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小沢一郎「闇の謎」    4月29日(金)


前回は悪魔の政治家小沢一郎の事を書きました。この男のことを書く
ほどに、胸がわるくなり、吐き気を催して気分が悪くなりました。

何故かといいますとこの男の正体が民主党政権になるまでまるで見えて
いなかったからです。すなわち私は20年以上この男を保守本流の人だ
と勘違いしていたのです。

1993年に小沢氏の書いた「日本改造計画」の印象があまりにも強すぎて
一時は日本を変えることの出来る男は小沢しかいないとさえ思っていま
した。

彼の「日本改造計画」における変革とは、政治のリーダーシップの確立、
地方の自主性の尊重、規制撤廃、自国の安全は自国で守る自立の精神、
そして「普通の国になれ」と説いています。

だから小沢が元社会党の横路孝弘や共産色が色濃く入っている自治労、
日教組などの日本を危機的状況に陥れる闇勢力と一体になっても「世
を忍ぶ仮の姿」だと思っていました。

つまり政権を奪取するまで左翼の人たちを単に利用し、権力を握れば
自ら唱えた「日本改造計画」を実行してくれるものとばかり思って
いたのです。

しかし民主党を掌握した時点ではっきりしたことは小沢の掲げる政策も
国家に対する姿勢も左翼そのものです。小沢は一体いつから反米政治家
になってしまったのか?

それでは小沢という人物は、自民党でありながら加藤紘一、河野洋平、
宮澤喜一、岡田克也、谷垣禎一たちのような愚かなリベラル思考の人た
ちと同じ線上の人なのか?それも違うような気がします。

彼は「日本改造計画」のなかで「アメリカとの共同歩調こそ日本が世界
平和に貢献するための最も合理的な方策である。ポスト冷戦時代に
安保条約は不要という声が聞かれるが、大きな間違いである」とまで
言っています。

このように日米安保体制を評価してきた小沢が、突然手のひらを返し
て自衛隊のイラク派遣、インド洋での補給活動、米軍普天間飛行場の
移設問題などことごとく日米間の協調路線をなぜ壊し始めたのか?

そして日本解体を目論む「外国人参政権」への執着や 日本に数百発
の弾道ミサイルを向けている敵国中国、日本に敵意の目を向けている
北朝鮮・韓国に異様な傾斜と親近感、そこにはまるっきり日本の国益
意識など感じられません。

多くの真当な政治評論家は「小沢氏には特に思想信条など無く、権力と
カネにしか興味がなく、米国であれ、中国であれ、その時々で利用価値
がある方に転ぶだけ」と評論していますが、これも違うと思います。

小沢の謎を解くキーポイントは、彼は純粋の日本人ではない、彼の両親
は在日朝鮮人であるとわかったとき全ての謎が氷解しました。

つまり彼の政治家としての一生は、日本を弱体化することに命をかけて
きたのです。

自民党幹事長時代あれほど米国の言う事を聞いた政治家はいませんで
した。その結果日本の財政を無茶苦茶にし、10年間で430兆円の予算を
組み国債を乱発して今日の900兆円の借金に繋がっていったのです。

小沢の政治力によって日本全体が迷路へと誘導され、知らぬ間に売国
左翼が政権を取り、そして他国の利益を重んじる、他国の代弁者たちの
左翼売国奴たちにこの素晴らしい日本国を乗っ取られてしまったのです。

小沢が政権の中枢に居座ったこの20年間はまさに日本の失われた20年
だったのです。

祖国を外国に売り渡す「A級戦犯」それが小沢一郎の正体です。



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小沢氏首相にふさわしい9.2%首位    4月27日(水)


「今の首相にふさわしいのは誰か」との質問では民主党の小沢氏が
9.2%で首位に躍り出た。2位は枝野官房長官で8.0%(産経新聞)

小沢氏がトップだとは・・・日本国民はいったいどいうつもりで小沢
を支持したのか理解に苦しみます。

日本の歴史始まって以来最悪の政治家である小沢の実態を過去多くの
週刊誌や雑誌で暴き立てているにも関わらずこの高支持率にはあきれ
果てます。

結局国民の多くはテレビで報道される政治家の虚像しか見ていないと
いう事です。そのテレビ報道が真実を伝えない限り何時まで経っても
悪人政治家を排除できません。

小沢氏を支持した9.2%の人たちは、未だに小沢の事を「保守政治家」
だと勘違いしていますが、彼には思想・信条などなく、政局とそれに
付随する権力とカネに執着する不逞で不遜な危険な男です。

カネと権力志向だけの男なら被害は少ないが、彼の危険なところは、
日本国と日本人に対して愛情のカケラもない反日で売国奴だという
ことです。

彼の過去の言動や行動を眺めた場合、はっきり言って日本人だとは
とても思えない。私がそのように確信したのは小沢が実行した中国詣
での発言です。自身を中国人民解放軍の野戦軍総司令官に例え「日本
解放する」と述べた異様な中国への傾斜ぶりです。

彼ははっきりと中国に日本を差し出したのです。つまり彼は日本の
国益意識より中国の為に働くと宣言したのです。

ノンフィクション・ライターである君島文隆氏は「小沢一族の深き闇」
と題して,実母を巡る謎と、朝銀信組の金のことについて書いています。

朝銀は在日朝鮮人の為に設立された信用組合で、朝鮮総連を通じた北朝
鮮との関係がある危険な団体です。

その朝銀から小沢一族は3億5千万円の巨額の融資を受けていたのです。

だから過去小沢の掲げる政策や国家に対する姿勢をよく見れば誰の為に
働いているか、よく分かるはずです。

例えば彼が執着する「外国人参政権」も「夫婦別姓法案」も日本国解体
を目指す法案です。それに国家の将来を左右する外交・安全保障問題で、
小沢は日米間の国際協力や協定のほとんどに反対してきています。

