金)


前回、前々回と経済学者でもないのに偉そうに経済について語ってい
ますが、私が語っているのは経済論ではなく、日本の実力について、
日本の真の姿について、説明したかったのです。

日本の本当の実力を世界各国の経済学者や政治家もほとんど知りません。
哀しいかな日本の経済学者や政治家たちも日本の姿がほとんど見えて
いません。それは日本の国内だけを見ているからです。

前回「2008年リーマン・ショックで世界的な不況が起こるまで日本は
毎年10兆円も黒字を続けてきた」書きました。しかしさすがに2008年
は7600億円の貿易赤字になりました。

ところがこの世界的不況にもかかわらず2009年は早くも5兆2000億
の貿易黒字になっています。その後も日本の輸出は好調で黒字を続け
ています。

2011年3月東日本大震災で部品供給が大きく落ち込み、3月の貿易黒字
は1965億円と大幅に減少しました。千年に1度の地震、津波に痛めつけ
られたにもかかわらず貿易は黒字を維持しています。おそらく年間
トータルは大幅な黒字になると思われます。技術パテント料だけで
約1兆円も入って来る国です。余程のことがない限り貿易収支が赤字に
ならない国なのです。

ところが新聞を見ていますと「3月の日本の貿易黒字、驚愕の80%減」
と刺激的なタイトルを付けて載っています。私が新聞記者なら「大震災
にも負けず3月の日本の貿易収支は驚愕の黒字維持」と載せます。

日本のマスコミの論調は常に「日本ダメ論」や「日本は危ない」などの
悲観論で日本の空気を暗くしようとしています。

だから世界各国の経済学者や政治家は日本のエコノミストたちの言葉に
惑わされて日本の本当の姿が見えず、結果日本軽視に繋がっていきます。

例えばマスコミの報道を見ていますと「日本の貿易相手国として米国の
地位が下がり中国が日本最大の貿易相手国になり。中国の存在感が急速
に増している」と中国なしには日本はやっていけないような報道ぶりで
すが、その中身についての報道が一切ありません。

それではその中身とは、中国からの輸入が急増していますが、実は
中国の企業が日本に輸出しているわけではありません。中国に進出した
日本企業が中国の安い労働力を使って作った商品を日本に出荷して
いるのです。

日本のスーパーに並んでいる加工食品、家庭用雑貨、農水産物など
ほとんどは日本の中国工場が作ったメイドインジャパン・チャイナです。
中国企業が顧客ニーズをつかんで、日本で通用するオリジナル製品など
作れるはずもありません。

いまだかってスーパーの商談室に中国人営業マンがやってきたなど聞い
たこともありません。中国企業が独力で日本人に受けいれられる商品を
開発し、その商品を売り込む能力も知恵も未だありません。

日本のメイドインチャイナはすべて中国を利用している日本企業の手で
送り出されたものです。日本は単に中国の安い労働力を利用している
だけです。

中国への輸出も増えています。輸出の中身は資本財や部品です。
それを買っているのは中国へ進出した日本企業であり欧米各国です。

中国へ進出した欧米各国は自国から部品を取り寄せるより近場の日本
から取り寄せたほうが安くつきます。そのうえ日本の資本財は優秀です。
もちろん日本の中国工場も日本製の部品や資本財をつかいます。

中国へ進出した日本企業は一時2万社以上と言われています。その工場
が部品や部材を日本から買えば当然日本からの輸出が増えます。

もちろん中国も黙って各国の奴隷になっているばかりではありません。
進出してきた外資から技術力をパクリ、いきなりキャッチアップして
先進国でしか作れないと思われてきたリチュウムイオンやセラミック
コンデンサーなど作り日本企業を慌てさせています。

しかしそれらのハイテク商品を作り始めた中国先進企業もやはり日本
の資本財や部品を日本から輸入しないと作ることが出来ません。

中国が国際社会に登場してまだ30数年しかたっていません。つまり
この短期間に中国が主体性のある経済発展など出来るはずもありま
せん。

ところが日本のエコノミストたちは中国との貿易収支の数字だけ見て、
「いまや日本は中国抜きにして生きて行くことができない」などの
戯言を発しています。

私が言いたいことは日本の経済学者だけでなく先進国の著名な経済学
者たちは常に統計上の数字だけ見て判断して、政治家に助言するから
間違った政策を実行してしまうのです。

現在の日本の場合は財務官僚の統計上の不毛な錯覚に基づく判断で
増税路線を野田総理に助言して日本を壊しにかかっています。

統計数字の裏に隠されている真実が見えない、見ることができない高
学歴の頭がよいと思われている人達の助言は「百害あって一利なし」
です。


(もう少しこの話を次回も続けたいのですが、書きながら自分の傲慢
さが鼻についてきました。続けるかどうかこの土日で考えます)





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世界再生は日本力で      9月28日(水)


前回の続きです。
国が経済的危機に陥ったとき経済学者がその国の危機を救ったという
事例が過去有ったでしょうか?

過去の危機を分析して人を感心させる論文を発表することはそれほど
難しい事ではありません。しかし新たな危機に直面したとき、その危機
を回避させた経済学者が居たでしょうか?

将来いかなる問題が発生してもそれを解決できる方法論、方程式を
考えた経済学者が居たでしょうか?

つまり1929年「暗黒の木曜日」の大恐慌と、1997年のアジア通貨危
機と現在起こっている世界的な金融危機とは、その中身や原因おいて
は根底から違います。

それなのにこれらを同じ経済危機として考え、旧来の古典経済学を持っ
てきても何の解決にもなりません。

ノーベル経済学賞のクルーグマン教授は1998年「日本の罠」と題する
論文を発表し、日本の経済不振は日本自身が招いた問題だと断罪して、
日本の苦境はアジア経済に悪影響を与えていると叱責しました。

そして自信たっぷりにわざわざ日本にやってきて当時の竹中大臣に
「経済が生産能力をフルに活用できるように、紙幣を擦り続け、消費を
拡大し続ければいいのではないか、」と積極的な通貨拡大策を提案
しました。

クルーグマンの著書を読めば通貨拡大策の有効性の例え話として1978年
スウイニーが発表した「金融理論とキャピトル・ヒルのベビーシッター
協同組合大論争」と題する論文から「ベビーシッター論」を取り上げ
現実の世界経済を理解する上で強力な道具として説明しています。

ベビーシッター論については長くなりますので省きますが、このよくで
きた例え話は多くの人々 特にアメリカの経済学者や政治家に影響を与
えました。もちろん私もこの例え話に目からウロコになった一人です。

現在経済危機の陥った欧米各国はこのベビーシッター論にそって「景気
後退は、ただ単に紙幣を印刷することによって解決することが出来る」
という単純明快な方法論に染まっています。

だから米国もユーロもこの未曽有の金融危機に対して「大量の通貨を
供給するべきだ」という見解で一致して実行しています。

私も長くクルーグマン教授のこのよくできた例え話に染まったままで
いましたが、最近ウロコが目に戻ったような気がしています。

そこでもう一度 1冊しか持っていないクルーグマン教授の本を再度読む
ことにしました。その結果以前通貨危機に陥ったアジア経済やデフレ
不況に陥った日本についての理解度の浅さに愕然としました。

