前回の続きです。
アメリカの「仕掛けた罠」について分析したいと思います。

他国を分析する基本は「自国の利害に関係なく他国を助けるような国
などこの世に存在しない」という当たり前のことさえ理解していれば
相手の真意を見抜くことはそれほど難しいことではありません。

それとアメリカを分析する為の最重要項目は、永久にウオー・エコノ
ミー（戦争経済）を維持するということです。

このアメリカの戦争経済を支えるグループを「軍産複合体」といい、
その中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAです。

そして「軍産複合体」はペンタゴンを中心にして、軍、企業、大学、
CIA，等の緊密な組織を作り上げています。
アメリカは戦争経済を維持しなければアメリカ経済は成り立ちません。

軍産複合体は年々肥大化し、ペンタゴンから発注される莫大な武器の
注文先は約2万5千万社、その周辺の下請け会社は約2万社、金融面を
司る銀行団、大学研究室が70以上、シンクタンクが２１など、それ以外
の間接的な産業まで含めると何千万人もの労働者や科学者、研究家、
政治家，退役軍人達がこの軍需産業で生活しています。

そのうえ兵器は輸出することでドルを稼げる数少ない商品です。アメリ
カのGDPの２１％、雇用の１７％を戦争経済がささえています。

つまり失業率が10％にもなろうとしている現在において軍事産業を縮小
する事は絶対にできない。

ところがオバマは33000人の軍隊の撤退を命じた。残りの約6万8千の
米兵も2013年までにアフガンから完全撤退することが予定されています
（BBC）アフガンから手を引く潮時として今まで生かされていたビンラ
デンを素早く殺害しました。

ということは軍事費が縮小される可能性があります。軍産複合体の危機
です。

昨年ハノイで開かれたASEAN地域フォーラムでクリントン国務長官は
「南シナ海での航行の自由は米国にとっても重要だ」と突然ベトナム
の立場を支持しました。

また米海軍の司令官が、南シナ海、尖閣諸島など東シナ海、などに
おける中国の領有権主張や影響力行使を批判しました。ほぼ同時に米軍
は、ベトナム、フィリピン、インドネシアとの軍事関係を強めました。

つまりアメリカはアフガニスタン、イラク、イランからアジアに方向を
転じたのです。戦争経済を維持するにはそれなりの状況がなくてはなり
ません。

それには敵がいなくては話にならない。それもアメリカ人がもっともと
思うような「ならず者国家」でなければならない。これには格好の国が
あった。野蛮人の中国です。

国際社会における協調体制を無視して欧米が制裁する北朝鮮、イラン、
スーダンなどへ平然と武器を供与し見返りに石油をとり込むなどの
えげつない資源獲得、地球規模の環境破壊、人権無視、いずれにしても
国際社会のルール無視、品格なきやり方、悪役にはもってこいの中国。

そこでアメリカは南シナ海において今まで中国を恐れて黙らざるを得な
かった東南アジアの国々をバックアップ、米国の後ろ盾ができたベト
ナムやフィリピンは中国に対して大胆な態度を取るようになった。

中国も南沙群島におけるフィリピンやベトナムの行動を以前より容赦
しなくなった。まさに一触即発の事態が現出したのです。

つまりアメリカの仕掛けた罠とは、アジアの小国を支援して中国との
対立を激化させ、中国が怒るように仕向けることなのです。

アメリカ軍産複合体にとってその存在を確実にするためには、この世界
がつねに緊張状態になければならないのです。しかしアメリカは緊張
状態を欲していますが、中国という「ならず者国家」を早急に消滅させ
るつもりはありません。

中国という敵を作ることによって軍産複合体は膨大な予算を獲得できる
しアメリカ経済を活性化でき、失業率も下げることが出来るからです。

しかしアメリカはすでに米中激突は想定済みです。中国の情報鎖国と
えげつない資源争奪の国家戦略はアメリカの国益に真っ向から対立し
ます。

それでは中国の海洋進出攻勢の目的はなんでしょうか？もちろん台湾
併呑です。台湾を確保しなければ、中国は海に進出できない。台湾を
統一できればアジア、太平洋への覇権確立は可能になる。だから台湾
併呑は中国にとり自らの生存に関わる大きな課題なのです。

だがアメリカにとって台湾は、アジア・太平洋防衛の要です。だから
米国も中国も台湾もベトナムもその他のアジア諸国も台中戦争、日中
戦争、米中戦争を避けられないと見ています。

だがしかし日本だけが、そう日本だけがアサッテの夢のなかで危機意識
がまるでありません。もし台湾が併呑されれば中国に海上から封じ込め
られ日本の命運が尽きてしまいます。

台湾は日本の生存に関わってくるほどの絶対国防圏だと分かっている
日本の政治家が皆無だということです。


（今回もこのまま続けると長くなります。続きは次回にて）




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最近の暴走中国への批判はアジア各国で頂点に達しようとしています。

南沙群島は、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアから見ても
自国の沖合にあります。1968年に南沙群島の海底に石油や天然ガスが
あることが分かったとたん、中国は領有権を主張、

しかし今まで中国の軍事力を恐れた東南アジア諸国は、黙らざるを得
なかった。

中国の考えは、いずれ南沙群島の地下資源を本格開発する時まで、問題
を棚上げすれば良い、強大な軍事力で威圧して時を稼げば，後になるほ
ど中国の経済・外交的な影響力が拡大し、中国に優勢になる。

昨年まで米国は南沙問題について黙認してきた。だからあまり紛争が
起きなかった。ところがここに至って急に、米国はベトナムやフイ
リッピンを支持し積極的に介入し始めた。

その象徴的な事件が起きた。海底油田を探査中のベトナムの船が、中国
船に探査用の海中ケーブルを切断された。この後直ぐに米海軍は、軍艦
を南沙群島に差し向けた。

ベトナムもフィリピンも米国の後ろ盾があるので、中国に対して大胆な
態度を取るようになってきました。

それでは何故米国は突然ベトナムやフィリピン、日本などをけしかけて
中国包囲網の戦略をとり、中国敵視政策をとり始めたのか？

昨年まで米国は中国を戦略的パートナーと言ったり「米中G2論」とまで
言って北京のご機嫌をとっていた米国が何故いま、南沙海域での衝突を
想定した合同軍事演習をベトナム軍と行なったり、フィリピン軍の軍事
増強に協力し始めたのか？

今日は超大国アメリカを分析してみたいと思います。

結論から先に言えば、アメリカは中国に対して大きな罠を仕掛け、中国
はその罠にまんまとはまり込んでしまったということです。つまり中国
はアメリカを甘く見過ぎてしまった。

