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長い航海の果て      8月31日(水)


最近の私のブログは経済のことばかり書いています。書いた後、
書き足らないというモヤモヤで、また経済のことについて書いて
みたくなります。

経済論についてのモヤモヤはここ20年以上続いています。特にテレ
ビでコメントするエコノミストの論に対して「それは違うだろう」と
いつもテレビに向かって噛みついています。

今日は19世紀~20世紀の間、絶対的と思われてきた資本主義が少し
ずつ変節を遂げて、私達が想像していなかった新しい新資本主義が
台頭して世界を変えようとしています。そのことについて考察してみ
ます。

断っておきますが私は大学院で経済学を学んだわけではありません。
だから、アダム・スミスもリカードもマルクスもケインズも深く知り
ません。

しかし実際の経済活動にたずさわっている人なら、私の思いは共感
出来るのではないかと思っています。


私を含めて多くの人々は、「世界のどこを見渡しても、資本主義以外の
経済体制は結局どれもうまくいかなかった。19世紀と20世紀に資本
主義に対抗したファシズム、社会主義、共産主義はことごとく消え
さった」という思いは共通項のはずです。

そして勝負はつき、戦いは過去のものになったと誰もが思った。
しかし資本主義の優位性である、成長、雇用、金融の安定、実質賃金
の増加といったものは、最近ことごとく消えてしまったように思えます。

資本主義の根幹を何かが揺るがしています。その何かがはっきり見えて
きたような気がします。

民主主義の根幹は「一人一票」にあります。資本主義の根幹は「市場原
理に任せる」ことにあります。

しかし日本の場合「一人一票」も社会主義と在日の外国人に支配
されたマスコミの誘導に導かれてとんでもない政党に貴重な一票を
投じるはめになり「一人一票」の理念が崩れてしまった。

「市場原理に任せる」という資本主義の根幹も巨額な資金を動かす
ことの出来る投資機関によって世界市場を揺り動かし、市場を操り
「市場原理に任せる」という理念も崩れてしまった。

資本主義だけが、人間の個性を生かし、人間の貪欲や私利追求を
うまく利用して、生活水準を上げることができると誰もが信じて
いた。経済を支配するのは市場だけであると誰も疑う人はいなかった。

つまり我々が信じていたはずの民主主義も資本主義も足元から崩れ
始めてきました。

資本主義の最大の欠陥は努力、能力の差によって格差が拡大して
弱者が生きることが難しくなることです。

日本の場合この欠点を社会主義者たちは巧みに利用して、「人権」「平
和」「平等」などの誰の反対できない美辞麗句で国民の一票を集める
ことに成功したのです。

「国民」を「市民」と言い変え、日本人を消して地球人に置き換え、
「反国家」「反天皇」「反防衛」と幼稚な理想を掲げ、日本を解体する
ような方向に導いて来たのです。

18世紀から19世紀にかけてイギリスで産業革命が起こり、物質的な
生活水準を上げることに成功しました。資本主義の始まりです。
資本主義によって多くの富裕層が輩出されましたが、貧困層も増大し
ました。

社会主義は、資本主義が生まれた直ぐ後に、資本主義の欠陥である
不平等の拡大、失業の増大、を是正するために生まれました。こうした
問題を解決するために社会主義のもとで、新しい人間を創りだそうと
しました。

社会主義は資本主義の原則である生産手段の私的所有を否定し、生産物
や富を平等あるいは搾取なく適切に分配しました。

人間性を無視したこの制度は新しい人間を創りだすことが出来なかった。
皮肉なことに国民の生活は以前より苦しくなり、支配者と国民の格差は
資本主義より拡大してしまった。

個人の価値と社会の価値との戦いで、当たり前のごとく個人の価値が
勝利を収めた。

社会主義の思想が国民を洗脳して革命を起こさないために、ドイツの
ビスマルクは、公的な年金・医療制度を発明し、イギリスのチャーチ
ルは世界初の本格的な失業保険制度を整備し、アメリカのルーズベルト
が資本主義が崩壊の危機を迎えた時、社会福祉を充実させて資本主義を
救いました。

つまり自然体の資本主義に社会主義的な制度を取り入れて資本主義の
欠陥を補いました。資本主義の支配者たちはマルクスより賢かった。

最近の資本主義は一票をもった国民を恐れて弱者優遇の極端な制度を
無理やり導入して資本主義を壊し始めています。結果多くの先進国が
国民を甘やかして財政破綻を起こしています。

ヨーロッパの多くの国は第三の道と呼ばれた福祉国家を目指しました。
しかし行き過ぎた福祉は怠け者を増やし国の財政を破綻させています。

共産主義の国であろうと、資本主義の国であろうと、数%の富裕層に
国の富が偏り、ますます格差が広がっています。

その一方で先進国には新しい階級が誕生しています。それは比較的豊か
な高齢者の大群であり、大半は働かず、収入の多くを国の福祉に依存
する人たちです。

世界の資本主義国家の政治家たちは一票欲しさに行き過ぎた福祉を
ばらまいて、財政危機を醸しだしています。

消費を増やすほど幸せになれるという資本主義の理念は何かがゆっく
り変わり、死んだはずの社会主義思想が資本主義の形を大きく変えて
福祉国家へと変貌を遂げました。

しかし福祉国家もほころびが目立ち、多くの国で限界に達しています。

これから先私達の社会はいったいどうなるのか?新しい国の形とは?
胸がわくわくするような時代が来るのだろうか?

さて 私達が旅立とうとしている新世界の姿とは・・・・・。




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経済の誤解     8月29日(月)


今日も経済について考えてみます。多くの人達の最大の誤解は、
「国の債務」と「個人の債務」を混同して考えるから正しい答えが
出てこないのです。

国の経済問題にかんするトークショウや議論の中で大部分の政治家
や経済評論家たちの多くが「国の債務」と「個人の債務」を同じ
感覚で論じていることに唖然とします。

「個人の債務」については誰でも重荷と考えています。もしも職を
失えば食べ物を確保したり家賃を払ったりするために、借金をしなけ
ればなりません。つまり債務とは個人にとって苦しい状態なのです。

しかし「国の債務」は経済的苦境の物差しではないばかりか、
それと何ら明確な関係もないということを、解き明かしていきたい
と思います。

まず国家とは何ですか?辞書を引けば「国民の信託に基づいて国の統治・
運営が行われ、その為に国民は、政府を国民自身の考えに基づいて機能
させる」と書いてあります。簡単にいえば国民のサービス機関です。

つまり国民という集団は安心して暮らすためにルール(法律)を作り、
そのルールを作成、施行さすために公務員が存在するのです。

もちろん公務員の仕事は多岐に渡っていますが、ここでは選任方法が
選挙である公務員について考えてみます。国家の機能は行政、立法、
司法の3つですが、その内の行政府について、政府の経済的役割に
しぼって考えます。

それでは経済学における政府の経済的役割とは、何でしょうか?
資源配分の調整(公共財・サービスの供給)、所得の再配分(累進課税・
社会保障)景気の安定化などの役割が浮かんできます。

これらの仕事をさすために国民は会費(税金)を払ってさせているの
です。しかしこれらの仕事は膨大なカネが必要です。会費だけでは足り
ません。

そこで政府はサービスを充実させる為に国債(借用書)を発行して
国民からお金をかります。時には日銀に国債を買い取らしてお金を
調達します。日銀から調達するということは政府が間接的にお金を
印刷したことになります。

その総金額が国民と日銀を合わせると900兆円なり、国の債務と
個人の債務の違いの分からない政治家や評論家は、「政府はその債務
を完済できないだけでなく利息も払えなくて破産してしまう」と
騒いでいますが、馬鹿げたことです。