クルーグマン教授は日本について非常によく勉強していることは認め
ます。しかし教授が理解しているほど日本は停滞も不況でもありません。
つまり日本経済はこの20年間成長が止まって低迷していると勘違いして
しまったのは、日本のエコノミストの悲観論の言葉に惑わされている
からです。日本経済には「失われた10年」など存在していません。

その証拠に2008年9月リーマン・ショックで世界的な金融危機が起こる
まで日本は毎年約10兆円も貿易黒字を続けてきたのです。

その上日本の製造業はアジアだけでなしに むしろ欧米各国に続々と
工場を進出させてきました。日本のGDPは数字上は500兆円から
一向に増えていませんが、そのかわり世界中に進出した日本企業に
よって世界中の先進国や後進国の雇用を大量に生み、各国のGDPを
嵩上げしてきました。

クルーグマン教授が「アジア諸国の成長は効率によるものでなく、資源
の投入に基づくものであり、頭脳でなく汗によってもたらされたもので
ある」と言っていますが半分以上は違います。

何故なら日本が進出することによって半分以上は頭脳による効率に
よって成長を成し得たのです。例えば1994年にマレーシアに旧松下電器
の巨大な工場が進出しました。その工場では3万人以上ものマレーシア人
が働いています。このたった1件の工場がマレーシアのGDPを5.4%も上げ
ました。

それだけではありません。その周辺に下請け企業が出来、お店が出来、
住宅が立ち、なかには独立した起業家が生まれ、3万人以上の給料が
人々の生活環境を劇的に改善し、経済成長をしていったのです。

たった一つの工場だけの話です。日本はこのような工場を大手から中小
企業を含めて世界中に作ってきたのです。その結果日本はこの20年間
海外にもう一つの日本を持ってしまったのです。

つまり日本の実力は国内だけのGDP×2といっても過言ではありませ
ん。このように日本の製造業は、世界の経済を支える重要な役割を
果たしています。

(次回 もう少しこの話を続けてみたいと思います)



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これからの世界経済    9月26日(月)


私の尊敬する経済学者に2008年にノーベル経済学賞を授賞した
ポール・クルーグマン氏がいます。

しかし彼の著書は1冊しか読んでいません。(世界大不況への警告)
だから彼の主張も理論も何も分かっていませんが、それでもクルーグ
マン教授を尊敬する理由は自分の間違いを素直に認めた事です。

ノーベル賞まで受賞した経済学者が間違いを素直に認めるなど絶対に
有り得ない事です。

クルーグマン教授は1990年代日本の「失われた10年」は日本政府と
日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきました。1998年、クルー
グマン教授は「日本の罠」と題する論文を発表し、「日本の経済不振は
日本自身が招いた問題だと断罪、その一方で、日本の苦境はアジア経済
に悪影響をあたえている」と述べています。

ところが常に日本を批判し続けてきたクルーグマン教授がアメリカの
危機を目の前にして「米国政府さえ実行できないような難しい注文を
日本政府に今まで厳しく要求したのは申し訳なかった」「西欧は日本の
対応の遅さ、問題を包み隠そうとする姿勢、断固たる行動を避けようと
したことを叱責した。だが同じような状況に直面すると、我々の政府も
同じ事をやっている」と反省しています。

そして「米国における失業率の急上昇を見ると、日本の失われた10年
などまだましな方だ、我々(米国)は日本より下手を打っている」と
日本を批判してきとことに自嘲的なニュアンスを込めて述べています。

プライドの高い経済学者がここまで反省するなど誠に尊敬に価します。

経済学という学問ほどアテにならない学問はありません。経済学に従え
ば従うほど、状況はかえって悪化します。

クルーグマンはバブル崩壊後の日本経済を「流動性の罠に落ちている
ことを指摘し、デフレに対する日本銀行の対応の遅さを繰り返し批判し
『金融の量的緩和』つまり十分な紙幣を刷ることを提案し『インフレ
ターゲット論』を主張していました。

いまや金融危機というよりデフォルト危機を目の前にしたアメリカ
やヨーロッパ諸国はどんな処方箋も効かなくなったがん患者のよう
にあわてふためいています。

欧米は経済学者の処方箋に従って札を刷り、銀行の不良債権、不良
国債を買取、公的資金を注入していますが一向にその効果が現れて
きません。

しかし世界経済全体に等しく襲いかかってきた「金融危機」だが、
不思議なことに日本だけがもっともダメージが軽い、この差は一体
どこから出てきたのか?

アメリカは過去に比べて3倍以上のドルを刷、ユーロは2.5倍のユーロ
を刷ました。しかし日本は円を1.5倍しか刷っていません。日本の経済
学者は常にデフレから脱却するにはもっと量的緩和をすべきだと叫んで
きました。つまりクルーグマン教授の主張を言ってきたのです。

経済学者はデフレを悲観的にしかとらえていませんが、日本経済の中で
進行してきたデフレによって日本企業は鍛えられて来たのです。
つまり厳しい価格競争の中で技術の研究開発に血道をあげて努力しない
企業は国際市場や国内市場で生きて行くことができなかったのです。

そして円高に押されて海外に進出した多くの企業は最先端の技術力で
売上を拡大してきたのです。その結果この20年、日本の海外における
経済力は2倍近くも膨れ上がりました。

海外資産は50倍も増加、貿易決済はドルですが 実力のある円がその
ドルを操って来たのです。世界を支配しているのは世界最強の軍隊を
持っているアメリカとドルを隠れ蓑にした最強の円を持っている同盟国
日本によって成り立っているのです。

今回の世界的危機にまるで軽傷でおれるのも、「怪しげな金融商品」に
あまり投資しなかったせいもありますが、それだけではありません、
海外に信じられないほどの巨額の資産を持っているからです。その上
日本は世界最大の債権国であり、世界の90%の債権を日本が握って
います。

世界はいずれ立ち直ります、しかし札を刷りまくった欧米はその
後遺症に長く苦しむことになると思っています。刷り過ぎたお金の
2000兆円が世界の何処かでまたバブルを起こします。

世界でデフレが進行すればするほど、行き場のない、余裕資金が
世界中に増加していき、金融危機の前提というべきバブルは必ず
発生します。

結局デフレによる低金利が全ての原因のような気がしています。アメ
リカも学者の助言に従って低金利にしました。2000年日本の金利が
0.25%のときアメリカは6.5%もあったのです。だから世界のお金が
アメリカに集まったのです。

現在日本の金利が0.10%でアメリカは0.25%です。この金利では
アメリカにドルが還流することは少なくなってしまいます。
これでは益々ドルは基軸通貨としての値打ちが無くなって行くこと
になります。

せめて3 %くらいの金利にしないとアメリカは弱体化していきます。

(続きは次回にて)





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韓国経済はすでに終わっている    9月23日(金)


前回の続きです。前回は貯蓄銀行の取り付け騒ぎと営業停止について
少し触れましたが、今日は貯蓄銀行の醜い実体について東亜日報、
朝鮮日報、聯合ニュースなどの記事から抜粋してみます。

