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迫り来る韓国危機   2月28日(月)


「韓国版サブプライム危機が激化、世界経済に再び暗雲か!
韓国政府は6つの貯蓄銀行に対して停止命令をだした。この6行に
とどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性がある」と
報じています。(中国網日本語版(チャイナネット))

この重大なニュースが日本のテレビで一切報じられていません。新聞も
しかりです。私は全てのニュースを見たわけではありませんがこの重大
なニュースを取り上げない日本のメディアは不思議でなりません。

日頃の日本メディアは韓国経済の好調ぶりを報じているだけに、突然の
韓国経済の崩壊に戸惑っているのではないかと思っています。

私は韓国とビジネスで付き合ってからすでに25年以上になりました。
この国の悲劇は企業も政府も国民もあまりにも嘘がまかり通っている
ことです。

私が知っている限り韓国企業の帳簿が正直だったためしがありません。
多くの企業が借金を隠し、赤字を隠しながら銀行からカネを借り続けて
いる実態を見続けてきました。

韓国銀行は賄賂を出すと貸しつけてくれるが、そうでないと難しい手続
きを要求して断念さすように持っていく。このような話を多くの韓国
企業の社長からイヤというほど聞かされてきました。

銀行も怪しいですが企業も詐欺師たちです。

25年以上韓国を眺めてきて、財閥と言われていた企業がある日
突然倒産し社長が逃げてしまった事件が数多くあります。

私の記憶では、三味、韓宝、東亜,青丘、真露、大宇などが倒産の噂が
出る前に財閥総帥とその家族たちは消えてしまいます。

多くの財閥総帥たちは、企業を利用し銀行のカネを借りて個人の金庫に
隠して、そして企業を再建不能の状態にし、ある日突然消えて
しまいます。

1997年アジア通貨危機以後 韓国はIMF介入の2年間で約2000の金融
機関のなかで約200以上の機関が倒産整理されました。残った内容の良い
数社の銀行は外資系に乗っ取られました。

その他の生き残った金融機関は倒産した金融機関と大差はありません。
赤字を出し続けていたと思われます。何故なら銀行は企業だけでなく
個人からもカネが踏み倒されてきた現実があります。

韓国の銀行を眺めてきて痛切に感じるのは、その高圧的な姿勢と初歩的
な業務内容です。外側だけ見ていれば日本の銀行と全く変わらないよう
に見えますが、中身は恐ろしく後進的です。ハッキリ言って経営能力
など全くと言っていいほどありません。

韓国政府は不良債権まみれの金融機関に国民の税金を垂れ流してきま
した。中国の銀行の構図とそっくりです。

過去ブログで弊社と付き合いのあった財閥企業である「大宇」の事を
取り上げたことがあります。当時「大宇」は韓国で三番目の大企業で
した。

1999年大宇総帥の金宇中は43兆ウオンを持ってヨーロッパに逃亡した。
大宇の会計帳簿は自己資本14兆ウオン、負債は78兆ウオンでした。
しかし逃亡した後、調査した結果自己資本マイナス25兆6000億ウオン、
負債が95兆ウオンと報道されていました。

このように帳簿が信用できないのはなにも大宇だけではありません。
ほとんどの企業の会計は全くデタラメです。もちろん潰れるまで
分かりません。そのうえ私企業だけでなく公企業まで同様だといわ
れています。

日本の経済評論家たちは韓国のカンバン企業である「サムスン」や「LG」
の業績だけ見て韓国の好調ぶりを賞賛しています。その上李明博大統領
が「主要国の中で金融危機からいち早く回復したのは韓国だ」と何度も
強調した事で完全に日本の評論家たちは騙されています。

李明博大統領は為替政策でウオン安に無理やり誘導して大企業を支援し、
税制面でも優遇しています。サムスン電子の法人税は日本メーカの
3分の1です。

しかも笑ってしまうことはサムスンの基幹部品の90%は日本からの
輸入です。その上外資の比率が50%もあり外国の株主のために奉仕して
いるようなものです。

しかもサムスンの特許料の不払いは一説には500件を超え、総額は
何兆円の賠償になるか見当がつかない状況です。

韓国中央日報は「最終製品は中国と競争し,核心部品は日本に頼りでは
韓国企業の境遇が困窮するほかない、日本メーカーは昨年設備投資を
21%増やした。技術が優れて労使関係が安定した日本企業が投資まで
増やせば世界に適う相手はいない」と韓国にとって絶望的な記事を
書いています。

このような虚飾と欺瞞が渦巻く韓国に明日があるとは思えない。


(次回も韓国のことを書くつもりです)



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中華文明は大昔に絶滅した   2月25日(金)


アメリカは最近中国に対する見方を徐々に変え始めてきました。

アメリカも日本と同じ様に中国が5千年の歴史を持つ文明大国だという、
幻想にとりつかれて、正確な判断力を無くしていたのです。

アメリカの中国専門学者たちも日本の学者同様に2千数百年前の漢文
を一生懸命に読んで中国や中国人を信義に篤く、礼を尊ぶ文化人の
国であると信じてしまったのです。

しかも驚くことに多くのアメリカ中国専門学者は漢文を原文で解釈した
のでは無く、日本語に訳された漢文を下地にして勉強したのです。

つまり日本人は遣隋使や遣唐使がもって帰ってきた膨大な漢籍を「漢文
訓読法」を発明して漢文を自分たちの言葉におきかえて理解しました。
その漢文をアメリカの学者は日本人が解釈した漢文で中国を研究したの
です。

最近この話を聞いて納得しました。アメリカ人が漢文とまるで関係ない
現代中国語を勉強しても漢文を理解できるはずがないと疑問に思って
いた謎がやっと分かりました。

だから両国は同じように中国幻想の病気になってしまったのです。

両国が尊崇の念を抱いていた漢民族なるものは紀元二世紀でこの地球上
から姿を消し、中国の住民はそっくり何回も騎馬民族の子孫に入れ替わ
ってしまった事実を注視しなかったのです。

特に250年の歴史しかないアメリカ人は5千年の長い歴史・文化を有す
る中国に対してあこがれやコンプレックスを絶えず内包してきました。

ところが最近やっとこの日米両国は中国大陸には20世紀になるまで、
中国という国家もなかったし、中国人メンタリティーの中には国家とか
民族というものは存在しなかったという歴史的事実にやっと気がついた
のです。