それではアメリカを軽んじる中国の自信はどこから出てきたのか？米国
の仕掛けた「大きな罠」を考察する前に、中国の米国軽視から論じて
みたいと思います。

まず一般的に言われているのは「中国は米国債の最大の保有国だから
米国の弱みを握り、米国は中国に頭があがらない」という認識が流布
されています。

しかしちょっとまってください。もし中国人の頭が市場経済原理を理解
していれば、この認識は的外れだとすぐに気がつくはずですが、社会
主義の幼稚な頭では、一般的になんとなく受け入れられた認識を中国
政府も信じてしまった。

それでは「中国の米国債の大量保有」により　中国は米国の上位に
立っているという虚構をあばいてみます。

中国の高官たちがときおり米国債の大量売却を外交の舞台で脅しの材料
に使いますが、経済知識のある米高官は何も反論せずに腹の中で笑って
います。

もし中国が米国債を大量に売ればどうなるか？当然ドルの価値が下がり
ます。ドルの価値が下がればドル資産を大量に持っている中国自身が
巨大な被害を受けることになります。

ドルが10％下がるだけで中国のドル資産全体に1500億ドルの損失を生む
と推定されます。つまり米国以上に中国の被害が大きいということです。

その上中国がドル資産を売れば、他の外貨への切り替えが必要になり
ますが、弱体化したユーロはドル以上に危険です。日本円も米各付け
会社S&Pは東日本大震災と原発事故の影響を踏まえて「ネガティブ」に
引き下げと発表しました。中国も日本円に対して二の足を踏んでいます。

しかし米各付け会社が日本国債を格下げしたにもかかわらず、それでも
円は上昇しました。思わず笑ってしまいました。

日本の無知な経済評論家たちが発する「日本は危ない」という言葉に
欧米諸国や米各付け会社たちが惑わされています。

日本経済に対するエコノミストの論調は「国と地方を合わせた債務残高
が2011年3月末で869兆円と国内総生産の1.8倍に達した、先進国で最悪
の財政状況にある」と声高に叫んでいます。

経済評論家たちは国債についてどれだけの知識を持っているのか常々
疑問に思っています。彼らの間違った思い込みの一番は「国の借金は、
国民の税金で返すもの」という言葉があります。

しかし毎年増える国債「借金」を国民の税金で返すなど100％不可能
です。結局返済は円を印刷する以外ないのです。つまり政府は国債を
日銀に買い取らして返済に充てるのです。

日本国の国債（借金）はほとんど日本国民からの借金です。つまり円
での借金になっているということです。言い換えれば日本国政府は円で
元利いずれもの支払いをすることが出来ます。

日本国は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷することが出来
ます。つまり国債を日銀に買わす事が出来るということです。日本国
債務は結局のところ円建てなのだから、エコノミストが「日本国が
破産しつつある」と叫んでいることがいかに無意味であるか，
わかっていただけたとおもいます。

日本のエコノミストたちのほとんどは個人の債務と国の債務と同じ
感覚で見ています。ビジネス上の借金は返すことが出来なければ
必然的に潰れますが、国の借金の相手は国民なのです。

もし国の負債が借り手にとってマイナスなら国民である貸し手にとって
それはプラスとみなされるべきです。政府が借り手であった一方で、
我々の誰もが貸し手だったのです。外国への債務がないのであれば、
日本の純債務は終始ゼロです。

しかしただ1点問題があります。日本銀行における国債の引き受けは、
「財政法第5条」によって原則として禁止されています。先進国は皆
この法律を持っていますが、米国も日本も国会の議決を経て中央銀行
に国債を買い取らしています。

このような法律のない中国では通貨の増発に歯止めが掛からなくなり
悪性のインフレーションを引き起こす事になります。


（今日も相変わらずアサッテにどんどん飛んでいってしまって、本分
の主旨からずれてしまいました。次回はもう一度「アメリカが仕掛け
た罠」について考察してみます）




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前回のハメられた調印式の続きです。日本の法律では覚書も正式の契約
書も同等だとされています。後に都合が悪くなってその内容を白紙に
戻したら、契約不履行による損害賠償請求訴訟を起こされる可能性も
含んでいます。

昔韓国に進出して直ぐに契約した税理士を呼んで韓国の税法について
徹底的に質問をしました。しかしその税理士はあまりにも無知だった
ために直ぐに契約を解除して、韓国大手の会計法人と契約しました。

この会計法人は日本にも事務所があり日本語が堪能な税理士や弁護士
を抱えています。そこで早速この会計法人の税理士と弁護士を呼んで
質問攻めにしました。

質問して分かったことは韓国は日本の税法と全く同じだということ
です。彼らが言うには朴大統領の時代に会社法から税法まで日本の
法律をそっくりそのまま採用したということです。

日本の法律と同じだということは、覚書と正式契約書は同等だという
ことになり、役人が「正式の契約書ではない単なる覚書（MOU）だから
心配要らない」という言葉は嘘になります。これはヤバイことになる。

テーブルに置かれている「了解覚書」の表紙は紺色のベルベットで
深い光沢を放っていました。私の後ろに立っている人がおもむろに覚書
を開けてボールペンを渡されました。

並んで座っている知事候補が私の方を見てにっこり笑って、韓国語で
書かれている文章と日本語で書かれている文章にサインをして、私の
前に再び置きました。

私は知事候補に全文を読むまで少し待ってくださいと言って素早く全文
に目を通しました。つまりこの調印式は知事候補が当選するための選挙
運動なのか、あるいはハメられたのか？

覚書に目を通して直ぐに安心しました。項目の中に「・・候補は同知事
に当選した場合」という前提条件が入っていました。しかしもし当選し
た場合はまことにヤバイ、

もう一つ安心の文を見つけました「本了解覚書は、両者間に重要な原則
をさだめるためのものであり、当事者間の外国人投資地域又は個別立地
内の入居契約などの拘束力を有する契約するまで当事者を法的に拘束す
るものでない」この一文を見つけて少し安心しました。

私がサインし、知事候補と握手した場面でフラッシュがひかり、テレビ
のマイクが知事候補に向けられその後私の方に向けられました。

テレビカメラが回り大勢の知事候補支持者や新聞記者が私を見ています。
このような場面では真実を喋って全員をズッコケさすなどとてもできる
雰囲気ではありません。

しかたなしに「彼と私は古い友人です。今回彼の要望は忠清南道
の発展のために今度できる工業団地に製造投資の要請を受けました。
彼が当選したあかつきには考えるつもりです。」と答えました。