そもそも貯蓄銀行とは何でしょうか?日本の都市銀行と地方銀行の
違いという見方は少し乱暴な分け方のように思いますが、とりあえずは
メガバンクとその他と言ってもいいと思います。

貯蓄銀行の融資は中小企業と個人企業、一般庶民が中心です。一般的に
都市銀行より金利が高い。韓国新聞には貯蓄銀行85行のうち78行の
資金流出入について調査したと書いています。

各銀行の悪事をそれぞれ書きだせば長いブログになってしまいます。
そこで適当に目についた記事だけを拾い出します。

★トマト貯蓄銀行が実業家に978億ウオンの不正融資。
★貯蓄銀行不正問題、李大統領側近が巨額の金品授受か
★釜山貯蓄銀行グループはここ数年の間に120社ものダミー会社を
 立ち上げ市民が預けた預金の70%に当たる5兆ウオンを使い果たした。
★釜山貯蓄銀行が営業停止措置が下される直前379億ウオンの預金が
 引き出されており、職員や関係者200人が事前に察知して引き出した。

他の貯蓄銀行も似たり寄ったり、しかしいくら銀行員でも、何の情報も
なしに事前に営業停止処分を察知することなど出来るはずもありません。
つまり監査当局にも、この情報を漏らした内通者がいるということです。
韓国に正義は存在するのですか?

韓国ビジネスマンから聞いた話ですが、「貯蓄銀行のどこの支店長も
貸し付けの権限は支店長が握っている、支店長はまるで自分の金を貸し
付けるように、不遜な態度で謝礼金を要求する」と言っていました。

つまり銀行としてのシステムが無い、支店長が係長クラスの腹心を1人
抱き込むことで、いくらでも貸し付けの不正がやりたい放題できます。

また「李大統領側近が巨額の金品授受」の記事のように政治家の圧力
による貸し付けが常態化しています。

それでは都市銀行はどうかといいますと、図体がでかいだけで、体質
は貯蓄銀行と何ら変わりません。驚くべきことに大手7行の株主構造
の80%以上が外資に牛耳られています。

韓国の大手銀行を牛耳っているゴールドマンサックス、フィナンシャル、
ローンスター、シティグループなどの外資系は韓国銀行のバランスシー
トの資産側に問題が隠れていることが分からないのだろうか?

分かっていても逃げ出すことができないのだろうか?韓国大手銀行の
幹部たちは貯蓄銀行を系列化して金を流しています。貯蓄銀行が破綻
しない限りバランスシートでは立派な資産として計上されています。

大手銀行の幹部たちは系列の銀行を利用して私服を肥やしているに
違いありません。

今回の貯蓄銀行の取り付け騒ぎの中心は韓国版サブプライムローン
だと言われています。韓国の不動産市場は2006年から深刻な値下がり
が始まり、現在では不動産バブルは崩壊しました。

韓国人は不動産の購入を投資と考えて、借り換え、転売で大儲けしてき
ました。しかし現在ローンを返済できなくなった人々が増加し、家計
債務のさらなる悪化、銀行の不良債権が増々膨れて、危機的状況に
なってきています。

この流れは当然大手都市銀行に早晩及んできます。外資系が逃げ出さ
ないのは、韓国政府の公的資金注入を充てにしているからですか?
しかし外資系が逃げ遅れるとアメリカ経済がさらなる痛手を被ります。

2010年の韓国の個人の家計負債は937兆ウオンです。この家計負債だけ
で恐ろしいことに韓国の名目GDPの約8割を占めています。このように
家計負債を見るだけで、経済危機が迫っていることは明らかです。

大丈夫か!李大統領、数字を検証すればするほど背筋が寒くなります。

1997年のアジア通貨危機の時、韓国は企業の不道徳極まりない放漫
経営により破綻寸前に追い込まれました。この時日本は莫大な援助に
踏み切りました。韓国はIMFと日本により救われたのです。

しかしこの時の韓国報道はIMF一辺倒で日本の援助を報道しません
でした。しかもIMFの資金量の半分近くは日本の融資によって運営
されています。ということは韓国は日本の資金によって救われたのです。

IMFの融資財源は約20兆円です。日本は麻生首相時代に世界的な
金融危機を抑えるためにさらに10兆円もの資金をIMFに融資しま
した。

韓国はIMFから資金を借り入れると国の経済が危険だとの印象を与え
る為に「通貨スワップ協定」を日本や米国、中国等と結びました。

韓国はすでに自国通貨が信用を無くしつつあります、そこで為替安定
のために信用のある国際通貨を持つ国とのスワップ協定を成立させて
生き残りをかけていますが所詮一時しのぎです。

はっきり言うなら韓国はギリシャより危険です。この事実を政治家は
わかっているでしょうか?韓国経済は日本のメディアが伝えているよう
な実態とはまるで正反対です。

それでも一流と言われている日本経済新聞は「韓国経済は堅調である、
サムスンの経営戦略を学べと」とはっきり書いています。

サムスンは世界中の企業から訴えられています。サムスンは「技術
を盗んだ疑い」で特許訴訟を起こされています。その訴訟件数はなんと
3800件と書かれていました。

日経新聞は日本の会社にサムスンのように「技術パクリ会社」になれと
言うのですか?

嘘で覆われ、道徳が崩壊した国は、世界中から信用も失います。

日本人にとってこの世は一冊の美しい書物のようなものです。しかし
それを読めない韓国人にとっては何の役にも立ちません。




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韓国銀行取り付け騒ぎ     9月21日(水)


産経新聞の1面に「境界」というタイトルで「韓国発、したたかな
戦略」という記事が2日続けて載っています。

この記事の①には韓国ポップスのK―POPを取り上げ、「優れた
エンターテインメントを擁して境界を越え、国家を挙げて突き進む
さまが見て取れる」と韓国の海外戦略の巧みさを書いています。

そしてNHKのプロデユーサー山中宏之氏には「今や、海外での日韓
の立場は完全に逆転しつつある」「経済は中国、文化コンテンツは韓国、
日本は何をカードに勝負していくのか」と語らしています。

翌日の記事②には韓国は世界トップクラスの科学者育成を目的に2003
年度に超エリート高校の科学英才学校を設置、ノーベル授賞者の輩出
を目指すと書かれています。

韓国教育に詳しい石川宏之・畿央大助教授は「一人の卓越した才能が
数万、数百万の国民を養っていくという信念に基づき、才能教育の
正当化されていった」と指摘させ、「韓国ではトップを目指す子供た
ちに、将来国家を担う人材として、夢をあたえている」と述べさせて
います。

この記事の中身について批判するつもりはありませんが、この記事を
読んだ人は韓国の将来が輝いて見えたと思います。書いている記事は
嘘ではありませんが、光っている一面だけを見せて腐った多面を隠せ
ば結局嘘になります。

それではその腐った多くの面の一つである金融問題について今回は
説明していきます。

日本のTVや新聞で一切報道されていませんが2011年2月17日貯蓄銀行
で取り付け騒ぎがおきました。その後9月17日には貯蓄銀行7行が営業
不振で営業停止処分になりました。