中国とは異文化,異言語の人々の寄せ集めであり中国語というのは村の
数ほど存在し、上海人は上海語を話し、広東人は広東語を話します。
つまり中国には近代的な意味での単一民族としての中国人は一度も存在
しなかった。

日清戦争で日本が戦った相手は満州人であり、われわれが漢文で知って
いる漢人ではありません。清国は欧米の圧倒的な力の前に風前のともし
火で、1895年に日本に簡単に破れ、清国の命運はまさに尽きようとして
いました。

そこで清朝は生き残るために1912年中華民国を建国して、国家へと歩み
始めたのです。つまりまだ中国という国は100年しか経っていないと
いうことです。実質的には共産中国の成立(1949年)から61年足らずの
新興国なのです。

ところがアメリカ人の学者は中国人は純一無雑の中華民族であり、歴史
始まって以来ずっと、5千年続いたと民族だと勘違いしてきたのです。

日米の両学者たちは「漢文は中国で話されている言葉とは全く無縁の
言語体系である」とやっと分かってくれたのです。
中国は20世紀になるまで自前の文字がなかった国なのです。

アメリカ人学者に知ってもらいたいことは「現代中国語は日本語から
つくられた」ということも知ってください。

毛沢東は漢字に絶望して中国語のローマ字化を進めようとしましたが
結局断念して北京語を元にした「普通話」にしたのです。しかし公用語
の普通話が読み書きできる人たちはまだまだ少数で全体の3割もいないと
きいています。

このような国にまともな文化が育つはずもありません、文化が育たなけ
れば人格も磨かれません。

このようにアメリカ人は中国の真実の歴史を知ったとき、長い歴史や
文化を有する国であると憧れることもコンプレックスを持つこともあり
ません。

まだ60年しか経っていない幼稚園児の国であると理解したとき米国を
長く縛り付けていた邪悪な魔法から解き放たれます。

クリントン国務長官は胡錦濤が訪米前に「G2」は存在しないときっぱり
と言い切っていました。邪悪な魔法から解き放たれた証拠です。

アメリカは「幼稚園児に対しては躾が第一であり、悪いことをしたら
叱らなければ一人前の大人にはならない」ということが分かってきた
みたいです。

どうかアメリカ様 中国人をルールをまもる良い子にしつけてください。




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アメリカの陰謀   2月23日(水)


オバマの中途半端で偽善の民主化容認政策がエジプトのムバラク大統
領を辞任に追いやっただけでなしに、反体制デモが中東・北アフリカ
などで飛び火してきました。

リビアやバーレン、イエメンなどで軍との衝突、死傷者は増える一方
です。

中東を民主化すると、米国を敵視するイスラム過激派の国ばかりに成っ
てしまうことは、誰が考えてもわかりそうなものなのに何故アメリカ
政府はこんな基本的な大間違いをするのだろうか?

もっと分からないことは米海軍第5艦隊の司令部があるバーレーンで
反政府運動が起こると、米政府はバーレーン王政に対して「民主化運
動を弾圧するな」と要求した事です。

このままバーレーンが民主化されたら、親米の王政が転覆して親イラン
政権が出来、結果米海軍の第5艦隊は追い出される羽目になります。
過去第5艦隊の司令部は米国の中東政策に深く関わってきました。

バーレーンのデモ参加者の大半はイスラム教シーア派住民です。
バーレーンの民主化は同じシーア派のイランを勢いづかせ、
ペルシャ湾は確実にイランが支配していきます。

アメリカが恒久的に中東から撤退するということは必然的にイスラエル
という国は遠い将来消えてなくなるということです。

アメリカは狂ったとしか思えない。

アメリカの意図するところは? アメリカの真意は?
ひょっとしてアメリカの真意は中国一党独裁政権を国民の民主化運動で
崩壊さすことが目的ではないかと思い始めてきました。

アメリカは中東各国の民衆化デモが中国に伝播する事を目的に中東の
民主化デモに対して支持すると繰り返し表明してきたのではないかと
思われます。

そのたびに民衆運動は拡大されて中東の独裁的な王政が崩壊の危機を
迎える羽目になってきました。

アメリカはイスラエルを見捨てたのだろうか?しかし現在のアメリカは
ユダヤ金融資本に乗っ取られているはずです。そのアメリカが同じ
ユダヤのイスラエルを見捨てる事が出来るだろうか?

しかし大局的に見ればアメリカにとってイスラエルどころではない。
最近のアメリカは手のひらを返したように中国の危険性に目覚めてきま
した。中国の増長に対して米国防省は堪忍袋の緒が切れかかっています。

2009年までのアメリカの中国政策は対話を重視し、人権問題などに
おいて圧力をかけつつ、世界経済システムに組み込んで、民主的で
経済的に安定した国へと導くというものでした。

中国が経済的に豊かになれば、国際協調路線をあゆみ、国際ルールを
守り、民主国家になってくれるという期待に基づくものでした。

中国はこのアメリカの政策の恩恵を受け急速な経済成長を遂げた。
しかし中国はアメリカの恩を忘れ、地域覇権を狙う侵略的な国に
なり、アメリカの目の前に立ちはだかってきたのです。

アメリカはこの中国の悪意のある野望にやっと気がついたのです。
アメリカも日本と同様にメディアが中国に対する正確な判断力を奪って
きました。ここに至ってついにアメリカ国防省は中国を公然たる
敵性国家とみなし中国崩壊の戦略を実行し始めたのです。

中国の得意技は贈賄行為とハニートラップ(蜜の罠)、アメリカの政治
家、企業人、官僚、技術者などが取り込まれて骨抜きにされてきました。

クリントン元大統領などはその最たる者でCIAも国務省も常に警告を
発していました。中国はアメリカの大物政治家やメディアの一部を
得意技で篭絡し、軍事産業に入り込み技術を盗み、したい放題をして
きました。

しかしアメリカの体制派である東部エスタブリッシュメントのエリート
軍団は国務、国防、商務などの長官や次官などの80%を握りアメリカ
の政治、外交、経済を思うままに動かしてきたのです。この人達は未だ
中国の汚いカネに汚れていません。

このエリート軍団と軍産複合体とCIAがオバマ大統領を動かしはじめた
と見るのは考えすぎだろうか?