それにしても不思議なことは何故地方の知事候補に中央の高級官僚が
力をいれるのか、帰りの車の中で聞きました。

知事候補は在学中にすでに行政考試に合格し、卒業すると国税庁を振り
出しに、政府の中枢を駆け上り、ついにKOTRA（大韓貿易振興公社）の
トップになり、その後も大統領特別補佐官になり、行政自治部長官まで
なった人です。つまり彼は忠清南道の知事の後はウリ党の大統領候補NO1
なのです。

この話は2006年の話です。当然彼は盧武鉉大統領の後継者として育てられ
ウリ党の要職を歴任してきた人です。しかし2007年韓国民はハンナラ党の
李明博氏を大統領に選びました。彼のツキが薄れてきました。

日本に帰って２～３日後に韓国事務所から電話があり「忠清南道の地方紙
に私と知事候補の握手している写真が大きく載り、テレビニュースでも
放映された、我々は何も聞いていないがどうなっているのか」という
怒った電話でした。

そこで全ての事情を説明しました。最後に知事候補の詐欺の手伝いをして
しまって気分が悪いといいました。

韓国人は日本人が嫌いで常に攻撃するくせに、日本人を一番信用して
います。今回の事件も嘘をつかない日本人を利用して製造投資の話に
知事候補は真実味をもたそうとしたのです。

この話の顛末は「ヨルリン・ウリ党の知事候補」は僅差で落選しました。
まさに危機一髪、


（毎日　テレビニュースでペテン師菅直人の顔を見せられ、気分が落ち
込んでしまいます。たまには私の危ない外国珍道中で気分をはらして
ください）



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前回のブログで「韓国経済は中身のない空洞産業」と書きました。
前回の余韻を引きずったまま韓国で体験した不思議で危険な出来事を
書いてみます。

韓国でビジネスをすることによって多くの知り合いが出来ました。
それ故、海に中へと沈んでいく韓国船の実情をあからさまにするには
少し筆が鈍ります。

韓国での私の知り合いは比較的教養のある地位の高い人達が多いです。
役人、会計士、政治家、弁護士、企業人、司法書士、等、何もこの人達
を選別して付き合っているのではありません。企業が外国に進出すれば
必然的にこの人達の力が必要になってきます。

この人達と食事をしたり酒を酌み交わしたりして日本や韓国、世界の
経済について、情報を交換しています。

韓国のマスコミは過剰な自国賛美でまるで自分たちは世界の列強に
伍する超大国になった如く報道していますが、KOTRA(大韓貿易振興公社)
のエリート役人は「韓国のマスコミは馬鹿だ、何も知らない」と言って
軽蔑しています。

10年くらい前KOTRAから講演依頼を受けました。KOTRAの担当役人
が言うには、「毎年韓国に進出している企業に講演を依頼しているが、
話が面白くない、ところがあなたの話は面白くて世界が見える」と
言ったので、私の話は酒の上での話です、だから無責任な話ですと一度
はお断りをしましたが、結局友達を失いたくないので引き受ける羽目に
なりました。

彼の話によれば「今回の私の講演の内容はKOTRAが出版予定している
日本特集号に載せます」と言われ少しビビリました。

講演のタイトルは「日本文化とビジネス」でサブタイトルは「日本
市場分かって攻略すればいっそう易しくなる」です。

日本特集号の項目は、①日本人と韓国人、②日本文化の理解、③日本
市場の理解、④日本で通じる商品、等だったように記憶しています。

つまり彼らは日本市場進出のための成功キーワードが知りたかったの
です。私は無難なところで「韓国人と日本人の性格の違いについて」と
題して講演しました。

その中で韓国人の発展を阻害している最大の要因は中国から入った
朱子学の呪縛から未だ抜け出さないまま今日を迎えた事です。

そして地政学的に、巨大な中国の圧倒的な干渉下での我慢の歴史、国家
を保持するには中国に依存し、全面的に中華思想を受けざるを得なかっ
た苦難の歴史が韓国人の性格を形成したように思われる」

日本人については「日本人の性格を形成した大きな要因は大和魂や武士
道を土台にした価値観です。簡単にいえば「嘘をつくな」「正直であれ」
「思いやりを持て」「卑怯なことをするな」「約束を守れ」「勇気を持て」
「弱いものをいたわれ」、そして常に「公平公正」であれと教わってき
ました。そして精神のバックボーンにあるのはいつも恥の文化です。

このようなことを中心に１時間３０分もかけて喋りました。最後に
質問を受けることになり「韓国企業が日本市場で成功するためにはどう
すればよいか教えて欲しい」と質問され、一瞬頭が真っ白になりました。

そこで嫌われることを覚悟に本音を喋りました。「日本は常に新製品を
作り出す事によって、国際市場において正当な値で売ることができるが、
韓国は先進国の製品を猿真似式に生産しているだけです」

「だから日本市場で成功するには独自の技術基盤を構築しない限り無理
です。いくら日本文化や日本人を理解する努力をしても意味がありま
せん」とキツイことを言ってしまいました。

このまま終わると友達を無くしてしまいそうなので、付け加えました。
「韓国のテレビドラマや映画は日本やアメリカの影響を受けているので
何の違和感もなしに日本市場に食い込めます」と無理やりごまをすり
ました。

それから直ぐに翌年日本のテレビに「冬のソナタ」が放映され韓流ブー
ムに火がつきました。偶然とはいえ不思議な気持になりました。

これも韓国での思い出話ですが、2006年にKOTRAの手引きで無理やり
忠清南道へ連れて行かれ、知事候補にあってほしいと言われました。
観光のつもりで来ていたので何故知事候補にあうのか理解出来ないまま
彼にあいました。

知事候補は「今から会見場にお連れします。そこで記者たちの前で調
印式をして欲しい」

私は何のことか分からず同行したKOTRAの高官に説明を求めました。
彼の説明によれば「忠清南道内の外国人専用工団の造成時に1千万ドル
規模でバイオ美容化粧品の製造投資に関する了解覚書（MOU）を締結
する調印式です。

ナヌー、そんなことは聞いてない、と大きな声を出したら役人は笑い
ながら「選挙用のパフォーマンスです、正式の契約書ではない単なる
覚書（MOU）です、心配要らない、知事候補に協力してやって欲しい。」
と言われしぶしぶ会場に同行しました。