小沢が政党交付金を自分の懐に入れ、土木企業からの献金で不動産購入
資金に当てていたことなど大した問題ではありません。問題は日本の
ための政治をせず外国の利益のために手を貸すことが問題なのです。

日本でなく自分と外国のために生きる政治家が日本国家の中枢にいる
ことに日本人は早く気がついてください。

このような売国奴であることがはっきりしている小沢を「今の首相に
ふさわしいのは誰か」という質問に9.2%の人たちが指示をして1位
になるとは、まさに国家の悲劇です。



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醜悪な大江健三郎   4月25日


軍関与認めた判決確定「集団自決」をめぐる岩波・大江勝訴
(琉球新報)

土曜日にこの記事を見て最高裁の裁判官たちも大江健三郎と同じ戦後民
主主義の病気にかかり始末におえない人たちだと思いました。

1973年に曽野綾子氏が現地調査を行なって書いた「ある神話の背景」で
赤松大尉は住民に「自決するな」と命じていたことが生存者の証言で
明らかにされ、軍が自決を命じたと申告したのは遺族年金をもらうため
の嘘だったという「侘び証文」まででてきた。

つまり大江健三郎の著書である「沖縄ノート」で日本軍が「集団自決」
を命じたとする記述は嘘であるということが証明されているにもかか
わらず何故最高裁は大江氏を勝訴にしたのですか?

この男は「沖縄ノート」の中で赤松大尉をドイツのアイヒマンにたと
えて罵倒する記述を延々と書き赤松大尉を「屠殺者」とまで表現して
いるのです。

大江健三郎という男は日本における最大の売国奴です。この売国奴は
防大生を「恥辱だ」と罵り、ワシントンで自衛隊全廃論をぶち、広島、
長崎に投下された原爆は日本人が悪かったからだと述べ、日本国憲法は
改正するなと主張しています。

又この男、日本はアジアの侵略者であると盛んに言っていますが、
アジアを侵略したのは日本だけですか?インドを侵略したイギリス、
インドネシアを侵略したオランダはどうなるのですか?

日本がアジアに侵略したお陰で、アジアは白人支配から脱却でき、独立
を勝ち得たのです。世界の歴史は侵略の歴史です。侵略のなかった時代
などありません。

この幼稚で稚拙な大江健三郎という男、若いときは、一党独裁の共産
国家である中国や北朝鮮を賛美し、日本だけを限りなく侮蔑し卑しめ
貶め罵り、ノーベル賞は貰うが日本の文化勲章は辞退するという、
まさに頭が完全に腐っています。

そんなに日本が嫌いならどこか外国に住めばいいものを、国家の恩恵
は全て当然のこととして享受し、日本経済の繁栄の余沢に充分に預か
り、公共施設を利用し、若い時には奨学金まで受け、その恩を忘れ
自国を罵倒するなど、人間のクズです。

自分の国を愛さない大江健三郎は卑しい最低の人間です。

こういう人間が日本の代表的な作家であると、世界から見れている事
は大迷惑です。

早くあなたの愛する中国なり北朝鮮に行って日本を捨ててください。
あなたの腐った悪臭によって日本人はどれほど迷惑したか、

大江健三郎殿、暖房のない極寒の北朝鮮で生活することを切に
お勧めします。



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日本を弱体化させたのは誰か!  4月22日(金)


昨日のテレビニュースで菅直人首相が原発で避難生活を送る施設を訪問、
住民と話をして立ち去ろうとしたところ別の男性が「もう帰るんですか」
と怒りの声で呼び止めていました。

首相は慌てて、「ごめんなさい、そんなつもりじゃなかったんです」と
謝罪している様子がテレビで映されていました。

人間の心は隠すことは出来ません。菅直人の冷淡な本心がテレビ画面に
映しだされていました。首相の帰り際にある女性が「早く家に帰らせて」
と訴えたところ首相は「全力をつくします」と答えていました。

この帰化人政治家たちは「全力をつくします」や「しっかり対応する」
などの白々しい言葉を繰り返すだけで実際は何もしていません。

多くの国民はこの国難に立ち向かうために、国会では連日激論がかわさ
れていると思っていますが、実際は全く何もしていません。その証拠に
この「なりすまし日本人」の民主党からは未だに震災対策のための法案
が国会に1本も提出されていません。

そのかわり訳の分からない会議をやたら立ち上げるだけで何も決定して
いません。この緊急時に「勉強会的な会議」では単なるパフォーマンス
に過ぎません。

その上震災発生からすでに1カ月以上も立っているのに この期に及んで
も「野党にも復興の青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼び
かけています。ただただあきれ果てます。

被災者を助けようと義援金は1500億も集まっていますが、政府が抱えた
まま、未だに1円のカネも被災者に渡っていません。
急を要する第一次補正予算案さえ審議されず5月に先送りされています。

遅々として進まぬ復旧、未だに滞る物資補給、菅首相や枝野長官が流す
風評被害、米政府からあきれ果てられ、フランスからはこの民主党政権
を犯罪と酷評され、そして国際社会から怒りの声が上がっています。