簡単にカネやハニートラップで篭絡することが出来たアメリカの政治家
を見て中国はアメリカをあまりにも甘く見てしまった。
「アメリカ恐れるに足らず」という自信過剰は中国の指導者、軍部だけ
でなく民衆にいたるまで見られます。

しかし建国以来アメリカを牛耳ってきた中核である東部エスタブリッ
シュメントは自国を危うくする無法国家中国こそが打倒すべき最後の
プロレタリア独裁国家である。

中国さえ打倒すれば他の独裁国家の運命も自ずと決まると考えたのでは
ないかと思われます。

しかし中国と正面から核を撃ち合うにはあまりにも被害が大きすぎる。
そこで中国民衆を蜂起させ内部より崩壊させる戦略を取った。

今回の中東の民主化デモが、中国の民主活動家達に影響を与え、中国
民主化の動きを活発化させることにより、中国を内部崩壊させればと
考えれば、オバマの行動も納得がいきます。


今日はアメリカの裏を読んでみました。考えすぎのような気もしますが、
「当たらずといえども遠からず」の気持ちです




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パキスタン大統領  2月21日(月)


エジプトでの政権打倒がきっかけに、中東・北アフリカ諸国で民主化
要求の反政府デモが相次いでいます。

リビアでは反政府デモでの死者はベンガジだけで250人に達したと報じ
ています。そして信じられないことに弾圧の犠牲者の葬儀に集まった
群衆に機関銃の一斉射撃を行い負傷者は1000人近くに上がったと時事
通信は伝えています。

葬儀に集まった人たちに銃撃を加えるなど、リビアには神がいないので
すか?イスラム教には慈悲の心がないのですか?

中東各地でデモが相次ぎ大混乱に陥っている最中、パキスタンのザル
ダリ大統領が21日から日本訪問をNHKニュースで報じていました。

インタビューによれば訪問の目的は「日本国に支援」を求めることだ
そうです。日本は国際貢献という美名のもとに小切手外交をいい加減
止めるべきです。

日本はすでに毎年480億円の円借款と約60億円の無償資金協力を供与
しています。パキスタンにとってアメリカに次いで2位の援助を日本から
受けています。これ以上もっとよこせと言うのですか、

私はザルダリ大統領を信用していません。2010年8月のパキスタン洪水
で1600人が死亡し、200万人が家族を失い、2千万人が被災し、その上
コレラまで発生している状況下のなか、この大統領は平気で英仏へ外遊
しています。

本来ならば、救援活動と被災地の立て直しに全力を挙げる場面で気楽に
外遊をする大統領の図太さに呆れます。

パキスタンへの支援は、多くが権力者への汚職に消えることで有名です。
だからパキスタン大洪水に対して国連は各国に約500億円の緊急支援
を要請しましたが、国際社会の反応は鈍かったです。

しかしお人好しの日本だけがパキスタンに緊急資金協力を素早く表明し
ました。今回のザルダリ大統領の訪問もこのような甘い日本に目をつけ
た支援要請だと思われます。

15~16年前、パキスタンに訪問したことがあります(詳しいことは
ブログのトップページのカテゴリー欄から「パキスタン出張記」を見て
ください)

パキスタンを訪問して驚いたことは公的な場所の玄関だけでなしに
ホテルやおみやげ店の前にまで軽機関銃を抱えた兵士が立っています。

このような危険な国に日本政府は「自衛隊の派遣を検討している」と
いう記事を見て丸腰の自衛隊員がきのどくに思いました。

このような記事を目にするたびに、憲法を盾に専守防衛という全く意味
のない「観念的平和論」に毒された政治家を早く排除しなければと、
焦るばかりです。



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経済学者の何が問題なのか?   2月18日(金)


今週は経済で始まって経済で終わりたいと思います。

私が経済を語るときは必ず「素人経済学」と断って展開しています。
もちろん経済学を深く勉強したわけでもない以上素人には違いありま
せん。

しかしたいへん不遜な言い方ですが、日本の経済学者には「くろうと」
はいないという気持ちで書いています。

日本の経済学者は現在の経済を無理やり過去の著名な学者の経済理論に
当てはめて思考しています。

特に日本のエコノミストたちは、元官庁や金融機関等の出身者たちで
金融や投資の専門家です。彼らは国の経済の仕組みについてとてつも
なく無知で、マクロ経済の動向判断に重点を於いた思考しか出来ません。

それと大学教授を中心にしたマルクス経済学者は論外です。学生時代に
イデオロギーに染まったマルクス経済を聞いて、何のことかさっぱりで
不思議な感覚におそわれた記憶があります。

等価労働価値説も搾取論も現代経済には意味をなしません。すでに経済
史の範囲に入っている理論なのに日本の教授たちやその教え子たちは、
未だ夢からさめていません。

だから政府の政策について常に初歩的な間違いを含む発言を繰り返す
のです。

まずわれわれは経済学と自然科学(物理、生物、医学)とは真実に於い
ては全く異質であるということを認識する必要があります。

どいうことかと言いますと、例えば医学や物理の場合何万人という研究
者が日夜努力して実験を繰り返して真実を得ます。

このように自然科学は深さを追求して真実を求めますが、経済学は広さ
の追求です。つまり経済のグローバリゼーション(地球化)ということ
です。そのうえ経済の広さにはコンピューター技術の発達で、とてつも
なくスピードアップが加味されてしまいました。

だから経済に於いては、今日の真実は明日の真実ではないのです。

ところが政府や経済評論家の目には古典的な経済学に囚われた昨日の
真実しか見えていません。相変わらず景気循環説で経済を推測しようと
している経済学者までいることに仰天してしまいます。

ハッキリ言うなら時代遅れの因習的な経済理論では現在の経済は説明
出来ません。

今日われわれが直面している最も大きな問題は、冷戦後の世界で投資先
を探して世界をさまよっている巨額なお金のことです。この邪悪なお金
は従来の経済学を無意味にしてしまいました。

そして世界をかけめぐっている巨額なマネーは二千兆円~四千兆円
ともいわれています。この実体経済の10倍以上のペーパーマネーが
一国の経済を天国から地獄まで連れていきます。

この天国と地獄を瞬時に味わったのがアイスランドです。アイスランドは
漁業を中心に水産加工業、工業・サービス業へと軸足を移し一人当たりの
GDPは独英仏などのヨーロッパ主要国を追い越していたのです。

ところが金融部門に力を入れ始め、金利を高くすることによって
ヨーロッパじゅうの余剰資金を集めることに成功してバクチ経済に
のめり込んでいったのです。

一時は大胆な産業構造の転換の成功例として世界の脚光を浴びましたが、
サブプライム問題に端を発した金融危機のショックでお金がいっせいに
逃げ出してしまい、アイスランド経済は瞬時に崩壊しました。あのマク
ドナルドすら逃げ出してしまったのです。まさに天国から地獄です。