会場になっているホテルの一室に行きますとライトがこうこうと照り、
カメラマンや記者、それにテレビカメラまでセットされていました。

シマッタ、はめられた、もう逃げることができない、役人は「彼が知事に
当選するために、外国企業を誘致出来る人脈も力もあることを住民に見せる
必要がある。その為の調印式で覚書にサインするだけのことだから効力は
まったくない、だから安心して調印してください」と私の耳元でささやき
ました。

しかし覚書（MOU）にしてはあまりにも立派な表紙、まるで首相同士が
かわす外交文書のように重重しい「了解覚書」です。

（長くなりますのでこの続きは次回にて）




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韓国の経済ニュースを見ていますと、自画自賛のオンパレードです。

起亜自動車が今年、世界第3位の自動車メーカーに浮上する可能性が
高まっている。昨年1位だったトヨタ自動車が、地震と津波の影響で
生産台数の大幅減が避けられなくなっているからだ。（朝鮮日報）

トヨタのリコールで、現代・起亜自動車が米国で歴代最高の評価を
受けている。米国自動車市場で起亜自動車の品質、ブランド、価格、
デザインの良さが評価を高めている。（聯合ニュース）

韓国の経済学者は、「家電から造船、自動車まで日本に追いついて、
追い抜いた」と騒ぎ立てています。そして東日本大震災で日本は落ち
目になりこれからの韓国経済は昇竜であると鼻高々になっています。

韓国の経済学者は今日の日本経済がどのようにして構築され、これに
反して、韓国経済がどれほど脆弱な基盤の上に立っているかを理解
していません。

はっきり申し上げます。韓国の大手企業の製品は全て中身のない空洞
産業です。私は韓国に事務所を持ってすでに15年以上が過ぎようと
しています。

最初は中国の工場に送る製品の部材を韓国で製造しているだけでした
が、2000年以降　韓国の輸入先多様化原則が解除されてから、韓国
社員の要望で日本製品を韓国に輸出し始めました。

その事務所で最初に買った車が起亜の自動車でした。私が韓国へ出張
すると飛行場に韓国支社の専務が起亜の車で迎えに来てくれます。

その起亜の車が買ってから3年ぐらい経ってから故障が目立ち始め
ました。走行距離が５万Kmを過ぎた頃より電子回路や簡単な部品が
頻繁に故障が続発し始めました。

10万Kmを超えてからショックアブソーバが2回ほど交換、ファン
ベルト、点火プラグ、電動ウインドウーも故障で取り替え、マフラー
は道路をこすり安心して乗っていられませんでした。

3年前のソウルの新聞記事の記憶です。ある男性が自動車の修理サービ
スをまともにしてくれないからと、起亜自動車本社の入り口に向かって
車ごと突進した。本人の話によれば「2～3回修理を任せたが上手く
いかず、責任者も会ってくれないので頭に来て車を走らせて突進した」
と供述しています。

最近韓国の社員たちは日本にやってきて日本の中古車を買って韓国に
帰ります。手続きがどのようになっているのか分かりませんが、
マイカーの場合、一台だけは認められているみたいです。

彼らの言によれば日本の車は10万Kmを走っても部品ひとつ代える必要
がない、しかもアクセルを踏んでわずか20秒ほどで時速180Kに達する
その上24時間連続して走っても過熱しないと言っています。

韓国の自動車会社はエンジンとトランスミッションは初めから丸ごと
輸入するか、あるいは部品を100％輸入して組み立てるだけです。

国策として日本からの部品輸入は極力押さえて、オーストラリアや
ドイツからの輸入に切り替えています。それ故　複雑な故障になれば
外国からの技術者を呼んで直すしかありません。

結局、対応の早い日本からの部品輸入に頼らざるを得ません。

電子製品も同じように脆弱です。自慢している携帯電話も付加価値の
75％を外国に持って行かれています。韓国経済学者が自画自賛した
サムソンとLGの薄膜液晶表示装置も工場設備の100％が日本製であり、
製品の65％を日本に支払っています。

韓国産業のほとんどは自ら研究開発をせずに、よく売れる商品を見て
それから部品を取り入れ、組み立てるだけです。

つまり韓国大手企業は装置産業だといえます。韓国企業は中核となる
ソフトウェアーに対する基本技術がないために中身のない空洞産業に
なっています。

話は変わりますが、経済評論家の財部誠一氏は韓国経済を礼賛してい
ますが、韓国の新聞記事だけをチエックしてテレビでコメントするのは
よくありません。おかげで日本人の多くは「日本産業は韓国にも追い
ぬかれた」と意気消沈しています。それと財部氏の「日本の借金時計」
はあまりにも経済学のレベルが低すぎます。

財部氏は「日本の債務が891兆円にまで膨れあがって、国民一人あたり
の負担額は683万円になる。借金時計で1秒に73万ずつ借金が増えてい
く、この借金地獄なら、普通の会社や家計ならとっくに破産である。
日本の破綻は目の前である」といっています。

私は以前2月16日のブログで「日本国の債務が経済的苦境の物差しでな
い」「国が借り手であった一方で、我々誰もが貸し手だった、外国への
債務がないのであれば、日本の純債務は終始ゼロです」と書きました。

今日は長くなったのでこの辺で止めますが，いつかもう一度日本の借金
について深く思考してみるつもりです。




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13日（月）のブログで「孫正義氏の野望、日本が危ない」を書きました。

16日のテレビニュースで菅首相が再生可能エネルギーの利用を促進する
ため、電力会社に固定価格での買取を義務付ける法案の成立を退陣の
条件とする考えを示しました。

菅首相は「菅の顔だけはもうみたくないという人が結構いる。本当に
見たくないなら、早くこの法案を通したほうがいい」と嬉しそうに
語っていました。その時画面に孫氏が写り、掛け合い漫才のように
「この法案を通すまでは首相を辞めないでください」と首相を持ち上げ
ていました。

まさに孫氏の思惑通り菅は動かされています。特例公債法案や二次補正
予算など首相にとってはどうでもいい、退陣してからご褒美が貰える
「再生エネ法案」を通してソフトバンクを儲けさすのが最優先なのです。

孫氏は「自然エネルギー財団」を設置して大規模太陽光発電所を全国
に建設その際自然エネルギーで発電された電力の全量買取制度を義務
つける法案を通すことを目的に菅首相を動かしています。

つまり「固定価格の買取制度」これが孫氏の狙いです。彼の政策提言
は、1キロワットアワー40円で20年間電力会社に買い取らせる制度を
つくり、その分割高になった電気料金は引き上げるというものです。