帰化人の民主党外人政権は目的通り日本の国体破壊工作に成功しました。

帰化人政治家が密かに集まる隠れ官邸には、五星紅旗がひるがえり、
満面の笑みを浮かべて、酒盛りしているに違いありません。

私たちに敵と戦う用意がありますか、国のために自らの命をなげうって
戦った「英霊」が泣いています。

日本の良き伝統は、幸いまだ残っています、戦後の呪縛を解き放ちさえ
すれば、必ず目覚めます。

夕べを送り,朝を迎え、刻一刻に、日一日にこの国を良くしていこうと
いう気持ちを持ち続ければ、必ず日本国を変えていくことが出来ると信
じています。



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中国 「虚飾のバブル経済」    4月20日(水)


前回の続きです。
中国のバブルが崩壊すれば、中国自身に危害が及ぶだけで無く、
世界中に連鎖反応を引き起こします。

中国の経済を考える場合、過去の経済の論理で考察しても正しい答え
は見えてきません。何故なら経済の常識が全く通用しない上に中国
が発表している数字は全て粉飾されているからです。

GDP生産量や失業率も国防費も、つまり中国の経済統計は全て水増し
されています。このような怪しげな経済統計をいくら眺めても中国経済
の実態など分かるはずもありません。

しかし不動産バブルだけは誰の目にもはっきり見えます。中国不動産
バブルは過去どこの国ですら見たことのないほど膨らんでいます。

北京、上海、広州などのマンションは信じられないことに2億~8億も
します。不動産投資収益の高さが富裕層の個人や不動産とは縁もない
会社まで不動産投資にどんどん参入しています。

企業や富裕層だけでなく年収100万~200万くらいの中間層と言われて
いる人たちも不動産投資に走っています。お金を貸す銀行も本人の
年収を調べもせずに2億の物件にローンをおろします。

物件を手に入れた人たちは直ぐにその物件を抵当にしてまた次の物件
のローンを組みます。いまの中国の中間層には、マンションを3戸
くらい持って、売ったり買ったり常に転がしています。

結果中国の大都市ではマンションの空き室が5千万戸もあるといわれて
います。新築のマンションは夜になっても全く明かりがつかない、
つまり投資用で誰も住んでいないからです。

この異常な不動産バブルの一方で消費者物価指数は2010年通年で前年比
3.3%上昇、特に食品は7.2%上昇、と発表されていますが、実際は物に
よれば2倍~5倍にもなり、庶民を追い詰めています。

中国政府はインフレと不動産バブルを恐れて、利上げなどの金融引き
締め策に転換しましたが、バブル崩壊を延命さすために銀行の無茶苦茶
な融資には目をつぶっています。中国政府はインフレ退治をしないと
中東諸国のような革命が勃発することを恐れています。

まさにハムレットの心境です。中国政府には打つ手はありません。

13億の怒れる人民を共産党はどう鎮めるか,中国得意の暴力で沈黙さ
せる事になります。

銃の引き金を引くことに躊躇しない武装警察部隊は怒れる国民を簡単
に制圧します。結局中東のような国民的な革命は起こりません。しかし
中央政府が内部抗争でコントロール不能になれば、それぞれの地方政府
を支配している軍閥が暴走するかもしれません。

以前解説したように中国には7つの軍閥が存在しています。これらの
軍閥が中央政府から離反して好き勝手を始めます。中国の定番である
戦国乱世「三国志」のはじまりです。

「中国の自滅」アメリカは静かにその時を待っています。




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中国経済「バブルの崩壊」   4月18日(月)


今日は久しぶりに中国問題を取り上げたいと思います。2月25以来
2ヶ月近くも中国問題を取り上げていません。このようなことは過去
にはなかったことです。

いま世界各国のエコノミストたちはさかんに中国バブル崩壊の時期を
探り始めています。特にアメリカメディアは「現在の中国の状況は
1991年にはじけた日本のバブルにそっくりだ」という言葉が必ず
入っています。

そしてアメリカメディアは日本の教訓から学ぶべき事として「日本の
経済が破綻した原因は、円の切り上げを認めず、長期にわたって切り
上げを抑えたことにある。そして金融緩和政策を実施したため、金融
分野で深刻なバブルが発生した」と述べています。

「だから中国はできるだけ早く人民元を切り上げ、過度の金融緩和政策
実施しないことである」とアメリカの本音を書いています。

中国自身は人民元を切り上げれば命綱の輸出が落ち込んで自らの首を締
める事になります。それより中国で今一番の恐怖はインフレの大波です。

中国政府はインフレ退治のために資本主義国家の真似をして預金準備率
を17日に引き上げると発表しました。引き上げは今年で4度目で、昨年
10月以降では7度目です。

日本も過去デフレ対策として日銀は何回も金融緩和政策を取りましたが
一向に効果がありませんでした。日銀の場合銀行から国債を無理やり
買って各銀行の日銀にある当座預金額をふやします。

各銀行は国債で持っていれば金利が付きますが、日銀の当座にお金を入
れても無利子です。そこで銀行は利益を取るために積極的に企業に貸し
出しを増やすことになります。

しかし大企業は政府の思惑通り借入を増やしませんでした。逆にお金を
必要としている中小企業には銀行はリスクを恐れて貸し出しを増やし
ませんでした。

このように先進国である日本ですら金融政策は効果がなかったのです。
まして中国のように中央銀行も市中銀行もルールや正式な会計学も
存在しない「もどき銀行」にこのような金融引き締め政策など全く
意味がありません。