これらの貯蓄銀行の営業停止処分における一連の取り付け騒ぎによって
韓国の金融業界の驚くべきモラルハザードが露呈しました。

営業が停止されるということを事前に知って、素早く金を引き出した
人々が多くいたのです。検察の調査の結果大部分は貯蓄銀行の役職員ら
の親戚や姻戚であることが明らかになりました。そのうえ金融当局者ら
もそれを黙認していたことが分かりました。

それだけではありません、金融監督院の汚職、裏帳簿の発覚など、もは
や、監査機関がまともに機能していないことが、浮き彫りとなりました。

もっと恐ろしいことは、銀行の自己資本比率を表すBIS規制が
貯蓄銀行の全てが恐るべきマイナス数値だったことが判明しました。
BIS規制は国内基準4%、国際基準8%と定められています。

例えば釜山貯蓄銀行のBIS比率は7%台と公表していたのに、実際は
-50.29%というとんでもない常識では考えられない差だったのです。

常識では考えられない差は何も釜山銀行だけではありません。営業停止
が決まった7銀行は似たりよったりで 負債が資産をはるかに上回って
いました。それを粉飾会計で隠していたのです。

それでは何故韓国の銀行がここまで堕落してしまったのか?韓国ビジネ
ス20数年の経験を踏まえて推測してみます。まず銀行の顧客である
企業から考察してみます。

企業の信用は財務諸表の一つである貸借対照表から出発します。銀行は
基本的には財務諸表を信用して貸付を決定します。ところが韓国企業の
財務諸表は信用出来ない、粉飾されているからです。

企業は当期純損失になれば、金融機関の貸付が断たれ、株価は急落し
ます。企業の会計責任者は年度末を前にして経営者からの指示に従って
当期純利益を操作します。

韓国では全ての企業が12月31日付けで財務諸表を発表します。監査法人
は数百の顧客企業から財務諸表の監査依頼をうけます。しかし韓国の
監査法人は税理士の集合体であってシステム分析家の集合体ではない。

だから企業が提出した資料を見て正確に評価出来る人が一人もおりま
せん。その上企業が提出する財務諸表を2~3人で、わずか3~4日で簡単
に監査してしまいます。例えばもっとも難しい製造過程にある半製品に
たいする資産評価が企業の言いなりで、彼らは何の疑問も感じていま
せん。

つまり韓国の公認会計士は会計システムを無視して、企業が提出した
資料が形式的にうまく構成されていれば、各部分部分の計算のみを
検査してサインします。はっきり言って日本の税理士や公認会計士の
レベルではありません。

これらの粉飾された決算書を見て銀行は貸付をするのです。不良債
権が膨れていくのは当然の成り行きです。


しかし銀行にも多大の問題があります。次回はこの怪しげな韓国の銀行
の実体を書いてみます。

次回も腐っている金融業界、経済界について書いて行きますが、すべて
の基本は人格に帰結していきます。これまで韓国の光が短期で消えて行く
のは、結局人間性に問題があるのではないかと思っています。




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ギリシャは秩序ある破綻をすべき   9月19日(月)


ギリシャ財政危機の対応を話しあうためのEU財務相会合に,何故か
米国のガイトナー財務長官が参加しています。米国が希望したのか
欧州連合が呼んだのか分かりませんが、意見がまとまる筈もありま
せん。

何故なら財政再建を最優先と位置付ける欧州と景気重視の米国とで
は、まるで水と油です。

欧州に慌てて飛んできたガイトナー財務長官は、ギリシャ危機対応で
足並見の乱れが目立つ欧州各国に結束を呼びかけ、欧州金融安定化
基金の拡充を提案しました。

ところが欧州の各財務相は「部外者とは協議しない」「米国のほうが
もっと経済の指標は悪いのに我々に指図するとはおこがましい」「米国
こそどうやって財政赤字を削減するのか」と米国の意見に聞く耳を
持ちません。

ガイトナーの提案である基金の拡充とは、金のない各国により負担を
強いる事で、いまさら「あんたに言われたくない」ということです。

ギリシャ危機はイタリア、スペイン、に飛び火していますが、もし
ギリシャをデフォルトさせれば、一番こまるのはフランスです。
フランス銀行は、対ギリシャ向け債権の4割に当たる569億ドルを
保有しています。

今月中には80億ユーロが融資される予定ですがドイツは「ギリシャ
が財政赤字削減のための合意事項を実施しない限り融資しない」と
脅しをかけています。

欧州中央銀行も昨年5月からギリシャやイタリアなどの国債を1400億
ユーロも買い支えていますが、底の抜けたバケツで、まったくの一時
しのぎにしか過ぎません。

各国財務相たちはギリシャに対してヒステリックに財政再建の優先
と叫んでいますが、ギリシャのような国が財政再建出来るはずが
ありません。

ギリシャは農業国でありなが農産物輸入国です。輸入総額が528億
ドルもあるのに輸出総額が152億ドルしかありません。

大幅な輸入超過は観光収入と外国で働くギリシャ人からの送金によっ
て少しは相殺されますが、万年赤字国家で外国債と外国の投資に依存
して生きています。

その上陽気で天性の遊び好きで、基本的には怠け者です。真面目な
ドイツ国民は怠け者のギリシャ人に対して「怠け者を助ける為に
自分たちの政府が資金を出すことを容認できない」と怒っています。

ドイツ国民は「ギリシャは島を売ってでも借金を返済すべきだ、ギリ
シャが去らないならドイツが去る」とギリシャがユーロ圏からの
脱退を要求しています。

ギリシャ崩壊を一番恐れるフランスは「ギリシャをユーロから追い出せ
ば債務危機がスペインやイタリアに拡大して、欧州の金融システムが
揺らぐ最悪の事態を招きかねない」とドイツを必死に繋ぎ止めています。

しかしギリシャを見捨てない限り欧州通貨統合は失敗せざるをえません。

ユーロ圏財務相会合のユンケル議長は「ギリシャが財政緊縮計画を
完全に実施することが必須だ」と述べていますが、この人も経済につい
ての理解は個人のそれであって、経済全体、国の経済についてのそれで
はないという点を認識しえないでいるためにひどく混乱しています。

例えば企業の債務が危険な水準まで高くなっていれば、当然その企業は
費用を削減し、リストラをし、新設備への投資を延期するという決定を
します。

しかしこの常識的な物の見方、企業にとって妥当な考えを国の経済に
適用しようとすると、悲惨な結果を招きます。

政府が景気後退に直面して、債務と財政赤字を抑える目的で支出を削減
し、税収維持のために増税するならば、その国のビジネスや経済全体に
対する影響は極めて重大なものになります。つまり増税と政府支出の
削減で一般大衆の財布は硬く閉じられてしまい、結果会社は顧客を失う
ことになってしまいます。

ということは多くの顧客を失った会社は倒産し、倒産した結果失業が
増え、ますます購買力が減り、国の経済は悲惨な結果に沈んでいきます。

ところが、驚くほど多くの政治家が、まさにそのような政府支出削減や、
増税に賛意を示しています。個人の経済と国の経済とは根本的に違うと
いうことが理解出来ずに財務相になったり首相になればその国にとって
は最大の悲劇です。