ここまで一気に書いてからパソコンの手が止まりました。このまま
書き続けると孫氏を一方的に悪者にしてしまいそうでなぜか心が揺れ
ました。

孫正義氏は経営者です。会社の利益を追求することは当たり前の行動
です。ただそのやり口に多少の汚さを感じても経営者にはありがちな
事です。

彼はフォーブスの調査による世界長者番付の2011年版で日本人1位に
なりました。つまり国民の利益と彼の利益が一致したから、今日の
地位を得たのです。

今回の太陽光発電における全量買取制度は世界の流れです。日本は今
まで電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにして電力
会社は既得権を守ってきました。その裏で多くの天下りや関連事業で
甘い汁を吸ってきた人々がいることは周知の事実です。

彼のやり口が少々汚くても結果的に国益につながっていくなら目を
つぶるべきかもしれません。しかし何故か胡散臭さを感じて信用でき
ないのは私の偏見なのか、奇妙な気持です。

2000年頃まで日本のインターネット接続料は世界一高くて，ケータイ
の普及率でも世界の30位くらいに位置していました。ところがソフト
バンクが工事費無料月額3000ポッキリでＡＤＳＬサービスを開始しま
した。

結果通信各社も安売りを始め、一気に日本の通信事業の閉塞感を突き
破りました。まさに日本のインターネットは孫正義が改革したのです。
改革は韓国製モデムをタダで配りまくった孫氏の安売り攻勢が日本を
変えたことは紛れもない事実です。

しかし彼の来歴の胡散臭さはいろいろ巷間いわれています。ソフト
バンクモバイルが開業と同時に契約受付サーバがダウンしたことにつ
いて彼は「申し込みが殺到したため」と言っていたが事実は2万件の
解約が殺到したためにサーバが落ちていたことが判明しました。

「申し込みが殺到して」と事実と全く正反対のことをぬけぬけと言え
ることに彼の人格を疑ってしまいます。

それとソフトバンクの携帯は在日朝鮮人は割引にするなど
彼の神経を疑います。

それ以外にナスダックジャパンを大証と組んで仕掛け、途中で投げ
出し、死にかけの日債銀を買収して売りぬけ、テレビ朝日を買収しか
けて途中で投げ出したり、日本テレコムを買収してビジネスユーザー
のマーケットを取りに行くなど、胡散臭さが見えてしまいます。

今話題になっている100億円寄付についても被災地の地方自治体にも、
日赤にも入金されていないと週刊誌で報道されているそうです。
この報道の直後、社内にボランティア基金団体を創設して、そこから
被災地に送金すると発表しています。これもおかしなはなしです。

彼は日本一の資産家になったというのは、現金や自己の資産ではなく、
自分が創立した会社の株などの有価証券がほとんどのはずです。

この時期ソウル聯合ニュースによればサムスン電子の会長が15日専用
機で日本に向けて出国したと報じています。

サムスン会長は東日本大震災で日本から部品がストップしていること
について話し合いに来たはずですが、それならなにもNO１がこなくても
NO２でもNO３でもいいはずです。わざわざ会長が来るということは
別の狙いがあるはずです。

つまり孫正義が仕掛けたのではないかと推測されます。孫氏の提案して
いる大規模太陽光発電所で使う大量の「太陽光パネル」をサムスンから
購入するのではないか、その為に電子業界の関係者や政治家や官僚に
根回しに来たと思われます。

結果、孫、菅、サムスンのトライアングルで日本の電力に参入するの
ではないかと恐れています。



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中国各地で起こっている暴動の一部が最近日本の新聞に時たま載って
います。

★中国湖北省で数千人がデモ、警官隊と衝突（香港時事）
★内モンゴル自治区でモンゴル族住民による反政府デモ（北京時事）
★広州市郊外で治安当局者の取り締まりが原因で1000人以上の暴動
が発生（広州日報）

実際には1990年代半ばから腐敗幹部への反発を強め，重い税負担や、
理不尽な土地取り上げに対して、耐えかねた農民たちの実力行使の
決起はつづき、年間8万件以上の暴動が中国各地で起こっていました。

しかしこれまでの農民たちの暴動は、あちこちで散発的に起こり連携
していなかったので、発泡に躊躇しない武装警官によって簡単に撃破
されてきました。

もし強烈な指導者が現れ、暴動が連携していったら一党独裁体制の
最終局面に差し掛かる可能性があります。

10年くらい前の中国消費者報に載った記事を記憶しています．それに
よりますと「共産党幹部は負担を払えない農民の家に押し入り、僅か
な家財道具や豚や鶏などを奪い，歯向かう農民には暴力を振るった」

またある村では、党支部書記や村長が負担を拒否する農民から全財産
を没収し、抵抗すると妻や子供まで打ちのめした。

またある村では、共産党幹部に負担の重さを訴えた農民が手錠をかけ
られ何時間も木に吊るされた。

農村におけるこれらの悲惨な状況は北朝鮮となんら変わりません。
いやそれ以上かもしれません。

この20数年日本を含む各国のメディアはひたすら中国発展を礼賛して
きました。しかしメディアの礼賛報道の陰に隠れて、農村で起きて
いる容易ならざる事態に世界は気がついていません。

しかし最近の暴動はメディアの目に触れない地方農村ではなく大都市
の郊外で起こっています。だからメディアの目に触れて、時折報道し
ます。

暴動が農村だけでなく都会近辺で起きているということは、一般の
労働者さえまともな生活ができなくなってきているということです。

中国国民にとって最も深刻な問題は、生活環境の破壊です。以前
ブログでも取り上げましたが、食料品を中心にした物価が急上昇、
それと北部の黄河、南部の長江（揚子江）、いずれも極めて深刻な
状況に直面しています。


大干ばつと大洪水の繰り返しで国土が荒廃しています。

上流の貴州省、広西自治区、雲南省等々の森林が全て伐採され、その
結果揚子江では大洪水が繰り返されています。

逆に黄河では大干ばつで一滴の水も流れていません。国民は水を確保
する為に河道の中の伏流水を採取すべく、多数の井戸が掘られてい
ます。その井戸も日に日に水が枯れていくために、井戸を深くしなけ
ればならないという状況がつづいています。

中国の地獄絵図を書きだせばきりがありません。中国共産党の一党独
栽体制は、単に多数の中国国民を殺したというだけに留まらず、世界
を巻き込んで、世界をメチャクチャにして、地球上に人類の不幸を
増殖していきます。