つまり中国という「もどき国」は先進資本主義の国のように中央銀行を
使って金融を引き締めたり、また緩和しても全く機能するはずもありま
せん。

預金準備率をとりあえず資本主義国家のルールで説明します。銀行が
預かった預金のうち、引き出しに備えて手元に置いておかねばなら
ない現金比率のことです。

つまり100万円を預金として受け入れた銀行は預金準備率が10%なら
10万円を引き出しに備えて現金を手元に残しておき、90万円は貸し
出しにつかえます。

今回中国は昨年より7度も預金準備率引を引き上げる事で過去最高の
20,5%。になりました。これにより市中銀行から約536億ドルの資金
が吸い上げられる見込み、とロイターは伝えています。

このロイター伝はルールがきちんとある先進国の視点で書いています。
ルール無視の中国においては預金準備率をいくら上げようが市中銀行
から資金を吸い上げる事などありません。

ということはこのような建前的な金融引き締め政策をとっているのは
世界に対して、「インフレ抑制とバブル崩壊をソフト・ランディング
させる努力をしています」という世界の非難の避けるための単なる
パーフォーマンスに過ぎません。

中国はこの30年間高い成長率を維持していくために人民元を過剰
供給し、それが深刻なインフレを発生させてきたのです。

普通の国ならばインフレと連動して労働者の給料も上がるはずですが、
一部の特権階級の社員は別にして大半の労働者の給料は以前と変わり
ません。これでは生活が益々苦しくなっていきます。

共産党幹部や特権階級の人たちは本気で金融引き締め策を取るつもりは
ありません。そんなことをすれば不動産バブルが崩壊して、共産党幹部
や特権階級のお金持ちは大損をします。

中国富裕層は不正に手に入れた巨額のお金を海外の銀行に預けています。
彼らは自国の銀行など一切信用していません。

中国はこの30年間で経済の規模が約90倍に膨らみました。それに対して
印刷された人民元の量は膨れた経済規模の約8倍の額を発行しています。
つまり中国経済の成長は札を刷まくって成長してきたのです。

このような中国でインフレを退治する方法などこの世の中にありません。

(この続きは次回にて)




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国を売る人たち    4月15日(金)


大地震と大津波、原発事故で壊滅的打撃を受けた日本に対して海外の
多くの国は、廃墟の中から早くも立ち上がろうとする日本人のたくま
しさと日本人の冷静さと、秩序正しい様子を好意的にみてくれています。

しかし中国や韓国は日本企業が持つシェアを奪取するチャンスだと
みています。

第一財経日報(中国)は「中国企業が世界への基幹部品や素材の供給先
としての日本の地位を一気に奪う」「震災で日本経済に生じる空白に
食い込む好機」「被災地の東北地方に多いいIT関連や自動車の部品メー
カーなど優良企業の買収が容易になる」などと火事場泥棒を狙って
います。

外国人民主党政権はこの火事場泥棒達に積極的に手をかそうとしてい
ます。韓国ベンチャー企業のウイズドメインが、日本の「新エネル
ギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の特許情報収集サービス事業を
受注したことを大韓貿易投資振興公社が明らかにしました.
(聯合ニュース)

このニュースを見ても多くの人は理解しないまま通りすぎてしまいます
が、これはとんでもないことなのです。つまり日本の政府調達市場で
外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するなど過去にはなかった
異例の事なのです。

「NEDO」は税金を無駄に食べるだけの問題の多い独立行政法人ですが、
日本のためだけに動いていれば我慢も出来ますが、この法人の建前的な
目的は「エネルギー・環境分野をはじめとする新技術や産業、経済の
仕組みを創造し、その国際展開を図っていく」ことなのです。

つまり民間企業、大学、公的研究機関、地方の行政機関等と適切な連携
を推進するコーディネータの役目です。

この独立行政法人が何を狂ったのか自らのプロジェクトを韓国ベン
チャー企業に発注するなどまさに裏切り行為そのものです。このこと
によって日本の企業の機密情報が確実に韓国に漏洩していきます。

推測ですが外国人民主党が業務仕分けを脅し文句に「NEDO」を動かした
のではないかと思っています。

このように「なりすまし日本人」の民主党は震災のドサクサに紛れて
売国行為を進めています。

ニュースを見ていますと、公明、社民、共産は民主党と敵対している
ように見えますが、裏でしっかりつながっています。彼らの目的は
日本を壊滅させることです。その為の法案を国民の目に触れないよう
にこっそり通そうとしています。

社民党はいつの間にか「外国人住民基本法」の請願を衆議院に出して
いました。この法案は、外国人参政権だけでなく「戦時賠償」「移民
促進」「三年在留で犯罪者も無罪放免」「重国籍付与」「外国人が
公務につく権利、政治家になる権利」などです。

こんな恐ろしい闇法案が成立すれば日本は100%確実に崩壊します。
中国人や韓国人が大手を振って日本を闊歩します。日本国は日本人の
ものでなくなります。

そのうえ日本人が中国人、韓国人に差別行為をすれば処罰も付帯事項に
入れようとしています。

「なりすまし日本人」が中国や韓国のために働いているだけでなしに
前回書いたように「エージェント・オブ・インフルエンス」の人たちが
外国人の勢力と一緒になって動いていることが問題なのです。

善意のエージェント・オブ・インフルエンスの人たちは「人権」「環境」
「民主主義」「平和」「平等」などの理念的な美しい言葉に篭絡されて
「なりすまし日本人」の邪悪な運動にそれと気づかずに加担しています。

その「エージェント・オブ・インフルエンス」の典型例が鳩山由紀夫で
はないかと推測しています。彼の「リベラルは愛であり、この愛は友愛
である」という女子中学生の心情を頭にかぶって全てを判断しています。