政府がその債務を自国通貨で支払いができないなどあり得ません。
必要なお金は簡単に印刷することが出来ます。つまり日銀に国債を
購入させればいいだけの話です。

このようなことを言えば必ず「インフレになる」と反論されますが
現実は強烈なデフレです。

日本の債務の95%はすべて日本自身の通貨、つまり円での借金です。
言い換えれば、我々は円で元利いずれもの支払ができます。そして
政府と日銀は日本が必要とする円はいつでも創りだす事ができます。

日本国内で保有されている95%の国債の内訳は、日本銀行、ゆうちょ
銀行、かんぽ生命、公的年金、年金基金、政府系の銀行の所有だけで
60%近くもあります。つまり民間の銀行や保険会社、個人などの所有
は40%です。ここに、国家財政破綻に追い込まれた世界の国々との
根本的な違いがあります。

世界で財政危機に陥った国は、ロシア、アルゼンチン、韓国、最近で
はギリシャなどがありますが、これらの国々は国債を海外の金融機関、
投資ファンド、外国企業などに買ってもらっていたために、国の
台所事情がおかしくなったら、国債を売られたり、投資していたお金
を引き上げられたりしたために、財政破綻に陥ったのです。

日本は優秀な企業が頑張ってドルを稼いでくれていたので、海外から
借金しなくてもやって来れたのです。

それと日本政府は外為特別会計には100兆円ほどの金額があります。
年金の積立金も150兆円ほどあるが、こんなに積み立てている国は
他にはありません。

その上日本は、世界一の債権大国です。GDPは500兆円ですが、それ
と同じ500兆円も世界中に貸しています。

元日本の財務官僚であった高橋洋一氏は「国には総計で500兆円以上の
資産がある、そのうち150兆円ほどは売れない実物資産だが残り350兆
円は売却が可能なものです」とテレビで語っていました。(確認のデー
ターは取れていません)

また高橋氏は「現時点で日本の国債は心配しすぎる必要はない。だが
現在の民主党のような無茶苦茶な政策を,もし10年もやられたら、
それはアウトになるかもしれない」と言っていました。

このように世界でも類のない大金持国日本なのに、「日本は大借金国
であるとか、日本は貧乏だとか、日本は破綻する」などの相変わらずの
話ばかりしています。

政治家や評論家は必ずデフレからの脱却と言いますが、具体的な方法
を聞いたことがありません。デフレの最大の要因は経済評論家たちが
テレビで「日本は世界最大の債務国」と言い過ぎるから、日本が破産
しつつあるという見通しを国民一般に与えてしまったからです。

その上年金受給額が年々削られ,終いには破綻してもらえなくなるなど
の嘘を主張されれば国民は将来に備えて消費を控えて、貯金を増やす
努力をします。デフレになるのは当然です。

しかしながら債務は結局のところ円建てなのだから、日本が破産という
見通しは無意味です。逆に日本は「世界最大の債権国」と真実を言うべ
きです。

国内でほとんど消化されている日本国債が変な危機に陥る危険性は、
そもそも低いです。なのにトンチンカンの格付け会社ムーディーズが
日本国債を格下げしました。

格下げしたにもかかわらず、何の影響も受けなかったどころか10年
物の金利が下がっています。だから前回のブログでムーディ-ズの
事を思わず笑ってしまったのです。



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グローバリゼーション     8月26日(金)


前回は「海外生産シフトで産業の空洞化」の疑問を書きました。日本
は完成品の輸出より部品を世界中に売ることで儲けている国なのです。

海外の諸国はこの20年間にいつの間にか日本の優秀な産業部品や
機械に依存するようになってしまいました。

見方を変えると諸外国の日本産業への依存は世界の工業国が石油で
OPEC(石油輸出機構)に依存しているのに似ています。いやそれ
以上かもしれません。なぜなら日本しか作れない資本財や部品が
多くあるからです。

米国の儲け頭はIT製品より武器のほうが儲かります。なぜなら原価
とは無関係に言い値が通るからです。アメリカの武器は技術力に於いて
世界一だからです。つまり日本の資本財と同じだということです。

もし日本が武器輸出出来るなら米と言わずにどこの国も勝ち目があり
ません。あのゼロ戦闘機を作った国です。ゼロ戦は500kmを超える最高
速度と高い運動性能、長大な航続距離、20mm機銃2丁の大火力、
支那事変から太平洋戦争の初期において無敵でした。

戦後アメリカは日本の技術力を恐れて長く航空機を製造させません
でした。

またまたアサッテに飛んで行きそうなので話をもとへ戻します。

私は経済を語る時ビジネスマンの目と実体験の感性で語ります。学者や
経済評論家のように方程式に導かれた答えを持っているわけでは
ありません。

だから前回 慶応大・土井教授の「今回の円高がとどめとなり、企業が
生産拠点をアジアなどの海外に移せば、日本は深刻な産業空洞化を引き
起こす」という教授の記事に接した時自分の体験から「それは違うだろ
う」と反発してしまいます。

つまり経済学者は、円高―海外シフトという方程式に当てはめて産業空
洞化という答えを出してきます。私の感覚では、海外シフトによって
空洞化が起こるのは20~30%ぐらいです。ところが経済学者たちはまる
で100%でなければ学問ではないという感性で語ります。

我々は新聞を読んでいて物理学、生物学、医学といった分野に関する
記事と経済に関する記事をその信憑性は同じようなものだという錯覚
に陥りますが、全く違います。

例えば医学などはモルモットを使って何十年と実験を繰り返して高度な
理論を構築します。しかし経済学者はそうではありません。

経済学者は過去の著名な学者の理論を借りて現在起こっている経済状況
に当てはめて思考します。

私はビジネスマンになってわずか30数年にすぎませんが、今日の経済
構造が昔と全く違っていることを痛切に感じます。つまり経済の方程式
は目まぐるしく変化しています。

テクノロジーの発展に伴う新しいビジネスの出現、特にコンピューター
の発達によって人間の行動範囲が広がり、国際的な商業活動や投資活動
に関わる制約が消滅しました。

その結果、地理的距離が大きかったために経済交流が出来なかった地域
が経済的に簡単に結べる様になりました。そしてビジネスが短時間に
素早く進める事ができ、マネーは瞬時にして世界中を駆け巡ります。

つまり私が言いたいことは経済が一国だけの思考や政策だけではどうに
もならない時代がとっくに来ているということです。

それ故前回の土井教授の「急激な円高に対し、政府・日銀は米国に先ん
じて為替介入や追加金融緩和を実施すべきだ」という常識的な言葉に
懐疑的になるのです。

つまり経済においては一国を救うことの出来る真の科学は存在しないと
いえます。特に製造業でなく金融が支配する世界において、日本の
学者は決定的な言葉を持っていない。

超大国アメリカは今や金融屋の利益集団の指示に従って動かされていま
す。そしてそれを正当化する金融報道の解説もマネタリスト経済学者
グリースパンやノーベル賞をもらった学者やその他の著名な経済学者の
解説によって推進されてきました。

これらのアメリカ経済学者は「政府はもっと市場を開放し、金融システ
ムを自由化すべきだ」と主張しています。それをまるで正しい経済理論
の如く多くの国は受け入れてきました。

特に日本の経済学者や政府はアメリカの経済学者が主張する、規制撤廃、
金融の自由化、民営化などは避けることのできないグローバリゼーショ
ンとして受け入れてきました。

しかし経済学者も日本政府も結果的に自国の経済にとって大きく不利に
なることを押し付けられていることに未だに気がついていません。

話は跳びますが、ヘッジファンドや金融屋のひも付きである米各付け
会社ムーディーズが日本国債を格下げしてきました。理由は財政悪化と
政府の緩慢な動きだそうです。思わず笑ってしまいました。

彼らは経済を知って各付けをしているのではありません。何を意図して
日本国債を格下げしたのかを探る必要があります。

長くなりますので次回も経済のことについて考察してみます。

最後にケインズの有名な言葉「長い目で見れば、我々はみな死んでいる」
「庶民が経済学者から学ぶことよりも、経済学者が庶民から学ぶことの
方が多い」これは私が作った言葉




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海外移転による空洞化の嘘 8月24日(水)


世界経済は日本、米国、欧州、中国で回っています。その中で日本
だけが円を他国のように大量に刷っていません。そのことが「円の
独歩高を止められず、デフレをさらにこじらせる」と多くのエコノ
ミストたちは日銀を批判しています。

慶応大・土井教授は「急激な円高に対し、政府・日銀は米国に先ん
じて為替介入や追加金融緩和を実地すべきだ」「今回の円高がとどめ
となり、企業が生産拠点をアジアなどの海外に移せば、日本は深刻な
産業空洞化を引き起こす」「日本をターゲットにした日本売りが起こっ
ても不思議はない」と相変わらずワンパターンの悲観論ばかりを述べて
います。

まずこれらのことについて私なりの考察をしてみます。日本のエコノ
ミストたちは口を開けば「円高は企業の海外移転を促し、産業空洞化
をもたらし、雇用の消失につながる」と言いますが、本当にそうで
しょうか?