経財については、個々人にとって悪であることが国の場合には美徳で
ありうるということを分からないまま国のリーダーになれば国民は
迷惑します。

野田どじょう総理のように「子孫にツケを残していいのか?」という
決まり文句で増税を納得させようとするなどあまりのも稚拙すぎます。
建設国債や復興国債で港や道路、その他のインフラ設備を充実させれば、
我々の子孫がその恩恵を受けるのです。

経済における混乱は個人の「原因と結果」と国の経済の「原因と結果」
を同じに考えることから、政治家は常に間違った政策を実施するのです。



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脱北者報道の怪       9月16日(金)


水曜日の朝「みのもんた朝ズバ」をコーヒを飲みながら見ていたら
能登半島沖の日本海で脱北者とみられる男女9人が保護された、責任
者を名乗る男性は「自分は朝鮮人民軍の部隊所属」と放映されていた。

産経新聞の報道によれば、「北朝鮮は食料難が続いており、配給に
頼っていた軍需工場の従業員や公務員の家族にしわ寄せがきている。
優先的に食料が回されてきた軍人の中でもここ1年で餓死者が確認さ
れた」と報道されています。

ところがこのTBSの朝ズバではわざわざ以前脱北した北朝鮮人を画面に
登場させ「脱北したのは自由が欲しかったからで、食料は十分あった」
と言わしています。

この白々さ、TBSの上層部も間違いなく「なりすまし日本人」に支配
されている事が歴然としています。

北朝鮮は建国63年周年を迎えた9日、金正日と後継者の正恩氏が観閲
する中軍事パレードをおこなった。来年は故金日成の誕生100周年で
あり、北朝鮮が「強盛大国」を開く年と位置づけています。

金王朝の磐石ぶりを内外に誇示しようと目論んでいる矢先に日本に流れ
着いた脱北者の中に朝鮮人民軍の軍人がいるということは非常にまずい。

何故なら北朝鮮でも恵まれている立場にいる軍人でも、命までかけて
逃げ出したくなるほど、食料事情が逼迫していることが世界中に
分かってしまうからです。

朝鮮日報によれば「北朝鮮とロシアが来年合同軍事演習を実施する」と
載っています。今回の軍事演習は北朝鮮側の求めによるものだと伝え、
主導しているのが総書記の息子である金正恩だと報じています。

ロシア紙のイズベスチヤは金正日が8月20日ロシアのシベリアを訪問に
際してロシア財務省の話として、北朝鮮が10年以上前に借り入れた債務
110億ドル(約8460億円)を事実上全額免除することをきめたと報じて
います。

北朝鮮がどのような餌でロシアを釣ったかわかりませんが、両国の
親密度が加速しています。

このように北朝鮮の思惑通り進んでいる状況下の中で、北朝鮮の軍人
が飢えで逃げ出したとなれば、金正日とってメンツ丸つぶれです。

そこでTBSの「なりすまし日本人」である上層部に北から司令を出し、
食料事情が逼迫していることを隠す目的で以前の脱北者をわざわざ
画面に登場させて「自由が欲しかったからで、食料は充分にあった」と
いう映像を流したと思われます。

翌日のNHKのニュースでは、一転してこの人民軍の兵士が「自分は軍
の資金獲得のために働いているタコ漁などをする漁師だ」という主旨の
説明があったと報道しています。

国連の人道機関の統計によりますと、北朝鮮の幼児の3人に1人は栄養
失調状態だと発表しています。いずれにしても一般市民だけでなく軍人
も相当生活が困窮していると思われます。

しかしこの国が目指している「強盛大国」になるためにどのような方策
があるのか見当もつきません。「ゆすり」「たかり」「詐欺行為」で
強盛大国になるつもりですか?

この国と貿易することは今や不可能です。国際的に北朝鮮との貿易に
全世界の国が保障はしていません。北朝鮮の民間貿易の取引は支払い
されないことが分かっているので当然保険はありません。

輸入はすべて現金前払いです。輸出は鉱物資源が豊富に埋蔵されてい
ますから将来現金は手に入りますが、鉱山、銅山、レアメタル、石油
などは中国が独占採掘権を取得しています。もちろんイギリスもロシア
も採掘権を狙って北朝鮮にさかんに近づいています。

北は現在食糧不足、オイル不足で中国に依存しなければ生きていけない
状態です。中国は北朝鮮の弱みにつけ込んで北を保護下に置き、植民
地化しようと画策しています。

プライドの高い金正日は、北を植民地化しようとする中国の意図を
察知して 牽制のためにロシアに近づいています。逆にロシアは北
の安い労働力を利用して、シベリアの木材伐採作業に大勢の北朝鮮
労働者を使っています。これは政府間の契約で、賃金は一括北朝鮮
政府に支払われています。

現金の足らない北は,羅律港の50年に亘る租借権を中国にうりました。
中国は将来日本を攻撃するために日本海への直接の出口を確保したこと
になります。

地下資源の切り売りで強盛大国になるなら問題はありませんが、麻薬
武器、偽札、偽タバコなどで金を稼ぐなら世界が迷惑します。

そういえば小宮山厚生大臣が就任早々自らの管轄でもないタバコ値上げ
論をぶちあげましたが、偽タバコ販売の北朝鮮にとっては営業がしや
すくなります。なにも日本製の偽タバコでなく、外国製の偽タバコを
作って第三国経由で日本に安く販売すれば大儲けできます。すでに
ネットでは「海外の激安タバコの個人輸入代行」が大流行です。

まさか小宮山氏が北と繋がっているとは思いたくありませんが、この
怪しげな女性議員は外国人参政権や夫婦別姓制度の導入に積極的です。

その上「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を
推進する議員連盟」に所属しており、国旗・国歌法に反対しています。

もっと怪しげなことは「恒久平和調査局設置」を求めています。この
法律の危険な所は自虐史観の事柄を「有った」と特定・固定化しそれ
以外の異論や言論を、政治による法制化によって禁じることです。

つまり「自虐史観」固定のための、言論の自由を封じる恐ろしい法案
です。このような法律で日本国を崩壊さすような人が純粋の日本人
でしょうか?