だから彼にとって日本人の幸せより貧しい中国人や韓国人の幸せを優先
するのです。鳩山は1997年、北朝鮮による日本人拉致問題について
「困っているときに、拉致事件などの問題が解決しないと援助できない
というのでは北朝鮮の国民は困ってしまう」と貧困・飢餓に苦しむ北朝
鮮への食料支援を訴えています。

彼の有名な言葉「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という言葉
は通常の神経の持ち主ならば「あほとちゃうか」になってしまいますが
「友愛」という女子中学生のスカートを頭にかぶっている本人にすれば
正しいことを言っているつもりになっています。

前回書きましたように、アメリカ司法省やCIAの指摘した「エージェン
ト・オブ・インフルエンス」といわれる社会的地位を持ち、その意見が
かなりのウエイトを持つエージェントが全ての業界でかなりの比重を
占めていることが日本の致命傷である」という言葉が胸にこたえます。

一見誰も反対できない世界平和とか日中友好などの大義名分で、中国や
韓国に操られている当人たちは 利用されていることに全く気がついて
いません。これが日本のネックである「エージェント・オブ・インフル
エンス」といわれる人たちです。

本人たちは自分たちが左翼だとは思っていません。しかし未だに社会主
義的な価値観を後生大事に持ち続けている人達です。

だから平和や友好のためなら「反日」行為は正義だと思っている幼稚な
理想主義者たちなのです。

このような幼稚で愚かな人達が死に絶えるまで日本は持つだろうか?




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日本の闇勢力    4月13日(水)


菅直人外国人政権はついにその正体を現し始めた。原子力事故を「レベ
ル5」から史上最悪とされる旧ソ連のチェルノブイリ事故と同じ「レベ
ル7」に引き上げたと発表しました。

「レベル7」に引き上げたことによって日本は世界中から信用を無く
し、このことによって日本は全てにおいて壊滅的打撃を受けることに
なってしまいました。まさに外国人政権である民主党の思う壺です。

何故1ヶ月後に突然大量の放射性物質が放出されたと公的に認めた
のか?何故民主党政権は一貫してその可能性を低く見積もってきたか?
しかも選挙が終わった翌日の深夜に発表とは・・・

早くこの裏切り者である「なりすまし日本人」を排除しなければ日本
は永久に立ち直ることが出来なくなります。

日本の原発の事故である汚染水が漏れるのと,チェルノブイリ事故の
原子炉が爆発して核燃料自体が飛散するのでは、周囲への影響も危険
度も全く違うのに、両者が同じ最悪のレベルとは誰が考えてもおか
しいと思いませんか?

それも外国から指摘されたのではなく日本が自ら今頃になって「最悪の
レベル」とわざわざ発表するなど、菅直人外国人政権の日本を崩壊さす
意図がはっきり見えます。

原発事故の初期の時期にアメリカやフランスなどの原発先進国の支援を
断り、その言い訳が「日本の機密保持」とは外国人民主党の邪悪な意図
が見え見えです。

ここに至ってアメリカ政府は民主党と共産勢力とのつながりの実態につ
いて公に何らかの決断を下した模様です。

日本の治安当局も、民主党と中国とのつながりの実態を把握しており、
日米の治安当局も意見のすり合わせを既に終えています。

菅、枝野、仙谷の三氏についてはかなり前から、それぞれについて日本
の治安当局もアメリカCIAも海外の共産主義勢力とのつながりの実態を
把握しており、日米は外交上の配慮などから様々な検討を重ねています。

これらの日本崩壊を意図している闇勢力は民主党政権内やマスコミ、
その他相当な人数がすでに把握されています。


戦後すでに60年以上が過ぎました。その間世界情勢は様々の変化を見せ
ています。日本に対する諸外国の姿勢も大きく変わりましたが、変わって
いないのは日本人の精神構造だけです。

そして日本は幼児と同じ考えのまま甘えの姿勢で国際社会の中で生きて
きました。その油断が、なりすまし日本人である外国人勢力に支配され
てしまうことに繋がったのです。

日本は一足跳びに大人にならねばならぬ事態に直面しています。いまや
日本人だけの力では邪悪な勢力を排除することは出来なくなった。
アメリカの力が必要です。アメリカもまともな日本を必要としています。

しかしアメリカ司法省やCIAの指摘は日本の「エージェント・オブ・
インフルエンス」と言われる社会的地位を持ち、その意見がかなりの
ウエイトを持つエージェントが財界、マスコミ、学者、教育界にかなりの
比重を占めていることが致命傷だと言っています。

どいうことかと言いますと、この種のエージェントは自分たちが中国の
利益のために手を貸しているなど決して思わない。また使っている方も
そう思わせてはならない。日中友好とか世界平和などの大義名分を与え、
あとはコントローラーにとって都合の良い情報をリークしていけばごく
簡単に操れる。

「エージェント・オブ・インフルエンス」を操る第一の鉄則は当の本人
に利用されていると気づかせないことなのです。

このようなエージェントが日本には数千~数万いるそうです。コント
ローラーにとって教養があるエリートほど操り易いそうです。

映画の話ではありません。実際の話です



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「ナンクルナイサ」    4月11日(月)


前回のブログで「沖縄の記者たちの精神構造は実に興味深いものが
あります」と皮肉を込めて書きました。今日も前回の予告通り沖縄の
ことを書いてみます。

沖縄で暮らしたこともなければ、沖縄にトモダチもいない、沖縄県人
と話したこともない状況で沖縄人の心に踏み込むなど誠に失礼なこと
だと承知の上で「ヤマトンチュ」の思いを書いてみます。