急激な円高に転じた1985年プラザ合意後、信じられないくらいの多く
の企業が海外に進出しました。しかし産業空洞化は全くと言っていいほ
ど起こっていません。

進出した企業が日本の本社まで捨てて海外に移転し、その国の企業に
なってしまったら確実に空洞化が起こりますが、私の知る限りそんな
企業は一軒もありません。

むしろ海外に進出して成功した会社は日本の本社の社員を増やしてい
ます。私がこのように書きますと必ず弱小の中小企業の例を持ちだして
反論されます。

「日本の製造業が海外シフトすれば国内の仕事がなくなっていく」と
常に言われていますが、中小企業も含めて海外に飛び出した80年代は
失業率は2%~3%程度で、出世界的に見ても非常に低水準です。

バブル崩壊によって2001年に5%を突破しましたが工場の海外移転と
は何ら関係がありません。それ以降も海外進出が増えているにもかかわ
らず2007年に3%台まで下がっています。
2009年に戦後最悪を更新して5.5%まで失業率が上がりましたが、
それはリーマンショックによる世界同時不況のせいで工場の海外
移転とは何の関係もありません。

米国や欧州ではこの時点で失業率が10%近くまで上がっています。
日本の5.5%はまさに日本の実力です。

円高になるとテレビでは必ず大田区や東大阪の中小零細企業を放映し
て社長に「この円高ではもうやっていけない、会社を廃業しなければ
ならない」と言わしています。この脳のないテレビ放映は20年も
繰り返し続けています。

確かにそのような企業もありますが、その工場でしか出来ない精密部
品を作っている会社は悠々と経営を続けています。

海外に進出した日本の工場は日本の優秀な部品や資本財を買います。
つまり海外の消費財の生産が伸びれば自動的に資本財の売上が伸びる
構造になっています。

海外に進出した日本の工場だけではありません。世界中の工場が日本の
部品や資本財を買っています。この資本財の日本のシェアーは70%を
超えていると言われています。要するに製造の分野では日本がいなけれ
ば高技術産業製品の生産がストップする状況になっています。

今回の東日本の地震と津波で多くの資本財の日本工場が動かない状況に
なり世界中の工場が悲鳴を上げました。

しかし地震で壊滅状態になった工場をわずか3ヶ月で稼働させた日本に
世界の工場は称賛と畏敬の念を抱いています。

日本の工場は利益を度外視して、世界中の工場に迷惑を掛けるわけには
いけないという一心で昼夜を問わず復興に取り組みました。

日本の製造業で働く人達は、大企業の社長から小さな工場の親父さん
たちまで、みな自分たちの技術がいかに優れ、世界中の工場に必要と
されているかを知っています。

韓国大統領はサムスンやLGの要請を受け、菅首相に今回の地震で部品
の入ってこないことに苦情を述べた。菅首相は平謝りしたそうです。
その機を取らまえて李大統領は部品工場の韓国移転を要請しました。
管首相は意味もわからず了解したそうです。

話はあっちこちに飛びますが要するに日本製造業の海外シフトと産業
空洞化とはあまり関係がないということを言いたかったのです。

つまり日本の輸出の中心は家電や自動車といった耐久消費財から部品や
材料といった資本財がいま輸出の大きな部分を占めています。

輸出するものが耐久消費財と資本財とでは意味するものがまるで違いま
す。要するにいくら円高になっても日本の資本財を買わないわけにはい
かない、資本財をストップすると相手国の工場は止まってしまいます。

韓国は日本製部品への依存度が高いため生産量が増えれば対日赤字も
増えます。以前盧武鉉大統領はこの構図を知り激怒、サムスンのトップ
を呼んで部品の自国生産を言明しましたが結局同じものができずに断念
した経緯があります。

トヨタ、キャノン、村田製作所、小松製作所、などその他の大手を含め
た中小企業まで円高と連動して海外生産比率が加速しています。
日本の製造業の海外生産は2000年時点で50兆円を超えています。最近
のデーターは持っていませんが現在はもっと増えていると思います。

日本の失業率が増えているのは世界的不況のせいで海外に進出した企業
のせいではありません。つまり産業の空洞化など起こっていないという
ことです。

きちんとしたデーターを見ずに先入観でものをいう評論家や学者が
あまりにも多すぎます。彼らが日本の正しい姿を歪めてしまっています。


(長くなってしまいました。次回、この続きを書いてみます。)






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朝日新聞の大罪     8月22日(月)


人々は、常に未来を知りたいと願う。しかし明日のことすら何も見え
ない。その不安の中で多くの人たちは毎日を暮らしています。

その不安の中でも一身一家の幸福は自らの考えや努力によって報いられ
ますが、日本国の不幸を画策しようとしている帰化人政治家や、考え方
の間違った心よからぬ人々に支配されたわが国をどうすれば元の日本国
に再生する事が出来るのか?

我々中高年は心よからぬ先生の教育受け、信じていたマスコミに騙され、
情報操作によって長く真実が見えていませんでした。

テレビは筑紫哲也の「ニュース23」を見、新聞は朝日新聞と産経新聞を
購読していました。

15~6年前北朝鮮の拉致問題が産経新聞で取り上げら、「警察が拉致を北
朝鮮の仕業だと見ている」また「北朝鮮から脱出してきた人の中には
地獄だと言っている」などの記事を半信半疑で見ていました。

なぜなら筑紫哲也が北朝鮮在住の日本人妻のビデオを画面で流していま
した。そこには誰が見ても「食料は豊富で貧困も無い、北朝鮮は良い国
です」という風にしか見えませんでした。

現在なら北朝鮮が「地上の楽園」など誰も信じませんが、その当時私を
含め多くの人たちは筑紫哲也の「報道のTBS」の情報操作を信じこまさ
れていました。

95年頃日本政府は北朝鮮に50万トンもの米を援助しています。自民党の
野中弘、加藤絋一,河野洋平、といった自民党の大物議員に土井たか子
ら野党勢力も含めて人道支援という名目で援助しています。

この自民党の大物議員たちは首相になってもおかしくない経歴でした。
つまりもし自民党の天下が続いたとしても現在と同じ北朝鮮傀儡政権が
出来ていた可能性があります。

後年 筑紫哲也や土井たかこなどは「成りすまし日本人」ではないかと
いわれていましたが、野中、加藤、河野などの売国政治家は本当に日本
人なのか疑わしいかぎりです。

当時の朝日新聞は北朝鮮に対して異常なほど好意を抱いていました。
朝日新聞は「北朝鮮は犯罪国家だ」と告発していた拉致被害者の家族
たちを障害呼ばわりしていました。つまり日朝友好を進めることが何
より重要で拉致疑惑は障害だと言っていたのです。

北朝鮮は長年事件への関与を否定してきましたが、2002年平壌で行われ
た日朝首脳会談で、ようやく日本人の拉致を認め、謝罪し、再発の防止
を約束しました。

これ以降日本人のすべては北朝鮮がめちゃくちゃな国家だとみんなが
気づいてしまった。

それにもかかわらず朝日新聞は北朝鮮のテポドン発射を人工衛星だと
ごまかす北朝鮮を擁護して「まことに結構だ」といったのです。

このような情報操作で世論を動かそうとすることは、最大の犯罪行為
です。つまり我々世代は日教組のよからぬ教師によって子供の頃から
洗脳され、大人になって朝日新聞を購読し続ければ祖国否定になり、
「反日的日本人」になってしまいます。

朝日新聞の記者に伺いたい、あなた方は本当に無知なのか、それとも
知りながら悪意で書いているのか、悪意で書いているならやっぱり「な
りすまし日本人」だったのですか?