今日もどんどんあさってに飛んでいきます。怪しげな民主党議員を
我々の1票で早く排除しましょう。この美しい日本を守るために。

何もかも失われた時も、未来だけはまだのこっています。



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中国「友好」の落とし穴      9月14日(水)


前回からの続きです。私は過去ブログで何回も中国人の正体をあばいて
きました。中曽根氏の産経コラムの中で「中国のトップと友情を分かち
合うまでの関係を作って行く」というあまりにも無知な言葉に危険を
感じて、あらためて勘違いの中国史や中国人の実体を知ってもらう
必要に迫られました。

中国人について一番知ってほしいことは彼らの辞書には「信頼関係」と
いう言葉は存在しないということを政治家たちは肝に銘じて欲しいの
です。

日本の政治家たちの過去の中国外交の多くの失敗は「日本人と中国人は
古くからの隣人であり、友人である」だから「日中は理解し合える」と
いう間違った思い込みです。

日本の政治家は中国に対して必ず「2千年以上のお付き合いがある国」と
親しみを込めていいます。もし歴史を勉強している政治家なら決して
このようなことを口にしたりしません。

日本は建国以来、20世紀に入るまで中国と正式に国交を待ったことは
一度もありません。いやむしろこの危険な国と国交を持とうと思った
ことすらありません。

古代の朝廷は遣隋使・遣唐使を通じて中国から膨大な漢籍を持ち帰り
今日まで読み込んで教養を身につけました。

中国では隋が滅び唐が興った。つまり日本人が尊敬した漢民族がこの間
完全に姿を消し残酷な騎馬民族の国に成ったのです。

唐帝国は朝鮮半島に勢力を伸ばし朝鮮半島全体を支配下においた。
危険を感じた日本は自衛のため団結して「倭国」という名称を廃して
対外的に「日本」を名乗ることにしました。日本国の誕生です。

その後894年菅原道真はこの危険な唐と絶縁するために遣唐使を廃止し
ました。つまり日本は「中国の支配下」に入らないということを国是に
して誕生した国家なのです。

日本の朝廷は正式な国交関係を持たずに、中国との経済関係を保つと
いう「政経分離」の姿勢を貫きました。正式の外交関係を持ったのは、
1817年日清修好条約からです。しかし本当の意味での中国との正式
外交は1912年の中華民国の成立からです。

日本人が中国人ときちんと接触するのは20世紀に入ってからのことで
あり、日本人が中国を知るようになって、わずか80年間しか経って
いないということです。

ところが遣隋使や遣唐使がもって帰ってきた無数の漢籍が常に日本人の
側にあり、それを読み込んできました。この地球上から姿を消してしま
った漢民族の作った漢文で日本文化は長く刺激を受け続けてきたのです。

だから現代中国人と、漢文で知った中国人はまるで別人であることが
理解出来なかったのです。

つまり日本人は漢文=中国語と思っているが、全く違います。少なく
ともこの2千年間というものは漢文と中国語とは全く関係がありません。

中国人にとって漢文は外国語同然なのです。漢文は中国で話されている
言葉とはまったく無縁の言語体系なのです。

日本人が長く影響を受け続けてきた儒教の開祖である孔子が活躍したの
は紀元前6~5世紀頃で、まだ秦の始皇帝が統一する以前のことです。

この時代は強大な中央権力をもった統一国家としての中国がまだ存在し
ていませんでした。だから自由な気風の中で諸子百家が排出したのです。
日本人はこの時代に輩出した多くの優れた思想家に今日まで夢中に
なってきました。

だから漢文を通じて中国人を理解することぐらい、絶望的な行為はない
と言えます。日本人が手にした多くの漢籍を残してくれた漢民族なる
ものは厳密な意味で存在せず、それまでも、それからも、民族はごっそ
り入れ替わりました。

民族が入れ替われば当然言葉も違います。それ故漢民族の思想など継承
されるはずもありません。

しかし日本人は中国政府の「永久不変の中国」「中国4千年の歴史」など
の宣伝文句にごまかされてきたのです。

中国人たちは近代になるまで、信じられないことに自前の文字がなかっ
た。当然のことで中国語というのは村の数ほどあるからです。

村を一歩でればそこは蛮族が住む危険な別の世界なのです。だから中国
人のメンタリティのなかには他人はすべて敵である。いつ殺されるか
分からないという緊張感の中で2千年間暮らしてきたのです。

そこで毛沢東は同じ言語と同じ歴史を共有する国民など存在しないバラ
バラな国家を西洋のような国民国家にしていくために歴史を捏造し、
言語を統一したのです。

彼は統一された国民国家にするために少数民族の文化を破壊し、あるい
は,虐殺することで中国人を漢族にすることに邁進したのです。

日本人は中国に対して直ぐに「友好」とか「友情」という言葉を使うが、
中国という国がどのような歴史をたどってきたのか、その結果どのよう
な国民性になったかを知る必要があります。

中国人は日本人を篭絡するために「一衣帯水」だとか「同文同種」など
の言葉を使いますが騙されてはいけません。中国は言語、文化、家族、
社会、政治構造に於いて日本と共通するところはなにもありません。


今日も中途半端で終わりますが、またいずれこの続きは書いていくつもり
です。




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「友好も友情」も中国人には無縁     9月12日(月)


産経新聞に中曽根元首相が2~3ヶ月毎に「転換への挑戦」と題した
コラムを載せています。そしてそのたびに切り抜いて保管しています。

戦後、日本の歴代首相のなかで、中曽根康弘氏だけが外国と堂々と
渡り合った政治家で、背が高くてハンサムで各国の首脳たちと比べ
ても見劣りしなかった唯一の政治家です

中曽根氏は9月9日のコラムで野田政権に対して「まずは、対中政策だ」
と言い「両国のトップに信頼関係がなく、日中関係は乱れてしまって
いる」と書いています。

また去年の10月15日のコラムでは、「政治家は約2千年に及ぶ日中
関係の歴史をよく勉強する必要がある。中国民族というものも勉強しな
ければならない。その上で、中国のトップと友情を分かち合うまでの
関係をつくっていく」と述べています。

今日は尊敬する中曽根氏を批判したくはありませんが、中国観に対して
はコラムを読みながら「それは違う」と思わず声を出してしまいました。

もし中曽根氏が中国人や中国史を勉強していたなら上記のような発言や
「東アジア共同体」という危険な理想論など決して語らなかったと思い
ます。はっきり言って中曽根氏は中国人に対して全く無知だと言わざる
をえません。

日本人のほとんどが「中国人といえども我々日本人と同じ人間ではない。
か、話しあえば分かる、友情を分かち合えることが出来る人たちだ」と
思っていますが、野生の虎と仲良くすることよりもっと不可能です。

それでは、中国人って、中国って、どんな国?

中国4千年の歴史は戦争に次ぐ戦争で、ほとんどの民衆はいつも飢餓の
線上でもがき、生きて行くためには、お互い欺き、騙し合い、いかなる
悪徳非道なことでもやってきました。

支配者の残虐な圧制だけでなく毎年飢餓による餓死者を大量に出す中国
という国の歴史を果たして日本人は理解出来るのでしょうか?