知り合いの大将(中央卸市場)の話し(1985年前後)、人出不足で
困っている時、新聞募集で人がやってきた、履歴書をみれば55歳で
鹿児島の住所が書いてあるから当然鹿児島県人だと思っていた。

ところが本人は時々休む、遅刻する、あまりのいい加減さに本人を呼ん
で辞めてもらう事になった。本人は「どうして沖縄の人は差別されるの
ですか」と言い出したので社長は驚いて「あなたの履歴書に出身が鹿児
島と書いてある、あなたが沖縄の人だとは知らなかった」

すると当人は「私の喋り方を聞けば直ぐに沖縄出身とバレてしまう。
同じ職場の同僚に沖縄だと白状してしまった。社長は他の従業員から
聞いたのですね!」と言ったので社長は「あなたが沖縄であろうが朝鮮
人であろうが関係ない、問題はあなたの勤務態度です」と言っても信用
してもらえなかった。

私が何故このような古い話を持ち出したかと言いますと、戦前は沖縄人
に対する露骨な差別待遇があった事は事実です。その為に戦後まもなく
は自衛策として沖縄出身であることをひた隠しにしていたのです。

戦前沖縄人は阪神地域に年間2万人を超える出稼ぎに行き、当時は差別
と偏見の目で見られていました。今でこそ沖縄人の顔も言葉も内地の人
とまったく同じに見えますが、100年前の沖縄の人はほりが深く、色が
黒く、方言がきつく内地の人から見ればまるで異人にしか見えなかった
そうです。

戦前沖縄には働く工場があまりなく、仕方無しに阪神工業地帯に集中し
長時間労働・低賃金などの劣悪な労働条件下で働かねばならなかった。

このことが結局沖縄人に劣等感や恨みを育てることになったのでは
ないかと推測します。

「琉球新報も沖縄タイムス」も100年以上前の劣等感や恨みを抱いた
まま今日もなお「ヤマトンチュ憎し」で沖縄人を洗脳して内地をこま
らすことでアイデンティティを保っているように見えます。

現在の沖縄は宮里藍ちゃんを筆頭にスポーツや芸能で多くの有名人を
輩出して、誰もが羨むような素晴らしい県になっています。

人間は時代の流れに沿って大きく変わって来るものです。沖縄人の
意識も沖縄社会も様々に変わってきました。

それなのに沖縄の両メディアは未だ100年以上前の頭のままで1ミリも
進歩していないとは,情けないかぎりです。

私は「沖縄県人がよく口にする『ナンクルナイサ』という『どうにか
なるさ』という言葉が大好きです。

今回の東日本大震災に於いて壊滅的打撃を見舞われ、絶望の淵に立た
された東北の皆様どうか「ナンクルナイサ」という開き直った気持ちで
立ち上がってください。

「ナンクルナイサ」という言葉は、明日に向かって繰り出そうとする力
が自然に湧いてくる魔法の呪文です。そして今まで以上に人に優しく
なれます。

人間は一人ではなかなか、力が出てこない、お互い一緒に顔を見合い、
声をかけあうならば人間は勇気が出てきます。

この国難を乗り越える日本人の共通の合言葉は「ナンクルナイサ」
そして日本はこの大震災を転機にして変わらなければならない。



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卑屈な沖縄メディアの報道   4月8日(金)


沖縄県で米海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが
地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真
を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という旧態依然の
主張を展開している(7日付け産経新聞)

産経新聞が同業者である「琉球新聞」や「沖縄タイムス」を小気味良く
批判しています。

沖縄在住の恵隆之介教授(拓殖大学)は「新報もタイムスも実は海兵隊、
米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。
彼らは海兵隊の必要性が動かぬ事実として示されているのに、それを
認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける」と指摘
しています。

八木秀次教授(高崎経済大)の話「多くの国民にとって米軍の救援活動
がいかにありがたいものか。これが明白になっているのに沖縄メディア
のこうした捉え方は心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方と
も相いれないだろう。
助けてもらっているのに、助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』
などとは言うべきことではない。米軍の負の側面ばかりを強調し、国家
的な視点に欠けて『沖縄=米軍の被害者』の視点から抜け出せない。
こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。
多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。これでは
公正な判断を妨げるのではないか」と述べています。


マスコミは本来、国民に正確な判断の材料を提供するという神聖な義務
があるはずです。ところが民意を誘導する情報操作で世論を動かそうと
する事は、最大の「犯罪行為」です。この犯罪行為を性懲りも無く続け
ている沖縄の両新聞は万死に価します。

この両紙聞の偏見と悪意の妄想記事を常に書いている記者は恥ずかしく
ないのですか?こういう記事を書いている沖縄の記者たちの精神構造は
実に興味深いものがあります。

今日の産経新聞にも「天災対応を含めた新しい日米安保の必要性を感
じた」(那覇市民)「海兵隊が改めて頼りになると感じた」(名護市民)
など米軍基地を抱える反基地感情が強いとされる沖縄で米軍への共感の
輪が広がり始めた。」と沖縄県民の真実の声を載せています。

普通の日本人の感覚なら米軍の大規模救援活動を対して感謝と称賛の声
が上がるのは当然の事ですが、しかし沖縄の両新聞は「米軍がどのよう
なレトリックを使おうとも米軍基地は沖縄にはいらない」という
評価より批判を中心にした ひねくれた主張を展開しています。

書きながらふと気付いたのですが、60歳以上の沖縄県民と在日朝鮮人の
精神構造が類似しているのではないかと感じました。
比較的若い沖縄県民は内地の人たちに対してひねくれた敵対意識は無い
ように感じます。