最近中国は苦しんでいる国民の目をそらすために、対外暴走を本気で
始めています。先月下旬、ベトナムが排他的経済水域内とする海域で
調査活動を行っていたベトナムの調査用ケーブルを中国監視船が切断
し、中国艦船がベトナム漁船に対し、威嚇発砲しています。

しかしベトナムは日本のように謝罪を繰り返すような馬鹿な外交はし
ない、実力行使を正当化する中国に対して「中国の行為は重大な主権
侵害だ、ベトナム海軍は、主権、領海保全のために必要ないかなる
行動もとる」と毅然と強く牽制しました。

79年の中国ベトナム戦争で、小平は「懲罰」戦争とまで公言して
ベトナムに進攻しましたが、しっぽを巻いて逃げ帰ったのは中国軍で
した。ベトナム人は強かった。中国はその時の恨みを晴らそうとして
ベトナムにたいして実力行使に出ています。


話が相変わらずアサッテに飛びそうなので、このへんでやめます。
最後にオバマ大統領は中国についてどれだけのことを知っているのか、
一抹の不安にかられるのは私だけでしょうか！





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菅直人が何故退陣しないのか？内からも外からも無能呼ばわりされ、
女房役の仙谷官房副長官さえ首相の早期退陣を公然と求めているにも
かかわらず、それでも一日でも長く権力の座にしがみつく執念の裏に
きっと何かあるに違いない。その答えが徐々に分かってきました。

菅直人の裏にソフトバンクの孫正義がいる。反日帰化人同士が裏で
うごめいていたことがはっきり分かってきました。

福島原発事故直後からの孫正義氏の動きと、菅直人の言動がリンク
していることが分かってきました。

孫正義の野望は「大規模太陽光発電所を全国に建設」することです。
その為に原発事故直後から積極的に発言し、大阪府の橋下知事と会談し
関西広域連合でソフトバンクの新電力事業を発表、関東地方知事会にも
働きかけを行っています。

孫正義の狙いは建設地を県に提供させ国から巨額の助成金を出させ、
電力会社の送電線をタダで使う魂胆です。つまり彼が以前自己資金ゼロ
でボーダフォンを買収した手口で味を占め、今回も日本国民の税金を
使って巨大電力会社を作ろうとしています。

菅直人は孫正義の指示通り唐突に浜岡原発停止要請、そしてサミット
では早い時期に総発電量にしめる自然エネルギーの割合を２０％以上
とする方針を打ち出した。

つまり孫正義の野望を手助けするためにこれらのことを担当である
経済産業相にも相談もせずに決めたのです。

そして孫正義の演出通り首相自らの考えであるかのように装う為に、
孫氏と首相は都内の日本料理店で会食して自然エネルギーの推進に
ついて会談した。

その際腰巾着で帰化人政治家である福山哲郎官房副長官を同席させ、
彼の口から「原子力からの脱出」を特集した雑誌「世界」６月号に
孫氏が寄稿した『東日本にソーラーベルト地帯」を菅首相が読んで、
会食がセットされた」と言わしています。

そして12日午後、孫正義氏と元サッカー日本代表監督の岡田氏らを
首相官邸に招き　孫氏との事前の打ち合わせ通り「自然エネルギー
推進庁」構想を披露、「専門家を集めれば10年どころかもっと早い
時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」
といっています。

何の関係もないサッカーの岡田氏を招いたのは、孫氏の考えではなく
あくまで自分の考えであることを外部に言ってもらう為の証明に利用
しただけです。つまり自分は孫氏の指示で動いていることを隠すための
演技をしたのです。

ここでソフトバンク孫正義氏の怪しげな過去と現在を暴きたいと
思います。

孫氏は自己資本ゼロで巨大会社ボーダフォンを手に入れました。その
手法はレバレッジド・バイアウト（LBO）方式で1兆7000億円もの買収
資金を手に入れました。

この方法は買収先の資産及びキャッシュフローを担保に資金を調達し、
買収後に買収した企業の資産を売却したり事業の改善などで負債を
返済していくM&Aの一種です。

一時ホリエモンがフジテレビに対してこの方法で買収を仕掛けましたが、
金融筋の裏切りと日本の財界に阻まれて挫折しました。

当時のソフトバンクは赤字垂れ流しのボロボロの会社でした。その会社
が新たに1兆7000億もの借金をしてボーダフォンを買収したのです。
現在でも負債は減るどころか2兆7000億円にも膨れています。

メインのみずほ銀行もこれ以上面倒を見れるとは思われません。海外
からの資金調達もこの借金では期待できません。

しかし米アップルのアイフォーンが爆発的人気で11年3月期の営業利益
は6000億に上方修正していますが、巨額な借金返済の道のりは
遠いです。

今のソフトバンクはアップル頼みで将来の成長軸が描けません。だから
焦った孫正義氏は太陽光発電に目をつけたのです．それも菅首相と
計らって国の方針にして、地方の知事たちを懐柔して、日本国民の
税金で太陽光発電の利権を手に入れようとしています。

菅首相は「第二次補正予算案や税と社会保障の一体改革は何としても
やりたいんだ」と言っていますが本音は孫正義氏の道筋をつけてから
退陣しようとしています。まんじゅうの下にある小判のためです。

孫正義氏は以前原口総務大臣と組んでNTTを分割し、光回線にタダ乗り
する「光の道」構想で通信業界をかき回しました。

しかし「光の道」構想は国家戦略です。この危うい計画に日本を束ねる
アクセス回線網を韓国と繋がっている孫正義氏に委ねることは、経済
だけでなしに、国家安全保障の面から見逃がすことは出来ません。

今回は東北大地震を利用して帰化人首相を取り込んで大規模太陽光発電
所を　国の助成金でつくるなどとても許せることではありません。

彼が東日本大地震で100億円を寄付すると発表しましたが、邪悪な心を
隠すには安いものです。

書き忘れましたが米インターネット大手のヤフーがソフトバンクとの
合併解消検討とロイター通信が報道しています。

彼は生き伸びるために確実に焦っています。



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日本が国内問題でごたついている間に、世界的な金融危機の再来
の煙が立ち始めています。

JPモルガンのゼームズ氏は、連邦債務の法定上限を引き上げる事が
できなければ、悲惨な事態になる恐れがあると指摘しました。現在の
債務上限は14兆3000億ドルです。

つまり米政府が8月2日までに連邦債務上限を引き上げる事ができなけ
れば、米国債の利払いや元本の返済ができなくなるということです。
米国が万が一デフォルトに陥った場合、当然米国債はパニック売りを
浴び、利回りが急上昇します。