つまり経済に国境がなくなった「ボーダレス経済」によってお金が瞬時
に世界中を駆け巡る状況になってしまったのです。

なのに日本のエコノミストたちは相変わらず日本国だけの狭い経済を
前提にした古典的な経済政策を主張しています。

つまりモノやお金が日本国だけで動いているなら彼らが主張している
金融緩和や財政出動によって経済を浮揚さすことは出来ますが、いまや
一国の政府が出せるお金ぐらいでは効き目は全くありません。

日本のここ20年の過去を振り返ってください。日銀が貸出金利を
ゼロに近づけても、企業はお金を借りないし、銀行も仕方無しに
国債ばかり買っています。個人もひたすら貯金に励んでいます。
銀行に余ったお金は円キャリーとして世界を駆け巡るだけでした。

日本の問題点は、アメリカの巨大利益集団の指示に従って巧みに誘導
されていることです。過去政府の政策決定者に提供される分析や新聞や
雑誌の解説の多くが、[政府はもっと市場を開放し、金融システムを
自由化すべきである」とアメリカに洗脳され続けて来たことです。

アメリカの発する規制撤廃や金融の自由化、民営化という抵抗出来ない
言葉の魔術に日本のエコノミストたちは取り込まれてしまったのです。

最近のアメリカは日本のお金を狙って「TPP」という全てを撤廃する
罠を仕掛けてきました。これを単純に受け入れたり、また拒否するので
なく関税の撤廃だけに留め、金融関係を回避する戦略を構築すべきです。

今日もだらだらと長くなってしまいました。話がアサッテに飛んで
しまって書きたい結論に到達しませんでした。
14日のブログで与謝野氏の「消費増税による財政再建」の間違いを
批判するつもりがどんどんアサッテに飛んでしまい、わけが分からなく
なってしまいました。

唐突に結論を書いてみます。
つまり私が言いたかったことは、「国民の税金を財政再建の原資にする
という発想」はもういい加減に止めるべきです。増税で繁栄した国など、
どこにも存在していません。




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経済の目的   2月16日(水)


前回の説明不足のブログで「日本国の債務が経済的苦境の物差し
ではない」ということが分かっていただけたでしょうか!

前回のブログで書いたように「国が借り手であった一方で、われわれの
誰もが貸し手だった、外国への債務がないのであれば、日本の純債務は
終始ゼロです」と書きました。

つまりマスコミが宣伝している「日本国は900兆円の借金で首が回らなく
なった、破綻が目のまえだ」という言葉がまったく無意味であるという
ことが分かって欲しかったのです。

私のような素人経済学の説明ではまだまだ不安だと思います。
そこで2010年6月トロントでの「G20」の首脳宣言を思い出してください。

その時の宣言は、「各国は必要な財政再建を行わなければ、信頼を弱め
成長を阻害する、先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減
させ、16年までにGDPに対する公的債務の割合を安定化または低下
させる」としました。

そして付け加えるに議長国カナダの首相は「日本の債務は非常に高いが
完全に国内からの債務であるため、日本は例外であると認識している」
と述べたのです。

さすがスティーブン・ハーバーカナダ首相は経済がよく分かって
らっしゃる。菅直人首相とはえらいちがいです。

日本のエコノミストは「国民一人が700万円超を返済しなければなら
ない」と政府を家族の会計にたとえて、危機を煽ることが多いが、
いかにレベルが低いかということです。

しかし国民が利子付きで政府に貸したお金「国債」を将来の国民生活に
有益な投資に使っているのであれば問題がないが、愚かな民主党の様に
国民の歓心を買うためにカネをばらまかれては「再分配の公正さ」に
欠けることになり政府に対する信頼がなくなり逆に国民の不満が増大
していきます。

日本のエコノミストの誰もが財政赤字について語り、そして誰もが
原則的にそれに反対ですが、ところが誰ひとりとして自分自身、口に
していることが分かっているとは思われない。

いわゆる中身の内訳を無視して債務の総合計だけ見て危機を煽っていま
す。つまり経常的または運用上の支出と資本的支出とを区別していない。

また政府の債務の中には老齢者や退職者のための年金や社会保障や医療
その他の政府内部保有の債務も含まれています。

それと道路、空港、鉄道などの資本的支出である公共事業は国債を発行
して国民からの借り入れでまかなっています。世界各国共通です。

政府が国民から借りて作ったインフラ整備費用は形として赤字として
残っていきますが、逆の見方をすれば国民たちが自分たちのために
お金を出しあって道路や鉄道を作ったのです。

我々ビジネスマンの会計学なら、例えば将来の利益のために工場を
作った場合、有形資本支出は経常勘定から除外し減価償却として
毎年計上していきます。

もし全額工場建設費用を計上すれば多くの企業はたちどころに赤字
企業に転落し、税金も払わなくて済みます。

しかし政府の会計には減価償却など存在していません。かりに政府の
会計が我々のビジネスの慣行に従って有形資本投資を除外し、過去の
有形投資についての減価償却を予算に含めれば経常勘定の赤字は減り
ます。しかし国債の総額が減るわけでもありません。

だから私が言いたいのは900兆円の借金の中身を精査しなければ意味
がないということです。

つまりマンションの購入や子供の教育のための投資で借金することと、
競馬やパチンコの損失の穴埋めのために借金することと、この両者を
区別しないことが問題なのと同様だということです。

それでは経済を計る適切な指標とはなんでしょうか?