朝日に純粋の日本人がいるなら直ぐに逃げ出すべきです。法律で罰する
ことが出来なくても朝日は明らかに犯罪集団です。

この犯罪集団のマスコミと日教組のタッグによって育った集大成が
現民主党の政治家やマスコミたちです。マスコミに純粋の日本人がいる
ならあなた方は北朝鮮との関連が明らかになった菅首相の疑惑を徹底的
に追求してください。せめてもの償いです。

日本人なら、地獄の業火に焼かれる前に少しは正気に戻って悪と闘って
ください。

日本人は「生命より尊きもの」の存在を知っている民族です。だから
その尊きもののために一命を投げ出すことが出来る民度の高い民族なの
です。

朝日記者様、生きることだけが生命の全体ではありません。真実に生き
るために、真実を報道するために、身命を惜しまぬ記者になって
ください 。 日本人なら、日本を愛しているなら!




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ドル離れを防いだ米戦略     8月19日(金)


お盆休み前は3回連続経済のことを書きました。書きながら経済につい
て少し不安を感じていました。そこでこの休みの間に経済に関する本を
読むつもりが結局ポール・クルーグマン著書(世界不況への警告)たった
1冊読んだだけで終わってしまいました。

経済は単純なようで複雑で私のような単細胞人間には考えれば考えるほど
深みにはまっていきます。

10日のブログで「『世界の株式相場は、米国債は初の格下げを受けた世界
経済の先行き懸念で軒並み下落、株安の連鎖に歯止めがかかっていない」
このような報道につられて株を決して売ってはいけません。これらはヘッ
ジファンドが仕掛けた通常の罠であり、彼ら最大の儲け口です」と書き
ました。

そして12日のブログで「『米政府』と『ヘッジファンド』と『格付け
会社』が仕組んだ出来レースです」と再度書きました。

予測どおり週明けのニューヨーク株式市場は格付け会社が米国債を格下げ
した5日以前の水準に簡単に回復しました。東京市場も9100円台を回復し
ました。

一般投資家は米国債初の格下げに動揺して「ドルは今度こそ基軸通貨の
座から滑り落ち、ついにアメリカの凋落が始まり世界恐慌が来る」と
あわてて株を手放してしまったのです。まさにヘッジファンドの思う
壺です。

つまりヘッジファンドは下がる前に空売りし、下がった時点で空買いを
したのです。ヘッジファンドは、わずか4~5日の間に目もくらむよう
な資金を手に入れたのです。

しかし今日19日の報道によれば「NY株再び急落、516ドル安」の文字が
踊っています。この18日のニューヨーク株式市場の突然の大幅下落を
米政府もヘッジファンドも読んでいたのでしょうか?少し疑問です。

米政府は米国債を守るために、ギリシャ危機を好期にユーロ潰しを積極
的に始めています。その一環として、米金融当局が欧州系大手銀行の米国
事業を調査しています。この報道を切っ掛けに米国も欧州でも金融株を
中心に全面安となりました。

つまり一般投資家は、これらの報道により欧州の財政・金融不安に対し
て過敏に反応したのです。

しかし米政府は命綱である米国債を守るためには、米国債の5割を保有し
ている海外の国々が突然パニック売りに転じることを何が何でも防がなけ
ればなりません。

そのために資金がユーロに逃げないように欧州の財政・金融の危機を
あおり欧州の金融機関を揺さぶっています。

欧州ではギリシャに続きイタリア、スペインにも信用不安が拡大し、
両国の国債価格は急落し、フランス国債の格下げも噂されています。
そこで欧州中央銀行はユーロ圏を守るためにスペインとイタリアの国債
を買わざるを得なかった。

当然国債を買うためにユーロ札発行は巨額に膨れます。結果対ユーロ安
によるドル全面安の「ドル暴落」を防ぐことが出来ます。そこで米政府
は安心してお札を増刷して金融資産を買い取ることができます。

米政府1番の不安は米国債最大の保有国、中国の出方です。中国が米国債
を大量売却となれば、たちどころにドル暴落です.中国がドルを大量に
売れば200兆円相当の資産が失われます。まともな神経の持ち主ならそん
なバカなことはしませんが、中国なら敵国を崩壊さすためならやりかね
ません。

そこで米政府は根回し作戦として18日にバイデン米副大統領を北京で
次期最高指導者の習近平国家副主席と会談させ、見せ掛けの戦略的信頼
関係の構築をして共同利益を強調しています。

したたかな中国はバイデン氏に「米国は台湾やチベットに関する問題が
中国の核心的利益であることを十分理解している。台湾の独立は支持
しない」と繰りかえさせています。

要するに切り札を持っている中国と米国債売却を恐れる米国では、勝負
にならない。

しかし米政府の米国債を守る作戦は成功しました。投資家のリスク回避
の強まりから米国債は買われ、10年物国債の利回りは一時前日より
0.19%低い1.97%まで低下しました。つまり米国債は安全資産とされ
価格は上昇したのです。

米政府の謀略で米国債格下げによって世界の株式相場は軒並み下落させ、
FRBによるゼロ金利政策の長期化発表で反発させ、米金融当局が欧州系
大手銀行の米国事業を調査の報道で大幅下落、

「米国債格下げ」と「長期のゼロ金利」までは米政府とヘッジファンド
の出来レースですが18日の大幅下落は、欧米の債務不安や世界経済の
先行きへの一般投資家の不安が広がって大幅反落したのではないかと
思っています。

ということは、ヘッジファンドのシナリオ通りにならなかった。米政府
の米国債を守る作戦は成功したが、ヘッジファンドのシナリオが少し
狂って大儲けが小儲けになった可能性があります。




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岡村隆史とビートたけし     8月17日(水)


パソコンを開けるとYahooのトップページが目に入ります。「トピック
ス」「経済」「エンタメ」「スポーツ」順番にクリックしてタイトル
だけを見て,興味のある事だけをクリックして見ています。

いつもなら通り過ぎてしまう「嫌ならTV見るなに反発」というタイトル
に惹かれてクリックしました。

内容はナインティナインの岡村隆史さんが「(TVは)タダで見てるんだ
から、見たくないなら見なければいい。何でそれをわざわざツイッター
で言うのか?」と発言。この発言はネット住民の反発を招き、2ちゃん
ねるでは、「ナイナイ岡村が韓流批判に猛反論 『テレビは無料、見た
くないなら見んなや』」というスレッドが立ち、「面白いテレビを見た
いと思うので文句を言ってるんだが」「テレビで金貰ってる奴が言うこ
とではない」など、3日間でおよそ9000件の書き込みが殺到した。さらに
15日にはビートたけしが『東京スポーツ』で「フジテレビの株持ってる
わけでもないでしょ。いやなら見なけりゃいい」と、岡村発言をフォ
ローし、今度は「たけしが高岡騒動に苦言 『嫌なら見るな』」という
スレッドが立ちあがった。これには12時間ほどで1万件以上の書き込みが
殺到した。

この記事を単に俳優の高岡さんが「韓流偏重のフジテレビを批判」した
ことだけしか見えていない岡村さんやビートたけしなどは時代の流れが
見えていない、レベルが低いと言っても過言ではありません。

なぜ高岡さんのツイッターでフジテレビを批判しただけで、お台場の
フジテレビ周辺に2500人も参加して1時間もデモったか?