つまり60以上の高齢の沖縄県民は「ウチナーンチュウ」というある種
の民族意識のようなものが日本民族意識よりも強く働くのではないかと
私はかってに推測しています。



次回は「ウチナーンチュ(沖縄県民)」の鬱屈した精神構造の内部に
「ヤマトンチュである私が少しだけ入り失礼を承知で迫りたいとおも
います。



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自民消滅の兆し    4月6日(水)


「自民連立へ走る」
東日本大震災を受け、民主、自民、公明の3党の「大連立」が現実味
が帯びてきました。

当初自民党は、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、
高校無償化などのばらまき4k政策と菅首相退陣の5k外しが大連立
の絶対条件だったはずが「数10兆円規模の復興政策に関与しない手は
ない」と言う党内の声に押されて前のめりになってきました。

報道によれば自民党内部における大連立の仕掛け人はあの売国議員で
ある古賀誠氏だそうです。今日の自民党の崩壊を招いた議員の一人でも
あります。

この男の胡散臭さは数々ありますが特に国を確実に崩壊に導く「人権養
護法」の成立に必死になり、公的な人権侵害機関の設置を企んだ男です。
つまり外人政権である民主党と同じ方向を向いている危険な男なのです。

民主党は、批判をかわすために「人権養護法」の名前をすり替えて「人
権侵害救済機関」として国会に提出して早期の成立を計る予定でしたが
この震災で頓挫していました。

この法案の危険性については過去ブログで何回も説明しています。
ここでは詳しい説明ははぶきます。

民主党は「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権救済機関」という確実に
日本解体を意図したこの3法案をマニフェストへの記載を見送り隠し
ました。

民主党はこの3法案が日本国にとって正しい法律と信じているなら堂々
とマニフェストに掲げたはずです。ところが彼らもこれらの法案が明ら
かに「日本解体を目指している」ことが分かっているために国民の目か
ら見えないように隠したのです。

民主党の土屋たかゆき氏(都議会議員)はこの3法案が家族や伝統、文
化、言論の自由など日本社会を根底から変容させかねない内容に気が付
き党を批判しました。

そして何故同党自身が重要政策だと言っているにもかかわらずマニ
フェストに記載されていないか、このことを指摘したところ、いき
なり党から除名されてしまいました。

これだけでも民主党は「日本解体を目指している」外国人政党である
ことがわかっていただけたと思います。

土屋たかゆき氏はその後も民主党議員としての経験から、同党がいかに
全体主義的で、左翼革命で、危険な政党であるかを訴え続けています。

土屋たかゆき氏は、1千万人移民受け入れ、反国旗・国歌法案、靖国神
社に代わる国立追悼施設など民主党にはその他国民を欺く7つの裏マニ
フェストがあると言っています。

このような日本崩壊を企む外人政権と自民党が連立を組めば自民党の
存在価値が消えてしまいます。国民も自民党を見捨ててしまいます。

民主党の魂胆は与野党一体となって大連立を形成して現政権の延命を
図り、危険な3法案を震災のドサクサに紛れて成立を計る事が目的
なのです。

何故大連立しなければ復興が出来ないのですか、復興のための政策なら
自民党も反対しないはずです。民主党の魂胆は復興目的でなく危険な
悪法を通すために自民党を取り込もうとしています。

もし自民党が連立に承諾すればまともな保守議員は自民党を出るべきで
す、そして日本のための保守新党を立ち上げてください。

自民党内部にも怪しい「なりすまし日本人」の議員がかなりおります。
この際これらの怪しい議員たちの正体を暴く意味で連立という苦い薬
を飲むことも致し方ないことかもしれません。

この大震災が日本人を覚醒させ次回の総選挙で「なりすまし日本人」を
排除することが出来れば、震災の被害など小さなことです。



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悪魔の微笑、これが民主党です。


外人民主党の危険性について当ブログで何回も何回も訴えてきました。

しかし国民もマスコミも今回の大震災における民主党の対応を「政権
担当能力の未熟さが作り出した惨状」と思っています。違います彼らは
間違いなく確信犯です。

民主党はどうすれば日本が衰退していくかそのことだけを考えて思考し
行動しています。何故ならこの内閣のメンバーたちは韓国と二重国籍を
持つ外国人だからです。外国人民主党は日本への忠誠心などカケラも
ありません。

民主党は震災のドサクサに紛れて色んな悪法を通そうとしています。

30日の報道によれば民主党は子ども手当を「つなぎ法案」で現行制度を
6ヶ月延長しようとしています。震災で壊滅的打撃を受けた東北を再構
築するためには巨額の資金を必要としているにも関わらず子ども手当
に固執する民主党は明らかな意図を持って日本を衰退させようとして
います。

しかもこの子供手当ては海外にいる外国人の子供にも支給するという
とんでもない悪法なのです。日本人被災者よりも外国人に国民の血税を
ばらまこうとしています。なぜテレビや新聞はこのことをもっと批判し
ないのですか?