正確には計算されていない、また中身を精査していない財政赤字や
債務は適切な経済を計る指標ではないし、またそうあるべきでない
と思います。

ビジネスマン的感覚で言いますと、明日より多くのものを得るために
は、将来での生産の準備をしなければなりません。つまり将来の利益
のために設備を新しくして、技術革新をし、よく訓練された労働者を
育て物的および人的のより多くの資本の蓄積に努めなければ生き残る
ことができません。

この資本蓄積の事を我々ビジネスマンは「投資」と呼んでいます。

政府も全く同じで将来の国の発展のため国民の幸せのために有形および
無形の投資につとめなければなりません。それが有形なインフラ整備
であり、そして研究開発費などの無形の投資に対しては借金を恐れては
いけません。

国はこれらの投資に積極的になればなるほど自然に「雇用の創出」に
つながってきます。

その国の経済を計る指標とは「食料と衣類、旅行と娯楽、書物と教育、
警察のサービスや保健医療、それと他国に侵略させない強大な軍隊を
持っていることがその国の経済の指標であり、国の力です」

しかし日本は過去の投資の蓄積によって全てを手に入れましたが、残念
なことに怪しげな憲法をアメリカに押し付けられた為に国を守る軍隊を
生かすことが出来ません。

他国の侵略によって長年の資本蓄積が瞬時に崩壊しないように早急に
憲法を改正しなければ将来はありません。

日本のエコノミストやマスコミは債務が増えていくごとに、破産と破局
が目の前に迫っていると叫んでいますが、日本の場合債務と破局とは
何ら関係がありません。

むしろ憲法を改正しない限り破産と破局が迫っていると叫んでください。



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経済の誤解   2月14日(月)


与謝野氏が民主党に参加して以来彼の言動を注意深くチェックして
いますが未だに与謝野氏の真意が見えません。

最初与謝野氏は民主党を潰すという目的のために裏切り者を演じたので
はないか、がん患者が国を思っての「最後のご奉公」のつもりではない
か、と今でも少しは好意的にみています。

しかし自民党時代から与謝野氏の「消費税増税による財政再建」につい
ては納得していません。特に彼の最近の経済問題に関するトークショウ
やその他の言論を聞いていますと首を傾げるばかりです。

彼はテレビで「国家財政は赤字を続け、国民の家計もまた赤字に苦しん
でいる。このまま赤字を続ければ財政は破綻する。子孫にツケを残す
わけにはいかない」と述べました。

この言葉を聞いたとき彼の頭は「家庭の財政」と「国の財政」の区別が
出来ていない、つまり国の経済について全く無知だという事です。

他の経済評論家も同じようなことを言っています。「日本は世界で最大
の債務国家になってしまった」「日本は債務を完済出来ないだけでなく
利息も払えなくて破産してしまう」と叫んでいます。

今日は素人経済学でこの間違いを正してみたいと思います。

もし経済評論家達に「国の債務とは?」と質問したら正確に答える人が
いるのだろうか?日本のエコノミストたちのほとんどは個人の債務と
国の債務と同じ感覚で捉えています。
個人のレベルでは借金は重荷ですが国の債務と同義語ではありません。

日本国の借金(国債)の相手は誰ですか、日本国の場合95%まで日本
国民です。その上日本国はアメリカ国債を70兆円保有しています。
その他の国の国債は約50兆円、国民の保有高まで含めると150兆円
は有に超えるといわれています。

つまり日本国は大借金国ではなく大金持ちの国なのです。

ビジネスでは新しい工場や設備に投資するために借金し、政府も借金
します。しかしビジネスや個人の借金と政府の借金は根底から違います。

ビジネス上の借金は返す事ができなければ必然的に潰れますが、国の
借金の相手は国民なのです。もし国の負債が借り手にとってマイナス
なら国民である貸し手にとってそれはプラスとみなされるべきです。

外国を相手とする貸借がなければ、借りの合計と貸しの合計とは明ら
かに同額となります。すなわち正味負債はゼロとなります。

政府が借り手であった一方で、われわれの誰もが貸し手だったのです。
外国への債務がないのであれば、日本の純債務終始ゼロです。

経済の話はややこしいのでもう少し噛み砕いて書いてみます。

「日本国の借金の相手は国民」と書きました。国民の誰もが「政府に
カネを貸した覚えはない」と言うと思いますが、実は日本国民は
約900兆円も貸しているのです。

個人が直接証券会社を通じて国債を買う場合と我々が銀行に預けた預金
で銀行が国債を買う場合があります。つまり我々のお金で銀行は国債を
買っているのです。

国債とは借用証書のことです。つまり国民(銀行、保険会社、個人、
企業、その他)が国債を買えば、国に利子付きでお金を貸したことに
なるのです。

だから外国を相手とする貸借でなければ、正味負債はゼロです。
ギリシャが潰れたのは外国に国債を買ってもらっていたからです。
EU加盟国のギリシャにとって借金を返すにはドルかユーロが必要です。

日本国民は1400兆円も銀行に預金を持っていますが、ギリシャ国民
(銀行)は国に貸すほどのお金を持っていません。だから外国に国債を
買ってもらっていたのです。

ということはギリシャが債務の元利払いを全うしうる唯一の途は外貨を
獲得することしかありません。

その為にはさらに借金を重ねるか、資産を処分するか、あるいは貿易で
黒字を出す以外方法はありません。

しかしギリシャの貿易は万年赤字、処分する資産もありません、国債を
外国に買ってもらう以外方法はなかったのです。つまり借金を返すため
にさらに借金を積み重ねたのです。破綻するのは当たり前です。

日本国の国債(借金)は全て日本国民からの借金です。つまり円での
借金になっているということです。言い換えれば日本国政府は円で元利
いずれもの支払いをすることが出来ます。

日本国は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷することができ
ます。つまり国債を日銀に買わすことが出来るということです。

日本国債務は結局のところ円建てなのだから、エコノミストが「日本国
が破産しつつある」と叫んでいることがいかに無意味であるか、
分かっていただけたと思います。

いずれにせよ日本国の借金の相手は日本国民であり、債務が事実上すべて
円建てであるという事実は日本がギリシャのように債務不履行が生じる
可能性はゼロだということです。

だからといってこのまま永久に国債を発行し続けていけばいずれにせよ
ギリシャのようになってしまいます。それ故つまらないバラマキを止めて
国債発行額を減らす事が重要であることは当然のことです。


(今日も長くなってしまいました。経済の話は、ややこしくて、難しくて、
今日書きたかったことは、政府支出の不足分をまかなうにあたり、借入に
よるか、増税によるか、について書くつもりが少し脱線したようです。
次回も素人経済学を書いてみます)



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今何が起きているか?   2月11日(金)建国記念日


菅首相を筆頭に民主党の国益を損ねるばかりの反日の実態に目を
覆うばかりです。

もちろん左翼に政権を任した国民の自業自得です。このおぞましい
民主党政権と東京都を財政破綻させた美濃部革新都政(1967年~
1979年)がなぜかダブって見えます。

マルクス経済学者である美濃部都知事は弱者の視点からの福祉政策を
看板にして実行し、豊かな東京都を前代未聞の財政難に転落させたの
です。

この財政悪化の主要因の一つは労働運動に迎合して都の職員の数を
4万人も増やし、国家公務員より2割高い給料を払ったことや、
無責任な無料化政策や 財政の裏付けのない無茶苦茶なバラマキ政策
で財政を破綻させたのです。