まず基本的に押さえておかねばならないことは、中国大陸には中国と
いう国家もなかったし、中国という概念も、さらに意識もなかった。

中国人はよく4千年の歴史といいますが、日本人が憧れた漢民族は
三国時代の混乱により都市文化を消し去り、漢民族を絶滅させました。
この三国時代の混乱は隋の文帝が統一するまでなんと400年も続いた
のです

この結果中国の住民はそっくり残虐な騎馬民族の子孫に入れ替わって
しまい、漢民族は紀元2世紀で地球上から姿を消しました。いわゆる秦
や漢時代の中国人は、そのほとんどが大陸からいなくなったということ
です。つまり隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民が作った全く別の
中国です

その後も契丹人が建てた遼や,女真人が建てた金や、ついにはモンゴル
人の帝国が中国全土を統一しました。モンゴル人は復讐を恐れて征服し
た土地の住民を抹殺することを常としてきました。

14世紀になってやっと明という帝国が建てられるが、それも満州人の
清朝に征服されてしまいます。

ところが日本人は遣隋使や遣唐使が持ち帰った膨大な漢籍を長年必死で
読み込んできました。つまり滅んでしまった漢民族の教養をそっくり
受け継いてきたのが日本人です。

日本人なら誰でも論語や漢詩の名句はしっていますし、日常用語の中に
は漢籍起源のものも多くあります。早い話が滅んでしまった漢民族の
教養を受け継いで日本人は人格を高めてきたのです。

しかし常に異民族によってとって変わられてきた中国には古代から
共通中国語というものは一度も存在しませんでした。各地方ごとに言語
が異なっていました。だからほとんどの中国人にとって漢文は理解不可
能です。漢文は今の中国語と全く関係がありません。

「現在の共通中国語は文体もボキャブラリーも日本語からの借用です。
日本に留学した魯迅の白話分は日本語を下敷きにしてつくられた。もし
魯迅が日本語を覚えなければ、彼らの白話文は生まれなかった」と岡田
英弘教授は言っています。


このまま続けるとダラダラと長くなってしまいます。続きは次回に
させていただきます。今日書きたかった事は中曽根氏が中国人を知らない
まま、「東アジア共同体」を進めている危険性について書くつもりが、
前説がどんどん膨れて行ってしまいました。

結論を先に言うと「日中は理解し合える」という間違った思い込みから
早く抜け出ないとこれから先も日本人は中国人に騙され続けることに
なります。



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アメリカ頼み     9月9日(金)


「21世紀も米国主導の一極支配体制は続く」と思っていますが、少し
自信がなくなってきました。

バーナンキ議長は講演で米経済の低迷が長引いていることについて
「深刻に受け止めている」とした上で来月の金融政策を決定する会合
(FOMC)で追加緩和策を協議する考えを明らかにしました。
ようするにドルをもっと印刷したいということです。

バーナンキ議長は、もう打つ手がありません。金利はすでにゼロまで
下げて久しいし、ドルを刷りまくって銀行の不良債権の買い支えをやり
すぎました。不良債権の大元はあのインチキ住宅ローン担保証券(MBS)
です。

オバマは国債発行額を上げるために8月議会と妥協し、財政の大緊縮を
約束、その為に景気対策をやる資金を作ることができません。

しかしオバマ大統領は新たな景気対策をやらないと来年の選挙が危ない。
つまりバーナンキもオバマもお手上げということです。

この閉塞した状況の中で以前から煙を出しているバンク・オブ・アメ
リカの危機が火を噴き出してきました。

バンカメはアメリカ最大の銀行であり、アメリカの国民銀行です。
もしバンカメが破綻すればリーマンショックどころではありません。
世界大恐慌へまっしぐら、世界経済は奈落のそこに沈んでいきます。

リーマンショック後、バンカメはバーナンキの圧力でメリルリンチを
傘下に収めました。ところが蓋を開けてみるとメリルリンチは紙屑のよ
うな不良債権の溜まり場でした。その上政府から懇願されてカントリー
ワイドまで買収しました。バンカメ自身も粗悪なMBSを大量に販売しま
した。

ここにいたってこのインチキMBOを販売した17の金融機関に対して
15兆円の返還要求をされています。このうちバンカメに対する返還要求
は574億ドルです。この訴訟対象金融機関名の中に「野村ホールディン
グス」が入っていました。心配です。

バンカメは不良債権と共倒れになることを防ぐためにカントリーワイド
の部門だけを切り離して倒産させるつもりです。倒産するとリーマン
ショックの再来となります。バンカメはリーマンとはけた違いの大きさ
です。それだけに世界の金融市場の混乱は想像がつきません。

バンカメが破綻すると連鎖反応でシティーバンクも危機になると言われ
ています。アメリカを支配しているユダヤ資本の最大の敵と言われて
いるシティーグループを破綻さすためにロスチャイルド家の陰謀かも
しれません。ちょっと考えすぎです。

18世紀からヨーロッパの各地で銀行を設立して、いまやアメリカを支配
しているロスチャイルド家と 世界百カ国近くで銀行業務を展開して
いるニューヨーク出身のシティーとは裏では最大のライバル同士です。

アメリカ政府はリーマンを簡単に潰せても、まさかバンカメを破綻さ
せることなど絶対にあり得ないと信じています。いや信じたいです。

アメリカでは大半の人の実質賃金が下がり、ヨーロッパでは、職のない
若者が街にあふれています。

静かに進行している経済の地殻変動が世界を揺さぶっています。
世界経済は最大の危機に直面しています。大恐慌に突入する前兆かも
しれません。

アメリカはドルを刷りまくってバンカメを救ってください。世界経済
の為です。アメリカは賢い国です。決して底が抜けることはないと
信じています。

結局21世紀も当分の間アメリカ一極支配体制が続き、ドルが基軸通貨で
いることが、すなわち世界が平穏に暮らす為には仕方が無い事なのです。




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運命の日を待つ韓国経済    9月7日(水)


韓国の中央日報が「韓国の信用度に赤信号が灯った。米国と欧州の
財政危機に驚いたグローバル資金が韓国をはじめとする新興国から
資金を引き揚げる姿勢を見せているからだ」と報道

その翌日の記事は「韓国の対外債務,4000億ドルに迫り、過去最高
額を相次いで更新している」と報道しています。

韓国は2008年より毎年9月が近づくと経済危機が叫ばれます。
これまで韓国は、日本と米国から何度も通貨スワップを期限延長して
もらって危機を脱しています。ところが今度の相手は中国です。

中国との通貨スワップが今年秋に期限を迎えます。もし中国が期限
延長を断れば、韓国は保証人を失う事になります。もしそうなれば
外資は一斉に逃げ出しウオンは一気に暴落、ジ・エンドを迎えます。

つまり2011年の違いは主たる債権国が日米から中国に移ったことです。
米国は投資ファンドが資金を回収するまでは韓国を生かしておく必要
からスワップを延長してきました。優しい(愚かな)日本も何回も
延長に応じてきました。

ところが今度の相手は中国です。見返りなしに期限延長に応じるとは
思えない。要するに中国は今後米国に察知されないように静かに韓国
を操っていきます。とりあえず中国の短期外債の半分の約10兆円は
9月償還です。

韓国の外貨準備高は約3000億ドルと記されていますが、中身が問題
です。韓国の外貨準備高の80%は有価証券で、なかにはファニーメイ
債のような評価額不明のものも多数含まれています。それと海外から
の借入で外貨準備を積み上げています。つまり見せかけということです。

97年のアジア通貨危機の時も外貨準備金は大嘘で世界から信用を
無くしています。

韓国の借金は国だけではありません。韓国の一般家庭の借金も総額
63兆円を超えたと朝鮮日報に載っていました。韓国がアジア通貨危機
で破産した当時より3.5倍に膨れています。

追い打ちをかけるように「サムスン失速」のニュースが8月半ばに
流れてきました。圧倒的な設備投資で生産効率を高め、価格競争で
日本メーカーを蹴落とす必勝パターンがここに来て崩れ始めて
きました。