今まで日本の多くのデモは左翼系のデモで一般市民がデモに参加する
などあまり無かったことです。

それだけ一般の知識人たちが、在日韓国人に知らぬ間にこの日本国が
乗っ取られていることに恐怖感を持っていると言うことです。

日本名を持った「なりすまし日本人」と極左翼が手を組み、韓国、北朝
鮮、中国、在日朝鮮人たちに有利に日本を動かすためにテレビ局、政治、
財界、役場、芸能界、スポーツ、ありとあらゆるところに入り込んで、
日本の文化、教育、習慣まで壊し始めています。

いまや純粋な日本人が隅っこに追いやられ、美しい日本を乗っ取られ
つつあります。

高岡さんを批判している岡村さんやビートたけしさんなどは私のブログ
を読めば「何を大げさな、誇大妄想、寝言」と片付けられそうですが、
北朝鮮と密着している帰化人政党である民主党の進めている政策をよく
読んでください。

「外国人参政権付与」「人権侵害救済法」「夫婦別姓」「重国籍容認」
「移民推進」「戸籍廃止」などによって誰が朝鮮人か中国人か日本人か
を分からなくして、朝鮮人と中国人が日本を支配する事を目的とした
法案ばかりです。

ところがテレビ局はこれらの危険な法案を一切報道せず、評論家にコメ
ントもさせず、一般人を目隠し状態にしています。

そしてこれらの危険な政策を隠すために、ばら撒き4Kである「子供手当」
「高速無料化」「高校無償化」「農家の個別補償」などに焦点をあて、
野党との攻防ばかり放映しています。

テレビ局が本当に純粋の日本人テレビ局なら、この危険な法案について
真剣に国民の前に問うはずです。ところがこれらの隠れ法案が一切論議
され無いことに多くの日本人が気が付き始めたのです。

だから高岡さんの「韓国偏重のフジテレビ批判」のツイッターに火がつき、
フジテレビが知らぬ間に「なりすまし日本人」に乗っ取られているテレビ
界の内実に、知識を持ったレベルの高い一般の方が危機感を持ったのです。

国民はここに至ってやっと、テレビ局が偏向、スキャンダル報道で自民党
を叩き潰し、反日政権である帰化人民主党政権を巧みに誕生させた陰謀に
気がついたのです。

ビートたけしのようにテレビの政治番組に長く出ていても何も見えてい
ない。あまりお利口でない無知な人たちは、「自分が理解できないこと
については何でも噛み付く」



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休暇中の雑文です。     8月15日(月)


先週は3回にわたって拙い経済論を書いてきました。経済論を書くうちに
だんだん深みにはまって、いまや溺れそうになっています。

13~17日まで体も思考も止めて、朝夕の犬を連れた海岸の散歩と高校
野球とプロ野球(阪神ファン)と先祖の墓参りに没入するつもりでした。

去年の夏は体調を崩し、小さな脅しで精神も崩し、約3ヶ月もブログを
休みました。今年 お盆が通り過ぎてもブログを続ける意欲が残って
いるだろうか?

私のブログ「中韓を知りすぎた男」が政治ブログランキングに載る
ずっと以前から「博士の独り言」や、せと弘幸氏の「日本よ何処へ」が
在日朝鮮人政治家や極左政治家と戦い、多くの若者を目覚めさせた功績
は計り知れません。

私の妻の弟から時々電話があります。彼はネットの情報により多くの
真実に目覚め、日本を崩壊さす目的の民主党の正体を知りました。

そこでネットを見ない中高年に民主党の正体や、在日朝鮮人に乗っ取ら
れたテレビの捏造ニュース、意図的に韓国ドラマを氾濫させ、韓国歌手
の登場さすテレビの恐ろしさを、周囲の人たちに教えているそうです。

彼の話によれば「若者の目覚めは急速に増えている、日本は変わる」と
熱く語っていました。

日本はアラブ諸国で起こっているジャスミン革命という暴動は起こって
いませんが、日本は民主国家です、投票と言う機関銃を持っています。

その機関銃で民主党に90人以上いる帰化人政治化を必ず排除できます。
そのときまで私もブログを続けることが出来ればと、思いながら
いつもパソコンの前に座ります。

去年も暑い夏でした。今年も暑い夏が日本を覆っています。
しかし道は近くとも行かなければ到達しません。

苦痛が我々に喜びを感じさせるように、民主党という売国奴が我々に
愛国心を認識させてくれました。



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米国、死にものぐるいの謀略       8月12日(金)


今日も経済について考えてみたいと思います。

前回のブログでも少し触れましたが、日本の経済評論家たちが「市場
(マーケット)が一番よく知っている」「市場に任せるべきである」
「全ての情報は市場が提供する」などまるで市場を神聖な実態として
祀られている市場崇拝者のごとくしたり顔で語ります。

しかし現在において怪物であるヘッジファンドがその成功と失敗の両面
において世界市場を揺り動かしてきたことは疑う余地がありません。

その上近年の世界経済としては一部の業種や規制、所得再分配、公共
事業など政府が介入することが多くなり、市場による価格メカニズムを
利用した適切な配分が崩れてきています。

つまり完全な自由主義経済で無くなり計画経済という社会主義的な思想
が入り込んで神聖な市場(マーケット)をすでに半身不随にされたこと
に日本の経済評論家たちは、いまだに気が付いていません。

そしてわが国の経済評論家や政府官僚が市場について語る時、彼らは特
定の市場を考えているとは思えない。彼らはあたかも、固有名詞のよう
な「ザ・マーケット」を想像しているように見えます。それゆえ彼らが
語る市場は実態を伴わない、抽象的な思考のように感じます。

しかし多くのビジネスマンにとっての経済学は直接自分の財布に直結し
ているために経済学を学問として捉えていません。日本国内だけでの
事業なら、世界の動向などあまり気にせずにすみますが、少しでも他国
と関わったなら、円やドルの相場や、取引先の国の経済状況や政治状況
の変化は事業の死活問題になります。

それゆえ日本の経済評論家のコメントや経済学者の説にはいつもイラツ
キを覚えます。彼らのほとんどは、イギリスやアメリカの経済学から
経済用語を拝借して日本の経済現象に無理やり当てはめようと四苦八苦
しているように見えます。

つまり日本の学者は現実の金融や産業システムの具体的な仕組みに基づ
いた独特の日本式理論を何も開発してこなかった。そして海外の著名
な経済学者の理論にひたすら後追いしてきたように思われます。

しかしアメリカ政府や海外の経済学者からの忠告は、ほとんど的外れ
で役に立たないものばかりです。なぜなら海外の助言者は日本の現実や
歴史、日本システムに立脚した調査・研究を一切せず、自分たちの経験
則や先入観を日本経済に投影させているだけです。

ところが海外の著名な学者の影響を受けている日本の学者や評論家は、
それらの主張を鵜呑みにして声高に叫んでいるだけのように見えます。

海外ビジネスを経験した者なら 日本の経済は欧米が頭に描く経済と
は基本的に異なる方法で構築されていることに気が付きます。

それゆえ日本の経済システムをアメリカ経済学者が考えている方向に
作り変えることは出来ません。日本はアメリカの用意する処方箋に従
わなくても工業国として立派に成功できることを今まで証明して
きました。

日本はバブル崩壊以降約20年世界に飛び出た日本の優秀な企業群は
想像を絶するくらいの数です。進出先はアジアの後進国だけでなく、
米国、やヨーロッパの先進国にも数多く進出して各国のGDPをかさ
上げし、雇用を促進して世界に貢献してきました。