この馬鹿な美濃部都知事の2期目の後期、都政は一千億円にのぼる
人件費を未払いのまま、赤字による破産状態に追い込まれたのです。

菅民主党政権とそっくりでしょう。

これだけではありません、このバカ都知事は北朝鮮との間に太いパイプ
があり、都道府県の中で先駆けて北朝鮮の関連施設の固定資産税を免除
にしているほか、朝鮮学校を各種学校として認可したのです。

そしてとんでもないことに北朝鮮利権であるパチンコ産業の拡大を政治
面から後方支援するために、東京都がそれまで行っていた公営ギャン
ブル(競輪・競馬・競艇)の全ての事業から撤退させたのです。

このバカ都知事は金日成と面会したおりに「私は大学を卒業して以来40
年間マルクス経済学を勉強してまいりました。それ故に私は社会主義者
であり、社会主義の実現を理想とする人間です。金日成元帥が進められ
ている社会主義建設の早いテンポには非常に尊敬の念を抱いてきました」
と発言しています。

このような危険な売国奴に東京都民は2期目の都知事選挙で361万強の
票を与えたのです。個人が獲得した得票数としては最多得票記録で
あり現在も破られていません。

東京都民は何故このような在日勢力と繋がっている左翼人間を選択
したのか?それは朝日新聞を筆頭とする「親北朝鮮マスコミ」やリベ
ラル志向のメディアが美濃部を当選させるために「大量幻影報道」で
都民を盲にしたからです。

マスコミの先導によって民主党が政権を取った経緯とそっくりです。

なりすまし日本人の政治家と在日勢力と左翼マスコミが裏で繋がって、
日本を乗っ取ろうとしています。

このまま行けば、我々日本国民に暗黒の恐怖と七転八倒の苦しみが
訪れるのはもうすぐです。

菅首相が唱えている「税と社会保障の一体改革」は、国民のために
いかに考えた政治をしているかを見せるためのたんなる偽装です。
菅首相にとっては「税と社会保障の一体化」など どうでもいい政策
です。

このなりすまし日本人は、予算関連法案が3月中に可決しなくても
平気です。日本が混乱しても野党のせいに出来ます。むしろそれを
狙っているのかもしれません。

菅首相は、追い込まれ政治責任を追求されても決して解散・総選挙
などしません。任期満了まで政権を維持し続けます。

何故なら本命の売国法案である「外国人参政権付与法案」、「人権救済
機関設置法案」、「夫婦別姓」その他の日本滅亡法案を通すまでやめられ
ないからです。彼らはすでに在日勢力の脅しとカネで身動きがとれなく
なっています。

彼らは、朝鮮半島や中国のために日本の国籍をとって政治家に成った
のです。

朝鮮学校無償化問題も北朝鮮によるヨンピョン島砲撃で世論を恐れて
いったん停止しましたが、枝野長官と高木文部科学相は「その前段階
の停止にすぎない」ことを強調しました。

40年間、朝鮮学校で教壇に立ち続けていた教師が「少なくない者が
工作員となり、日本人拉致に直接手を貸した」と証言している学校を
無償化支援するなど普通の日本国民なら考えられない。

彼らがなりすまし日本人であることの証明です。

社民党の又一征治副党首と阿部知子氏は7日に首相官邸で藤井裕久氏、
福山哲郎氏と会い、朝鮮学校に対する授業料の無償化手続き停止の早期
解除を申し入れました.両氏は「十分受け止めて相談したい」と応じ
ました。

明らかに要望した両氏も受け止めた官邸側も朝鮮総連の指示で動いて
います。

マスコミは「3月危機」とか「崖っぷちに立たされた菅首相」など言って
いますが関連法案が通らなくても解散総選挙しなければならない法律
などどこにも書いていません。
せいぜい菅首相の首を取り替えるだけで民主党政権を維持します。

そして4月の地方選挙が終われば公明党が民主党に擦り寄ってきます。
公明党は昨秋の臨時国会では補正予算関連法に賛成しています。
その上、外国人参政権、人権救済機関、夫婦別姓も賛成しています。

つまり公明党も「なりすまし日本人」の政党なのです。

今日のブログも長くなってしまいました最後に明るい話として、関西の
経済界は、民主党が日本を滅亡させる事を目的とした政党であることが
徐々に分かってきました。

そして売国民主党に手を貸しているマスコミの宣伝媒体を選別すること
を決めました。



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自国に自信と誇りを持とう   2月9日(水)   


先日 知人から「政治経済ブログを書き始めた動機は?」と聞かれ
答えに詰まり、あらためて自分に問うてみました。

最初は自分の経験した「危険で不潔な中国」と評論家の「中国賞賛論」
のあまりの乖離に驚いて警告も含めて書き始めました。

最初は私のような無名のビジネスマンの論など誰も相手にするはずが
ないという思いで気楽に続けていました。

ところがブログの順位が上がるに連れて執拗な脅しやみえない恐怖で
ブログを2回も断念しました。町を歩いている時、海岸を散歩して
いる時、本屋で立ち読みしている時など、後ろが気になってしかたが
ありません。

もし私がロシアに住んでいれば不審な死を遂げていたにちがいありま
せん。また中国に住んでいれば間違いなく刑務所にほりこまれています。

そいう意味で我々日本人はありがたい国に生まれたのです。だから日本
人はこの素晴らしい国、美しい国を守るために戦う覚悟が必要なのです。

日本は戦後、焦土と無一文の中から立ち上がり、瞬く間に経済大国に
なり文化の面でも世界に発信続けています。

しかし中国や朝鮮半島から見れば目障りな存在なのでしょう。中国や
朝鮮半島からの日本叩きは偏見や差別というより嫉妬の裏返しです。

戦後すっかりおとなしくなってしまった日本を侮り、中国には海を
奪われ、油田をかすめ取られ、毒食を送り込まれ、尖閣諸島や沖縄まで
自国領と主張され、韓国には戦後のどさくさに卑怯にも島を占拠され、
北朝鮮には人さらいをされ、ミサイルまで発射されるしまつ。