世界の全債権の頂点に立つ米国債が不履行に陥ると、金融システムの
大黒柱である債権市場が大混乱になり、再び世界的な金融危機を招き
ます。

米国債がデフォルトするなど絶対にあり得ないと私は信じていますが、
米議会で民主党と共和党の対立が解けずに、共和党は連邦債務上限を
14兆3000億ドルから引き上げるつもりはないと宣言しています。

議会下院の多数を握る共和党は「短期間のデフォルトを起こした方が、
オバマ政権が本気で財政緊縮をせざるを得ない」と言っていますが
あまりにも危険で世界が迷惑します。

共和党は政府に財政緊縮を求め、連銀にドルの過剰発行をやめるよう
に求めていますが、バーナンキ連銀議長は量的緩和策をやめると米国
が不況に逆戻りするのでやめたくないと言っています。

しかし量的緩和策を続行し続けると、ドルと米国債に対する世界から
の信用失墜に拍車がかかります。まさにやめるも地獄、続けるも地獄
なのです。

共和党は「政府が財政赤字を減らさない限りこれ以上赤字を増やせな
いようにしてやる」と連銀が米国債を買い支える策を阻止するために
連邦債務上限を引き上げることを拒否するつもりです。

まさか共和党は、一時的に財政破綻と金融危機を引き起こした方が
米国の為だと本気で思っているのでしょうか？もし米国がデフォルト
するような事になればそれは世界経済の停止を意味します。

世界のメディアは巨額赤字を抱え、債務不履行に直面している米政府
の姿を見て世界各国は米国債やドルに対する信頼を無くしてしまった、
と書いていますが、しかし未だに、世界の為替取引の85％がドル建て、
世界の保有する債権債務の60％強がドル建てです。

メディアが騒ぐほど世界は米国の覇権失墜を望んでいません。敵対す
る中国ですら「デフォルトのリスクを非常に懸念している、中国は
米国債を売却しないと約束することが出来る、そのかわり中国の利害
を害しないよう、対米投資の安全性を確約するように」と米国に促し
ています。

14兆3000億ドルの債務法定上限の引き上げを認めないと突っぱねて
いる共和党は最後には妥協して折れると私は見ています。

愛国心の強い共和党が自国を葬り去るようなことはしないと、
信じたいです。





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久しぶりに台湾の友人からメールが入った。内容を簡単に書けば、
「大震災という国難に暗愚首相を持った日本の不幸に同情する」
という慰めの言葉が書いてありました。

それともう一つ中国の大干ばつについて書いてありました「中国の
大干魃によって雲南省青海湖が完全に消滅した、その他中国の第一、
第二の規模の淡水湖の水が干し上がった。長江の流域が渇水と干ばつ
で農業が絶望的な状態である。生活用水や工業用水の確保もできない、
中国住民にとっては日本の大震災より地獄である」と書かれていま
した。

現場を見ていないので　どの程度の地獄なのか見当もつきませんが、
中国はたったの5年間の間に3回も大干魃に見舞われ大洪水が2回も起
こっています。中国人は常に干ばつと洪水の間で生きてきたのです。

世界四大文明の黄河も私が20年前に訪れた時は水量が小川程度に
なっていました。長江流域でも黄河文明に匹敵する文明が見つかって
います。その両大河が今や断末魔の悲鳴をあげています。

大昔この二つの大河の流域には木が生い茂り人々は文明を育んできま
した。ところが中国人はむやみに伐採するだけで木を植えることを
知りません。

近代になってから毛沢東が鉄の生産を奨励して中国の山々や大河の
流域の木を切り、はげ山にしてしまった。

中国の「新華社」は今回の干ばつで「湖北では、河川が枯渇し、ダム
の水が濁り、長江、漢江が悲鳴を上げている。中小規模の河は寸断
され、広範の畑では苗が枯れ、大地は亀裂が無数に入っている」と
報道しています。

中国穀倉地帯の河南省、河北省、安徽省、山東省などで2ヶ月間　雨が
全く降らず、干ばつは江西省、福建省まで広がり、3500万人が被災し
ている。

ところが6月3日から一転して南方で降り始めた雨は依然として止まず、
長江の中下流域で干ばつに苦しんでいた一部の地域では恵みの雨と
なったが、今度は局地的な豪雨による土砂災害で住民が被害に遭って
います。

長江流域の大干ばつの影響で米及び農作物の価格が上昇、すでに深刻
なインフレ状況のなかで　食料価格がさらに上昇すれば、農民の生活
は悲惨極まり、各地で暴動が起こり、軍が鎮圧にかかっています。

その上不景気のために都会から地方に舞い戻った2000万人以上の
民工に職もなく、耕す畑もありません。今以上の暴動が予測されてお
り軍閥の緊張が続いています。

台湾の友人が言うように巨大な天災が毎年起こる中国に比べれば日本
の大震災の被害など「ちいせえ、ちいせえ」だそうです。




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震災から3ヶ月　復興は一向に進捗せず、復興基本法すら成立して
いません。日本弱体化しか頭にない確信犯である菅首相もそろそろ
命運が尽きてきたようです。

民主党は国民の目をそらすために「大連立構想」を自民党に持ちかけ
ています。しかしすんなりと実現するなどあり得ないと思います。

大連立の目的を震災の復興を急ぐためだけならば自民党も乗りやすい
ですが、岡田幹事長は、連立の目的を震災だけでなく税と社会保障の
課題にまで言及しています。いわゆる時間稼ぎです。

岡田幹事長はハードルを上げることによって自民党との連立を意図的
に難しくさせています。連立の餌をぶら下げられた自民党は谷垣総裁
を要求しますが、民主党は期限付きでも自民党に首相を譲る気は全く
ありません。

なぜなら谷垣氏に首相の地位が移れば最大の切り札である解散権を
野党に渡すことになるからです。

大連立を餌に民主党は裏で妥協案を自民党に提示、財務相と復興相を
自民に譲って代わりに「人権侵害救済法」の成立の協力を取り付け
ます。

もし「人権侵害救済法」という名の言論弾圧法が制定されたら日本と
いう国は完全になくなります。

民主党はかっての、自民党の親中派や親韓派によって策定された「人権
擁護法案」を引き合いに出していますが、今回の民主党の「人権侵害救
済法案」の危険度は、はるかに高いです。