ところが米国の経済学者も政治家もこれらの実態を調べもせずに、
「日本のバブルは80年に見られた投機熱の一つにすぎなかった」と見て
日本に対する興味を失ってしまいました。

しかし経済評論家が吹聴する「日本ダメ論」は当時の日本金融業界の
巨額な不良債権の数字を見て「日本は危ない」といっているに過ぎない
のです。当時の金融証券業の規模は25兆円で日本のGDPのわずか5%です。

日本はアメリカのように金融証券業界が国を支配しているのとは根底
から違います。日本経済をこれまで支えてきたのは製造業です。バブル
崩壊当時も現在も日本の製造業は全く不安がありません。

今回の「米国債の格下げ」によって米国は超大国の地位を失った。米国
の経済内容から言って当然の結果ですが、しかし不思議なことに米国債
の10年もの金利は2.5%~2.3%へと下がっています。ということは
価値は下落せず、むしろ格下げ後も上がっているということです。

要するに債券市場は米国の命綱です。債券を守るために世界の巨額資金
を株式から米国債に誘導したとしか考えられない。だから世界の株式を
暴落させたのではないかと疑っています。

ということは「米政府」と「ヘッジファンド」と「格付け会社」が米国
債券を守るために仕組んだ出来レースです。この謀略を成功さすために
まず基軸通貨としてのドルのライバルであるユーロ潰しを始めています。

だから世界の資金は危険にされた欧州の国債に流れずに、むしろ米国債
に流れたのです。米国はなりふり構わずに、覇権喪失を避けるために、
超大国の地位を保つために、必死の謀略を仕掛けたのです。

このように、米国が作った現代の「市場(マーケット)」は米国の好き
なように動かされて、自由主義経済における市場による価格メカニズム
が完全に破壊されています。

このブログの最初に戻ります。日本の経済評論家がいまだに、「市場」を
神聖な実態として捉え、市場崇拝者としているさまは滑稽としかいいよう
がありません。


(今日は長くなってしまいました。言いたかった事の半分も書くことが
出来なかった為に内容の理解が出来なかったと思います)



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悪魔のヘッジファンド    8月10日(水)


「世界の株式相場は、米国債初の格下げを受けた世界経済の先行き懸念
で軒並み下落、株安の連鎖に歯止めがかかっていない。」
このような報道が新聞やテレビで衝撃的に流れています。

このような報道につられて株を決して売ってはいけません。これらは
ヘッジファンドが仕掛けた通常の罠であり、彼らの最大の儲け口なの
です。

あなた個人が株を売ればあなたが損をし ヘッジファンドがより儲かる
ことになります。

今回のヘッジファンドのやり口を解説します。

今回の世界同時株安は誰も予期せぬ状況で起こった分けではありません。
米国債の格下げという仕掛けで株安が起こったのです。突然米国債を
格下げすればヘッジファンドと格付け会社の関係が疑われることに成り
ます。

そこで格付け会社のS&Pは疑われることを避けるために、予告として
米国債の格下げ方針を打ち出していました。しかし誰も疑心暗鬼でまさ
かS&Pが米国債を格下げするとは思ってもいなかった。

何故なら、誰もが米の格付け会社は米国のひも付きで、米国債の格下げ
など出来ないと思っていたからです。

ところがS&Pは格下げを行った。当然誰もが米国の先行き不安で株を
売ります。欧州もアジアも日本も当然のごとく軒並み下落、株安の
連鎖が起こります。

それでは何故株が下落するとヘッジファンドが大儲けすることが出来る
のか?それは簡単な仕掛けです。株が下落する前に株を大量に空売り
するからです。

株の空売りとは、後日ある決められた価格での返却する約束で株を借り
てそれを売り、返却時にまた買い戻すことです。谷深ければ深いほど、
山高ければ高いほど ヘッジファンドの稼ぎは大きくなります。

要するに空売りをするヘッジファンドはその時までに価格が下落する
ことに賭けているのです。しかしヘッジファンドの賭けは競馬の予測と
は違います。確実にシナリオどおりになるように仕掛けを行います。

その仕掛けが格付け会社が行った米国債の格下げです。つまり格付け
会社とヘッジファンドの出来レース、八百長です。

そして空売りで資金を得たヘッジファンドは、他に投資することができ
ます。すなわち、他の資産を空買いします。だからヘッジファンドたち
は、出資者たちが出資した金額の総計よりも遥かに巨大な額を動かす
ことが出来ます。

もちろん資産を貸した所有者は、空売りするヘッジファンドが実際に
資産を買い戻すのに十分な資金を保有していることを確認できなければ
なりません。つまり資金面で何らかの保証が必要だということです。

要するに今回の「トリプル安」はヘッジファンドのために格付け会社が
お膳立てしたのです。その米国の紐つきである格付け会社が米政府の
了解のもとにお膳たてしたのかは定かではありませんが、政府高官の
誰かがヘッジファンドのマネーに目がくらんだことは確実です。

ここ数年の経済危機はすべてヘッジファンドが絡んでいる事にほぼ間違
いがありません。私がそのことに気が付いたのは1997年のアジア通貨
危機です。このときの中心人物はヘッジファンドの帝王であるジョージ・
ソロスです。

ソロスは危機で儲けるのでなく危機そのものを引き起こして儲けます。

しかし日本のエコノミストたちはいまだに、「国の経済を左右するよう
な大きな事件が起こるには、市場はあまりにも巨大である、陰謀説など
まかり通るわけがない」と信じています。

だから彼らは常に「マーケット(市場)に任せればいい」「マーケット
が正しい答えを出してくれる」などの意味のない寝言をいっています。
日本のエコノミストたちは、現在において公正な市場など存在しないと
いうことが分かっていません。エコノミストはたとえどんなに経済規模
が小さい国であれ、個人や一握りの集団がその通貨に影響を与えること
など不可能だといまだに思っています。

日本のエコノミストたちは、ヘッジファンドが一国の経済を破壊するだ
けの力を持っていることに気が付いていません。

そして経済評論家も日本の政治家も含めて、ヘッジファンドがどれくら
い大きいのか?誰もわかっていません。




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リベラル派オバマよ、さらば      8月8日(月)


「米国債格下げ」の文字が新聞の一面を躍っています。

全世界が恐れた米国債のデフォルトは避けられたが、米国債の格下げは
マネーのアメリカ離れを加速させ、ドル、株,債券が急落するトリプル
安となる恐怖に世界は怯えています。世界の中心軸であるアメリカが
こけたら、世界の経済は暗黒の世界へと転げ落ちていきます。

しかし当面「米国債に取って代わる投資先が見つからない」ということ
が、辛うじて世界を救っています。

それでは何故超大国アメリカが失速したか?いろいろありますが最大の
要因はオバマのリベラル的な「大きな政府」路線にあります。

第二次大戦後欧州の先進国は社会民主主義の福祉国家策を進める「大き
な政府」を採ってきたのです。結果ギリシャ、アイルランド、スペイン、
イギリスなど多くの国で破綻の煙が立ち始めてきました。

国民受けする「大きな政府」とは高福祉、高負担、巨大事業の国営化、
企業活動に対する規制強化であり更に完全雇用・終身雇用を重視する
反面、個人の様々な自由への制約や規則などを強化します。

この「大きな政府」を突き詰めていった体制がいわゆる共産主義であり
ファシズムなのです。つまり政府の規模・権限を拡大しようとする社会
主義思想です。

「小さな政府」とは簡単に言えば少ない歳出と低い課税、低福祉、
低負担,自己責任です。行き過ぎた福祉(ばら撒き)は多くの怠け者を
増殖させるだけで国の弱体化に繋がっていくという考えです。