最近の中国は「GDPで日本を追い抜いた、アメリカと肩を並べる大国
である」と鼻高々、13億の人口で割ればまだまだ最貧国です。

北京や上海など大都会から内陸の農村に目を転じればそこは8億人の
零細農の地獄絵図が見れます。

中国の農民は私有物でない農地には愛情が持てないので大切にしない。
その結果日本の農地とは比べ物にならないほど土地が荒れています。

中国政府は農業政策を改善するだけの知識を持っていない。外国から
農業技術を手に入れても農民を指導する体制がない。農薬の使用説明を
農民に配っても、ほとんどの農民は字が読めない。

中国では未だに人糞が一般的に肥料として使っている。しかも発酵さ
せる技術がないので生のまま使っています。結果土壌に細菌や害虫が
繁殖するので、大量の農薬を撒く必要があります。中国農産物が農薬
まみれなのはこのためです。

大量の農薬散布のために土は益々死んでいきます。土だけでなく水も
死んでいきます。農業の溜池には全ての生活排水が何の処理もされ
ずに流れ込みます。

当然のごとく悪臭を放ち、泡が浮き、アオコが繁殖して緑色をしていま
す。その細菌まみれの汚水を畑にまいています。それでも植物は育ち
ます。日本の旅行者は知らずに喜んで中華料理を食べています。

飲み水である地下水は工業廃水と化学肥料による水質汚染でとても
飲めたものではありません。中国富裕層は外国産のミネラルウオーター
しか飲みません。

このような国が大国ですか? 人口と領土の広さだけなら間違いなく
大国ですが、文明人が住めるような国ではありません。



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愚者、オバマ大統領   2月7日(月)


前回に引き続き今回もエジプトの騒乱について書いてみます。

混乱続くエジプトでイスラエルにつながるガスパイプラインが爆発、
火災が発生しました。国営テレビは国内の騒乱に乗じたテロリストの
破壊活動と報じています。

イスラエルは天然ガスの約4割をエジプトからの輸入に依存しており、
供給停止が長引けば、確実にイスラエルの首をしめていきます。

これがどのような事態になるか、オバマ大統領はまるで分かっていま
せん。日本が第二次大戦に踏み切った最大の動機は米英から石油を止
められたことです。同じ状況にイスラエルを追い込もうとしています。

エジプトを訪問していたアメリカ・ウイズナー特使は「ムバラク大統領
は改革を進めるために、職に留まるべきである。ムバラク大統領が退陣
した場合、事態がより混乱する」と危惧しています。

ところがオバマ大統領は相変わらずムバラク大統領の早期退陣を強固に
要求して、そのうえ政権移行にあたっては、反政府勢力の意見も幅広く
聞くよう要求しています。

さらに、メディア関係者らに対する攻撃を強く非難した他、エジプト
政府に対し、インターネットなどを遮断しないように求めました。

まさにオバマは話し合いで全て解決できると考えている幼稚なリベラル
思考に囚われた愚かな大統領です。

どの国の国民もオバマのような話し合い重視の平和主義者を選ぶ傾向が
ありますが、結果国民を不幸にしていきます。このようなリベラル的な
人たちの特徴は、常に目先の正義や情で判断しがちです。

つまり歴史に学ぼうとせずに単純な常識学と情で善悪を決めていきます。

オバマは大統領就任直後から、アメリカの雇用を守るためならどんなこと
もやると発言して民間企業に資本投下をしてきました。

シティバンク、AIG、バンクオブアメリカ、といった金融機関なら
まだ少しは許せますが、GM、クライスラー、などの民間企業に対して
までも大規模な公的資金の注入を行ってきました。

このように国内の雇用を守るために、国が民間企業の救済に乗り出す
ということはすでに自由主義経済とはいいがたい、資本主義を放棄した
事になります。

つまりオバマによって資本主義の本家本元であるアメリカが社会主義
国家になってしまったのです。

オバマが歴史を熟知していれば、イギリス、イタリア、フランスなど
自国の民間企業を国営してきたがことごとく失敗に終わっていること
を学んだはずです。それ以上に社会主義を標榜した国家がどれも崩壊して
きた歴史を学んだはずです。

オバマ大統領は中国の野望も実態も知らないまま中国をひたすら持ち
上げていた「G2」という間違いに最近になってやっと気がつく始末です。

オバマは中国が豊かになればやがて資本主義開放経済への道に進み近代化
を実現して、国際ルールを守り国際社会の一員としての責任を果たして
くれるものと愚かにも信じていたのです。

オバマがもし中国3千年の歴史をよく勉強し、中国人の過去の残虐行為を
学んでいれば、少数民族による自治や、言論の自由といったものが実現する
など100%有り得ないことと理解できたはずです。

「チェンジ」を信じてオバマに政権を任せたアメリカ国民も少しずつ
その間違いに気がつきはじめました。民主党を選んだ日本国民と同じだ
ということです。

エジプト国民も過激派の反政府に先導されて起こしたでデモに対して
「デモはもうたくさんだ、日常生活に戻るべきだ」との思いが強まって
きています。

ムバラク大統領も国内外の圧力にさらされながらも踏み留まっています。
2月一日の退陣表明演説で「私はエジプトを守るために30年間戦って
きた、私の評価は歴史が下すだろう」と語っています。

おそらくムバラク大統領の胸中は、自分が大統領を辞めれば、エジプト
の治安も米国の中東政策も立ちいかなくなる、アメリカはきっと後悔
すると思っています。

アラブ諸国の不評を押してでも宿敵イスラエルとの平和条約を守り続け、
中東に平和をもたらしてきとの強い自負心が彼を支え続けてきました。
そして前任のサダト大統領を暗殺したイスラム過激派組織との戦いに
明け暮れてきました。

ところがオバマはこのような中東の戦争の歴史も知らず、単純な感情論
に支配されて、独裁者ムバラクのイメージだけで30年間に及ぶアメリカ
の盟友を簡単に切り捨てたのです。このことによってアメリカは中東に
おける信用を一気に失いました。

信用は鏡のガラスのようなもので、ひびがはいったら元通りにはなり
ません。オバマの単純な感情論におけるリベラル志向はアメリカの
影響力を無くし、結果として第5次中東戦争の引き金になるかも
しれません。

ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言いました。

歴史を知るということは賢者が過去の愚者から学と言うことです。
つまり「愚者が賢者から学ぶことよりも、賢者が愚者から学ぶことの
方が多い」ということです。



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絶体絶命のイスラエル  2月4日(金)