民主党案は時の内閣府に人権局の設置を設けるもので、自民党案とは
比較にならないくらい危険です。

国民は「人権救済」というきれいな言葉に騙されて意味を理解して
いません。この法案は在日韓国人や在日中国人のために設けられた
法案です。

つまり彼らが、「あの日本人が差別した」と人権局に訴えれば、捜査
令状なしに日本国民を捜査，拘束を受ける事態になります。私のよう
に「なりすまし日本人」である政治家を常に攻撃しているような
ブログを書いていますとそく拘束されます。

つまり日本侵略に邪魔な日本人をこの手法で次々と刑務所にぶちこん
でいきます。彼らの狙いは言論封殺と恐怖心を煽って合法的に対日
侵略をすることです。

早い話が日本を恐怖国家にして在日朝鮮人と中国人がこの日本を支配
していきます。

民主党政権は大震災と大連立の陰に隠れて、国民議論にならないうち
に知らぬ間に法律化してしまいます。

「なりすまし日本人」である民主党政権の騙しのスピーチに注意しま
しょう。早く「亡国政策」に気が付き、結束して阻止しなければ、
日本は終わってしまいます。




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昨日は帰化人政権である民主党の巧妙な芝居を見せてもらった。
菅、鳩山、小沢の渋い演技には大向うから「なりすまし屋」と声を
掛けたくなりました。

「なりすまし日本人」の彼らにとっての目的は日本弱体化です．
それも日本国民に分からせずに、一生懸命しているように見せかけて、
実はなにもしない。

その端的な例は、党首討論で自分たちの本心がバレそうになると突然
二次補正を通さないまま、国会を閉じようとしていたことなどまるでな
かったの如く「通年国会」と言い出すしまつ。

もし菅直人が本当に被災者のことを思っているなら、復興予算を通さ
ないまま国会を閉じたりしません。つまり本心がバレそうになると
さっと身をかわして危険を避けます。

浜岡原発停止にしても、世論の間に原発の危険性が醸成された状況を
見計らって突然「浜岡原発停止」を言い出し、それでなくても電力不
足の日本経済をますます弱体化に導いていきます。

しかも拒否できない状況に追いやっておきながら、ここに至って「原
発の停止は中部電力が決めたこと」と平気で言い出しています。

彼らの目的は政権を担っている４年間の間に韓国朝鮮や中国、在日同胞
達を有利にするために、外国人参政権、外国人住民基本法、人権侵害
救済法案、その他の多くの売国法案を何がなんでも通すことなのです。

ところがこれらの売国法案をごり押しする前に東日本大震災が起こった。
彼らは売国法案を通すのは後にして、日本を弱体化させるにはもって
こいの自然災害が起こった。

そこで彼らは一生懸命やっている風を装いながら実はなにもしない、
色んな言い訳を駆使しながら如何にして復興を遅らして日本を弱体化
させるかを考えながら巧妙に立ち回った。

大げさに言っているのではありません。その証拠に野党は復興のスピ
ードを上げるために、命令系統を一元化させる「復興庁」の設置や
「復興特区」の創設を提案したが、菅直人は「一生懸命やっている」
「命をかけてやっている」と野党の当たり前の提案をスルーするしまつ。

ここで昨日の大芝居に戻ります。民主党幹部たちはこのまま菅首相を
続投させることは「なりすまし日本人」の本音が見えてしまう、そこで
野党の不信任案に乗って菅を退陣させて、首をすげ替えて世論の支持を
再び取り戻す作戦にでた。

ところが万が一可決するようなことになれば、恨みに思った菅首相が
総辞職をせずに衆院解散に出るかもしれない。そうなれば民主党に勝
目はない。目的である売国法案も消えてしまう。

もし自民党の不信任案で菅首相の首をすげ替えたら、その後自民党は
進んで協力を申し出る。世論の圧力で挙党一致の救国内閣にせざるを
えない。そうなると復興が早まって日本が生き返る。その上売国法案
も出しにくくなってしまう。

だから菅直人の首を取るのは早過ぎる。首を挿げ替えるのは任期満了
の６ヶ月前くらいにして、とりあえず菅首相を延命させて全ての責任
を押し付けて彼を無能力でリーダーシップのないダメ首相にして、
退任させる。

平成２５年の総選挙を清潔そうに見える新しい民主党の党首（原口、
あるいは野田）で戦えば自民党と互角以上に戦える。

自民党は菅首相の首を取りそこねた為に、参院で問責決議案を可決さ
せる。そして首相が出席する参院で国会審議をボイコットする構えだが、
民主の思う壺、

自民党は参院審議がストップすれば、全ての法案がたなざらしのままにな
り、菅直人は窮地に追い込まれると思っているが、日本弱体化を意図して
いる民主党にとって痛いこともかい事もない。

審議をストップすれば逆に自民党がテレビ評論家やメディアに叩かれて、
世論の支持を失う。

これが民主党の筋書きです。だから昨日このまま行けば可決の可能性が
出てきた。まずいと思った民主党幹部たちは鳩山を使って大芝居を打った。

民主党は菅首相一人を悪者にして、党員は陰に隠れて生き延びる。メデ
ィアも当分は菅直人を攻撃して民主党を２５年まで生かすつもりです。

メディアは世論に対して復興が遅れているのは菅首相のせいで、民主党は
努力しているが首相が足を引っ張っているというふうに目をくらまさせて
いきます。

まさに「大向うを唸らせる」臭い名演技です。

ヨッ！「なりすまし屋」




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国歌斉唱起立命令は合憲（5月31日産経新聞）

卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を
求めたが、不合格とされた。

雇用しなかったのは違法として、都に損害賠償などを求めた訴訟の判決で
最高裁は「合憲」とする初判断を示しました。

教職員による国旗・国歌に対する不起立は明らかな反日行為であり
断じて日本人ではない。

本来，賛成とか反対とかいう次元のものではありません。

国歌・国旗への儀礼は国際常識です。本来このようなことを最高裁の
判断を仰がなければ決着をつけることができないとは悲しい国です。

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が
「思想・良心の自由」を保障した憲法19条に違反しないかが争点と
なっていますが、全く論点のすり替えです。

これは「礼節、伝統，規律」の問題で、自分たちの思想の為に
礼節、伝統、規律を放棄する権利はありません。

公務員の本分とは国家と国民に奉仕することが仕事です。

日本人の誇りを毀損させ、日本を弱体化させ、別の国に作り替える
ことを国民は許したつもりはありません。

子供たちに日本の国を嫌いになるような亡国教育をする教師たちが
日本人だとはとても思われません。

何回も聞きますが、あなた方は本当に日本人
ですか？




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