オバマを支持する民主党リベラル派から今回のオバマの妥協は保守派で
ある共和党への降伏であり、路線の変更は裏切りであると言っています。

しかしリベラル派の主張する「大きな政府」では国の財政が持たない事
は歴然としています。オバマの景気刺激策、医療保険改革、破綻企業の
国営化などケインズ主義的な施策を進めてきましたが、結果経済の停滞
や失業率の増加でますます苦しくなってきています。

欧州が落ち目になってきた最大の要因はリベラル的な「大きな政府」
政策を採ってきたからです。結局国は巨額な財政赤字を抱えることに
なり国の弱体化に繋がっていったのです。

ギリシャを例にとりますと、ギリシャのGDPはわずか28兆円の規模にも
かかわらず、3人に1人が公務員で、公的年金制度はOECD30カ国の中で断
トツ、定年退職後の年金は、元の給料の96%を受け取りさらにボーナス
もあるという、とんでもない国です。破綻するのは当然です。

「政府の役割や支出は出来るだけ少なく」という米共和党の「小さな政
府」路線の主張にオバマは押されましたがアメリカが立ち直るためには
正しい道だと思います。

オバマが重視する社会保障制度や巨額な景気刺激策である「大きな
政府」は増税なくしては成り立たない。増税で国が発展したためしが
ありません。

「大きな政府」の代表はスエーデンですが、オバマと違うところは、
ボルボやサーブといったスエーデンの名門企業が経営危機に陥って
スエーデン政府に公的支援を求めましたが、「民間企業に税金を投入
することは出来ない、市場に任す」と言って政府は毅然とこれを拒否
しました。

つまりスエーデンは「大きな政府」路線を取っている福祉国家ですが、
市場に関する限り反市場主義国家だとはいえず、むしろ「小さな政府」
が主張する自己責任の道をとっています。

日本では小泉内閣時代の自民党政権は「小さな政府」でなければ
日本に未来は無いとして、歳出の抑制や規制緩和、法人税減税、郵政
公社や特殊法人の民営化などを進めました。

しかし今日の帰化人政権である民主党政権はひたすら「大きな政府」
を目指して日本弱体化一直線です。



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韓国新幹線「それみたことか!」    8月5日(金)


前回の続きです。今回は韓国の新幹線について書いてみます。弊社の
韓国社員たちのほとんどは日本の新幹線に乗った経験があります。
しかし韓国人でありながら韓国新幹線に乗ったことのある人は2人しか
いません。それは危険がいっぱいだからです。

2004年、釜山に当社の代理店が出来,その頃韓国新幹線がソウル-釜山
間で運転開始のニュースが連日韓国のテレビで流れていました。

2007年私は韓国新幹線に乗りたくて、釜山の代理店を訪ねることを口実
にして韓国新幹線に乗る計画を立てていました。

ソウル出張直前に事務所に電話して「韓国新幹線で釜山の代理店に行く、
社長か専務の同行をお願いしたい」と言いました。韓国社長は「何故
わざわざ代理店に行くのですか?なにか重要な用件がありますか?」と
聞かれ答えに詰まってしまいました。

韓国のビジネスではトップが一代理店を訪問するなど絶対にないことな
のです。用があるならソウルの事務所に呼びつけるのが通例です。

日本人と朝鮮人の精神性は全く違います。日本では代理店は大切なお
客様ですが、韓国では売ってやっていると言う態度です.そのように
しなければ商品の値打ちが下がるということです。

韓国にある当社はたいした会社ではありませんが、彼らは外資系の会社
に勤めているという異常なまでのプライドを持っています。プライドと
いうより虚栄心といったほうが適切です。

朝鮮人は千年もの長い間中国の属国として低い身分にあったため、その
反動として低い身分の者や貧困者、弱者などに対して「上の者が下の者
を見下すのは当然のこと」と考える民族的傾向が定着しています。
逆に日本人は弱者に手を差し伸べる仏教的慈悲の心が身についています。

だから両国の外交を見れば一目瞭然です。日本は戦前の併合はもちろん
のこと戦後も世界最貧国の韓国を巨額の資金援助で何度も助けてきまし
た。しかし韓国はそれらの事実を国民に知られることを恐れて、全てを
覆い隠し、国民を洗脳してきました。つまり真実を知れば弱者になって
日本が上位になってしまうからです。

このように朝鮮族は異常なほどの劣等感を偽物の優越感で覆い隠して
生きてきたのです。韓国式のビジネスも常に上位になるような営業戦略
を構築します。

教育も「世界でもっとも優秀な民族」であるとか、「5千年間独立を保っ
た誇らしい文化大国」などの大嘘で子供の頃から教育されています。
このように教育しないと短期間で奇跡の発展に説明がつかないからです。

つまり併合前、朝鮮族の先祖は乞食同然の生活をしていた惨めな歴史を
消し去りたいのです。韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与に
よって成し遂げられた事実を消し去りたいのです。

前説が長くなりました。相変わらずアサッテに飛んでしまいました。
あらためて新幹線の本題に入ります。

韓国では1993年高速鉄道の国際入札が行われました。日本も形だけは参
加しましたが、受注する気はあまりありませんでした。なぜなら過去
多くの日本企業が製品を納入した後で必ずクレームをつけられ請求書
通りお金が入ってきたことがありません。

それだけではなしに下手をすると値切られるだけでなくそれ以上の損害
賠償をとられる始末でした。そのトラウマで企業も政府も腰が引けて
いました。

韓国も少し賢くなり世界が見え出した2003年以降 日本に対する貿易の完全
開放が行われ 日本の大手企業が積極的に韓国進出を計ってきました。電子、
自動車、化学、流通等、投資形態も企業引受、合弁投資、販売法人など形態も
多様化しています。

しかし高速鉄道の入札が行われた1990頃は先行した日本の中小企業群の
多くは騙され痛い目に遭っていました。それも韓国語が出来る在日朝鮮
人の企業たちまでも騙されていました。

だから1993年の韓国高速鉄道の国際入札にはあまり積極的ではありま
せんでした。途中で日本側は下りてしまいました。初めから日本はダシ
に使われるだけで、決める気が全く無いことが分かったからです。

途中で下りた日本側に韓国政府は面子を潰されたと激怒、しまいには
入札が決まる最後まで残って欲しいと懇願する始末でした。

フランスTGVを導入した韓国新幹線は開業前、試験走行中のトラブルが
頻発したために技術協力を日本側に要請しましたが、根本がフランス
TGV方式を採用しているため技術的な協力のしようがなかった。

2004年営業運転開始以降も小さなトラブルが続出、大きなトラブルで
は2007年世界初の正面衝突事故 幸いにも死者はなかった。

60億ウオンを投じて導入した自動改札機が誤作動を頻発、撤去した結果
無賃乗車が急増、2009年枕木約15万3000本が全て不良品だったことが
確認された。

車体下のモーター減速機の固定部に亀裂が入り脱落寸前、危機一髪
でした。2011年運行中の列車がトンネル内で6両脱線、原因はポイント
(分岐器)の問題です。このように現在でも大小取り混ぜてトラブルが続発
しています。

しかしその後国産化を急ぎ、このような欠陥新幹線をあつかましくも
アメリカやブラジルに技術の売り込みをしていたのです。この精神は
全く中国人と同じです

一方台湾では日本の新幹線車両技術を導入して2007年に開業しています。
台湾では開業以来事故が起きていません。中国の事故を受けて台湾の
報道では日本の技術である自動列車制御装置で車両は10キロ以内では
接近できず、中国のような事故は起こりえないと台湾新幹線の安全性を
強調していました。




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中国よ!全力疾走から立ち止まれ! 8月3日(水)


中国の高速鉄道の事故以来、テレビでは連日特集が組まれ日ごろの
うっぷんをはらしています。中国や韓国は必ず日本から技術供与の
後になってから「自国の開発技術である」と言い立てることに対し
てのうっぷん晴らしです。