そして民主党は日独友好150周年に際し「両国の侵略行為」を盛り込ん
だ衆院国会決議案で日本を落とし込めようとしています。

また民主党はこの大震災の復興のために「復興増税案」構想を持ちだし
ています。この非常時に増税するなど日本経済は壊滅的打撃を被ります。
日本は消費も投資も急激に落ち込む非常時だからこそ、増税ではなしに
国債を発行して大規模な財政出動に踏み切るべきです。

日本はまだまだ100兆円くらいの日銀資金を創出できる余裕が十分にあり
ます。外国の経済学者たちは「今回の復興のために政府支出の拡大が
早期の経済復興をもたらす」と日銀の大規模な財政支出に関心を持って
見ています。

それにもかかわらず民主党は増税によって復興財源にあてるなど明らか
に日本経済の衰弱を意図しています。呆れたことに経団連の米倉会長
まで賛同しています。こんな簡単なことすら分からない人が財界人の
トップだとは嘆かわしいかぎりです。

そして民主党は自らの悪事を隠すためにこの大震災を利用して自民党に
大連立を持ちかけています。自民党も「日本の再生と復興という大目標
のためであれば大連立を作ることはある」と色気たっぷりです。

自民党に問われているのは外人政党である民主党と闘う姿勢です。

売国民主党により家族やふるさと、日本人の素晴らしい資質が壊されて
しまわないように、この国を守るために外国人民主党と闘う集団に
生まれ変わってください。

今回の大震災における民主党の行動を見て多くの国民は、日本の不幸を
密かによろこぶ悪魔の微笑をもった人たちだと気がついたはずです。

邪悪な民主党をうかつにも選択してしまった日本人、その上世界最大級
の震災に見舞われた日本、この過酷な宿命に我々日本人は敢然と立ち
向かっていきましょう。

日本人は昔から最も困難な試練を乗り越えることが出来る人たちの
集団です。 全ての不幸は未来への踏み台にすぎません。



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「あんた、 あほとちゃう」    4月1日(金)


今日の産経新聞の一面に櫻井よしこ氏の正論大賞受賞記念大阪講演会の
事が載っています。テーマは「勇気を持って国難を乗り越えよ」で東日
本大震災で後手に回る民主党政権の体たらくぶりを厳しく批判して
います。

櫻井氏の講演に行ったわけでもありません。細かい内容は存じあげませ
んが民主党の体たらくを関西風に「あんた あほとちゃう」と皮肉って
います。

菅直人の事を関西風にいえば「あほ ちゃいまんねん、パーでんねん」
「パーちゃいまんねん、国賊でんねん」と付け加えさせて頂きます。

櫻井氏も本当は「民主党は韓国朝鮮人主体のなりすまし日本人の政党
だ!民主党は日本を内から弱らせる為に政治をしている」と叫びたい
気持ちだったと推測します。

しかし「個人情報保護保」が2003年成立2005年施行されてからうかつ
に彼らの素性を暴くことが出来なくなった。なりすまし日本人は「名誉
毀損」という司法攻撃の武器を手に入れたのです。

この法律は事実の有無、真偽を問わない。つまり外部的名誉が現実に
侵害されなくても、その危険が生じるだけで成立します。

だから櫻井氏のような著名人はうかつになりすまし日本人である政治家
の素性を暴けなくなってしまったのです。

以前石原都知事は社民党党首である福島瑞穂氏をうっかり在日朝鮮人と
真実を言ってしまった。怒った福島氏は「私は在日朝鮮人ではありま
せん。名誉毀損で訴えると言っていましたが、一向に訴えた形跡があり
ません。訴えると「やぶ蛇」になるからです。
自身の出自も公表していません。

石原氏は永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、「在日朝鮮
人の帰化した人や子孫が国会にはずいぶん多い」と発言していました。

民主党員が純粋の日本人なら国家を壊滅させるような政策を大量に打ち
出すはずがありません。彼らの発言や政策、悪法の数々を考えれば、
いかに悪徳政治家でもここまでの逸脱はない、誰が考えてもおかし
過ぎる。けれども彼らは日本人ではない、在日朝鮮人の帰化人であると
言われればなるほどと納得してしまいます。

在日朝鮮人は日本人を恨み、日本を憎み、そして恨みを果たすために
帰化して政治家に成ったのです。だから「なりすまし日本人の民主党員」
は韓国、北朝鮮、中国のための政治しかやりません。その筆頭が菅直人
です。

菅直人が帰化人であることの証明は「個人情報保護法」によって守られ
ている為に現在では暴くことができませんが彼のやってきたことをなぞ
れば間違いなく帰化人です。

現政権の中枢にいる閣僚たちはほとんどと言っていいくらい日本人は
いないと思われます。一つの例を上げれば岡崎トミ子民主党議員(宮城
選挙区)です。

岡崎トミ子は朝鮮学校や韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り
現職の国会議員でありながら、国会会期中に国費を使って、韓国内で
行われた反日デモに参加して、日本国旗を燃やしたのです。

しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、その日本大使館に拳
を振りあげて大声で抗議、このケタ外れの反日ぶりは日本人では絶対に
ありえない。紛れもなく韓国人です。

この帰化人岡崎トミ子の行状を知りながら菅直人は彼女を「国家公安委
員長と内閣府特命担当大臣」に起用したのです。日本人の首相ならこん
なばかげた人事をするはずがありません。

櫻井よしこ氏は今回の震災後の国難に対して菅直人の姿勢を「あんた、
あほとちゃう」としか、言えなかった。本当は名誉毀損を恐れずに
「民主党はなりすまし日本人(隠れ韓国人)の政党である。早く民主党
の政治家を追放して、日本人の国を取り戻しましょう」と言いたかった
のだと思われます。

櫻井よしこ氏殿、名誉毀損の法律には「ただし、公共の利害に関する
事実に関係することを,専ら公益目的で摘示した場合、名誉を毀損する
に至った場合には、その事実が真実であると証明できた場合は処罰され
ない」(230条の2第1項)と書かれています。

だから元弁護士の福島瑞穂は石原氏を名誉毀損で訴えることが出来なかっ
たのです。

つまり在日朝鮮人が真実だったからです。




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