そのうえサムスンは米アップル社から「露骨な模倣」として4月に提訴
され、訴訟合戦に発展しています。日本の経済評論家は常にサムスンを
褒めますが、実体は技術パクリ会社です。

サムソン特許侵害訴訟数は3800件を超え、損害賠償金が2011年
には、利益を超え、総額は何兆円の賠償になるか見当がつかない状況
です。

日本相手なら賠償金を遅らして知らん顔が出来ますが、米国は甘くあり
ません。すでにサムスンで委託していたアップル製品をストップして
います。結局信用の高い技術力のある日本のメーカーに発注することに
なります。

韓国経済はシステムではなく、いくつかの装置産業によって成り立って
います。よく売れる商品をみて、それから部品を取り入れ、組み立てる
のが精一杯です。

中核となるソフトウエアーに対する基本技術がないために全ての商品は
空洞産業になっています。

このような脆弱な韓国経済をいつも称賛する日本のエコノミストたちは
空洞評論家と言ってもよいと思います。





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日本人を不幸にしているのは誰か     9月5日(月)


ウワー!おもわず叫んでしまった。何じゃこりゃ、
前回のブログを書いた時点では各大臣の顔ぶれはまだわかっていなか
った、ブログをアップした後夕方、閣僚連中の顔ぶれをしった。

前回のブログで「敵を疑うべき地位にいる人が敵を疑わなければ、
その人が疑われるべきです」と書きました。まさかこの言葉が直ぐに
的中するとは・・・・、

野田首相もやはり売国議員だったとは、我が国を破壊しようと画策して
きた連中を日本の中枢に据えるとは・・・・、

「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する
議員連盟」という長い名前の議員連盟が2008年1月に民主党内に設置
されました。この目的は在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙
権を付与する法案を通常国会で提出し、実現させることです。

民主党の衆参議員65人が参加しています。このうちの8名が今回入閣
しています。藤村修(官房長)川端達夫(総相)平岡秀夫(法相)
中川正春(文科相)小宮山洋子(厚労相)鉢呂吉雄(経産相)前田武志
(国交相)一川保夫(防衛相)

この人達はほとんど「なりすまし日本人」か、あるいは韓国民団や朝鮮
総連から支援を受けている人達です。

ちなみのこの連盟の会長は岡田克也氏です。それ以外に前原誠司、鳩山
由紀夫、仙谷由人、小沢鋭仁、末松義規、川上義博などがおります。

まさにこの議員連盟は恐ろしい売国集団なのです。

それと山岡賢次はこの議員連盟に名前はありませんが昔から在日朝鮮人
であるとの噂のある人です。この怪しげな男が国家公安委員長と拉致
問題担当相とは・・・・・、

彼の旧姓は金子憲次、作家である山岡荘八の秘書、荘八の死後自ら裁判
所での裁定をもとめて強引に山岡性を名乗っています。

山岡は2010年1月在日大韓民団中央本部の新年会の席上で「一日も早く
国会に永住外国人に地方参政権を付与する法案が成立するように今国会
で実現するよう全力で取り組む」と発言しています。

また彼は違法なマルチ商法を推進し、講演料として計4千万円を彼の
政治団体が受け取っています。またパチンコ組合のアドバイザー
そのうえアメリカを敵視し中国に日本を売る100%の売国奴議員です。
野田首相は、このような売国奴を国家公安委員長に任命するとはあまり
にも恐ろしすぎます。

それと極めて不愉快なのは平岡秀夫を法務大臣に任命したことです。
彼は外国人参政権の強力な推進者、戸籍法を考える議員連盟に参加して
在日と日本人が区別できなくなるように運動しています。

外交において平岡は「日本の外交はどの国も敵視しない」という平和
主義を掲げ、「国連を主導とした集団安全保障に頼るべき」と恐ろしく
幼稚な主張を展開しています。

野田首相殿、あなたは日本国民を舐めすぎています。あなたは韓国・
朝鮮の方しか向いていない怪しげな連中を大臣にしたのです。
自身も外国人献金が判明、あなたもやっぱり韓国や北朝鮮の工作員
だったのですか?

民主党と在日朝鮮人との癒着、在日に支配されたメディア、
日本の明日が心配です。



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野田どじょう首相に期待?    9月2日(金)


民主党代表選で野田佳彦新首相が誕生しました。代表選の演説で
「どじょうがさ、金魚のまねすることねんだよなあ」と相田みつを氏
の詩を引用しました。

野田首相は民主党の中では比較的保守的な考えをする人だと安心
していましたが、いきなり幹事長に日教組のドンと言われている
輿石氏をもってくるとは・・・・。

野田氏は自分は中身はどうあれ外観が泥臭くて、地味であることをよく
承知している。そこで外観から来るイメージを利用して、真面目で正直,
無骨という、見せかけを、どじょうの仮面をかぶって演出した。

このどじょうのぬいぐるみをかぶる作戦は見事成功して首相になった。
ところが幹事長に輿石氏を持ってくるという戦術は、けっして泥臭い
どじょうのイメージではない。

彼は政権運営をうまく進めるには強権の小沢を取り込む必要がある。
そこで小沢の側近である輿石氏を政権のNO2に取り込んで、小沢の圧力
を排除する作戦に出た。

つまり毒をもって毒を制すやりかたです。世間では小沢の復権に手を貸
したという懸念が広がっていますが、むしろ逆で輿石氏を取り込むこと
によって小沢が手を出しにくくする戦術にでたようです。

いずれにしても野田氏は極左と在日のうごめく民主党の中では一番
まともなのではないかと思っています。

Wikipediaに載っている彼の下記の言葉で少し安心しています。
(沖ノ鳥島が領土であることを批判した唐家璇中国国務委員(副首相級)
に対し、「南沙諸島を実効支配している貴国にとやかく言われる筋合い
はない」と述べた。更に、尖閣諸島に中国人活動家が上陸した折、日本
の領土であることを確認する国会決議を提案したことがあり、一貫して
中国脅威論を主張する。)

それに野田氏は外国人参政権に反対しています。靖国論争では「A級戦
犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とも言っています。
ある意味自民党内の一部よりも、より保守的ではないかと安心してい
ます。

野田氏が本当に国益のために働いてくれるのかどうかという試金石を
北朝鮮工作員の菅首相が用意してくれました。

菅直人がどさくさに紛れて、朝鮮学校の高校無償化適用の再開を指示
しました。日本はおかしな国で国内に「人さらいテロ国家」の出先機関
が現在もなお健在で,その傘下に独裁体制の思想を授業で学ぶ学校が
あります。

菅直人はテロ国家とその出先機関の側につき、その関連団体に多額の
税金を献金していたことがすでに明らかになっています。
誰が見たってまともやない人間をわれわれ日本国民はトップにいただ
いていたのです。

野田氏が朝鮮学校無償化を止めてくれるのかどうかによって野田新首相
の正体が見えてきます。

“敵を疑うべき地位にいる人が敵を疑わなければ、
その人が疑われるべきです



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