中韓は常に恩を仇で返す民族だと、日本人は100も承知しています。

戦後、日本人は中国人の詐欺振りを目の当たりにして驚愕しました。
偽残留孤児、偽装結婚、偽造プリペイドカード、偽造パスポート、
偽ブランド、偽造卒業証書、など

最近では毒餃子事件、尖閣諸島問題、海保船に中国漁船の体当たり、
東シナ海ガス田問題、どれをとっても日本人の想像を絶するもの
ばかりでした。

発端は7月23日の高速鉄道事故の前に、日本の新幹線の技術を米国で
特許申請する計画が報じられ日本のマスコミが騒ぎ始めました。

それに対して中国からの反論は、「日本人はなぜわが国の高速鉄道に
嫉妬するのか」「中国高速鉄道は他国の基礎技術を吸収・発展させた
新しい試みだ」「技術の多くは日本の新幹線よりはるかに優れている。
それを盗用などと言うのはナンセンスだ」と主張した。

さらに、「中国は高速鉄道の技術において、設計施行・設備製造・列車
制御システム総合・運行管理などが一体となったシステムを掌握し、
知的財産権として世界レベルの技術体系を徐々に確立してきた」と得意
満面に反論していた矢先の23日の事故です。

日本人は事故にびっくりしたわけではありません。中国の事故後の無茶
苦茶な後処理に驚愕したのです。

この高速鉄道の事故処理のやり方を見て中国は20数年前と何も変わって
いない事が分かりました。技術的な面はたしかに進歩しましたが、中国
人の中身は昔と同じです。

20数年前 上海空港から四川省の成都まで飛行機に乗ったことがあり
ます。このローカル線の飛行機は中国人スタッフによれば年に1~2回は
墜落します。マスコミで一切報道しないから中国人は知らずに乗って
います。

飛行機はロシアの払い下げ機でぼろぼろです。雨の中を飛び立った飛行
機は無事成都に着きました。後日中国人スタッフに「あの成都行きの
ぼろぼろの飛行機はいつ廃機処分にするのですか?」と聞きましたら
「墜落したときが廃機です」・・・・・

彼は冗談で言ったのではなく真実を言ったのですが 私は長い間彼の
ユーモアだと思っていました。(この話は私の著書「コラア!中国いい
加減にしろ」の中で「初めての旅」として面白おかしく書いています)

これも20数年前の話です。中国大陸の移動に列車に乗ることは滅多に
ありませんが、興味半分で列車に乗ったことがあります。中国の列車
の切符は事前に買うことが出来なくて窓口で並ばなければいけません。

広州の駅は大混雑で、1時間以上並んでやっと切符を手に入れました。
後で聞けば1時間くらいで切符が買えたとは奇跡だと言われました。

その満員の列車に乗ってさらにびっくり、座席は4人がけの対面で、
シートは堅く背もたれは直立です。私は幸いなことに座席を確保でき
ましたが、通路で座っている人がかなりおりました。その間をぬって
弁当売りが通ります。

私以外の座席に座っている3人は弁当を買って早速食べ始めました。
そのうるさいこと、声の大きいこと、そして何の種か分かりませんが
殻を口から床にポイポイ捨てています。

食べ終わった弁当の容器を窓際の人がいきなり列車の窓から捨てました。
通路側の人は座席の下に置きました。

到着する前に我慢していたトイレに入りました。トイレは穴が開いて
いるだけでその穴から線路の石が見えます。私は小だから出来ますが
大だと怖くてその穴をまたぐことは出来なかったと思います。

列車の速度は約50キロ~60キロくらいで、駅でもないのに突然長く停車
したりします。

それ以降中国の列車に乗ったことはありませんが,おそらく乗客の
マナーやソフト面が改善されないまま、国の面子だけで高速鉄道の栄光
を追い求めた故の事故だと思われます。

今回の高速鉄道の事故について、中国インターネット上の市民の声は
「全力疾走から立ち止まれ。人民も、精神も、道徳も,良知も進歩の
速度についていけない」と警笛を鳴らしていました。





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たかじんのそこまで言って委員会   8月1日(月)


「たかじんのそこまで言って委員会」で菅首相をはじめとする民主党
関係者が北朝鮮の対日政治工作機関である関連団体に多額の献金をし
ていたことを取り上げてくれました。

この人気番組が取り上げてくれたことによって、多くの日本国民が
売国奴集団である民主党と北朝鮮のどす黒い関係が明らかになり
日本国家の首相である菅直人が驚くべきことに北朝鮮の操り人形で
あることが決定的になりました。

今日の産経新聞にも一面で大きくこの問題を取り上げています。

菅首相の資金管理団体「草志会」から北朝鮮の活動団体である「市民の
会」に3年間に6250万を寄付、民主党から同時期、草志会へ1億5千
万円が献金されています。

菅直人が多額の献金をした「市民の党」は極左や元活動家、朝鮮総連
幹部たちが集まっている団体です。

「市民の党」が事務所を構えるビルは朝鮮総連の大物であった故具次龍
氏の持ち物です。現代表の具本憲氏は在日朝鮮青年商工会長を努めて
います。

「市民の党」はこの4月の統一地方選の候補に、よど号ハイジャックの
元リーダーの田宮高麿を父とし、欧州で松本薫さんと石岡亨さんを拉致
した森順子を母とする森大志を擁立しています。

大森氏は平成16年に帰国、彼の受けてきた教育とは、「一、我々日本
革命家は偉大な首領金日成主義化するため青春も生命も捧げて闘うこと
を誓います」で始まる十の誓いを毎朝宣誓していたと西岡力教授は言っ
ています。

また北朝鮮工作団体である「市民の党」代表酒井剛氏は、田英雄・元社
民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと対日政治工作をしていた親北
政治家で、平成元年に拉致実行犯、辛光洙らの釈放を求める要望書に
菅首相,江田五月法相らと署名しています。

これら過去の一連の流れや、菅直人や民主党の政治家が北朝鮮工作団体
である「市民の党」と連携・支援していたことは、明らかに北朝鮮の操
り人形であることを証明しています。

民主党、公明党、社民党などの売国奴政治家たちが、「定住外国人への
地方参政権付与」「選択的夫婦別姓」「人権侵害救済機関設置」などに
関する反国家思想の制度化を開始し始めています。

しかし「なりすまし日本人」に支配されている在京メディアはこれらの
日本解体をもくろんでいる法案や今回の菅直人たちの闇の部分を取り上
げようともしていません。

「たかじんのそこまで言って委員会」は在京キー局へのネットは頑なに
拒否しています。東京で放送しない理由として、「東京キー局は言葉狩
り的な検閲があり、都合の悪い真実はすべてカットになる」と言って
います。誰にとって都合が悪いのか?つまり日本国解体をもくろんで
いる「なりすまし日本人」にとって都合が悪いと言うことです。

勝谷誠彦氏や宮崎哲弥氏などは「東京キー局で関西と同じような発言を
したら、即出入り禁止になりますよ」「東京は北朝鮮平壌である」と
まで言っています。

東京キー局や一部の地方局の理不尽なまでの過度な報道規制、偏向報道
をこのまま続ければ東京圏は情報過疎地になり、関東広域圏の民度が
下がりますます愚民化していきます。

北朝鮮の操り人形であるとはっきりしている菅直人首相の支持率がいま
だに16%もあるのは 日本の人口の約半分近くが住んでいる関東広域圏
の人たちが「なりすまし日本人」による偏向報道しか見ていないから
です。

外国人から政治献金を受けている菅直人や民主党の政治家、その他公明
党、社民党などの政治家を叩き潰すために、警察や検察、などが徹底的
にこれら売国政治家の身辺を洗ってください。

「人さらいテロ国家」の出先機関が現在もなお健在で わが国の首相が
その出先機関の側につき、その機関に我々日本国民の血税を献金する
など、とても許されるものではありません。




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