毎日混乱が続くエジプト情勢が気になって仕方がありません。

1月15日にチュニジアの政権が崩壊して以来エジプト、イエメン、
ヨルダンで反政府運動が勃発しています。このまま行けば3カ国とも
政権が崩壊してしまいます。

毎日ニュースを追っていますが、不思議と親米政権国で反政府運動が
強まっています。ここに至ってついにもう一つの親米国であるサウジ
アラビアまで反政府デモが起こってきました。

この一連の流れを推測するには私の持っている拙い中東の知識では
不可能ですが、とりあえず考えてみます。

まず考えられる事は、アメリカがオバマ大統領になって、対話路線と
非暴力を重視しだした結果、中東におけるアメリカの影響力が急速に
減退した事です。

アメリカは世界に対して常に「民主化」を求めてきました。しかし
アラブ諸国に対しては独裁を容認してきたのです。なぜならアラブ諸国
では民主化運動と反米は一体化するからです。

アメリカはこのような偽善戦略を取らざるを得なかった理由は、石油
利権とイスラエルの養護が目的です。アメリカの金融業界を牛耳って
いるユダヤ人の国であるイスラエルを守ることを主に中東政策を進め
てきました。

もともとエジプトはアラブ諸国の中心で、アラブ諸国を統合して、強力
なアラブ勢力になっていくはずでした。しかしアラブが一大勢力に
なればイスラエルが危ない、そこでアメリカはアラブ諸国の分断を図り
ました。

エジプトやサウジアラビアを中心にして巨額の援助金で釣り親米国家に
変えていきました。親米国家にしていくには民主国家より独裁国家の方
が都合がよい。なぜなら多くの一般大衆より権力者を篭絡するほうが
より簡単だったからです。

イスラエルにとってエジプトが親米国家でいることは後ろからの攻撃を
気にしなくてよかった、アメリカも要であるエジプトに毎年多額の援助
を与え、強力な米国製兵器を供与してきました。

そしてアメリカは1979年アラブ国家では初めてエジプトとイスラエル
に平和条約を締結させました。

そのエジプトは親米のムバラク大統領を国民の大規模デモによって退陣
させました。これによりイスラム主義勢力がエジプトを支配していき
ます。

これまでエジプトとイスラエルは核開発をすすめるイランを共通の敵と
してきましたが今度はイスラエルにとってエジプトも敵になって
しまったのです。

今後 イスラエルは全て「反ユダヤ国家」に囲まれて暮らさなければ
ならなくなり、枕を高くして眠れなくなったのです。

オバマ以前のアメリカならイスラエルの配慮から決して盟友のムラバク
氏を見捨てるような事はしなかった。

ところが建前と本音が区別できないオバマ民主党政権は「エジプト国民
の不満は正当なものであり、ムラバク政権は退陣すべきであると表明」
その上「それが行われない場合、エジプトに対する年15億ドルの軍事
支援を凍結する」と言ってしまった。

これでますますイスラム主義勢力が勢いを増してきました。つまりイス
ラム勢力は「反米スローガン」を口にせずに民主化を強調することに
よってアメリカの頭を狂わしてアメリカの圧力を巧みにかわしたのです。

リベラル主義のオバマは対話路線と非暴力の看板でアメリカの国益が
見えなくなり、30年間もアメリカの傀儡をつとめたムラバクを見放した
のです。

これによりアラブはイスラム革命が起こりアラブ全てが反米勢力に転換
していきます。

アメリカは世界で民主化を進めながら中東では独裁政権を容認してきた
偽善政策をオバマは理解できなかった。建前の正義である民主化を主に
した思考しか出来なかった。

エジプトにイスラム原理主義勢力が台頭すればアラブ情勢は激変します。
今後 窮地に陥ったイスラエルとアラブの激突が予想され、イスラエル
の核とイランの核が撃ちあうことも考えられます。

平和主義者のイギリスのチェンバレンによる宥和政策がヒトラーに軍事力
を増大させる時間的余裕を与え結果的に第二次次世界大戦が勃発したよう
に、オバマの宥和政策が中東戦争を誘発していくのではないかと思って
います。

いつの時代も皮肉にも平和主義者が戦争を誘発させます。



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ウンザリ「小沢一郎」  2月2日(水)


2月1日の新聞の一面は「小沢氏 強制起訴」
この男は日本歴史上稀に見る大悪人です。

私は過去ブログで何回も小沢の悪行を書いてきました。この男のやり口
は、法の網を掻い潜り、カネで味方を増やし、脅しと、嘘と、裏切りで
世の中を泳いできたのです。

今回の起訴も「土地購入をめぐる政治資金規制法違反の罪」だけです。
このような虚偽記載の悪行などこの男にとってごく一部です。

4年前週刊現代で「小沢一郎の隠し財産を暴く」を掲載し、小沢氏の
政治資金管理団体「陸山会」が都内にマンション10戸、6億円以上を所有
していることを明らかにしました。

そしてその全てが小沢氏名義であることから小沢の隠し財産であると
追求。この記事に小沢は致命傷になりかねないとの恐れ「絶対に許さん」
と激怒して講談社を訴えました。

ところが判決では「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として
棄却され講談社側が勝訴しました。
週刊文春も小沢が政党助成金を含む35億ものカネを生む錬金術で私服
を肥やしたことについて明らかにしました。

しかし不思議なことに「テレビや新聞」はこの件をほとんど報じません
でした。

それは保守側から左翼側へと裏切った小沢を朝日新聞を中心とする左翼
メディアが小沢を生かしたのです。つまり左翼メディアは小沢が自由を
危機的状況におとしいれる共産主義の闇勢力に取り込まれたことを
知っているからです。

テレビで小沢を「国会を乗り切るために一人の政治家生命を奪っていい
のか」「百年に一度の政治家」などさかんに小沢を擁護している評論家
や民主党内の政治家たちは、ほとんど左翼系の人たちかあるいはカネで
篭絡された人たちです。

この男が単にカネと権力にしか興味がないなら、心配する必要は全く
ありませんが、恐ろしいことにこの男は中国や韓国にこの日本を売り
飛ばそうとしている事です。小沢は外国人としか思えない。

そして何も知らない国民は「小沢氏の政治力に期待したい」「小沢氏に
一度この日本をまかしてみたい」など馬鹿げたことを言う人がかなり
おります。

小沢一郎という政治家の正体を一刻も早く知らなければいけません。
情報不足の日本国民は、何も知らないということの恐ろしさに気が
ついてください。

建設土木業者の汚職では国は滅びませんが、小沢や民主党政治家の
売国行為を容認すれば明日の日本はありません。



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